アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）、アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）、アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年2月14日 提出
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綿川 昌明
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 窪田 英喜
【電話番号】 03-3516-1432
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
信託受益証券に係るファンドの名称】
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 継続募集額(2019年8月15日から2020年8月14日まで)
信託受益証券の金額】
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
1,000億円を上限とします。
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
1,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出しましたので、2019年 8月14日付をもって提出した有価証券届出書（以
下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、またその他の情報について訂
正すべき事項がありますので、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載してい
る内容は原届出書が更新されます。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第一部【証券情報】
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
（ 略 ）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
（ 略 ）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
;
手数料率の上限は、 3.78％ （税抜3.5％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
（ 略 ）
＜訂正後＞
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、 3.85％ （税抜3.5％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払
われます。
（ 略 ）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜更新後＞
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ 委託会社の概況（2019年 5月 末日現在）
◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施（新資本金 4億5,000万円）
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施（新資本金 10億円）
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 30.71％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 21.19％
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町2丁目2番1号 41,150株 4.99％
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 41,150株 4.99％
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 41,149株 4.99％
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ 委託会社の概況（2019年 11月 末日現在）
◆ 資本金
10億円
◆ 委託会社の沿革
1964年10月 6日 「日本投信委託株式会社」設立
1987年 6月27日 第三者割当増資の実施（新資本金 4億5,000万円）
1990年 6月30日 第三者割当増資の実施（新資本金 10億円）
2008年 4月 1日 岡三投資顧問株式会社と合併し、商号を「岡三アセットマネ
ジメント株式会社」に変更
◆ 大株主の状況
名 称 住 所 持株数 持株比率
岡三興業株式会社 東京都中央区日本橋小網町9番9号 253,400株 45.68％
株式会社岡三証券グループ 東京都中央区日本橋1丁目17番6号 174,801株 31.51％
岡三にいがた証券株式会社 新潟県長岡市大手通1丁目5番地5 40,150株 7.24％
２【投資方針】
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（２）【投資対象】
＜訂正前＞
（ 略 ）
(参考)投資対象とする投資信託証券の概要
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジあり)（適格機関投資家専用）
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジなし)（適格機関投資家専用）
運用会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
投資対象 ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド（適格機関投資家
専用）の受益証券
運用方針 安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつこの投資信託にかかる
信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
投資態度 （為替ヘッジあり）
①主として、マザーファンドの受益証券に投資します。
②外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいま
す。以下同じ。）およびみなし保有外貨建資産のうち、米ドル建て
のものについては米ドルに対し直接為替ヘッジを行い、それ以外の
通貨建てのものについては米ドル等の主要通貨を用いて間接的に為
替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクを抑えます。
③為替ヘッジにかかる運用をＪＰモルガン・アセット・マネジメント
（ＵＫ）リミテッドに委託します。
（為替ヘッジなし）
①主として、マザーファンドの受益証券に投資します。
②外貨建資産およびみなし保有外貨建資産については、為替ヘッジを
行いません。
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投資制限 ①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下としま
す。
②投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。ただし、取引所金融商品市場（金商法第2条第17項に
規定する金融商品市場をいう。）又は外国市場に上場等され、かつ
当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動
性が低下している場合を除く）なもので、実際に当該市場を通じて
取得した投資信託証券を除きます。
③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
⑤デリバティブ取引等を行う場合（マザーファンドを通じて実質的に
デリバティブ取引等を行う場合を含みます。）は、デリバティブ取
引等による投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といい
ます。）が、信託財産の純資産総額の80％以内となるよう管理する
ものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引等を行っていな
い場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量
は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品取引業者の市場リスク相
当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等
を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内
部管理モデル方式（バリュー・アット・リスク方式）による市場リ
スク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等
エクスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバ
ティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えない
ものとし、当該比率を超えることとなった場合には、運用会社は、
一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう
調整するものとします。
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マザーファンドの ①以下のイおよびロの債券を主要投資対象とします。
投資対象 イ．以下のいずれかに該当する企業が発行する高利回り社債。
（イ）その株式がアジア諸国のいずれかの市場で上場または取引さ
れている企業
（ロ）アジア諸国のいずれかの法律に基づき設立されている企業
（ハ）売上または利益の大半をアジア諸国から得ていると運用委託
先が判断する企業
（ニ）資産の大半をアジア諸国に保有していると運用委託先が判断
する企業
（ホ）アジア諸国に本社等の企業の主たる機能を置いていると運用
委託先が判断する企業
「アジア諸国」とは、運用委託先がそれに該当すると判断する国
（日本を除きます。）をいいます。（以下同じ。）
「高利回り社債」とは、当該社債の格付けが、ＢＢ＋格（Ｓ＆Ｐ社
による格付け）またはＢａ１格（ムーディーズ社による格付け）以
下のものをいいます。
ロ．上記イの高利回り社債の信用リスクを主として反映する仕組
債。ただし、反映する信用リスクを増大させる仕組みを持たな
いものに限ります。なお、当該仕組債の発行体の格付けは、信
用リスクを反映しようとする発行体（以下「参照発行体」とい
います。）の格付けより高い場合も、低い場合もあります。
②上記①の債券のほか、以下の債券にも投資することがあります。
イ．ＢＢ＋格（Ｓ＆Ｐ社による格付け）またはＢａ１格（ムー
ディーズ社による格付け）以下のアジア諸国の債券（運用委託
先がそれに該当すると判断するもの。ただし上記①イの高利回
り社債および上記①ロの仕組債を除きます。）。その投資割合
は、信託財産の純資産総額の30％を上限とします。
ロ．ＢＢＢ－格（Ｓ＆Ｐ社による格付け）またはＢａａ３格（ムー
ディーズ社による格付け）以上のアジア諸国の債券（運用委託
先がそれに該当すると判断するもの。ただし上記①ロの仕組債
および下記ハの仕組債を除きます。）。その投資割合は、下記
ハの仕組債と合算して信託財産の純資産総額の20％を上限とし
ます。
ハ．上記ロの債券の信用リスクを主として反映する仕組債。ただ
し、反映する信用リスクを増大させる仕組みを持たないものに
限ります。その投資割合は、上記ロの債券と合算して信託財産
の純資産総額の20％を上限とします。なお、当該仕組債の発行
体の格付けは、参照発行体の格付けより高い場合も、低い場合
もあります。
③上記①および②における「Ｓ＆Ｐ社」とは、「Ｓ＆Ｐグローバル・
レーティング」を呼称とする格付会社グループに属する者のいずれ
かをいい、「ムーディーズ社」とは、「ムーディーズ・インベス
ターズ・サービス・インク」を呼称とする格付会社グループに属す
る者のいずれかをいいます。（以下両者を総称して「格付会社」と
いいます。）
④上記①および②の格付け基準において、各格付会社から異なる格付
けを得ている債券は、下位の格付けにより判断します。
⑤上記①および②の格付け基準に該当する債券には、格付会社のいず
れからも格付けを得ていない債券のうち、運用委託先が同等の格付
けとみなすものを含みます。
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マザーファンドの投 運用の指図に関する権限を ＪＦアセット・マネジメント・リミテッド
資態度 に委託します。
１．マザーファンドの投資対象（以下「投資対象」といいます。）①
に掲げる債券に主として投資し、安定的かつ高水準の配当等収益
を確保し、かつ信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行い
ます。
２．米ドル建ての債券に主として投資します。また、建値がアジア諸
国の現地通貨である債券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の30％を上限とします。
３．投資対象①イ又は②イの債券について、投資後に格付けが変更さ
れ該当する格付け基準を満たさなくなった場合でも、運用委託先
の判断により当該債券を保有し続けることがあります。ただしそ
の場合、当該債券は投資対象②ロに掲げる債券とみなし、その投
資割合の制限に従います。
４．投資対象①ロの仕組債について、投資後にその参照発行体の格付
けが変更され該当する格付け基準を満たさなくなった場合でも、
運用委託先の判断により当該仕組債を保有し続けることがありま
す。ただしその場合、当該仕組債は投資対象②ハの仕組債とみな
し、その投資割合の制限に従います。
５．投資対象②ロの債券について、投資後に格付けが変更され該当す
る格付け基準を満たさなくなった場合でも、運用委託先の判断に
より当該債券を保有し続けることがあります。ただしその場合、
当該債券は、運用委託先の判断によりその発行体の種別に応じて
投資対象①イまたは②イに掲げる債券とみなし、その投資割合の
制限に従います。
６．投資対象②ハの仕組債について、投資後にその参照発行体の格付
けが変更され該当する格付け基準を満たさなくなった場合でも、
運用委託先の判断により当該仕組債を保有し続けることがありま
す。ただしその場合、当該仕組債は投資対象①ロの仕組債とみな
します。
７．外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいい
ます。）については、為替ヘッジを行いません。
決算日、 決算日：毎月9日（当該日が休業日の場合は翌営業日）
分配方針 ①分配対象額の範囲
計算期間終了日における、受益者に分配することができる額と、分
配準備積立金等の合計額とします。
②収益分配金の分配方針
運用会社 は、上記①の分配対象額の範囲内で、 基準価額水準、市況
動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行
うものではありません。
③収益を留保した場合の留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、 運用会社 の判断に基
づき、元本部分と同一の運用を行います。
販売手数料 ありません。
※
信託報酬
純資産総額に対し、それぞれ年率 0.6912％ （税抜0.64％）
※消費税率が10％になった場合は、年率0.704％となります。
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＊1
その他の費用
ファンドの監査費用：純資産総額に年率 0.0216％ （税抜0.02％）を
＊2
乗じて得た額（ただし、年間 324万円 （税抜300万円）を上限としま
す。）
※消費税率が10％になった場合は、以下のようになります。
＊1 年率0.022％
＊2 年間330万円
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
(参考)投資対象とする投資信託証券の概要
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジあり)（適格機関投資家専用）
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジなし)（適格機関投資家専用）
運用会社 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
投資対象 ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド（適格機関投資家
専用）の受益証券
運用方針 安定的かつ高水準の配当等収益を確保し、かつこの投資信託にかかる
信託財産の中長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
投資態度 （為替ヘッジあり）
①主として、マザーファンドの受益証券に投資します。
②外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいま
す。以下同じ。）およびみなし保有外貨建資産のうち、米ドル建て
のものについては米ドルに対し直接為替ヘッジを行い、それ以外の
通貨建てのものについては米ドル等の主要通貨を用いて間接的に為
替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクを抑えます。
③為替ヘッジにかかる運用をＪＰモルガン・アセット・マネジメント
（ＵＫ）リミテッドに委託します。
（為替ヘッジなし）
①主として、マザーファンドの受益証券に投資します。
②外貨建資産およびみなし保有外貨建資産については、為替ヘッジを
行いません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資制限 ①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以下としま
す。
②投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以
下とします。ただし、取引所金融商品市場（金商法第2条第17項に
規定する金融商品市場をいう。）又は外国市場に上場等され、かつ
当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動
性が低下している場合を除く）なもので、実際に当該市場を通じて
取得した投資信託証券を除きます。
③外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
④デリバティブ取引の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
⑤デリバティブ取引等を行う場合（マザーファンドを通じて実質的に
デリバティブ取引等を行う場合を含みます。）は、デリバティブ取
引等による投資についてのリスク量（以下「市場リスク量」といい
ます。）が、信託財産の純資産総額の80％以内となるよう管理する
ものとします。ただし、実際にはデリバティブ取引等を行っていな
い場合には、当該管理を行わないことができます。市場リスク量
は、平成19年金融庁告示第59号「金融商品取引業者の市場リスク相
当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等
を定める件」における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内
部管理モデル方式（バリュー・アット・リスク方式）による市場リ
スク相当額の算出方法を参考に算出するものとします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める、一の者に対する「株式等
エクスポージャー」、「債券等エクスポージャー」および「デリバ
ティブ等エクスポージャー」それぞれの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれで10％、合計で20％を超えない
ものとし、当該比率を超えることとなった場合には、運用会社は、
一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう
調整するものとします。
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マザーファンドの ①以下のイおよびロの債券を主要投資対象とします。
投資対象 イ．以下のいずれかに該当する企業が発行する高利回り社債。
（イ）その株式がアジア諸国のいずれかの市場で上場または取引さ
れている企業
（ロ）アジア諸国のいずれかの法律に基づき設立されている企業
（ハ）売上または利益の大半をアジア諸国から得ていると運用委託
先が判断する企業
（ニ）資産の大半をアジア諸国に保有していると運用委託先が判断
する企業
（ホ）アジア諸国に本社等の企業の主たる機能を置いていると運用
委託先が判断する企業
「アジア諸国」とは、運用委託先がそれに該当すると判断する国
（日本を除きます。）をいいます。（以下同じ。）
「高利回り社債」とは、当該社債の格付けが、ＢＢ＋格（Ｓ＆Ｐ社
による格付け）またはＢａ１格（ムーディーズ社による格付け）以
下のものをいいます。
ロ．上記イの高利回り社債の信用リスクを主として反映する仕組
債。ただし、反映する信用リスクを増大させる仕組みを持たな
いものに限ります。なお、当該仕組債の発行体の格付けは、信
用リスクを反映しようとする発行体（以下「参照発行体」とい
います。）の格付けより高い場合も、低い場合もあります。
②上記①の債券のほか、以下の債券にも投資することがあります。
イ．ＢＢ＋格（Ｓ＆Ｐ社による格付け）またはＢａ１格（ムー
ディーズ社による格付け）以下のアジア諸国の債券（運用委託
先がそれに該当すると判断するもの。ただし上記①イの高利回
り社債および上記①ロの仕組債を除きます。）。その投資割合
は、信託財産の純資産総額の30％を上限とします。
ロ．ＢＢＢ－格（Ｓ＆Ｐ社による格付け）またはＢａａ３格（ムー
ディーズ社による格付け）以上のアジア諸国の債券（運用委託
先がそれに該当すると判断するもの。ただし上記①ロの仕組債
および下記ハの仕組債を除きます。）。その投資割合は、下記
ハの仕組債と合算して信託財産の純資産総額の20％を上限とし
ます。
ハ．上記ロの債券の信用リスクを主として反映する仕組債。ただ
し、反映する信用リスクを増大させる仕組みを持たないものに
限ります。その投資割合は、上記ロの債券と合算して信託財産
の純資産総額の20％を上限とします。なお、当該仕組債の発行
体の格付けは、参照発行体の格付けより高い場合も、低い場合
もあります。
③上記①および②における「Ｓ＆Ｐ社」とは、「Ｓ＆Ｐグローバル・
レーティング」を呼称とする格付会社グループに属する者のいずれ
かをいい、「ムーディーズ社」とは、「ムーディーズ・インベス
ターズ・サービス・インク」を呼称とする格付会社グループに属す
る者のいずれかをいいます。（以下両者を総称して「格付会社」と
いいます。）
④上記①および②の格付け基準において、各格付会社から異なる格付
けを得ている債券は、下位の格付けにより判断します。
⑤上記①および②の格付け基準に該当する債券には、格付会社のいず
れからも格付けを得ていない債券のうち、運用委託先が同等の格付
けとみなすものを含みます。
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マザーファンドの投 運用の指図に関する権限を JPモルガン・アセット・マネジメント（ア
資態度 ジア・パシフィック）リミテッド に委託します。
１．マザーファンドの投資対象（以下「投資対象」といいます。）①
に掲げる債券に主として投資し、安定的かつ高水準の配当等収益
を確保し、かつ信託財産の中長期的な成長を目指した運用を行い
ます。
２．米ドル建ての債券に主として投資します。また、建値がアジア諸
国の現地通貨である債券への投資割合は、信託財産の純資産総額
の30％を上限とします。
３．投資対象①イ又は②イの債券について、投資後に格付けが変更さ
れ該当する格付け基準を満たさなくなった場合でも、運用委託先
の判断により当該債券を保有し続けることがあります。ただしそ
の場合、当該債券は投資対象②ロに掲げる債券とみなし、その投
資割合の制限に従います。
４．投資対象①ロの仕組債について、投資後にその参照発行体の格付
けが変更され該当する格付け基準を満たさなくなった場合でも、
運用委託先の判断により当該仕組債を保有し続けることがありま
す。ただしその場合、当該仕組債は投資対象②ハの仕組債とみな
し、その投資割合の制限に従います。
５．投資対象②ロの債券について、投資後に格付けが変更され該当す
る格付け基準を満たさなくなった場合でも、運用委託先の判断に
より当該債券を保有し続けることがあります。ただしその場合、
当該債券は、運用委託先の判断によりその発行体の種別に応じて
投資対象①イまたは②イに掲げる債券とみなし、その投資割合の
制限に従います。
６．投資対象②ハの仕組債について、投資後にその参照発行体の格付
けが変更され該当する格付け基準を満たさなくなった場合でも、
運用委託先の判断により当該仕組債を保有し続けることがありま
す。ただしその場合、当該仕組債は投資対象①ロの仕組債とみな
します。
７．外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいい
ます。）については、為替ヘッジを行いません。
決算日、 決算日：毎月9日（当該日が休業日の場合は翌営業日）
分配方針 ①分配対象額の範囲
計算期間終了日における、受益者に分配することができる額と、分
配準備積立金等の合計額とします。
②収益分配金の分配方針
運用会社 は、上記①の分配対象額の範囲内で、 基準価額水準、市況
動向等を勘案して、分配金額を決定します。ただし、必ず分配を行
うものではありません。
③収益を留保した場合の留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、 運用会社 の判断に基
づき、元本部分と同一の運用を行います。
販売手数料 ありません。
信託報酬 純資産総額に対し、それぞれ年率 0.704％ （税抜0.64％）
その他の費用 ファンドの監査費用：純資産総額に年率 0.022％ （税抜0.02％）を乗じ
て得た額（ただし、年間 330万円 （税抜300万円）を上限とします。）
（ 略 ）
（３）【運用体制】
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＜更新後＞
■ 運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織
ファンドの運用体制、内部管理および意思決定を監督する組織は、以下のようになります。
会議名または部署名 役割
運用委員会 運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策定され
（月1回開催） た投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基
本方針を決定します。また、運用に関する内規の制定及び改廃のほ
か、運用ガイドライン等運用のリスク管理に関する事項を決定しま
す。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議 運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファンドの具
（月1回開催） 体的な投資戦略について検討を行います。
運用部 ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づ
き、ファンド毎に具体的な運用計画を策定し、運用計画に基づいて、
運用の指図を行います。また、投資するファンドの運用内容について
モニタリングを行います。
運用分析会議 運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運用のリス
（月1回開催） ク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを
分析・検証・評価し、運用部にフィードバックを行います。
売買分析会議 運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファンドの有
（月1回開催） 価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディ
ング部が行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を
行います。議長は会議の結果を取締役会へ報告します。
業務審査委員会 運用の指図において発生した事務処理ミスや社内規程等に抵触した事
（原則月1回開催） 項などについて審議し、判断を行います。委員長はその結果を取締役
会へ報告します。
コンプライアンス部 運用業務にかかわる関係法令及び社内諸規則等の遵守状況の点検並び
