Ｈａｍｅｅ株式会社 四半期報告書 第22期第2四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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Ｈａｍｅｅ株式会社(E31386)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月11日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 Ｈａｍｅｅ株式会社
【英訳名】 Ｈａｍｅｅ Ｃｏｒｐ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋口 敦士
【本店の所在の場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】 0465－22－8064
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 経営企画部マネージャー 冨山 幸弘
【最寄りの連絡場所】 神奈川県小田原市栄町二丁目12番10号 Ｓｑｕａｒｅ Ｏ２
【電話番号】 0465－42－9083
【事務連絡者氏名】 執行役員ＣＦＯ 経営企画部マネージャー 冨山 幸弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期 第２四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年５月１日 自 2019年５月１日 自 2018年５月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年４月30日
売上高 (千円) 4,639,129 5,413,485 10,302,812
経常利益 (千円) 469,915 877,788 1,179,490
親会社株主に帰属する
(千円) 337,706 602,648 821,379
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 358,204 480,542 792,916
純資産額 (千円) 3,883,323 4,510,024 4,188,570
総資産額 (千円) 5,232,903 5,901,639 5,760,799
１株当たり四半期(当期)
(円) 21.04 38.02 51.16
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 20.75 37.73 50.59
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 71.4 74.1 70.3
営業活動による
(千円) 103,453 321,834 650,806
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 371,461 △ 159,716 △ 670,508
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 147,074 △ 509,459 △ 7,222
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,279,033 1,257,264 1,660,313
四半期末(期末)残高
第21期
第22期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間
連結会計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.14 19.61
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第２四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前第３四半期連結会計期間
に確定しており、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等に
ついては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額に
よっております。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要
な変更はありません。主要な関係会社についても異動はありません。
（コマース事業）
当社の連結子会社であるHamee Taiwan, Corp.は2019年４月19日開催の取締役会において解散を決議しており、現
在清算手続き中であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善
傾向が続き、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、 米中の貿易摩擦や欧州の政治情勢、近隣諸国に
おける地政学的リスク、並びに消費税増税に伴う影響により、国内景気は依然不透明感が拭えない状況にありま
す。
このような経営環境のもと当社グループは、モバイル(スマートフォン及び携帯電話)アクセサリーの販売につ
いて、2019年２月にリリースした「iFace」シリーズのニューモデル「iFace Reflection」が引き続き堅調に推移
したほか、2019年９月に発売されたiPhone11シリーズの販売が好調な滑り出しを見せたことを背景に、新旧モデ
ルを問わず「iFace」シリーズ全体の販売が底上げされました。
自社開発のクラウド（SaaS）型ＥＣプラットフォーム「ネクストエンジン」については、サイト作成プラット
フォーム「Shopify」との連携強化、クラウド型在庫管理ソフト「ロジクラ」とのシステム連携、住信ＳＢＩネッ
ト銀行株式会社とのＥＣ事業者向けオンライン融資等の検討に係る基本合意書の締結等、幅広いパートナーとの
協業により引き続きプラットフォームとしての付加価値向上に努めました。
なお、当社グループでは中長期的な企業価値向上のための経営施策の一環として、成長のための投資を戦略的
に実施しております。最近の事例として、コマース事業においては国内外でのモバイルアクセサリーブランドの
取得、プラットフォーム事業においてはＥＣ販売支援コンサル企業の取得（Ｍ＆Ａ）やネクストエンジンの機能
強化を実現するための開発投資、その他セグメントにおいてはＩｏＴサービスに対する研究開発等、従前よりも
一歩踏み込んだ成長投資を積極化しております。これに伴い、ソフトウエア償却費の増加、のれん償却費の増
加、研究開発費の増加等が顕在化し、特に前期において各段階利益の伸びが抑制される結果となりましたが、中
長期的な企業価値向上に資する重要な取り組みであると判断しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における 売上高は5,413,485千円 ( 前年同四半期比16.7％増 )、 営業利益
は842,945千円 ( 同80.5％増 )、 経常利益は877,788千円 ( 同86.8％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
602,648千円 ( 同78.5％増 )となりました。
参考指標として、成長投資を加味した収益力の指標であるEBITDAによる前年同期対比を以下に記載いたしま
す。
（単位：千円）
第21期 第22期
対前年同期 対前年同期
第２四半期 第２四半期
増減額 増減率
連結累計期間 連結累計期間
税金等調整前四半期純利益 471,173 879,032 407,858 86.6％
支払利息 723 883 160 22.2％
減価償却費 155,886 191,282 35,395 22.7％
EBITDA 627,783 1,071,198 443,415 70.6％
研究開発費 59,892 79,663 19,771 33.0％
