株式会社ジャパンミート 四半期報告書 第42期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンミート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパンミート(E32254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社ジャパンミート
【英訳名】 JAPAN MEAT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 境 正博
【本店の所在の場所】 茨城県土浦市卸町二丁目３番30号
【電話番号】 029-846-3539（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 杉山 洋子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目15番９号 ジャパンミート芝浦ビル
【電話番号】 03-6453-6810
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 杉山 洋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年７月31日
売上高 (百万円) 27,090 29,861 113,278
経常利益 (百万円) 957 890 4,751
親会社株主に帰属する
(百万円) 540 646 2,813
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 525 680 2,746
純資産額 (百万円) 23,930 26,322 25,909
総資産額 (百万円) 38,433 43,729 44,441
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 20.28 24.24 105.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 62.2 60.1 58.2
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年８月１日～2019年10月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所
得環境の改善を通じて緩やかな回復基調で推移しておりますが、米中通商問題や中国経済の減速など、海外経済
の不確実性によって景気の先行きは不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化や、消費増税に伴う消費者心理の冷え
込みによる買い控え、人手不足を背景とした人件費や物流費のコスト上昇など、厳しい事業環境が続いておりま
す。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は、スーパーマーケット事業の既存店の業績が順調に推移したこ
と、前連結会計年度に当社グループ入りした株式会社タジマの店舗及び、前連結会計年度に新規出店した５店舗
の寄与があり、売上高は 29,861 百万円と前年同四半期に比べ2,771百万円 （10.2％）の増収 となりました。
一方、利益面におきましては、その他のイベント関連事業で開催いたしました「肉フェス」において、台風や
悪天候に見舞われたことで開催日を短縮したことが影響し、営業利益は 856 百万円と前年同四半期に比べ78百万円
（8.4％）の減益 、経常利益は 890 百万円と前年同四半期に比べ67百万円 （7.0％）の減益 となりました。
また、当社子会社の店舗退去に伴う受取補償金300百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属
する四半期純利益は 646 百万円と前年同四半期に比べ106百万円 （19.6％）の増益 となりました。
当社グループにおける事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
スーパーマーケット事業につきましては、５つの店舗業態で構成されております。
(a)大型商業施設内店舗「ジャパンミート生鮮館」
「ジャパンミート生鮮館」は商圏が広く、集客力のあるホームセンター「ジョイフル本田」、「ジョイフ
ルエーケー」及び「マルイ」等の大型商業施設内において14店舗展開しております。精肉売場を核とし、青
果・鮮魚・惣菜の専門性を強調すること、顧客に幅広く支持されるような商品を売場に展開することで、
ファミリー層を中心に楽しくお買い物ができる売場の構築に努めてまいりました。
(b)関東圏単独店舗「ジャパンミート卸売市場」
「ジャパンミート卸売市場」は関東圏近郊のロードサイドにおいて９店舗展開しており、「ジャパンミー
ト生鮮館」を小型化した単独店舗であります。生鮮食品の専門性を強調した店舗の特徴を活かし、品揃えや
商品力において差別化を図ってまいりました。
(c)株式会社パワーマートが運営する「パワーマート」
「パワーマート」は茨城県、栃木県の北関東で５店舗展開しております。「ジャパンミート生鮮館」同様
に売場毎の専門性を強調した体制で運営してまいりました。
(d)株式会社花正が運営する業務用スーパー「肉のハナマサ」
東京都内を中心に業務用スーパー「肉のハナマサ」等を53店舗展開しております。飲食店事業者のプロが
日々の仕入先として利用できるよう、商品を大容量で販売するとともに、一般家庭の顧客の買物需要にも応
えられる品揃えをすることで、スーパーマーケットとは差別化された「ホールセールストア」を運営してま
いりました。
(e)その他「食肉卸売センターMEAT Meet」、「スーパーマーケットタジマ」
埼玉県東部エリアを中心に「スーパーマーケットタジマ」を営む株式会社タジマを、2019年５月に子会社
化いたしました。当社グループ入り後３店舗のリニューアルを行い、屋号を「食肉卸売センターMEAT Meet」
に変更いたしました。「食肉卸売センターMEAT Meet」も「ジャパンミート生鮮館」、「ジャパンミート卸売
市場」同様に生鮮食品、特に精肉売場の専門性を特徴とした体制で運営してまいりました。
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店舗の状況としましては、2019年10月に「スーパーマーケットタジマ」新栄店（埼玉県草加市）のリニュー
アルを行い、屋号を「食肉卸売センターMEAT Meet」に変更いたしました。また、2019年９月に「肉のハナマ
サ」日本橋宝町店（東京都中央区）、「スーパーマーケットタジマ」大里店（埼玉県越谷市）を閉店いたしま
した。これにより、当第１四半期連結累計期間末時点におけるスーパーマーケット事業の店舗数は87店舗にな