（3名程度） に点検結果に基づく運用本部への指導を行います。
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リスク管理部 「運用の指図に関する検証規程」に基づき、投資信託財産の運用の指
（5名程度） 図につき、法令諸規則等に定める運用の指図に関する事項の遵守状況
の確認を行います。発注前の検証として、発注内容が法令諸規則等に
照らして適当であるのか伝票又はオーダー・マネジメント・システム
のコンプライアンスチェック機能を利用して確認を行い、発注後の検
証として、運用指図結果の適法性又は適正性について確認を行いま
す。
トレーディング部 有価証券、デリバティブ取引等の発注に関し、法令諸規則等に基づい
（7名程度） て最良執行に努めています。また、運用指図の結果について最良執行
の観点からの検証・分析を行います。
■ 社内規程
委託会社では、ファンドの運用に関する社内規程において、運用を行うに当たって遵守すべき
事項等を定め、ファンドの商品性に則った適切な運用を行っています。
また、委託会社では、リスク管理規程において、運用に関するリスク管理方針を定め、運用本
部及び運用本部から独立した部署が、運用の指図について運用の基本方針や法令諸規則等に照ら
して適切かどうかのモニタリング・検証を通じて、運用リスクの管理を行っています。
■ ファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
「受託会社」または「再信託受託会社」に対しては、日々の基準価額および純資産照合、月次
の勘定残高照合などを行っております。
委託会社は、他の運用会社が運用の指図を行う投資対象ファンドについて、ファンド運営の適
切性、運用の継続性等を確認したうえで投資を行うとともに、運用成績等に関するモニタリング
を行っています。
※ 運用体制等につきましては、2019年11月末日現在のものであり、変更になることがあります。
３【投資リスク】
＜更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
;
手数料率の上限は、 3.78％ （税抜3.5％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
※消費税率が10％になった場合は、3.85％となります。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さ
い。
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
◆ 「アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）」もしくは「アジア ハ
イ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）」の受益者が、各ファンド間でのス
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イッチング（乗換え）により、同一の販売会社でファンドを買付ける場合には、申込手数料の
一部又は全部の割引を受けられる場合があります。詳細につきましては、販売会社にお問い合
わ せ下さい。
＜訂正後＞
申込金額（取得申込日の翌営業日の基準価額に申込口数を乗じて得た額）に、販売会社が独自
に定める手数料率を乗じて得た額
手数料率の上限は、 3.85％ （税抜3.5％）です。手数料率は変更となる場合があります。詳細
につきましては、販売会社にご確認下さい。
◆ 申込手数料は、ファンドの商品説明および販売事務手続き等の対価として販売会社に支払われ
ます。
◆ 「分配金再投資コース」の取得申込者が、収益分配金の再投資によりファンドを買付ける場合
には、無手数料とします。詳細につきましては、販売会社又は委託会社にお問い合わせ下さ
い。
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
◆ 「アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）」もしくは「アジア ハ
イ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）」の受益者が、各ファンド間でのス
イッチング（乗換え）により、同一の販売会社でファンドを買付ける場合には、申込手数料の
一部又は全部の割引を受けられる場合があります。詳細につきましては、販売会社にお問い合
わせ下さい。
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
;
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率 1.2636％ （税抜
1.17％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
※消費税率が10％になった場合は、年率1.287％となります。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.4752％（税抜0.44％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.756％（税抜0.70％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.0324％（税抜0.03％）
図の実行の対価です。
※消費税率が10％になった場合は、以下のようになります。
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委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.484％（税抜0.44％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.77％（税抜0.70％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.033％（税抜0.03％）
図の実行の対価です。
＜実質的な信託報酬の総額＞
各ファンドの投資対象ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、当該ファンドの投資
信託財産の純資産総額に以下の率を乗じて得た額です。
・ 「アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）」
および「アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専
用）」の信託報酬はそれぞれ、計算期間を通じて毎日、当該各投資信託証券の投資信託財
※
産の純資産総額に年率 0.6912％ （税抜0.64％）を乗じて得た額です。
※消費税率が10％になった場合は、年率0.704％となります。
・ 「クレディ・スイス・アジアCBファンド（円ヘッジクラス）/（ヘッジなしクラス）」の信
託報酬は、計算期間を通じて毎日、当該投資信託証券の投資信託財産の純資産総額に年率
0.66％を乗じて得た額です。
各ファンドはそれぞれ、「アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジあり）（適
格機関投資家専用）」、「アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジなし）（適格機
関投資家専用）」および「クレディ・スイス・アジアCBファンド（円ヘッジクラス）/（ヘッジ
なしクラス）」を組入れて運用を行いますので、各ファンドの信託報酬に当該各投資信託証券の
信託報酬を含めた実質的な信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総
※
額に年率 1.9236％程度～1.9548％ 程度を乗じて得た額となります。
※消費税率が10％になった場合は、年率1.9470％～年率1.9910％となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、組入れた投資信託証券の実際の組入比率により変
動します。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
＜訂正後＞
■ 信託報酬の総額及びその配分
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に年率 1.287％ （税抜
1.17％）を乗じて得た額とします。信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映され
ます。
信託報酬は、「委託会社」、「販売会社」及び「受託会社」の間で次のように配分します。
委託した資金の運用の対価です。
委託会社 年率0.484％（税抜0.44％）
運用報告書等各種書類の送付、口座
販売会社 年率0.77％（税抜0.70％） 内でのファンドの管理、購入後の情
報提供等の対価です。
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運用財産の管理、委託会社からの指
受託会社 年率0.033％（税抜0.03％）
図の実行の対価です。
＜実質的な信託報酬の総額＞
各ファンドの投資対象ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、当該ファンドの投資
信託財産の純資産総額に以下の率を乗じて得た額です。
・ 「アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）」
および「アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専
用）」の信託報酬はそれぞれ、計算期間を通じて毎日、当該各投資信託証券の投資信託財
産の純資産総額に年率 0.704％ （税抜0.64％）を乗じて得た額です。
・ 「クレディ・スイス・アジアCBファンド（円ヘッジクラス）/（ヘッジなしクラス）」の信
託報酬は、計算期間を通じて毎日、当該投資信託証券の投資信託財産の純資産総額に年率
0.66％を乗じて得た額です。
各ファンドはそれぞれ、「アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジあり）（適
格機関投資家専用）」、「アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジなし）（適格機
関投資家専用）」および「クレディ・スイス・アジアCBファンド（円ヘッジクラス）/（ヘッジ
なしクラス）」を組入れて運用を行いますので、各ファンドの信託報酬に当該各投資信託証券の
信託報酬を含めた実質的な信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総
額に年率 1.947％程度～1.991％ 程度を乗じて得た額となります。
ただし、実質的な信託報酬は目安であり、組入れた投資信託証券の実際の組入比率により変
動します。
■ 信託報酬の支払い時期
毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
;
0.01296％ （税抜0.012％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映
されます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
※消費税率が10％になった場合は、年率0.0132％となります。
（ 略 ）
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ ファンドの財務諸表の監査費用は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率
0.0132％ （税抜0.012％）を乗じて得た額とし、日々計上され、ファンドの基準価額に反映さ
れます。毎計算期末または信託終了のとき、投資信託財産中から支弁します。
（ 略 ）
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（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰漀㈀ 㥞 5月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ その他
・ 配当控除の適用はありません。
・ 買取請求による換金の場合の課税上の取扱い及び損益通算等につきましては、取得申込みを
取り扱った販売会社にお問い合わせ下さい。
・ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㬰Nઊᠰ湑蕛뤰漀㈀ 㥞 11月 末日現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合には変更
になることがあります。課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認される
ことをお勧めします。
５【運用状況】
2019年11月29日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 1,092,820,924 86.46
ケイマン 149,138,240 11.80
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小計 1,241,959,164 98.26
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 21,978,392 1.74
合計（純資産総額） 1,263,937,556 100.00
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 12,768,701,150 85.76
ケイマン 1,738,162,952 11.67
小計 14,506,864,102 97.43
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 381,983,347 2.57
合計（純資産総額） 14,888,847,449 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 投資信託受 アジア・ハイ・イールド債券ファ 1,343,522,160 0.8112 1,089,931,008 0.8134 1,092,820,924 86.46
益証券 ンドＦ（為替ヘッジあり）(適格
機関投資家専用）
2 ケイマン 投資信託受 クレディ・スイス・アジアＣＢ 16,065.7374 9,286 149,186,437 9,283 149,138,240 11.80
益証券 ファンド（円ヘッジクラス）
（種類別投資比率）
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.26
合計 98.26
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） （％）
1 日本 投資信託受 アジア・ハイ・イールド債券ファ 10,405,591,354 1.2153 12,645,915,172 1.2271 12,768,701,150 85.76
益証券 ンドＦ（為替ヘッジなし）(適格
機関投資家専用）
2 ケイマン 投資信託受 クレディ・スイス・アジアＣＢ 177,926.395 9,716 1,728,732,853 9,769 1,738,162,952 11.67
益証券 ファンド（ヘッジなしクラス）
（種類別投資比率）
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種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 97.43
合計 97.43
②【投資不動産物件】
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2012年11月19日) 16,601,156,547 16,658,494,843 1.0134 1.0169
第2特定期間末 (2013年 5月17日)
18,637,319,149 19,089,549,460 1.0515 1.0725
第3特定期間末 (2013年11月18日) 6,184,952,497 6,395,590,174 0.9956 1.0166
第4特定期間末 (2014年 5月19日)
3,245,193,092 3,336,329,908 1.0063 1.0273
第5特定期間末 (2014年11月17日) 2,832,217,641 2,896,507,741 0.9955 1.0165
第6特定期間末 (2015年 5月18日)
2,418,834,566 2,490,787,313 0.9751 1.0036
第7特定期間末 (2015年11月17日) 2,022,504,416 2,091,082,560 0.9362 0.9662
第8特定期間末 (2016年 5月17日)
1,782,478,733 1,842,465,432 0.9218 0.9518
第9特定期間末 (2016年11月17日) 2,056,997,303 2,119,364,231 0.9066 0.9366
第10特定期間末 (2017年 5月17日)
2,039,762,419 2,107,847,881 0.8982 0.9282
第11特定期間末 (2017年11月17日) 2,202,708,716 2,277,799,287 0.8761 0.9061
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第12特定期間末 (2018年 5月17日)
1,763,464,829 1,831,916,456 0.8168 0.8468
第13特定期間末 (2018年11月19日) 1,370,904,446 1,430,851,603 0.7550 0.7850
第14特定期間末 (2019年 5月17日)
1,205,339,366 1,249,954,231 0.7657 0.7927
第15特定期間末 (2019年11月18日) 1,246,224,858 1,285,917,784 0.7517 0.7757
2018年11月末日 1,329,935,812 ― 0.7533 ―
12月末日 1,284,736,109 ― 0.7509 ―
2019年 1月末日
1,285,676,431 ― 0.7622 ―
2月末日
1,253,073,036 ― 0.7670 ―
3月末日
1,253,395,646 ― 0.7791 ―
4月末日
1,223,584,686 ― 0.7753 ―
5月末日
1,192,967,670 ― 0.7664 ―
6月末日
1,220,271,061 ― 0.7718 ―
7月末日 1,242,012,416 ― 0.7671 ―
8月末日
1,282,331,650 ― 0.7537 ―
9月末日 1,281,080,490 ― 0.7521 ―
10月末日 1,294,935,165 ― 0.7537 ―
11月末日 1,263,937,556 ― 0.7531 ―
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2012年11月19日) 30,528,791,653 30,645,346,973 1.0477 1.0517
第2特定期間末 (2013年 5月17日)
52,744,044,142 53,795,776,859 1.3513 1.3753
第3特定期間末 (2013年11月18日) 15,752,381,953 16,303,656,148 1.2583 1.2823
第4特定期間末 (2014年 5月19日)
6,071,817,969 6,232,983,257 1.2955 1.3195
第5特定期間末 (2014年11月17日) 5,778,636,669 5,877,826,433 1.4685 1.4925
第6特定期間末 (2015年 5月18日)
24,961,242,719 25,708,034,517 1.4613 1.5253
第7特定期間末 (2015年11月17日) 31,013,489,956 33,574,085,547 1.3687 1.4887
第8特定期間末 (2016年 5月17日)
25,039,853,027 27,782,151,140 1.1281 1.2481
第9特定期間末 (2016年11月17日) 29,073,190,780 30,914,593,573 1.0776 1.1496
第10特定期間末 (2017年 5月17日)
28,955,913,226 30,837,312,278 1.0782 1.1502
第11特定期間末 (2017年11月17日) 40,908,366,381 43,429,792,190 1.0258 1.0978
第12特定期間末 (2018年 5月17日)
34,881,957,014 37,801,297,858 0.9072 0.9792
第13特定期間末 (2018年11月19日) 22,801,329,929 25,149,242,218 0.8278 0.8998
第14特定期間末 (2019年 5月17日)
16,254,478,741 17,517,653,294 0.8076 0.8616
第15特定期間末 (2019年11月18日) 14,618,826,652 15,315,620,899 0.7838 0.8198
2018年11月末日 22,209,333,893 ― 0.8314 ―
12月末日 20,286,221,446 ― 0.8074 ―
2019年 1月末日
19,189,625,029 ― 0.8019 ―
2月末日
18,324,512,001 ― 0.8153 ―
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3月末日
17,527,372,034 ― 0.8288 ―
4月末日 16,860,791,329 ― 0.8310 ―
5月末日
16,162,542,238 ― 0.8046 ―
6月末日
16,128,119,562 ― 0.7995 ―
7月末日
15,870,613,012 ― 0.8006 ―
8月末日
14,971,075,572 ― 0.7707 ―
9月末日
14,889,113,054 ― 0.7794 ―
10月末日 14,612,133,460 ― 0.7875 ―
11月末日 14,888,847,449 ― 0.7906 ―
②【分配の推移】
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
分配金
期間
（1口当たり）
第1特定期間 2012年 8月27日～2012年11月19日 0.0035円
第2特定期間 2012年11月20日～2013年 5月17日 0.0210円
第3特定期間 2013年 5月18日～2013年11月18日 0.0210円
第4特定期間 2013年11月19日～2014年 5月19日 0.0210円
第5特定期間 2014年 5月20日～2014年11月17日 0.0210円
第6特定期間 2014年11月18日～2015年 5月18日 0.0285円
第7特定期間 2015年 5月19日～2015年11月17日 0.0300円
第8特定期間 2015年11月18日～2016年 5月17日 0.0300円
第9特定期間 2016年 5月18日～2016年11月17日 0.0300円
第10特定期間 2016年11月18日～2017年 5月17日 0.0300円
第11特定期間 2017年 5月18日～2017年11月17日 0.0300円
第12特定期間 2017年11月18日～2018年 5月17日 0.0300円
第13特定期間 2018年 5月18日～2018年11月19日 0.0300円
第14特定期間 2018年11月20日～2019年 5月17日 0.0270円
第15特定期間 2019年 5月18日～2019年11月18日 0.0240円
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
分配金
期間
（1口当たり）
第1特定期間 2012年 8月27日～2012年11月19日 0.0040円
第2特定期間 2012年11月20日～2013年 5月17日 0.0240円
第3特定期間 2013年 5月18日～2013年11月18日 0.0240円
第4特定期間 2013年11月19日～2014年 5月19日 0.0240円
第5特定期間 2014年 5月20日～2014年11月17日 0.0240円
第6特定期間 2014年11月18日～2015年 5月18日 0.0640円
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第7特定期間 2015年 5月19日～2015年11月17日 0.1200円
第8特定期間 2015年11月18日～2016年 5月17日 0.1200円
第9特定期間 2016年 5月18日～2016年11月17日 0.0720円
第10特定期間 2016年11月18日～2017年 5月17日 0.0720円
第11特定期間 2017年 5月18日～2017年11月17日 0.0720円
第12特定期間 2017年11月18日～2018年 5月17日 0.0720円
第13特定期間 2018年 5月18日～2018年11月19日 0.0720円
第14特定期間 2018年11月20日～2019年 5月17日 0.0540円
第15特定期間 2019年 5月18日～2019年11月18日 0.0360円
③【収益率の推移】
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
期間 収益率（％）
第1特定期間 2012年 8月27日～2012年11月19日 1.7
第2特定期間 2012年11月20日～2013年 5月17日 5.8
第3特定期間 2013年 5月18日～2013年11月18日 △3.3
第4特定期間 2013年11月19日～2014年 5月19日 3.2
第5特定期間 2014年 5月20日～2014年11月17日 1.0
第6特定期間 2014年11月18日～2015年 5月18日 0.8
第7特定期間 2015年 5月19日～2015年11月17日 △0.9
第8特定期間 2015年11月18日～2016年 5月17日 1.7
第9特定期間 2016年 5月18日～2016年11月17日 1.6
第10特定期間 2016年11月18日～2017年 5月17日 2.4
第11特定期間 2017年 5月18日～2017年11月17日 0.9
第12特定期間 2017年11月18日～2018年 5月17日 △3.3
第13特定期間 2018年 5月18日～2018年11月19日 △3.9
第14特定期間 2018年11月20日～2019年 5月17日 5.0
第15特定期間 2019年 5月18日～2019年11月18日 1.3
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
期間 収益率（％）
第1特定期間 2012年 8月27日～2012年11月19日 5.2
第2特定期間 2012年11月20日～2013年 5月17日 31.3
第3特定期間 2013年 5月18日～2013年11月18日 △5.1
第4特定期間 2013年11月19日～2014年 5月19日 4.9
第5特定期間 2014年 5月20日～2014年11月17日 15.2
第6特定期間 2014年11月18日～2015年 5月18日 3.9
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第7特定期間 2015年 5月19日～2015年11月17日 1.9
第8特定期間 2015年11月18日～2016年 5月17日 △8.8
第9特定期間 2016年 5月18日～2016年11月17日 1.9
第10特定期間 2016年11月18日～2017年 5月17日 6.7
第11特定期間 2017年 5月18日～2017年11月17日 1.8
第12特定期間 2017年11月18日～2018年 5月17日 △4.5
第13特定期間 2018年 5月18日～2018年11月19日 △0.8
第14特定期間 2018年11月20日～2019年 5月17日 4.1
第15特定期間 2019年 5月18日～2019年11月18日 1.5
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
（４）【設定及び解約の実績】
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 16,603,870,350 221,500,000
第2特定期間 12,741,784,220 11,398,937,044
第3特定期間 1,137,726,663 12,650,385,263
第4特定期間 34,519,711 3,022,202,190
第5特定期間 450,499,620 830,238,836
第6特定期間 221,212,755 585,814,770
第7特定期間 60,536,702 380,779,360
第8特定期間 95,125,888 321,732,467
第9特定期間 655,829,929 320,573,695