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なお、iPhone等スマートフォンの新機種発表時期や年末のクリスマス需要などの影響により、第３四半期連結
会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間に比べて最も大きく、第２四半期と第４四半期連結会計期間は同水
準、第１四半期連結会計期間が最も小さくなる傾向にあります。
セグメントごとの状況は次のとおりであります。
a．コマース事業
「iFace Reflection」シリーズに加え、定番である「iFace First Class」シリーズも国内小売、卸販売共に堅調
に推移しました。これは、2019年９月発売のiPhone11シリーズ向け及び値下げの動きが強まった旧型iPhoneシ
リーズ向けの双方において、「iFace」シリーズの需要が高まったことに起因しております。
海外においては、韓国連結子会社が事業譲受により取得したモバイルアクセサリーブランド「PATCHWORKS」
が、韓国国内及び海外輸出の双方で好調に推移しました。米国においては、前期から引き続いて雑貨の販売が好
調に推移した小売が前年同期の実績を上回った一方で、前期大型受注を獲得した卸販売は、その反動で減収とな
りました。
海外に比べ利益率の高い国内販売が大幅に伸長したことで事業全体の利益の伸びが牽引され、 コマース事業の
当第２四半期連結累計期間の 売上高は4,443,230千円 ( 前年同四半期比17.1％増 )、 セグメント利益(営業利益)は
1,068,294千円 ( 同49.2％増 )となりました。
b．プラットフォーム事業
前期に引き続き、サービスレベルの維持向上と自社リソースの有効活用を図る目的で、コールセンター業務の
移管手続きを進めているため、契約獲得ペースが一時的に鈍化しているものの、ネクストエンジンの契約を獲得
する上で重要となる初期設定の円滑化を実現するため従前より進めてきたネクストエンジンの機能強化、サポー
ト体制の強化など、各種施策の効果が発現したことにより、期初計画を着実にクリアすることができました。こ
れにより、総契約数は3,790社(前連結会計年度末比168社増)、利用店舗数29,376店(同1,370店増、いずれも自社
調べ)となりました。
また、ＥＣ事業者向け販売支援コンサルティングを提供するHameeコンサルティング株式会社について、来期以
降の大幅な成長を企図して実施している先行投資（コンサルタントの採用）等の影響で、営業利益が抑制されて
おります。これらの結果、 プラットフォーム事業の当第２四半期連結累計期間の 売上高は897,762千円 ( 前年同四
半期比7.3％増 )、セグメント利益(営業利益)は主としてネクストエンジンの売上増加による売上総利益の増加に
よる影響により、 269,412千円 ( 同9.1％増 )となりました。
c．その他
コマース事業、プラットフォーム事業のいずれにも明確に分類できない新たなサービスに係るものであり、ふ
るさと納税支援サービスやネクストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス、１月にリ
リースしたＩｏＴサービス、スマートフォンを持たないお子様のための音声メッセージロボット「Hamic
BEAR」、2019年10月より開始しました投資事業等が含まれます。なお「Hamic BEAR」につきましては、子供が直
感操作できるメッセージ送信仕様等のデザインが評価された事により、「2019年グッドデザイン賞」（主催：公
益財団法人日本デザイン復興会）を受賞しております。 当第２四半期連結累計期間の 売上高は78,727千円 ( 前年同
四半期比839.5％増 )、セグメント損益(営業損益)は先行投資フェーズであるため △81,929千円 ( 前年同四半期は
84,508千円の損失 )となりました。
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②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、 前連結会計年度末と比べ140,839千円増加 し、 5,901,639千
円 となりました。これは主に、短期借入金の返済、配当金の支払い等による現金及び預金が403,048千円減少した一
方、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加332,067千円増加、ふるさと納税事業における一時的な立替金を
中心としたその他流動資産が137,925千円増加等の結果によるものであります。
負債につきましては、 前連結会計年度末と比べ180,614千円減少 し、 1,391,614千円 となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益の増加に伴い未払法人税等が162,147千円増加した一方、短期借入金の返済300,000千円
等によるものであります。
純資産につきましては、 前連結会計年度末と比べ321,453千円増加 し、 4,510,024千円 となりました。これは主
に、親会社株主に帰属する四半期純利益602,648千円の計上、剰余金の配当103,530千円、自己株式の増加52,136千
円等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前連結会計年度末に比べ
403,048千円減少 し、 1,257,264千円 となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は 321,834千円 ( 前年同四半期は103,453千円の収入 ）でありました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益879,032千円、減価償却費147,458千円等の収入要因に対し、売上債権の増加361,540千円、
たな卸資産の増加75,012千円、仕入債務の減少52,251千円、前渡金の増加46,899千円、法人税等の支払額156,985千
円等の支出要因があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は 159,716千円 ( 前年同四半期は371,461千円の支出 ）でありました。これは主に、有
形固定資産の取得98,793千円、無形固定資産の取得83,577千円等の要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は 509,459千円 ( 前年同四半期は147,074千円の支出 ）でありました。これは主に、短
期借入金の返済300,000千円、自己株式の取得による支払い70,145千円、配当金の支払い103,530千円等の支出要因
があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、 79,663千円 であります。なお、当
社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltd（第２四半期決算日９月30日）は、2019年10月１日付でJEI DESIGN
WORKS Inc.と同社の製品製造事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、同日付で同事業を譲り受けました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日) (2019年12月11日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
普通株式 16,100,400 16,100,400 標準となる株式であり
(市場第一部)
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
計 16,100,400 16,100,400 ― ―