りました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、既存店の業績が順調に推移したことと、前連
結会計年度より当社グループ入りした株式会社タジマの店舗及び、前連結会計年度に新規出店した４店舗の売
上寄与により、売上高は28,759百万円と前年同四半期に比べ2,790百万円（10.7％）の増収、セグメント利益
(営業利益)は843百万円と前年同四半期と比べ21百万円（2.6％）の増益となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、外食事業、イベント関連事業、アウトソーシング事業で構成されておりま
す。
(a)株式会社ジャパンデリカが運営する外食事業「漫遊亭」
外食事業につきましては、「焼肉や漫遊亭」などを16店舗展開しております。得意とする精肉の調達力、
ノウハウを活かし、新鮮で高品質な料理を安価でご提供するよう努めてまいりました。また、美味しい商品
と快適な食事空間を提供するという基本方針のもと、新メニューの開発をすすめ、他店との差別化を図り、
お客様が楽しく食事ができる店づくりに努めてまいりました。
(b)ＡＡＴＪ株式会社が展開する「肉フェス」などのイベント関連事業
イベント関連事業につきましては、「肉フェス」、「餃子フェス」など食に関わるイベントの展開、国内
外のイベント制作、運営などを行っております。当第１四半期連結累計期間の主な活動状況といたしまし
て、「肉ワインフェス横浜赤レンガ倉庫」（神奈川県横浜市）、「肉フェス国営昭和記念公園2019」（東京
都立川市）を開催いたしました。今後も食肉及び地域の食文化の魅力を国内外に発信する取り組みを行って
まいります。
(c)アウトソーシング事業を展開する株式会社アクティブマーケティングシステム
アウトソーシング事業につきましては、スーパーマーケット業界における、レジ業務の受託代行サービス
を行っております。スーパーマーケットの実務経験に基づいた独自のノウハウによって、顧客にニーズに応
える質の高いサービスを提供しております。レジ業務のプロフェッショナルとして新規顧客開拓を行い、業
容の拡大に努めてまいります。
当第１四半期連結累計期間における経営成績につきましては、売上高は1,596百万円と前年同四半期と比べ38
百万円（2.5％）の増収となりました。一方、利益面におきましては、イベント関連事業で開催いたしました
「肉フェス」において、台風や悪天候に見舞われたことで開催日を短縮したこと、アウトソーシング事業にお
いて新規受託に伴い研修費や人件費が増加したことが影響し、セグメント利益(営業利益)は4百万円と前年同四
半期と比べ99百万円（95.8％）の減益となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間における総資産は、前連結会計年度と比べ711百万円減少し、 43,729 百万円（前連結
会計年度末比1.6%減）となりました。流動資産は286百万円減少し、固定資産は425百万円減少しております。主
な要因は、法人税等の支払いによる現金及び預金の減少465百万円、減価償却を含む有形固定資産の減少131百万
円及びのれんの償却を含む無形固定資産の減少106百万円によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度と比べ1,125百万円減少し、 17,407 百万円（前連結会計年度末比6.1%減）
となりました。主な要因は、法人税等の支払いによる未払法人税等の減少782百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度と比べ413百万円増加し、 26,322 百万円（前連結会計年度末比1.6%増）
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上646百万円の一方、配当金の支払いによる
利益剰余金の減少266百万円によるものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（持株会社体制への移行に伴う分割準備会社設立及び会社分割）
当社は、2019年９月17日開催の取締役会において、同日新たに設立した当社100％子会社である株式会社ジャパン
ミート分割準備会社（以下「分割準備会社」といいます）を承継会社とし、2020年２月１日（予定）を効力発生日と
して会社分割（吸収分割）（以下「本件会社分割」といいます）を行うことにより、持株会社体制へ移行することを
決議いたしました。
なお、持株会社体制への移行に伴い、2020年２月１日（予定）付で「株式会社ＪＭホールディングス」に商号変更
し、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせる変更を行うことについても併せて決議いたしました。
本件会社分割につきましては、2019年10月21日開催の当社第41期定時株主総会で関連議案が承認可決されておりま
す。
（１）会社分割による持株会社体制への移行目的
当社グループの属する食品小売業界を取り巻く環境は、消費者の根強い節約志向や、業種業態の垣根を越えた販
売競争の激化に加え、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇など、厳しい事業環境が続いております。
当社は、今後も当社グループ事業の持続的な成長を実現させるためには、経営資源の効率的な配分と、競合他社
との競争力強化、事業展開上生じるリスク管理を可能とする体制の整備を図ることが必要と判断し、持株会社体制
へ移行する方針を決定いたしました。
持株会社体制へ移行することで、経営機能と執行機能を明確に分離し、強化されたコーポレートガバナンス体制
のもと、持株会社においては、グループの経営戦略の立案と経営資源の配分の意思決定を行い、事業会社において
は、グループ経営戦略に基づく迅速な業務執行により競争力及び効率性を一層高めグループ企業価値向上を目指し
ます。
（２）会社分割の要旨
①会社分割の日程
分割準備会社の設立 2019年９月17日
吸収分割契約承認取締役会 2019年９月17日
吸収分割契約締結 2019年９月20日
吸収分割契約承認株主総会 2019年10月21日
吸収分割効力発生日 2020年２月１日（予定）
②持株会社体制への移行の方法
持株会社体制への移行の方法は、会社分割（吸収分割）を採用し、当社のスーパーマーケット事業及びこれ
に関連する加工物流センターにかかる事業を分割準備会社に承継する方法を予定しております。また、当社は
持株会社として引き続き上場を維持します。
③会社分割に係る割当ての内容
当社は、分割準備会社の発行済株式の全部を所有していることから、本件会社分割に際して、分割準備会社
から当社に対し、承継対象権利義務に代わる金銭等の交付を行う予定はありません。
（３）分割する事業の事業内容
①分割する部門の事業内容
当社のスーパーマーケット事業及びこれに関連する加工物流センターにかかる事業