第10特定期間 284,589,594 282,521,442
第11特定期間 623,547,253 380,238,923
第12特定期間 103,904,236 459,204,403
第13特定期間 116,871,441 460,112,161
第14特定期間 59,875,969 301,466,474
第15特定期間 285,180,433 201,433,100
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1特定期間 29,391,050,000 252,220,000
第2特定期間 38,608,234,514 28,714,410,000
第3特定期間 4,702,022,887 31,215,824,222
第4特定期間 809,942,666 8,641,791,724
第5特定期間 1,437,409,702 2,189,291,556
第6特定期間 14,308,468,908 1,161,704,037
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第7特定期間 10,262,102,617 4,685,609,323
第8特定期間 10,399,190,175 10,861,932,167
第9特定期間 11,384,254,594 6,600,386,356
第10特定期間 12,106,116,622 12,229,529,855
第11特定期間 18,357,630,302 5,333,130,062
第12特定期間 7,367,160,332 8,798,617,874
第13特定期間 4,146,030,444 15,049,599,088
第14特定期間 2,274,068,921 9,691,714,530
第15特定期間 3,082,291,292 4,560,119,733
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（ 略 ）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
（ 略 ）
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（ 略 ）
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
＜訂正後＞
（ 略 ）
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お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
（ 略 ）
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先
岡三アセットマネジメント株式会社 クライアント・サービス部 0120-048-214
ホームページ https://www.okasan-am.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関
する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額は、
掲載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
＜訂正後＞
（ 略 ）
■ 基準価額に関する照会方法等
基準価額は、毎営業日（委託会社の営業日をいいます。）計算し、販売会社又は委託会社にお
問い合わせいただければいつでもお知らせします。
お問合わせ先 （照会先）
岡三アセットマネジメント株式会社 フリーダイヤル 0120-048-214
（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ https://www.okasan-am.jp
なお、基準価額は、計算日の翌日付の日本経済新聞に1万口当たりで掲載されます。掲載に関
する権利は株式会社日本経済新聞社にあり、掲載されない場合もあります。また、基準価額は、
掲載後変更される場合がありますので、販売会社又は委託会社で確認して下さい。
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第３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成しております。
3.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第15特定期間(2019年 5月18日から
2019年11月18日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。
１【財務諸表】
【アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14特定期間末
第15特定期間末
(2019年 5月17日現在)
(2019年11月18日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 3,603,901 2,338,290
コール・ローン 56,743,746 35,060,894
投資信託受益証券 1,153,555,118 1,236,139,090
- 10,000,000
未収入金
1,213,902,765 1,283,538,274
流動資産合計
1,213,902,765 1,283,538,274
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 6,296,749 6,631,738
未払解約金 985,692 29,221,877
未払受託者報酬 32,503 37,047
未払委託者報酬 1,235,138 1,407,757
未払利息 108 62
13,209 14,935
その他未払費用
8,563,399 37,313,416
流動負債合計
8,563,399 37,313,416
負債合計
純資産の部
元本等
*1 1,574,187,303 *1 1,657,934,636
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △368,847,937 △411,709,778
（分配準備積立金） 27,890,863 15,303,679
1,205,339,366 1,246,224,858
元本等合計
*3 1,205,339,366 *3 1,246,224,858
純資産合計
1,213,902,765 1,283,538,274
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
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（単位：円）
第14特定期間
第15特定期間
自 2018年11月20日
自 2019年 5月18日
至 2019年 5月17日
至 2019年11月18日
営業収益
受取配当金 35,561,188 35,737,812
受取利息 127 45
35,471,801 △11,416,028
有価証券売買等損益
71,033,116 24,321,829
営業収益合計
営業費用
支払利息 19,539 13,721
受託者報酬 202,465 206,567
委託者報酬 7,693,820 7,849,325
83,099 84,247
その他費用
7,998,923 8,153,860
営業費用合計
63,034,193 16,167,969
営業利益又は営業損失（△）
63,034,193 16,167,969
経常利益又は経常損失（△）
63,034,193 16,167,969
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
711,129 291,189
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △444,873,362 △368,847,937
剰余金増加額又は欠損金減少額 72,681,661 49,060,340
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
72,681,661 49,060,340
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 14,364,435 68,106,035
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
14,364,435 68,106,035
額
*1 44,614,865 *1 39,692,926
分配金
△368,847,937 △411,709,778
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第15特定期間
期 別
自 2019年 5月18日
項 目
至 2019年11月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、当特定期間末が休日のため、2019年 5月18日から2019年11月18日までを特定期
間としております。
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（貸借対照表に関する注記）
第14特定期間末
第15特定期間末
（2019年 5月17日現在）
（2019年11月18日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
1,574,187,303口 1,657,934,636口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 368,847,937円 元本の欠損 411,709,778円
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.7657円 1口当たりの純資産額 0.7517円
(10,000口当たりの純資産額 7,657円) (10,000口当たりの純資産額 7,517円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14特定期間 第15特定期間
自 2018年11月20日 自 2019年 5月18日
至 2019年 5月17日 至 2019年11月18日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
第76計算期間(2018年11月20日～2018年12月17日) 第82計算期間(2019年 5月18日～2019年 6月17日)
費用控除後の配当等収 A 5,666,947円 費用控除後の配当等収 A 4,596,734円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 53,406,380円 収益調整金額 C 51,367,771円
分配準備積立金額 D 45,566,752円 分配準備積立金額 D 27,448,398円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 104,640,079円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 83,412,903円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 1,716,731,067口 当ファンドの期末残存 } 1,592,945,768口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 609円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 523円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 40円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,583,655円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,371,783円
第77計算期間(2018年12月18日～2019年 1月17日) 第83計算期間(2019年 6月18日～2019年 7月17日)
費用控除後の配当等収 A 5,031,957円 費用控除後の配当等収 A 4,728,504円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
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第14特定期間 第15特定期間
自 2018年11月20日 自 2019年 5月18日
至 2019年 5月17日 至 2019年11月18日
収益調整金額 C 54,099,415円 収益調整金額 C 53,004,476円
分配準備積立金額 D 42,223,377円 分配準備積立金額 D 25,329,398円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 101,354,749円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 83,062,378円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 1,721,019,222口 当ファンドの期末残存 } 1,619,156,496口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 588円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 512円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 40円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,605,096円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,476,625円
第78計算期間(2019年 1月18日～2019年 2月18日) 第84計算期間(2019年 7月18日～2019年 8月19日)
費用控除後の配当等収 A 6,159,489円 費用控除後の配当等収 A 4,635,204円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 52,087,115円 収益調整金額 C 54,242,563円
分配準備積立金額 D 37,282,630円 分配準備積立金額 D 23,171,249円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 95,529,234円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 82,049,016円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 1,656,985,261口 当ファンドの期末残存 } 1,635,652,068口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 576円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 501円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 50円 10,000口当たり分配金 H 40円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 8,284,926円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,542,608円
第79計算期間(2019年 2月19日～2019年 3月18日) 第85計算期間(2019年 8月20日～2019年 9月17日)
費用控除後の配当等収 A 5,119,286円 費用控除後の配当等収 A 5,261,855円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 51,239,826円 収益調整金額 C 57,654,357円
分配準備積立金額 D 34,182,882円 分配準備積立金額 D 21,038,908円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 90,541,994円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 83,955,120円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 1,621,247,518口 当ファンドの期末残存 } 1,704,113,875口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 558円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 492円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 40円 10,000口当たり分配金 H 40円
額 額
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第14特定期間 第15特定期間
自 2018年11月20日 自 2019年 5月18日
至 2019年 5月17日 至 2019年11月18日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,484,990円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,816,455円
第80計算期間(2019年 3月19日～2019年 4月17日) 第86計算期間(2019年 9月18日～2019年10月17日)
費用控除後の配当等収 A 4,620,002円 費用控除後の配当等収 A 4,630,008円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 50,454,917円 収益調整金額 C 58,282,539円
分配準備積立金額 D 32,026,294円 分配準備積立金額 D 19,310,229円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 87,101,213円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 82,222,776円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 1,589,862,375口 当ファンドの期末残存 } 1,713,429,285口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 547円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 479円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 40円 10,000口当たり分配金 H 40円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,359,449円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,853,717円
第81計算期間(2019年 4月18日～2019年 5月17日) 第87計算期間(2019年10月18日～2019年11月18日)
費用控除後の配当等収 A 4,178,221円 費用控除後の配当等収 A 5,571,369円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 49,958,137円 収益調整金額 C 56,688,823円
分配準備積立金額 D 30,009,391円 分配準備積立金額 D 16,364,048円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 84,145,749円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 78,624,240円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 1,574,187,303口 当ファンドの期末残存 } 1,657,934,636口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 534円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 474円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 40円 10,000口当たり分配金 H 40円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,296,749円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 6,631,738円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
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第14特定期間 第15特定期間
期 別
自 2018年11月20日 自 2019年 5月18日
項 目
至 2019年 5月17日 至 2019年11月18日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第14特定期間末
第15特定期間末
（2019年 5月17日現在）
（2019年11月18日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
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期 別
第14特定期間末 第15特定期間末
（2019年 5月17日現在）
（2019年11月18日現在）
項 目
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第14特定期間 第15特定期間
自 2018年11月20日 自 2019年 5月18日
至 2019年 5月17日 至 2019年11月18日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第15特定期間
自 2019年 5月18日
至 2019年11月18日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第14特定期間末 第15特定期間末
（2019年 5月17日現在）
（2019年11月18日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 1,815,777,808円 期首元本額 1,574,187,303円
期中追加設定元本額 59,875,969円 期中追加設定元本額 285,180,433円
期中一部解約元本額 301,466,474円 期中一部解約元本額 201,433,100円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第14特定期間末（2019年 5月17日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
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投資信託受益証券 △11,319,923
合計 △11,319,923
第15特定期間末（2019年11月18日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 3,526,976
合計 3,526,976
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 クレディ・スイス・アジアＣＢファ 16,065.7374 149,186,437
券 ンド（円ヘッジクラス）
アジア・ハイ・イールド債券ファン 1,339,766,613 1,086,952,653
ドＦ（為替ヘッジあり）(適格機関投
資家専用）
計
銘柄数：2 1,339,782,678.7374 1,236,139,090
組入時価比率：99.2% 100.0%
合計 1,236,139,090
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
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【アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第14特定期間末
第15特定期間末
(2019年 5月17日現在)
(2019年11月18日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 58,253,840 27,597,625
コール・ローン 917,211,920 413,805,477
15,573,830,732 14,374,648,025
投資信託受益証券
16,549,296,492 14,816,051,127
流動資産合計
16,549,296,492 14,816,051,127
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 120,767,531 111,900,560
未払解約金 156,490,854 68,694,044
未払受託者報酬 445,546 422,013
未払委託者報酬 16,930,684 16,036,609
未払利息 1,759 736
181,377 170,513
その他未払費用
294,817,751 197,224,475
流動負債合計
294,817,751 197,224,475
負債合計
純資産の部
元本等
*1 20,127,921,890 *1 18,650,093,449
元本
剰余金
△3,873,443,149 △4,031,266,797
期末剰余金又は期末欠損金（△）
16,254,478,741 14,618,826,652
元本等合計
*3 16,254,478,741 *3 14,618,826,652
純資産合計
16,549,296,492 14,816,051,127
負債純資産合計
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第14特定期間
第15特定期間
自 2018年11月20日
自 2019年 5月18日
至 2019年 5月17日
至 2019年11月18日
営業収益
受取配当金 535,904,197 433,969,497
受取利息 1,426 367
365,514,198 △120,182,707
有価証券売買等損益
901,419,821 313,787,157
営業収益合計
営業費用
支払利息 269,214 156,868
受託者報酬 3,034,750 2,528,733
委託者報酬 115,320,548 96,091,814
1,245,337 1,031,017
その他費用
119,869,849 99,808,432
営業費用合計
781,549,972 213,978,725
営業利益又は営業損失（△）
781,549,972 213,978,725
経常利益又は経常損失（△）
781,549,972 213,978,725
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
6,252,536 △15,957,938
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △4,744,237,570 △3,873,443,149
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,769,065,113 955,193,753
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,769,065,113 955,193,753
額
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第14特定期間
第15特定期間
自 2018年11月20日
自 2019年 5月18日
至 2019年 5月17日
至 2019年11月18日
剰余金減少額又は欠損金増加額 410,393,575 646,159,817
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
410,393,575 646,159,817
額
*1 1,263,174,553 *1 696,794,247
分配金