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年８月１日～
4,800 16,100,400 196 536,155 196 456,155
2019年10月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年10月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
神奈川県小田原市栄町二丁目12－15 釼持ビ
ＡＯＩ株式会社 5,312,000 33.47
ル201
樋口 敦士 神奈川県小田原市 3,604,500 22.71
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８-11 590,800 3.72
銀行株式会社(信託口)
ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮ
ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ
507,163 3.19
ＫＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 ゴールドマン・
サックス証券株式会社） （東京都港区六本木六丁目10－１）
北村 和順 神奈川県小田原市 472,000 2.97
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 416,100 2.62
株式会社（信託口）
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮ
ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
Ｔ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－Ａ
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ
330,463 2.08
Ｃ）
ＩＮＧＤＯＭ
（常任代理人 株式会社三菱Ｕ
（東京都千代田区丸の内二丁目７－１）
ＦＪ銀行）
ＢＡＲＣＬＡＹＳ ＢＡＮＫ
ＰＬＣ Ａ／Ｃ ＣＬＩＥＮ
１ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣＥ ＬＯ
Ｔ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ
ＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＨＰ ＵＮＩＴＥＤ
Ａ／Ｃ ＰＢ ＣＡＹＭＡＮ
316,400 1.99
ＫＩＮＧＤＯＭ
ＣＬＩＥＮＴＳ
（東京都港区六本木六丁目10－１）
（常任代理人 バークレイズ証
券株式会社）
Ｈａｍｅｅ従業員持株会 神奈川県小田原市栄町二丁目12－10 189,600 1.19
Ｍｏｎｅｘ Ｂｏｏｍ Ｓｅｃ
ｕｒｉｔｉｅｓ （Ｈ．
２５／Ｆ．， ＡＩＡ Ｔｏｗｅｒ， １８
Ｋ．） Ｌｉｍｉｔｅｄ －
３ Ｅｌｅｃｔｒｉｃ Ｒｏａｄ， Ｎｏｒ
Ｃｌｉｅｎｔｓ’ Ａｃｃｏｕ
160,000 1.00
ｔｈ Ｐｏｉｎｔ， Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ
ｎｔ
（東京都港区赤坂一丁目12－32）
（常任代理人 マネックス証券
株式会社）
計 ― 11,899,026 74.96
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 227,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
普通株式 15,870,900
完全議決権株式(その他) 158,709
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
普通株式 2,000
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 16,100,400 ― ―
総株主の議決権 ― 158,709 ―
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
神奈川県小田原市栄町
(自己保有株式)
227,500 ― 227,500 1.41
二丁目12-10 Ｓｑｕａｒ
Ｈａｍｅｅ株式会社
ｅ Ｏ２
計 ― 227,500 ― 227,500 1.41
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年
10月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,660,313 1,257,264
受取手形及び売掛金 1,283,232 1,615,299
商品 1,032,246 1,069,872
貯蔵品 191 203
その他 419,149 557,074
△ 21,460 △ 19,641
貸倒引当金
流動資産合計 4,373,671 4,480,074
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 196,036 199,837
△ 31,854 △ 37,202
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 164,182 162,634
工具、器具及び備品
335,619 392,677
△ 225,210 △ 249,202
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 110,409 143,475
建設仮勘定 2,058 －
有形固定資産合計 276,651 306,109
無形固定資産
のれん 358,755 306,628
ソフトウエア 246,232 239,572
商標権 16,372 26,790
技術資産 7,758 6,049
顧客関連資産 86,936 72,274
28 28
その他
無形固定資産合計 716,085 651,344
投資その他の資産
投資有価証券 177 10,177
関係会社株式 30,119 39,614
保険積立金 36,114 －
繰延税金資産 219,847 260,641
108,130 153,676
その他
投資その他の資産合計 394,390 464,110
固定資産合計 1,387,127 1,421,564
資産合計 5,760,799 5,901,639
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 207,738 142,720
※１ 300,000 ※１ －
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 60,506 48,036
未払金 334,664 421,618
未払費用 172,300 155,643
未払法人税等 187,296 349,444
賞与引当金 77,265 73,737
返品調整引当金 6,807 5,234
ポイント引当金 841 1,186
34,415 18,392
その他
流動負債合計 1,381,834 1,216,013
固定負債
長期借入金 139,925 115,907
退職給付に係る負債 7,042 19,817
43,427 39,877
その他
固定負債合計 190,394 175,601
負債合計 1,572,229 1,391,614
純資産の部
株主資本
資本金 535,803 536,155
資本剰余金 455,803 456,155
利益剰余金 3,202,658 3,700,166
△ 126,046 △ 178,183
自己株式
株主資本合計 4,068,219 4,514,294
その他の包括利益累計額