△3,873,443,149 △4,031,266,797
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第15特定期間
期 別
自 2019年 5月18日
項 目
至 2019年11月18日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当ファンドの計算期間は、6ヵ月未満であるため財務諸表を6ヵ月毎に作成してお
り、当特定期間末が休日のため、2019年 5月18日から2019年11月18日までを特定期
間としております。
（貸借対照表に関する注記）
第14特定期間末
第15特定期間末
（2019年 5月17日現在）
（2019年11月18日現在）
*1. 当該特定期間の末日における受益権の総数 *1. 当該特定期間の末日における受益権の総数
20,127,921,890口 18,650,093,449口
2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規 2. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第10号に規
定する額 定する額
元本の欠損 3,873,443,149円 元本の欠損 4,031,266,797円
*3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *3. 当該特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 0.8076円 1口当たりの純資産額 0.7838円
(10,000口当たりの純資産額 8,076円) (10,000口当たりの純資産額 7,838円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第14特定期間 第15特定期間
自 2018年11月20日 自 2019年 5月18日
至 2019年 5月17日 至 2019年11月18日
*1. 分配金の計算過程 *1. 分配金の計算過程
第76計算期間(2018年11月20日～2018年12月17日) 第82計算期間(2019年 5月18日～2019年 6月17日)
費用控除後の配当等収 A 102,159,964円 費用控除後の配当等収 A 59,557,843円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 2,871,240,102円 収益調整金額 C 1,556,188,520円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 2,973,400,066円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,615,746,363円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 25,999,806,133口 当ファンドの期末残存 } 20,171,988,710口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,143円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 800円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 120円 10,000口当たり分配金 H 60円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 311,997,673円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 121,031,932円
第77計算期間(2018年12月18日～2019年 1月17日) 第83計算期間(2019年 6月18日～2019年 7月17日)
費用控除後の配当等収 A 70,090,421円 費用控除後の配当等収 A 60,989,641円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 2,537,366,392円 収益調整金額 C 1,475,019,809円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 2,607,456,813円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,536,009,450円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 24,785,825,357口 当ファンドの期末残存 } 19,902,402,623口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 1,051円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 771円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 120円 10,000口当たり分配金 H 60円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 297,429,904円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 119,414,415円
第78計算期間(2019年 1月18日～2019年 2月18日) 第84計算期間(2019年 7月18日～2019年 8月19日)
費用控除後の配当等収 A 95,691,337円 費用控除後の配当等収 A 57,300,134円
益額 益額
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第14特定期間 第15特定期間
自 2018年11月20日 自 2019年 5月18日
至 2019年 5月17日 至 2019年11月18日
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 2,160,284,373円 収益調整金額 C 1,385,687,548円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 2,255,975,710円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,442,987,682円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 23,177,375,166口 当ファンドの期末残存 } 19,463,226,291口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 973円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 741円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 120円 10,000口当たり分配金 H 60円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 278,128,501円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 116,779,357円
第79計算期間(2019年 2月19日～2019年 3月18日) 第85計算期間(2019年 8月20日～2019年 9月17日)
費用控除後の配当等収 A 73,891,627円 費用控除後の配当等収 A 66,949,503円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 1,877,033,297円 収益調整金額 C 1,317,319,249円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,950,924,924円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,384,268,752円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 21,987,250,097口 当ファンドの期末残存 } 19,331,212,604口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 887円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 716円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 60円 10,000口当たり分配金 H 60円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 131,923,500円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 115,987,275円
第80計算期間(2019年 3月19日～2019年 4月17日) 第86計算期間(2019年 9月18日～2019年10月17日)
費用控除後の配当等収 A 71,248,284円 費用控除後の配当等収 A 59,199,490円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 1,695,168,042円 収益調整金額 C 1,221,422,877円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,766,416,326円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,280,622,367円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 20,487,907,353口 当ファンドの期末残存 } 18,613,451,392口
口数 口数
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第14特定期間 第15特定期間
自 2018年11月20日 自 2019年 5月18日
至 2019年 5月17日 至 2019年11月18日
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 862円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 688円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 60円 10,000口当たり分配金 H 60円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 122,927,444円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 111,680,708円
第81計算期間(2019年 4月18日～2019年 5月17日) 第87計算期間(2019年10月18日～2019年11月18日)
費用控除後の配当等収 A 58,123,813円 費用控除後の配当等収 A 66,564,291円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 1,614,995,848円 収益調整金額 C 1,171,661,970円
分配準備積立金額 D 0円 分配準備積立金額 D 0円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,673,119,661円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 1,238,226,261円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 20,127,921,890口 当ファンドの期末残存 } 18,650,093,449口
口数 口数
10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 831円 10,000口当たり収益分 G=E/F*10,000 663円
配対象額 配対象額
10,000口当たり分配金 H 60円 10,000口当たり分配金 H 60円
額 額
収益分配金金額 I=F*H/10,000 120,767,531円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 111,900,560円
（金融商品に関する注記）
1.金融商品の状況に関する事項
第14特定期間 第15特定期間
期 別
自 2018年11月20日 自 2019年 5月18日
項 目
至 2019年 5月17日 至 2019年11月18日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託であり、信託 同左
約款に規定する「運用の基本方針」に従
い、有価証券等の金融商品を投資対象と
して運用することを目的としておりま
す。
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第14特定期間 第15特定期間
期 別
自 2018年11月20日 自 2019年 5月18日
項 目
至 2019年 5月17日 至 2019年11月18日
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが運用する主な有価証券は、 同左
係るリスク 売買目的の有価証券であります。保有す
る有価証券の詳細は、「（4）附属明細
表」に記載しております。当該有価証券
を保有した際の主要なリスクは、価格変
動リスク、金利変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、信用リスク、カン
トリーリスク及び流動性リスク等です。
その他、保有するコール・ローン等の金
銭債権及び金銭債務につきましては、信
用リスク等を有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドの委託会社の運用委員会にお 同左
いて、運用に関する内規の制定及び改
廃、運用ガイドライン等運用のリスク管
理に関する事項の決定を行うほか、リス
ク管理部及びコンプライアンス部におい
て、「運用の指図に関する検証規程」に
基づき、投資信託財産の運用の指図につ
いて、法令、投資信託協会諸規則、社内
規程及び投資信託約款に定める運用の指
図に関する事項の遵守状況を確認してお
ります。また、運用分析会議における
ファンドの運用パフォーマンスの分析・
検証・評価や、売買分析会議における
ファンドの組入有価証券の評価損率や格
付状況、有価証券売買状況や組入状況の
報告等により、全社的に投資リスクを把
握し管理を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
期 別
第14特定期間末
第15特定期間末
（2019年 5月17日現在）
（2019年11月18日現在）
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
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期 別
第14特定期間末 第15特定期間末
（2019年 5月17日現在）
（2019年11月18日現在）
項 目
（関連当事者との取引に関する注記）
第14特定期間 第15特定期間
自 2018年11月20日 自 2019年 5月18日
至 2019年 5月17日 至 2019年11月18日
該当事項はありません。 同左
（重要な後発事象に関する注記）
第15特定期間
自 2019年 5月18日
至 2019年11月18日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第14特定期間末
第15特定期間末
（2019年 5月17日現在）
（2019年11月18日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 27,545,567,499円 期首元本額 20,127,921,890円
期中追加設定元本額 2,274,068,921円 期中追加設定元本額 3,082,291,292円
期中一部解約元本額 9,691,714,530円 期中一部解約元本額 4,560,119,733円
2.有価証券関係
売買目的有価証券の最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
第14特定期間末（2019年 5月17日現在）
（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 △422,003,179
合計 △422,003,179
第15特定期間末（2019年11月18日現在）
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（単位：円）
種 類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券 81,665,530
合計 81,665,530
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
1.有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資信託受益証 日本円 クレディ・スイス・アジアＣＢファ 177,926.395 1,728,732,853
券 ンド（ヘッジなしクラス）
アジア・ハイ・イールド債券ファン 10,405,591,354 12,645,915,172
ドＦ（為替ヘッジなし）(適格機関投
資家専用）
計
銘柄数：2 10,405,769,280.395 14,374,648,025
組入時価比率：98.3% 100.0%
合計 14,374,648,025
(注)1.比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の各合計金額に対する比率であります。
2.投資信託受益証券の券面総額欄には、口数を表示しております。
2.デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等、時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）は、アジア・ハイ・イールド債券
ファンドＦ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）を主要投資対象としております。
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以下の経理状況は、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）および同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、第16特定期間（2019年５月10日から2019年11月11日まで）の財務諸表について、Ｐ
ｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
１ 財務諸表
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
注記
(2019年５月９日現在) (2019年11月11日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 1,110,816,842 1,207,950,769
派生商品評価勘定 5,968,323 32,499
未収入金 20,242,914 21,987,070
流動資産合計 1,137,028,079 1,229,970,338
資産合計
1,137,028,079 1,229,970,338
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 810,474
未払金 4,450,289 31,318,228
未払収益分配金 5,954,813 7,092,510
未払解約金 9,999,999 17,999,999
未払受託者報酬 30,166 35,311
未払委託者報酬 613,379 717,998
20,102 23,529
その他未払費用
流動負債合計 21,068,748 57,998,049
負債合計 21,068,748 57,998,049
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純資産の部
元本等
元本 ※１ 1,353,366,654 1,447,451,196
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） ※２ △237,407,323 △275,478,907
（分配準備積立金） 1,526 2,606
元本等合計 1,115,959,331 1,171,972,289
純資産合計
1,115,959,331 1,171,972,289
負債純資産合計 1,137,028,079 1,229,970,338
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
(自 2018年11月10日 (自 2019年５月10日
注記
区分
至 2019年５月９日) 至 2019年11月11日)
番号
金額 金額
営業収益
有価証券売買等損益 60,054,417 31,889,952
23,408,851 △10,067,907
為替差損益
営業収益合計 83,463,268 21,822,045
営業費用
受託者報酬 189,665 189,938
委託者報酬 ※１ 3,856,449 3,862,223
126,387 137,368
その他費用
営業費用合計 4,172,501 4,189,529
営業利益又は営業損失（△） 79,290,767 17,632,516
経常利益又は経常損失（△） 79,290,767 17,632,516
当期純利益又は当期純損失（△） 79,290,767 17,632,516
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 859,501 64,656
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △325,674,058 △237,407,323
剰余金増加額又は欠損金減少額 48,699,205 13,752,813
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
48,699,205 13,752,813
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 － 30,872,695
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
－ 30,872,695
損金増加額
38,863,736 38,519,562
分配金 ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△） △237,407,323 △275,478,907
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．デリバティブ等の 為替予約取引
評価基準および評 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
価方法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値
によって計算しております。
３．その他財務諸表作 特定期間末日の取扱い
成のための基本と 2019年11月９日および2019年11月10日が休日のため、信託約款第34条によ
なる重要な事項 り、第16特定期間末日を2019年11月11日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(2019年５月９日現在) (2019年11月11日現在)
※１期首元本額 1,602,706,349円 1,353,366,654円
期中追加設定元本額 －円 169,872,695円
期中一部解約元本額 249,339,695円 75,788,153円
※２元本の欠損 237,407,323円 275,478,907円
受益権の総数 1,353,366,654口 1,447,451,196口
１口当たりの純資産額 0.8246円 0.8097円
(１万口当たりの純資産額) (8,246円) (8,097円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 (自 2018年11月10日 (自 2019年５月10日
至 2019年５月９日) 至 2019年11月11日)
㯿ᅏឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ殕ꈰ夰譪⦖倰湑 純資産総額に年率0.3575％ 同左
部または一部を委託するために要する費 を乗じて得た額
用として委託者報酬の中から支弁してい
る額
※２分配金の計算過程
(自 2018年11月10日 (自 2019年５月10日
至 2018年12月10日) 至 2019年６月10日)
費用控除後の配当等収益額 6,378,069円 5,293,593円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 55,307,978円 45,372,797円
分配準備積立金額 3,514円 1,512円
当ファンドの分配対象収益額 61,689,561円 50,667,902円
当ファンドの期末残存口数 1,531,392,532口 1,341,196,762口
1万口当たり収益分配対象額 402.83円 377.78円
1万口当たり分配金額 48.00円 46.00円
収益分配金金額 7,350,684円 6,169,505円
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(自 2018年12月11日 (自 2019年６月11日
至 2019年１月９日) 至 2019年７月９日)
費用控除後の配当等収益額 5,624,602円 5,517,030円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 52,325,369円 45,046,479円
分配準備積立金額 3,211円 2,723円
当ファンドの分配対象収益額 57,953,182円 50,566,232円
当ファンドの期末残存口数 1,474,737,898口 1,355,897,994口
1万口当たり収益分配対象額 392.97円 372.93円
1万口当たり分配金額 43.00円 42.00円
収益分配金金額 6,341,372円 5,694,771円
(自 2019年１月10日 (自 2019年７月10日
至 2019年２月12日) 至 2019年８月９日)
費用控除後の配当等収益額 7,037,113円 5,535,736円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 51,522,008円 46,212,088円
分配準備積立金額 3,158円 2,559円
当ファンドの分配対象収益額 58,562,279円 51,750,383円
当ファンドの期末残存口数 1,472,262,038口 1,392,320,354口
1万口当たり収益分配対象額 397.77円 371.68円
1万口当たり分配金額 49.00円 47.00円
収益分配金金額 7,214,083円 6,543,905円
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前期 当期
区分 (自 2018年11月10日 (自 2019年５月10日
至 2019年５月９日) 至 2019年11月11日)
(自 2019年２月13日 (自 2019年８月10日
至 2019年３月11日) 至 2019年９月９日)
費用控除後の配当等収益額 5,640,673円 5,728,115円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 49,338,432円 47,685,533円
分配準備積立金額 2,746円 2,427円
当ファンドの分配対象収益額 54,981,851円 53,416,075円
当ファンドの期末残存口数 1,414,717,385口 1,462,184,742口
1万口当たり収益分配対象額 388.64円 365.31円
1万口当たり分配金額 42.00円 45.00円
収益分配金金額 5,941,813円 6,579,831円
(自 2019年３月12日 (自 2019年９月10日
至 2019年４月９日) 至 2019年10月９日)
費用控除後の配当等収益額 5,670,228円 5,856,495円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 47,748,168円 46,877,799円
分配準備積立金額 1,488円 1,703円
当ファンドの分配対象収益額 53,419,884円 52,735,997円
当ファンドの期末残存口数 1,377,493,562口 1,463,418,397口
1万口当たり収益分配対象額 387.80円 360.36円
1万口当たり分配金額 44.00円 44.00円
収益分配金金額 6,060,971円 6,439,040円
(自 2019年４月10日 (自 2019年10月10日
至 2019年５月９日) 至 2019年11月11日)
費用控除後の配当等収益額 5,211,421円 6,559,452円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 46,527,500円 45,828,932円
分配準備積立金額 1,919円 3,002円
当ファンドの分配対象収益額 51,740,840円 52,391,386円
当ファンドの期末残存口数 1,353,366,654口 1,447,451,196口
1万口当たり収益分配対象額 382.31円 361.95円
1万口当たり分配金額 44.00円 49.00円
収益分配金金額 5,954,813円 7,092,510円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
する取組方針 定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
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２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券お
容およびその よびデリバティブ取引であります。
リスク ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証
券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファ
ンドに影響を及ぼします。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的
ならびに外貨建資産の為替変動リスクの回避を目的として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係るリ
るリスク管理 スク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先にお
いて運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス
評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターを行いま
す。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、リスク指標やリス
ク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っ
ています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリ
ングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報告し、
当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッティーより
勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行能力に問題があ
ると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
上額、時価お
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としており
ます。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
価等に関する 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前
事項について 提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なるこ
の補足説明 ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
（2019年５月９日現在） （2019年11月11日現在）
種類
最終計算期間の損益に含まれた評 最終計算期間の損益に含まれた評
価差額（円） 価差額（円）
親投資信託受益証券 △6,879,899 35,638,298
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合計 △6,879,899 35,638,298
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
前期(2019年５月９日現在) 当期(2019年11月11日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
為替予約取引
買建
市場
取引 アメリカド
－ － － － 26,634,107 － 26,666,606 32,499
以外 ル
の取
売建
引
アメリカド
1,114,544,435 － 1,108,576,112 5,968,323 1,232,563,299 － 1,233,373,773 △810,474
ル
合計 1,114,544,435 － 1,108,576,112 5,968,323 1,259,197,406 － 1,260,040,379 △777,975
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為
替予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に
最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価して
おります。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2019年11月11日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザー
日本円 506,945,933 1,207,950,769
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
合計 506,945,933 1,207,950,769
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
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当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に
開示しておりますので、記載を省略しております。
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投
資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2019年５月９日現在) (2019年11月11日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 964,502,247 514,533,671
金銭信託 － 1,086,656
コール・ローン 30,959,593 －
国債証券 75,426,706 202,928,440
特殊債券 325,277,568 167,541,060
社債券 13,907,127,961 13,069,391,242
派生商品評価勘定 537,303 56,408
未収入金 127,973,533 249,490,638
未収利息 222,481,877 196,241,349
870,882 16,668,791
前払費用
流動資産合計 15,655,157,670 14,417,938,255
資産合計 15,655,157,670 14,417,938,255
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 142,332 －
未払金 － 22,132,190
未払解約金 9,999,999 17,999,999
74 －
未払利息
流動負債合計 10,142,405 40,132,189
負債合計
10,142,405 40,132,189
純資産の部
元本等
元本 ※１ 6,729,070,312 6,033,991,057
剰余金
8,915,944,953 8,343,815,009
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 15,645,015,265 14,377,806,066
純資産合計
15,645,015,265 14,377,806,066
負債純資産合計 15,655,157,670 14,417,938,255
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基準 国債証券、特殊債券および社債券
および評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準および評価方 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
重要な事項 総理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
(2019年11月11日現在)
区分 (2019年５月９日現在)
※１期首元本額 9,894,898,628円 6,729,070,312円
期中追加設定元本額 15,230,058円 80,283,143円
期中解約元本額 3,181,058,374円 775,362,398円
元本の内訳（注）
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ
（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専 6,251,299,627円 5,527,045,124円
用）
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ
（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専 477,770,685円 506,945,933円
用）
合 計 6,729,070,312円 6,033,991,057円
受益権の総数 6,729,070,312口 6,033,991,057口
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１口当たりの純資産額 2.3250円 2.3828円
(１万口当たりの純資産額) (23,250円) (23,828円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
する取組方針 定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、特殊債券、社債券およびデリ
容およびその バティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連で
リスク は為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取
引には、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがありま
す。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的
として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係るリ
るリスク管理 スク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先にお
いて運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス
評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターを行いま
す。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、リスク指標やリス
ク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っ
ています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリ
ングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報告し、
当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッティーより
勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行能力に問題があ
ると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
上額、時価お
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券
時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算
定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ
金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、そ
の他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しており
ます。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としており
ます。
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３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
価等に関する 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前
事項について 提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なるこ
の補足説明 ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2019年５月９日現在) (2019年11月11日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円） 当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 1,342,892 2,920,576
特殊債券 15,577,416 2,272,820
社債券 828,968,051 8,636,166
合計 845,888,359 13,829,562
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(2019年５月９日現在) (2019年11月11日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
市場
為替予約取引
取引
売建
以外
アメリカド
の取
325,000,000 － 324,605,029 394,971 112,000,000 － 111,943,592 56,408
ル
引
合計 325,000,000 － 324,605,029 394,971 112,000,000 － 111,943,592 56,408
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2019年11月11日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
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（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
国債証券 アメリカドル SRILANKA6.35% JUN24 REGS 200,000.00 202,924.00
SRILANKA6.85% MAR24 REGS
200,000.00 206,600.00
SRILANKA7.85% MAR29 REGS
1,400,000.00 1,449,476.00
計 銘柄数： 3 1,800,000.00 1,859,000.00
(202,928,440)
組入時価比率： 1.4% 1.5%
小計 202,928,440
(202,928,440)
特殊債券 アメリカドル CHINA CITIC BK VAR EMTN
200,000.00 216,530.00
KUNMING TRAFFIC6.2% EMTN
1,300,000.00 1,318,291.00
計 銘柄数： 2 1,500,000.00 1,534,821.00
(167,541,060)
組入時価比率： 1.2% 1.2%
小計 167,541,060
(167,541,060)
社債券 アメリカドル ABJA INVESTMENT 5.45%
2,600,000.00 2,498,158.00
AGILE GRP HLDGS 9%
1,000,000.00 1,022,220.00
AGILE GRP HLDGS VAR
1,400,000.00 1,387,134.00
ALAM SYNERGY 6.625%
1,800,000.00 1,579,806.00
AZURE POWER 5.5% REGS
2,600,000.00 2,627,846.00
BAOXIN AUTO FIN VAR
2,400,000.00 2,238,024.00
BAOXIN AUTO FIN VAR OCT
500,000.00 350,095.00
BK EAST ASIA VAR EMTN
2,600,000.00 2,617,732.00
CAR 6.125% REGS
1,700,000.00 1,682,949.00
CENTRAL CHINA 7.325%
1,500,000.00 1,500,645.00
CHAMPION VAR
400,000.00 420,932.00
CHINA AOYUAN 5.375%
1,000,000.00 987,310.00
CHINA AOYUAN 7.5%
1,200,000.00 1,235,028.00
CHINA OIL&GAS 4.625%
1,600,000.00 1,607,664.00
CHINA OIL&GAS 5.5%
600,000.00 613,002.00
CHINA SCE PPT 7.45%
2,000,000.00 2,040,200.00
CHONG HING BANK VAR EMTN
300,000.00 309,330.00
CIFI HLDGS VAR
2,800,000.00 2,739,520.00
CONCORD NEW ENERGY 7.9%
2,600,000.00 2,641,834.00
EASY TACTIC 8.125%
1,600,000.00 1,588,496.00
EASY TACTIC 8.125% 24
500,000.00 486,660.00
ENN CLEAN ENERGY 7.5%
300,000.00 310,725.00
EXPAND LEAD 6.4%
2,200,000.00 2,250,380.00
FORTUNE STAR 5.95%
1,700,000.00 1,711,390.00
FORTUNE STAR 6.75%
1,000,000.00 1,031,770.00
FWD GRP VAR EMTN
2,800,000.00 2,277,380.00
FWD VAR 49
3,000,000.00 2,870,850.00
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GCL NEW ENERGY 7.1%
2,400,000.00 2,146,896.00
GEMDALE 4.95%
2,600,000.00 2,563,106.00
GEMSTONES INTL 8.5%
2,800,000.00 2,742,292.00
GOLDEN EAGLE 4.625% REGS
2,500,000.00 2,452,600.00
GOLDEN LEGACY6.875% REGS
1,200,000.00 1,211,712.00
GOME ELECTRICAL 5%
1,500,000.00 1,470,750.00
GREENKO 6.25% REGS
1,800,000.00 1,836,000.00
GREENKO SOLAR 5.55% REGS
700,000.00 699,265.00
GREENLAND GLB 6.75% EMTN
1,000,000.00 1,029,530.00
GREENLAND HK 6%
1,000,000.00 1,008,420.00
HOPSON DEVELOPMENT 7.5%
2,700,000.00 2,741,148.00
INDIKA ENERGY5.875% REGS
200,000.00 191,034.00
INDIKA ENERGY6.875% REGS
2,100,000.00 2,169,783.00
JUBILANT PHARMA 6%
200,000.00 207,252.00
LANDSEA GREEN 9.625%
2,600,000.00 2,561,052.00
LMIRT CAPITAL 7.25%
1,500,000.00 1,576,545.00
MAOYE INTL 13.25%
2,300,000.00 2,394,300.00
MEDCO PLATINUM6.75% REGS
2,500,000.00 2,521,175.00
MELCO RESORTS5.625% REGS
300,000.00 312,300.00
NEERG ENERGY 6% REGS
1,800,000.00 1,772,838.00
NEW METRO GLOBAL 6.5%
1,100,000.00 1,061,335.00
NEW METRO GLOBAL 6.75%
1,500,000.00 1,496,550.00
PETRON VAR
1,800,000.00 1,778,598.00
POSTAL SAVINGS VAR
1,300,000.00 1,302,132.00
POWERLONG 4.875%
1,100,000.00 1,063,073.00
POWERLONG 5.95%
1,000,000.00 1,000,250.00
POWERLONG 7.125%
500,000.00 499,455.00
PT ADARO 4.25% REGS
1,000,000.00 978,960.00
RED SUN 10.5%
400,000.00 376,600.00
RED SUN 11.5%
1,300,000.00 1,294,839.00
RED SUN 13.5%
200,000.00 205,036.00
RED SUN 9.95%
700,000.00 658,476.00
RENEW POWER 6.67% REGS
1,200,000.00 1,213,020.00
RKPF OVERSEAS 6.7%
600,000.00 619,746.00
RKPF OVERSEAS 7.875% 800,000.00 851,832.00
RONGXINGDA 8%
2,100,000.00 1,931,916.00
SCENERY JOURNEY 11%
1,500,000.00 1,531,635.00
SHUI ON DEV 6.25%
1,400,000.00 1,431,346.00
SINO OCEAN LD VAR
700,000.00 608,552.00
SMC GLOBAL POWER VAR 1
1,000,000.00 1,013,860.00
SOECHI CAPIAL8.375% REGS
3,000,000.00 2,568,300.00
SRI REJEKI 7.25% REGS
1,400,000.00 1,426,194.00
SSMS PLANTATION 7.75%
1,600,000.00 1,299,744.00
SUNAC CHINA 6.875%
300,000.00 302,718.00
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SUNAC CHINA 7.25%
200,000.00 201,908.00
SUNAC CHINA 7.875%
300,000.00 306,939.00
SUNAC CHINA 8.35%
700,000.00 720,671.00
TATA STEEL/ABJA 5.95%
300,000.00 313,716.00
TBLA INTL 7%
2,100,000.00 2,081,877.00
TIANQI FINCO 3.75%
700,000.00 513,898.00
TIMES CHINA 7.625%
300,000.00 310,056.00
TIMES PROPERTY 5.75%
2,200,000.00 2,183,918.00
VEDANTA 6.125% REGS
400,000.00 362,796.00
VEDANTA 8.25% REGS
700,000.00 726,271.00
VEDANTA 8% REGS
1,400,000.00 1,401,484.00
WISDOM GLORY GRP VAR
2,000,000.00 2,000,120.00
WOORI BANK VAR REGS
700,000.00 698,159.00
YANGO JUSTICE 10.25%
1,500,000.00 1,446,000.00
YANGO JUSTICE 9.5%
900,000.00 882,351.00
YANLORD LAND 6.8%
200,000.00 202,414.00
YUZHOH PRPTY 6%
1,400,000.00 1,387,022.00
YUZHOH PRPTY 6% 23
1,300,000.00 1,238,081.00
計 銘柄数： 89 122,200,000.00 119,726,926.00
(13,069,391,242)
組入時価比率： 90.9% 97.3%
小計 13,069,391,242
(13,069,391,242)
合計 13,439,860,742
(13,439,860,742)
（注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に
開示しておりますので、記載を省略しております。
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）は、アジア・ハイ・イールド債券
ファンドＦ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）を主要投資対象としております。
以下の経理状況は、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社から提供された財務諸表です。
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ファンドの経理状況
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）および同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）ならびに我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、第16特定期間（2019年５月10日から2019年11月11日まで）の財務諸表について、Ｐ
ｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
１ 財務諸表
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
注記
(2019年５月９日現在) (2019年11月11日現在)
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
14,534,271,632 13,169,843,121
親投資信託受益証券
流動資産合計 14,534,271,632 13,169,843,121
資産合計
14,534,271,632 13,169,843,121
負債の部
流動負債
未払収益分配金 78,627,453 77,471,195
未払受託者報酬 395,693 388,932
未払委託者報酬 8,045,739 7,908,301
263,785 259,277
その他未払費用
流動負債合計 87,332,670 86,027,705
負債合計 87,332,670 86,027,705
純資産の部