△ 20,544 △ 142,650
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 20,544 △ 142,650
新株予約権 140,896 138,380
純資産合計 4,188,570 4,510,024
負債純資産合計 5,760,799 5,901,639
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 4,639,129 5,413,485
2,316,005 2,461,272
売上原価
売上総利益 2,323,123 2,952,213
返品調整引当金戻入額
3,615 6,807
3,121 5,234
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 2,323,617 2,953,786
※ 1,856,559 ※ 2,110,841
販売費及び一般管理費
営業利益 467,057 842,945
営業外収益
受取利息 416 428
保険返戻金 － 19,351
持分法による投資利益 － 9,585
為替差益 11,959 8,976
3,843 3,976
その他
営業外収益合計 16,218 42,319
営業外費用
支払利息 723 883
支払保証料 3,806 3,191
持分法による投資損失 5,974 －
2,856 3,400
その他
営業外費用合計 13,361 7,475
経常利益 469,915 877,788
特別利益
1,258 2,516
新株予約権戻入益
特別利益合計 1,258 2,516
特別損失
固定資産除却損 － 1,272
－ 1,272
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 471,173 879,032
法人税、住民税及び事業税
136,291 322,392
△ 2,825 △ 46,008
法人税等調整額
法人税等合計 133,466 276,384
四半期純利益 337,706 602,648
親会社株主に帰属する四半期純利益 337,706 602,648
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純利益 337,706 602,648
その他の包括利益
20,497 △ 122,105
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 20,497 △ 122,105
四半期包括利益 358,204 480,542
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 358,204 480,542
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 471,173 879,032
減価償却費 121,805 147,458
のれん償却額 34,080 43,823
有形固定資産除却損 430 1,272
株式報酬費用 16,039 －
保険返戻金 － △ 19,351
貸倒引当金の増減額（△は減少） 89 △ 415
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 107 345
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,829 △ 3,528
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 494 △ 1,572
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 249 13,787
受取利息及び受取配当金 △ 416 △ 428
支払利息 723 883
持分法による投資損益（△は益） 5,974 △ 9,585
為替差損益（△は益） 322 △ 239
売上債権の増減額（△は増加） 26,786 △ 361,540
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 119,990 △ 75,012
仕入債務の増減額（△は減少） △ 67,728 △ 52,251
前渡金の増減額（△は増加） △ 62,860 △ 46,899
預け金の増減額（△は増加） △ 7,463 37,879
未払金の増減額（△は減少） 28,756 63,643
未払費用の増減額（△は減少） 5,195 △ 14,597
△ 80,215 △ 123,487
その他
小計 361,022 479,215
利息及び配当金の受取額
294 310
利息の支払額 △ 681 △ 705
△ 257,182 △ 156,985
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 103,453 321,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
事業譲受による支出 △ 216,074 －
事業譲受の条件付取得対価の支払額 － △ 1,916
有形固定資産の取得による支出 △ 56,377 △ 98,793
無形固定資産の取得による支出 △ 81,349 △ 83,577
投資有価証券の取得による支出 － △ 10,000
保険積立金の積立による支出 △ 815 －
保険積立金の解約による収入 － 56,850
△ 16,843 △ 22,278
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 371,461 △ 159,716
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 60,778 △ 36,488
株式の発行による収入 2,300 704
自己株式の取得による支出 △ 303 △ 70,145
△ 88,293 △ 103,530
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 147,074 △ 509,459
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,001 △ 55,706
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 416,083 △ 403,048
現金及び現金同等物の期首残高 1,695,117 1,660,313
※ 1,279,033 ※ 1,257,264
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第２四半期連
結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
当座貸越極度額 1,050,000 千円 1,050,000 千円
借入実行残高 300,000 －
差引額 750,000 千円 1,050,000 千円
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年４月30日) (2019年10月31日)
ROOT㈱ 20,000 千円 20,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
給与手当 432,917 千円 503,264 千円
物流アウトソーシング費 244,735 266,265
支払手数料 298,341 363,366
賞与引当金繰入額 53,294 60,369
退職給付費用 14,156 13,164
貸倒引当金繰入額 89 △ 508
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
現金及び預金勘定 1,279,033 千円 1,257,264 千円
現金及び現金同等物 1,279,033 1,257,264