元本等
元本 ※１ 11,735,440,815 10,759,888,268
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,711,498,147 2,323,927,148
（分配準備積立金） 237,321,187 184,086,386
元本等合計 14,446,938,962 13,083,815,416
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純資産合計 14,446,938,962 13,083,815,416
負債純資産合計 14,534,271,632 13,169,843,121
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
(自 2018年11月10日 (自 2019年５月10日
注記
区分
至 2019年５月９日) 至 2019年11月11日)
番号
金額 金額
営業収益
有価証券売買等損益 810,185,752 315,596,513
営業収益合計 810,185,752 315,596,513
営業費用
受託者報酬 2,736,345 2,252,439
委託者報酬 ※１ 55,638,893 45,799,622
1,605,584 1,501,568
その他費用
営業費用合計 59,980,822 49,553,629
営業利益又は営業損失（△） 750,204,930 266,042,884
経常利益又は経常損失（△） 750,204,930 266,042,884
当期純利益又は当期純損失（△） 750,204,930 266,042,884
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額
40,431,588 9,750,434
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,610,215,766 2,711,498,147
剰余金増加額又は欠損金減少額 － 517,994
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
－ 517,994
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,055,449,757 196,214,996
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
1,055,449,757 196,214,996
損金増加額
553,041,204 448,166,447
分配金 ※２
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,711,498,147 2,323,927,148
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基 親投資信託受益証券
準および評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
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２．その他財務諸表作 特定期間末日の取扱い
成のための基本と 2019年11月９日および2019年11月10日が休日のため、信託約款第34条によ
なる重要な事項 り、第16特定期間末日を2019年11月11日としております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
区分
(2019年５月９日現在) (2019年11月11日現在)
※１期首元本額 16,838,059,445円 11,735,440,815円
期中追加設定元本額 －円 2,482,006円
期中一部解約元本額 5,102,618,630円 978,034,553円
受益権の総数 11,735,440,815口 10,759,888,268口
１口当たりの純資産額 1.2311円 1.2160円
(１万口当たりの純資産額) (12,311円) (12,160円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
区分 (自 2018年11月10日 (自 2019年５月10日
至 2019年５月９日) 至 2019年11月11日)
㯿ᅏឌꅵ⌰源䭵⠰湣ݖ殕ꈰ夰譪⦖倰湑 純資産総額に年率0.35％を 同左
部または一部を委託するために要する費 乗じて得た額
用として委託者報酬の中から支弁してい
る額
※２分配金の計算過程
(自 2018年11月10日 (自 2019年５月10日
至 2018年12月10日) 至 2019年６月10日)
費用控除後の配当等収益額 100,086,656円 68,610,117円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 7,550,469,531円 5,494,966,608円
分配準備積立金額 371,750,145円 233,701,896円
当ファンドの分配対象収益額 8,022,306,332円 5,797,278,621円
当ファンドの期末残存口数 15,879,445,666口 11,556,474,652口
1万口当たり収益分配対象額 5,052.00円 5,016.47円
1万口当たり分配金額 72.00円 69.00円
収益分配金金額 114,332,008円 79,739,675円
(自 2018年12月11日 (自 2019年６月11日
至 2019年１月９日) 至 2019年７月９日)
費用控除後の配当等収益額 84,995,059円 69,119,665円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 6,990,197,363円 5,417,819,585円
分配準備積立金額 330,976,644円 219,447,516円
当ファンドの分配対象収益額 7,406,169,066円 5,706,386,766円
当ファンドの期末残存口数 14,701,104,911口 11,394,229,174口
1万口当たり収益分配対象額 5,037.83円 5,008.13円
1万口当たり分配金額 65.00円 62.00円
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収益分配金金額 95,557,181円 70,644,220円
(自 2019年１月10日 (自 2019年７月10日
至 2019年２月12日) 至 2019年８月９日)
費用控除後の配当等収益額 101,753,587円 67,359,955円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 6,761,719,018円 5,374,875,505円
分配準備積立金額 309,941,602円 216,195,605円
当ファンドの分配対象収益額 7,173,414,207円 5,658,431,065円
当ファンドの期末残存口数 14,220,592,050口 11,303,910,887口
1万口当たり収益分配対象額 5,044.38円 5,005.72円
1万口当たり分配金額 73.00円 69.00円
収益分配金金額 103,810,321円 77,996,985円
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当期
前期
(自 2019年５月10日
区分 (自 2018年11月10日
至 2019年11月11日)
至 2019年５月９日)
(自 2019年８月10日
(自 2019年２月13日
至 2019年９月９日)
至 2019年３月11日)
費用控除後の配当等収益額 77,001,019円 66,423,412円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 6,130,760,878円 5,370,856,066円
分配準備積立金額 279,155,122円 205,404,854円
当ファンドの分配対象収益額 6,486,917,019円 5,642,684,332円
当ファンドの期末残存口数 12,893,616,815口 11,295,457,802口
1万口当たり収益分配対象額 5,031.10円 4,995.53円
1万口当たり分配金額 62.00円 64.00円
収益分配金金額 79,940,424円 72,290,929円
(自 2019年９月10日
(自 2019年３月12日
至 2019年10月９日)
至 2019年４月９日)
費用控除後の配当等収益額 77,052,995円 66,176,529円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 5,819,242,335円 5,202,392,361円
分配準備積立金額 262,180,539円 193,278,595円
当ファンドの分配対象収益額 6,158,475,869円 5,461,847,485円
当ファンドの期末残存口数 12,238,457,137口 10,941,162,974口
1万口当たり収益分配対象額 5,032.06円 4,992.01円
1万口当たり分配金額 66.00円 64.00円
収益分配金金額 80,773,817円 70,023,443円
(自 2019年10月10日
(自 2019年４月10日
至 2019年11月11日)
至 2019年５月９日)
費用控除後の配当等収益額 68,111,862円 75,307,297円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証
－円 －円
券売買等損益額
収益調整金額 5,580,065,966円 5,116,252,418円
分配準備積立金額 247,836,778円 186,250,284円
当ファンドの分配対象収益額 5,896,014,606円 5,377,809,999円
当ファンドの期末残存口数 11,735,440,815口 10,759,888,268口
1万口当たり収益分配対象額 5,024.11円 4,998.01円
1万口当たり分配金額 67.00円 72.00円
収益分配金金額 78,627,453円 77,471,195円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
する取組方針 定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、以下に記載される親投資信託受益証券で
容およびその あります。
リスク ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド（適格機関投資家専用）
親投資信託の受益証券を主要投資対象として運用を行うため、親投資信託受益証
券と同様のリスクを伴います。親投資信託受益証券には、金利変動リスク、為替変
動リスク、信用リスク、流動性のリスクがあります。当該リスクは結果的に当ファ
ンドに影響を及ぼします。
３．金融商品に係 当ファンドで投資対象とする金融商品に係るリスク管理体制は次のとおりです。
るリスク管理 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス評
体制 価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターおよびリス
ク指標やリスク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。更に、投
資制限の管理を行います。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っ
ています。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各特定期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
上額、時価お
よびその差額
２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
価等に関する 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前
事項について 提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なるこ
の補足説明 ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
(2019年５月９日現在) (2019年11月11日現在)
種類
最終計算期間の損益に含まれた評 最終計算期間の損益に含まれた評
価差額（円） 価差額（円）
親投資信託受益証券 △90,643,846 390,762,089
合計 △90,643,846 390,762,089
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2019年11月11日現在）
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（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
種類 通貨 銘柄 口数 評価額 備考
親投資信託 ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザー
日本円 5,527,045,124 13,169,843,121
受益証券 ファンド（適格機関投資家専用）
合計 5,527,045,124 13,169,843,121
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」受益証券
を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、全て同親投
資信託の受益証券であります。
尚、同親投資信託の状況は以下の通りであります。
「ＧＩＭアジア・ハイ・イールド債券マザーファンド（適格機関投資家専用）」の状況
尚、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2019年５月９日現在) (2019年11月11日現在)
注記
区分
番号
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 964,502,247 514,533,671
金銭信託 － 1,086,656
コール・ローン 30,959,593 －
国債証券 75,426,706 202,928,440
特殊債券 325,277,568 167,541,060
社債券 13,907,127,961 13,069,391,242
派生商品評価勘定 537,303 56,408
未収入金 127,973,533 249,490,638
未収利息 222,481,877 196,241,349
870,882 16,668,791
前払費用
流動資産合計 15,655,157,670 14,417,938,255
資産合計
15,655,157,670 14,417,938,255
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 142,332 －
未払金 － 22,132,190
未払解約金 9,999,999 17,999,999
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74 －
未払利息
流動負債合計 10,142,405 40,132,189
負債合計 10,142,405 40,132,189
純資産の部
元本等
元本 ※１ 6,729,070,312 6,033,991,057
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 8,915,944,953 8,343,815,009
元本等合計 15,645,015,265 14,377,806,066
純資産合計
15,645,015,265 14,377,806,066
負債純資産合計 15,655,157,670 14,417,938,255
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当財務諸表対象期間
１．有価証券の評価基準 国債証券、特殊債券および社債券
および評価方法 個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取
引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相場）
で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引所
等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終相
場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引所等に
おける気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考
統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は使用
しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で
評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定
できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的
事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的
事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブ等の評 為替予約取引
価基準および評価方 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。
法 為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲
値によって計算しております。
３．その他財務諸表作成 外貨建取引等の処理基準
のための基本となる 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
重要な事項 総理府令第133号）第60条および第61条に従って処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
(2019年11月11日現在)
区分 (2019年５月９日現在)
※１期首元本額 9,894,898,628円 6,729,070,312円
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期中追加設定元本額 15,230,058円 80,283,143円
期中解約元本額 3,181,058,374円 775,362,398円
元本の内訳（注）
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ
（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専 6,251,299,627円 5,527,045,124円
用）
アジア・ハイ・イールド債券ファンドＦ
（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専 477,770,685円 506,945,933円
用）
合 計 6,729,070,312円 6,033,991,057円
受益権の総数 6,729,070,312口 6,033,991,057口
１口当たりの純資産額 2.3250円 2.3828円
(１万口当たりの純資産額) (23,250円) (23,828円)
（注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する注記
当財務諸表対象期間
１．金融商品に対 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に
する取組方針 定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内 当ファンドが保有した主な金融商品は、国債証券、特殊債券、社債券およびデリ
容およびその バティブ取引であり、当ファンドで利用しているデリバティブ取引は、通貨関連で
リスク は為替予約取引であります。当ファンドが保有した金融商品およびデリバティブ取
引には、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性のリスクがありま
す。
なお、デリバティブ取引は、通貨関連では信託財産の効率的な運用に資する目的
として利用しております。
３．金融商品に係 当ファンドは運用を外部委託しておりますが、投資対象とする金融商品に係るリ
るリスク管理 スク管理体制は次のとおりです。
体制 (1)運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターおよび外部委託先にお
いて運用部門から独立したインベストメント・ダイレクターは、パフォーマンス
評価担当部署から報告を受け、運用成果（パフォーマンス）のモニターを行いま
す。さらに外部委託先のインベストメント・ダイレクターは、リスク指標やリス
ク水準のチェックを行い、必要があれば是正を求めます。
(2)リスク管理部門は、投資制限遵守状況の管理等、運用状況の管理・監督を行っ
ています。
(3)運用商品部門は外部委託先のリスク管理体制に変更がないか継続的にモニタリ
ングします。運用商品部門の部長はその結果をリスク・コミッティーに報告し、
当該報告内容に問題点があった際には、必要に応じてリスク・コミッティーより
勧告を受けます。また運用商品部門の部長は、委託先の業務遂行能力に問題があ
ると判断した場合は、業務改善指導、委託解消等の対応策を実施します。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
各期間末
１．貸借対照表計 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
上額、時価お
よびその差額
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２．時価の算定方 (1)有価証券
法 「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。一部の債券
時価に関しては合理的に算定された価額を採用する場合があります。合理的に算
定された価額は発行体の格付けや債券の償還年限を基にした国債に対する上乗せ
金利、取引業者からの提示価格、流動性、将来発生しうるキャッシュフロー、そ
の他個々の債券の特性等を考慮して価格提供会社が算出した価格を利用しており
ます。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券およびデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としており
ます。
３．金融商品の時 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
価等に関する 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前
事項について 提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なるこ
の補足説明 ともあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
(2019年５月９日現在) (2019年11月11日現在)
種類
当期間の損益に含まれた評価差額（円） 当期間の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 1,342,892 2,920,576
特殊債券 15,577,416 2,272,820
社債券 828,968,051 8,636,166
合計 845,888,359 13,829,562
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
（通貨関連）
(2019年５月９日現在) (2019年11月11日現在)
うち うち
区分 種類
契約額等 時価 評価損益 契約額等 時価 評価損益
1年超 1年超
(円) (円) (円) (円) (円) (円)
(円) (円)
市場
為替予約取引
取引
売建
以外
アメリカド
の取
325,000,000 － 324,605,029 394,971 112,000,000 － 111,943,592 56,408
ル
引
合計 325,000,000 － 324,605,029 394,971 112,000,000 － 111,943,592 56,408
（注）１．為替予約の時価の算定方法
（１）対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートにより評価しております。
・当該日を越える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
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先物売買相場の仲値により評価しております。
（２）対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値により評価してお
ります。
２．換算において円未満の端数は切り捨てております。
３．契約額等および時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表（2019年11月11日現在）
（イ）株式
該当事項はありません。
（ロ）株式以外の有価証券
銘柄数
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
比率
国債証券 アメリカドル SRILANKA6.35% JUN24 REGS
200,000.00 202,924.00
SRILANKA6.85% MAR24 REGS
200,000.00 206,600.00
SRILANKA7.85% MAR29 REGS
1,400,000.00 1,449,476.00
計 銘柄数： 3 1,800,000.00 1,859,000.00
(202,928,440)
組入時価比率： 1.4% 1.5%
小計 202,928,440
(202,928,440)
特殊債券 アメリカドル CHINA CITIC BK VAR EMTN
200,000.00 216,530.00
KUNMING TRAFFIC6.2% EMTN
1,300,000.00 1,318,291.00
計 銘柄数： 2 1,500,000.00 1,534,821.00
(167,541,060)
組入時価比率： 1.2% 1.2%
小計 167,541,060
(167,541,060)
社債券 アメリカドル ABJA INVESTMENT 5.45%
2,600,000.00 2,498,158.00
AGILE GRP HLDGS 9%
1,000,000.00 1,022,220.00
AGILE GRP HLDGS VAR
1,400,000.00 1,387,134.00
ALAM SYNERGY 6.625%
1,800,000.00 1,579,806.00
AZURE POWER 5.5% REGS
2,600,000.00 2,627,846.00
BAOXIN AUTO FIN VAR
2,400,000.00 2,238,024.00
BAOXIN AUTO FIN VAR OCT 500,000.00 350,095.00
BK EAST ASIA VAR EMTN
2,600,000.00 2,617,732.00
CAR 6.125% REGS
1,700,000.00 1,682,949.00
CENTRAL CHINA 7.325%
1,500,000.00 1,500,645.00
CHAMPION VAR
400,000.00 420,932.00
CHINA AOYUAN 5.375%
1,000,000.00 987,310.00
CHINA AOYUAN 7.5%
1,200,000.00 1,235,028.00
CHINA OIL&GAS 4.625%
1,600,000.00 1,607,664.00
CHINA OIL&GAS 5.5%
600,000.00 613,002.00
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CHINA SCE PPT 7.45%
2,000,000.00 2,040,200.00
CHONG HING BANK VAR EMTN
300,000.00 309,330.00
CIFI HLDGS VAR
2,800,000.00 2,739,520.00
CONCORD NEW ENERGY 7.9%
2,600,000.00 2,641,834.00
EASY TACTIC 8.125%
1,600,000.00 1,588,496.00
EASY TACTIC 8.125% 24
500,000.00 486,660.00
ENN CLEAN ENERGY 7.5%
300,000.00 310,725.00
EXPAND LEAD 6.4%
2,200,000.00 2,250,380.00
FORTUNE STAR 5.95%
1,700,000.00 1,711,390.00
FORTUNE STAR 6.75%
1,000,000.00 1,031,770.00
FWD GRP VAR EMTN
2,800,000.00 2,277,380.00
FWD VAR 49
3,000,000.00 2,870,850.00
GCL NEW ENERGY 7.1%
2,400,000.00 2,146,896.00
GEMDALE 4.95%
2,600,000.00 2,563,106.00
GEMSTONES INTL 8.5%
2,800,000.00 2,742,292.00
GOLDEN EAGLE 4.625% REGS
2,500,000.00 2,452,600.00
GOLDEN LEGACY6.875% REGS
1,200,000.00 1,211,712.00
GOME ELECTRICAL 5%
1,500,000.00 1,470,750.00
GREENKO 6.25% REGS
1,800,000.00 1,836,000.00
GREENKO SOLAR 5.55% REGS
700,000.00 699,265.00
GREENLAND GLB 6.75% EMTN
1,000,000.00 1,029,530.00
GREENLAND HK 6%
1,000,000.00 1,008,420.00
HOPSON DEVELOPMENT 7.5%
2,700,000.00 2,741,148.00
INDIKA ENERGY5.875% REGS
200,000.00 191,034.00
INDIKA ENERGY6.875% REGS
2,100,000.00 2,169,783.00
JUBILANT PHARMA 6%
200,000.00 207,252.00
LANDSEA GREEN 9.625%
2,600,000.00 2,561,052.00
LMIRT CAPITAL 7.25%
1,500,000.00 1,576,545.00
MAOYE INTL 13.25%
2,300,000.00 2,394,300.00
MEDCO PLATINUM6.75% REGS
2,500,000.00 2,521,175.00
MELCO RESORTS5.625% REGS
300,000.00 312,300.00
NEERG ENERGY 6% REGS
1,800,000.00 1,772,838.00
NEW METRO GLOBAL 6.5%
1,100,000.00 1,061,335.00
NEW METRO GLOBAL 6.75%
1,500,000.00 1,496,550.00
PETRON VAR 1,800,000.00 1,778,598.00
POSTAL SAVINGS VAR
1,300,000.00 1,302,132.00
POWERLONG 4.875%
1,100,000.00 1,063,073.00
POWERLONG 5.95%
1,000,000.00 1,000,250.00
POWERLONG 7.125%
500,000.00 499,455.00
PT ADARO 4.25% REGS
1,000,000.00 978,960.00
RED SUN 10.5%
400,000.00 376,600.00
RED SUN 11.5%
1,300,000.00 1,294,839.00
RED SUN 13.5%
200,000.00 205,036.00
RED SUN 9.95%
700,000.00 658,476.00
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RENEW POWER 6.67% REGS
1,200,000.00 1,213,020.00
RKPF OVERSEAS 6.7%
600,000.00 619,746.00
RKPF OVERSEAS 7.875%
800,000.00 851,832.00
RONGXINGDA 8%
2,100,000.00 1,931,916.00
SCENERY JOURNEY 11%
1,500,000.00 1,531,635.00
SHUI ON DEV 6.25%
1,400,000.00 1,431,346.00
SINO OCEAN LD VAR
700,000.00 608,552.00
SMC GLOBAL POWER VAR 1
1,000,000.00 1,013,860.00
SOECHI CAPIAL8.375% REGS
3,000,000.00 2,568,300.00
SRI REJEKI 7.25% REGS
1,400,000.00 1,426,194.00
SSMS PLANTATION 7.75%
1,600,000.00 1,299,744.00
SUNAC CHINA 6.875%
300,000.00 302,718.00
SUNAC CHINA 7.25%
200,000.00 201,908.00
SUNAC CHINA 7.875%
300,000.00 306,939.00
SUNAC CHINA 8.35%
700,000.00 720,671.00
TATA STEEL/ABJA 5.95%
300,000.00 313,716.00
TBLA INTL 7%
2,100,000.00 2,081,877.00
TIANQI FINCO 3.75%
700,000.00 513,898.00
TIMES CHINA 7.625%
300,000.00 310,056.00
TIMES PROPERTY 5.75%
2,200,000.00 2,183,918.00
VEDANTA 6.125% REGS
400,000.00 362,796.00
VEDANTA 8.25% REGS
700,000.00 726,271.00
VEDANTA 8% REGS
1,400,000.00 1,401,484.00
WISDOM GLORY GRP VAR
2,000,000.00 2,000,120.00
WOORI BANK VAR REGS
700,000.00 698,159.00
YANGO JUSTICE 10.25%
1,500,000.00 1,446,000.00
YANGO JUSTICE 9.5%
900,000.00 882,351.00
YANLORD LAND 6.8%
200,000.00 202,414.00
YUZHOH PRPTY 6%
1,400,000.00 1,387,022.00
YUZHOH PRPTY 6% 23
1,300,000.00 1,238,081.00
計 銘柄数： 89 122,200,000.00 119,726,926.00
(13,069,391,242)
組入時価比率： 90.9% 97.3%
小計 13,069,391,242
(13,069,391,242)
合計 13,439,860,742
(13,439,860,742)
（注）各通貨計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
（注）小計・合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
（注）比率は左より組入時価の純資産に対する比率、および各通貨計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等および時価の状況表
当表に記載すべき内容は、「デリバティブ取引等に関する注記 取引の時価等に関する事項」に
開示しておりますので、記載を省略しております。
クレディ・スイス・アジアＣＢファンド
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２【ファンドの現況】
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【純資産額計算書】
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）
（2019年11月29日現在）
Ⅰ 資産総額 1,275,843,792 円
Ⅱ 負債総額 11,906,236 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,263,937,556 円
Ⅳ 発行済数量 1,678,349,305 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.7531 円
アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）
（2019年11月29日現在）
Ⅰ 資産総額 14,964,399,351 円
Ⅱ 負債総額 75,551,902 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 14,888,847,449 円
Ⅳ 発行済数量 18,832,601,245 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ/Ⅳ） 0.7906 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（2019年11月末日現在）
（1）資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 554,701株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（2）委託会社の機構
〈委託会社の意思決定機構〉
委託会社は、12名以内で構成される取締役会により運営されます。
取締役は、委託会社の株主であることを要しません。
取締役は、株主総会において株主によって選任され、その任期は選任後2年以内に終了
する事業年度の内最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとします。
取締役会は、社長1名を選定するほか、会長、副社長、専務取締役、および常務取締役
を若干名選任することができます。また、取締役会は取締役の中から代表取締役を若干名
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として、社長が招集します。取
締役会の議長は、原則として、社長がこれにあたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席したう
えで、出席した取締役の過半数をもって決します。
〈運用の意思決定機構〉
運用委員会は、月1回、運用本部及び投資情報部で開催する「ストラテジー会議」で策
定された投資環境分析と運用の基本方針案に基づいて検討を行い、運用の基本方針を決定
します。
また、運用に関する内規の制定及び改廃のほか、運用ガイドライン等運用のリスク管理
に関する事項を決定します。委員長は審議・検討結果を取締役会へ報告します。
運用戦略会議は、月1回、運用委員会で決定された運用の基本方針に基づいた個別ファ
ンドの具体的な投資戦略について検討を行います。
ファンドマネージャーは、運用戦略会議で検討された投資戦略に基づき、ファンド毎に
具体的な運用計画を策定し、運用計画・運用実施計画に基づいて、運用の指図を行いま
す。
運用分析会議は、月1回、運用のパフォーマンス向上、運用の適正性の確保、および運
用のリスク管理に資することを目的に、個別ファンドの運用パフォーマンスを分析・検
証・評価し、運用本部にフィードバックを行います。
売買分析会議は、月1回、運用財産に係る運用の適切性確保に資することを目的にファ
ンドの有価証券売買状況や組入れ状況など、日々、リスク管理部、トレーディング部が
行っている運用の指図に関するチェック状況の報告・指摘を行います。議長は会議の結果
を取締役会へ報告します。
２【事業の内容及び営業の概況】
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＜更新後＞
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2019年11月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託
163 10,996
追加型公社債投資信託
3 2,421
単位型株式投資信託
63 1,234
単位型公社債投資信託
8 124
合計
237 14,776
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内
閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自2018年4月１日至2019年3
月31日）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（3）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵
省令第38号）、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づいて「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
なお、中間財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（4）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間（自2019年4月1日至2019
年9月30日）の中間財務諸表について、東陽監査法人の中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,934,990 15,708,895
有価証券 ― 90,390
未収委託者報酬 993,411 1,080,542
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未収運用受託報酬 88,940 14,356
未収投資助言報酬 11,660 11,660
前払費用 65,995 66,647
未収入金 ― 5,399
未収収益 40,570 19,886
その他の流動資産 3,980 4,904
流動資産合計
16,139,548 17,002,683
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 240,672 ※1 228,682
器具備品 ※1 47,370 ※1 37,985
有形固定資産合計
288,043 266,667
無形固定資産
ソフトウェア 7,477 6,782
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
9,600 8,904
投資その他の資産
投資有価証券 1,844,495 1,647,347
親会社株式 857,359 348,548
長期差入保証金 231,934 232,079
前払年金費用 45,243 31,734
繰延税金資産 ― 59,229
その他 26,705 25,580
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
2,991,227 2,330,010
固定資産合計
3,288,871 2,605,582
資産合計
19,428,420 19,608,265
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 16,162 15,536
前受投資助言報酬 631 631
未払金 582,657 625,305
未払収益分配金 9 5
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 469,243 512,821
その他未払金 108,404 107,476
未払費用 191,964 202,822
未払法人税等 266,953 105,393
未払消費税等 69,533 ―
賞与引当金 12,423 11,400
流動負債合計
1,140,326 961,089
固定負債
退職給付引当金 293,554 310,078
役員退職慰労引当金 43,030 17,880
繰延税金負債 52,458 ―
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資産除去債務 88,744 89,658
長期未払金 106,702 67,901
固定負債合計
584,490 485,518
負債合計
1,724,816 1,446,608
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 9,766,079 10,500,468
利益剰余金合計
15,664,571 16,398,960
株主資本合計
17,231,071 17,965,460
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 472,532 196,196
評価・換算差額等合計
472,532 196,196
純資産合計
17,703,603 18,161,657
負債・純資産合計
19,428,420 19,608,265
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業収益
委託者報酬 12,228,981 10,964,360
運用受託報酬 122,677 40,492
投資助言報酬 28,168 28,800
営業収益合計
12,379,827 11,033,653
営業費用
支払手数料 6,153,368 5,343,010
広告宣伝費 202,382 183,752
公告費 175 ―
受益権管理費 17,980 17,749
調査費 1,604,822 1,601,396
調査費 369,732 305,474
委託調査費 1,235,089 1,295,921
委託計算費 283,795 272,941
営業雑経費 336,121 340,974
通信費 55,390 57,308
印刷費 217,222 216,118
諸経費 51,998 56,348
協会費 8,471 8,137
諸会費 3,038 3,061
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営業費用合計
8,598,645 7,759,824
一般管理費
給料 1,558,069 1,490,747
役員報酬 154,200 120,600
給料・手当 1,403,769 1,364,335
賞与 100 5,811
交際費 19,557 21,170
寄付金 18,911 16,786
旅費交通費 45,188 39,050
租税公課 56,132 51,822
不動産賃借料 217,300 219,956
賞与引当金繰入 12,423 11,400
退職給付費用 75,720 78,631
役員退職慰労引当金繰入 7,060 6,500
固定資産減価償却費 34,131 31,740
諸経費 339,022 336,645
一般管理費合計
2,383,517 2,304,450
営業利益
1,397,665 969,377
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月1日 （自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 54,254 ※1 36,327
受取利息 1,186 1,329
約款時効収入 3,127 3
雑益 5,395 2,989
営業外収益合計
63,964 40,650
営業外費用
固定資産除却損 ※2 85 ※2 253
為替差損 139 257
雑損 60 94
営業外費用合計
286 605
経常利益
1,461,343 1,009,422
特別利益
有価証券償還益 32,986 ―
投資有価証券売却益 11,937 646
投資有価証券償還益 618 71
親会社株式売却益 7,388 130,424
特別利益合計
52,931 131,141
特別損失
有価証券償還損 10,994 ―
投資有価証券売却損 48,590 13,131
投資有価証券償還損 3,041 1,560
ゴルフ会員権評価損 ― 1,125
特別損失合計
62,626 15,816
税引前当期純利益
1,451,648 1,124,747
法人税、住民税及び事業税
500,764 338,839
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法人税等調整額 △ 50,983 10,269
法人税等合計
449,781 349,108
当期純利益
1,001,866 775,639
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
その他利益剰余金 株主資本 有価証 換算差
資本剰
合計
資本金
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
差額金 計
計
金 剰余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 8,805,462 14,703,955 16,270,455 470,961 470,961 16,741,416
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
1,001,866 1,001,866 1,001,866 1,001,866
当期純利益
株主資本以外の項目
の事業年度中の変動
1,570 1,570 1,570
額（純額）
－ － － － － 960,616 960,616 960,616 1,570 1,570 962,187
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期末残高
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他有 評価・換
その他利益剰余金 株主資本
資本剰
合計
資本金 価証券評 算差額等
資本準 利益準 利益剰余金
合計
余金合
別途積立 繰越利益剰
価差額金 合計
備金 備金 合計
計
金 余金
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 9,766,079 15,664,571 17,231,071 472,532 472,532 17,703,603
当期首残高
当期変動額
△41,250 △41,250 △41,250 △41,250
剰余金の配当
775,639 775,639 775,639 775,639
当期純利益
株主資本以外の項
目の事業年度中の △276,335 △276,335 △276,335
変動額（純額）
－ － － － － 734,389 734,389 734,389 △276,335 △276,335 458,053
当期変動額合計
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
当期末残高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
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時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,838千円は、「固定負
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債」の「繰延税金負債」76,296千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」52,458千円として表示して
おり、変更前と比べて総資産が23,838千円減少しております。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
建物 13,625千円 25,616千円
器具備品 85,304 〃 97,870 〃
計 98,930 〃 123,486 〃
(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
受取配当金 40,591千円 19,610千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
器具備品 85千円 253千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2017年6月22日 普通株式 41,250 50 2017年3月31日 2017年6月23日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 利益剰余金 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
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株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 825,000 ― ― 825,000
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2018年6月21日 普通株式 41,250 50 2018年3月31日 2018年6月22日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2019年6月20日 普通株式 37,125 利益剰余金 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
（リース取引関係）
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1年以内
226,338 226,338
1年超
622,429 396,091
合計
848,767 622,429
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、未収委託者報酬、投資有価証券、親会社
株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
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（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
るため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 14,934,990 14,934,990 ―
(2) 未収委託者報酬 993,411 993,411 ―
(3) 投資有価証券 1,290,634 1,290,634 ―
(4) 親会社株式 857,359 857,359 ―
(5) 長期差入保証金 231,934 230,827 △ 1,106
(6) 未払金（未払手数料） 469,243 469,243 ―
(7) 未払法人税等 266,953 266,953 ―
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 15,708,895 15,708,895 ―
(2) 未収委託者報酬 1,080,542 1,080,542 ―
(3) 投資有価証券 1,093,486 1,093,486 ―
(4) 親会社株式 348,548 348,548 ―
(5) 長期差入保証金 232,079 232,995 △ 1,083
(6) 未払金（未払手数料） 512,821 512,821 ―
(7) 未払法人税等 105,393 105,393 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（6)未払金（未払手数料）、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（3）投資有価証券、（4）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスク・フリーレートで割引率を算出し割引
計算をしております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 14,934,990 ― ― ―
未収委託者報酬 993,411 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
― 888,608 27,474 ―
長期差入保証金 ― 5,596 ― 226,338
合計 15,928,401 894,204 27,474 226,338
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 15,708,895 ― ― ―
未収委託者報酬 1,080,542 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
90,390 612,770 141,852 ―
長期差入保証金 ― 5,741 ― 226,338