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年７月26日
普通株式 88,293 5.50 2018年４月30日 2018年７月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年７月25日
普通株式 103,530 6.50 2019年４月30日 2019年７月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年５月１日 至 2018年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
プラット
(注)１ (注)２ 計上額
コマース
フォーム 計
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,793,951 836,797 4,630,749 8,379 4,639,129 － 4,639,129
セグメント間の
－ － － － － － －
内部売上高又は振替高
計 3,793,951 836,797 4,630,749 8,379 4,639,129 － 4,639,129
セグメント利益又は損失(△)
716,127 246,912 963,040 △ 84,508 878,531 △ 411,473 467,057
(注)４
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネクストエンジンのメイン機能に
紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△411,473千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、
主に一般管理費であります。
(注)３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(注)４ 第21期第３四半期連結累計期間の「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の取
得原価の当初配分額の重要な見直しに伴い、当該見直し反映後のものを記載しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
プラット
(注)２ 計上額
(注)１
コマース
フォーム 計
(注)３
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,443,230 891,527 5,334,757 78,727 5,413,485 － 5,413,485
セグメント間の
－ 6,235 6,235 － 6,235 △ 6,235 －
内部売上高又は振替高
計 4,443,230 897,762 5,340,993 78,727 5,419,721 △ 6,235 5,413,485
セグメント利益又は損失(△) 1,068,294 269,412 1,337,706 △ 81,929 1,255,776 △ 412,831 842,945
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ふるさと納税支援サービス、ネク
ストエンジンのメイン機能に紐づかないＥＣ事業者向けのサービス等を含んでおります。
(注)２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△412,831千円は主に各報告セグメントに配分していない全社費用であ
り、主に一般管理費であります。
(注)３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年５月１日 (自 2019年５月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
21.04円 38.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 337,706 602,648
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
337,706 602,648
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,053,449 15,852,574
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
20.75円 37.73円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 － －
普通株式増加数(株) 224,138 121,535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
当社の連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltd（第２四半期決算日９月30日）は、2019年10月１日付でJEI DESIGN
WORKS Inc.と同社の製品製造事業の譲受に関する事業譲渡契約を締結し、同日付で同事業を譲り受けました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 JEI DESIGN WORKS Inc.
事業の内容 製品製造事業
（2）企業結合を行った主な理由
グローバルに展開できるプロダクトの創出と当社グループにおける商品の製造原価低減を図ることを目的とし
て本事業譲受を決定したものであります。
（3）企業結合日
2019年10月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるHamee Korea Co.,Ltdが現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 4,278,839千ウォン（概算384,000千円）
取得原価 4,278,839千ウォン（概算384,000千円）
３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
４．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
（1）条件付取得対価の内容
クロージング後15か月間、業績等の達成水準に応じて支払うこととなっております。
（2）今後の会計処理方針
追加支払いが発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして、取得原価を修正し、のれんの金額及びの
れんの償却額を修正することとしております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月11日
Ｈａｍｅｅ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
桒 野 正 成 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
髙 梨 洋 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＨａｍｅｅ株式
会社の2019年５月１日から2020年４月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年10
月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年５月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、Ｈａｍｅｅ株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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