合計 16,879,828 618,511 141,852 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2018年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
1,203,455 481,381 722,073
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
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②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
164,939 140,000 24,939
小計
1,368,395 621,381 747,013
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
11,830 12,350 △520
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
767,769 833,183 △65,414
小計
779,599 845,533 △65,934
合計
2,147,994 1,466,915 681,078
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2019年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも
（１）株式
647,368 328,806 318,562
の
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
158,705 136,300 22,405
小計
806,073 465,106 340,967
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない
（１）株式
10,465 12,350 △1,885
もの
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
715,886 772,183 △56,297
小計
726,351 784,533 △58,182
合計
1,532,425 1,249,639 282,785
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
（単位：千円）
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種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
14,102 7,388 ―
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
794,347 11,937 48,590
合計
808,449 19,326 48,590
当事業年度 （自2018年4月1日 至2019年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式
283,000 130,424 ―
（２）債券
①国債・地方債等
― ― ―
②社債
― ― ―
③その他
― ― ―
（３）その他
251,515 646 13,131
合計
534,515 131,070 13,131
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2017年4月1日 至2018年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
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退職給付債務の期首残高 554,146 595,688
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
数理計算上の差異の発生額 △11,388 △13,891
退職給付の支払額 △3,777 △25,631
退職給付債務の期末残高 595,688 611,083
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
年金資産の期首残高 310,452 343,897
期待運用収益 1,552 1,719
14,965 △4,398
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額 18,743 17,595
退職給付の支払額 △1,816 △8,692
年金資産の期末残高 343,897 350,120
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 289,888 296,922
年金資産 △343,897 △350,120
△54,008 △53,197
非積立型制度の退職給付債務 305,799 314,160
未積立退職給付債務 251,790 260,962
未認識数理計算上の差異 △3,480 17,380
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
退職給付引当金 293,554 310,078
前払年金費用 45,243 31,734
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 248,310 278,343
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
勤務費用 56,263 54,500
利息費用 443 416
期待運用収益 △1,552 △1,719
数理計算上の差異の費用処理額 6,005 11,368
確定給付制度に係る退職給付費用 61,160 64,566
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（5）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018年3月31日） （2019年3月31日）
株式 37.1％ 37.8％
一般勘定 31.1％ 31.1％
債券 19.0％ 18.2％
その他
12.8％ 12.9％
合計
100.0％ 100.0％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用
方針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
割引率 0.07％ 0.00％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,560千円、当事業年度13,786千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
89,886 94,946
役員退職慰労引当金
13,175 5,474
賞与引当金
3,803 3,490
ゴルフ会員権評価損
1,838 2,182
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
20,189 17,815
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,173 27,453
未払事業税
15,447 8,927
未払不動産賃借料
44,553 32,672
その他
5,461 4,884
繰延税金資産の合計
228,789 205,108
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
228,735 104,404
未収配当金
12,367 6,003
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産除去債務に対応する除去費用
26,291 25,753
前払年金費用
13,853 9,717
繰延税金負債の合計
281,248 145,878
繰延税金資産(負債)の純額
△ 52,458
59,229
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（2018年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
当事業年度（2019年3月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省
略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
87,840 88,744
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
904 914
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
88,744 89,658
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
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（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2018年4月1日 至2019年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2017年4月1日 至2018年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2018年4月１日 至2019年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
②有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
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該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,775,979 196,664
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有） 割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,526,525 275,275
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
2.30% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
1株当たり純資産額 21,458円91銭 22,014円13銭
1株当たり当期純利益金額 1,214円38銭 940円16銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
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前事業年度 当事業年度
（ 自 2017年4月1日 （ 自 2018年4月1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
当期純利益金額 1,001,866千円 775,639千円
普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 1,001,866千円 775,639千円
普通株式の期中平均株式数 825,000株 825,000株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
純資産の部の合計額 17,703,603千円 18,161,657千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 17,703,603千円 18,161,657千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 825,000株 825,000株
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2019年6月20日開催の第55回定時株主総会において、株主還元と資本効率の向上を目的として、会
社法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に関する事項を決議いたしました。
（1）取得株式の種類
普通株式
（2）取得株式の総数
300,000株（上限）
（3）株式の取得価額の総額
5,000,000千円（上限）
（4）取得期間
第55回定時株主総会終結の時から1年以内
中間財務諸表
（1）[中間貸借対照表]
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,577,854
有価証券 91,135
未収委託者報酬 1,013,435
未収運用受託報酬 10,153
未収投資助言報酬 26,605
その他の流動資産 71,423
流動資産合計
12,790,607
固定資産
有形固定資産 ※1 274,774
無形固定資産 7,476
投資その他の資産 2,203,992
投資有価証券 1,863,074
その他 355,427
貸倒引当金 △14,510
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固定資産合計
2,486,242
資産合計
15,276,850
（単位：千円）
当中間会計期間
（2019年9月30日）
負債の部
流動負債
預り金 22,336
前受運用受託報酬 6,173
前受投資助言報酬 29
未払金 585,939
未払収益分配金 5
未払償還金 5,001
未払手数料 478,485
その他未払金 102,446
賞与引当金 5,045
未払法人税等 174,478
その他流動負債 ※2 231,496
流動負債合計
1,025,498
固定負債
退職給付引当金 326,116
役員退職慰労引当金 20,350
長期未払金 48,501
資産除去債務 90,120
固定負債合計
485,088
負債合計
1,510,586
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500
資本剰余金合計
566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662
繰越利益剰余金 6,104,715
利益剰余金合計
12,003,207
株主資本合計
13,569,707
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 196,556
評価・換算差額等合計
196,556
純資産合計
13,766,263
負債・純資産合計
15,276,850
（2）[中間損益計算書]
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（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
営業収益
委託者報酬 5,323,820
運用受託報酬 17,862
投資助言報酬 14,439
営業収益合計
5,356,123
営業費用
3,783,838
一般管理費 1,073,515
営業利益
498,769
営業外収益 ※1
15,101
営業外費用 61
経常利益
513,809
特別利益
490
特別損失 ※2 29,095
税引前中間純利益
485,204
法人税、住民税及び事業税
159,909
法人税等調整額 △11,710
法人税等合計
148,199
中間純利益
337,005
（3）[中間株主資本等変動計算書]
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 自己株式
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
差額金 計
計
金 剰余金
当期首残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
高
当中間期
変動額
剰余金
△37,125 △37,125 △37,125 △37,125
の配当
中間純
337,005 337,005 337,005 337,005
利益
自己株
△4,695,634 △4,695,634 △4,695,634
式の取
得
自己株
△4,695,634 △4,695,634 4,695,634 －
式の消
却
株主資
本以外
の項目
の当中
359 359 359
間期変
動 額
（ 純
額）
当中間期
－
－ － － － － △4,395,753 △4,395,753 △4,395,753 359 359 △4,395,394
変動額合
計
当中間期
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,104,715 12,003,207 13,569,707 196,556 196,556 13,766,263
末残高
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重要な会計方針
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平
均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用し
ております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当社所定の計算方法による支給見込額の当中間会計期間負担額を計上
しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、
当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく中間期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
注記事項
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(中間貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
当中間会計期間
（ 2019年9月30日）
建物 31,603千円
器具備品 104,008 〃
計 135,611 〃
※2消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他流動負債」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※1営業外収益の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
受取配当金 13,250千円
受取利息 666 〃
※2特別損失の主要項目は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
有価証券評価損 22,595千円
投資有価証券売却損 5,890 〃
3減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
有形固定資産 12,423千円
無形固定資産 1,428 〃
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
1.発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
普通株式（株） 825,000 ― 270,299 554,701
変動事由の概要
自己株式の消却による減少 270,299株
2.自己株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
株式の種類
普通株式（株） ― 270,299 270,299 ―
変動事由の概要
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
自己株式の取得による増加 270,299株
自己株式の消却による減少 270,299株
3.剰余金の配当に関する事項
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年6月20日 普通株式 37,125 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間会計期間
（2019年9月30日）
千円
226,338
1年以内
〃
282,922
1年超
〃
509,260
合計
（金融商品関係）
当中間会計期間（2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 11,577,854 11,577,854 ―
(2)有価証券 91,135 91,135 ―
(3)未収委託者報酬 1,013,435 1,013,435 ―
(4)投資有価証券 1,309,213 1,309,213 ―
(5)未払金（未払手数料） 478,485 478,485 ―
(6)未払法人税等 174,478 174,478 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（3）未収委託者報酬、（5)未払金（未払手数料）、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）有価証券、（4）投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額
（単位：千円）
当中間会計期間
区分
（ 2019年9月30日）
非上場株式 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（有価証券関係）
1．その他有価証券
当中間会計期間（2019年9月30日）
（単位：千円）
区分 種類 中間貸借 取得原価 差額
対照表
計上額
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
625,407 328,806 296,601
るもの
（２）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
（３）その他 182,531 155,000 27,531
小計
807,939 483,806 324,132
中間貸借対照表計上
額が取得原価を超え
（１）株式
10,075 12,350 △2,275
ないもの
（２）債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
② 社債 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
（３）その他 582,334 620,888 △38,554
小計
592,409 633,238 △40,829
合計
1,400,348 1,117,044 283,303
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間（2019年9月30日）
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30
日）
千円
89,658
期首残高
〃
461
時の経過による調整額
〃
90,120
当中間会計期間末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
当中間会計期間（自2019年4月1日 至2019年9月30日）
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分及
び業績の評価を行っております。
なお「投資顧問部門」のセグメントの営業収益、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業セ
グメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみであります。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。報告セ
グメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しており
ます。
２.関連情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当中間会計期間（自2019年4月１日 至2019年9月30日）
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
当中間会計期間
（2019年9月30日）
（1）1株当たり純資産額 24,817円44銭
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 13,766,263
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
―
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額（千円） 13,766,263
普通株式の発行済株式数（株） 554,701
1株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数（株） 554,701
当中間会計期間
（ 自 2019年4月1日
至 2019年9月30日）
（2）1株当たり中間純利益金額 412円92銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 337,005
普通株主に帰属しない金額（千円）
―
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 337,005
普通株式の期中平均株式数（株） 816,138
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年１月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッ
ジあり）」の2019年５月18日から2019年11月18日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジあり）」の2019年11
月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年１月10日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 宝金正典 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッ
ジなし）」の2019年５月18日から2019年11月18日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する
意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基
準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどう
かについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求
めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリス
クの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見
表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な
監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、「アジア ハイ・イールド・プラス（毎月決算型）（為替ヘッジなし）」の2019年11
月18日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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109/111
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2019年６月20日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年
３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
る。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年６月20日開催の定時株主総会において自己
株式の取得を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
110/111
EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月２日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦 印
業務執行社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から
2020年３月31日までの第56期事業年度の中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
111/111