②分割する部門の経営成績（2019年７月31日現在）
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分割する部門 当社単体（分割前） 比率（％）
（a） （b） （a÷b）
売上高 65,002百万円 65,109百万円 99.8％
③分割する資産、負債の項目及び金額（2019年７月31日現在）
資産 負債
項目 帳簿価格 項目 帳簿価格
流動資産 3,003百万円 流動負債 387百万円
固定資産 5,650百万円 固定負債 631百万円
合計 8,653百万円 合計 1,018百万円
（注）上記の金額は2019年７月31日現在の当社の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に分割する金額
は、上記金額に本件会社分割の効力発生日までの増減を加除した金額になります。
（４）本件会社分割後の状況（2020年２月１日（予定））
分割会社 承継会社
株式会社ジャパンミート
株式会社ＪＭホールディングス
（2020年２月１日付で「株式会社ジャパ
名称 （2020年２月１日付で「株式会社ジャパ
ンミート分割準備会社」より商号変更予
ンミート」より商号変更予定）
定）
所在地 茨城県土浦市卸町２丁目３番30号 茨城県土浦市卸町２丁目３番30号
代表者の氏名 代表取締役社長 境 正博 代表取締役社長 坂本 智幸
事業内容 グループ会社の経営管理等 スーパーマーケット事業
資本金 2,229百万円 100百万円
決算期 7月末 7月末
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 85,000,000
計 85,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日) (2019年12月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,679,500 26,679,500 単元株式数は100株であります。
（市場第一部）
計 26,679,500 26,679,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年10月31日 － 26,679,500 － 2,229 － 2,350
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式）
－ －
200
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式）
－ －
20,600
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 266,527
権利内容に何ら限定のない当社にお
26,652,700
ける標準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 － －
6,000
発行済株式総数 26,679,500 － －
総株主の議決権 － 266,527 －
（注）１．「単元未満株式」欄には、自己保有株式が30株含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記
載をしております。
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 茨城県土浦市卸町
200 － 200 0.00
㈱ジャパンミート 二丁目３番30号
（相互保有株式）
東京都港区芝浦三
㈱アクティブマーケティ 20,600 － 20,600 0.08
丁目15番９号
ングシステム
計 － 20,800 － 20,800 0.08
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,685 14,220
売掛金 1,410 1,605
たな卸資産 4,242 4,185
1,732 1,772
その他
流動資産合計 22,070 21,784
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,830 7,753
4,790 4,736
その他（純額）
有形固定資産合計 12,620 12,489
無形固定資産
のれん 2,885 2,765
618 631
その他
無形固定資産合計 3,503 3,397
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,721 4,604
その他 1,559 1,487
△ 33 △ 33
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,247 6,058
固定資産合計 22,371 21,945
資産合計 44,441 43,729
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,742 5,638
短期借入金 2,446 2,446
1年内返済予定の長期借入金 590 572
未払法人税等 1,267 484
賞与引当金 357 182
3,464 3,579
その他
流動負債合計 13,868 12,904
固定負債
長期借入金 2,703 2,574
退職給付に係る負債 458 472
資産除去債務 472 470
1,028 985
その他
固定負債合計 4,663 4,502
負債合計 18,532 17,407
純資産の部
株主資本
資本金 2,229 2,229
資本剰余金 2,357 2,357
利益剰余金 21,158 21,538
△ 17 △ 17
自己株式
株主資本合計 25,729 26,108
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 146 176
△ 19 △ 19
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 127 157
非支配株主持分 53 57
純資産合計 25,909 26,322
負債純資産合計 44,441 43,729
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 27,090 29,861
19,411 21,525
売上原価
売上総利益 7,678 8,336
販売費及び一般管理費 6,743 7,480
営業利益 934 856
営業外収益
受取ロイヤリティー 9 ▶
受取手数料 2 3
受取精算金 － 12
19 23
その他
営業外収益合計 31 44
営業外費用
支払利息 6 7
1 2
その他
営業外費用合計 8 9
経常利益 957 890
特別利益
－ 300
受取補償金
特別利益合計 － 300
税金等調整前四半期純利益 957 1,190
法人税、住民税及び事業税
297 436
110 104
法人税等調整額
法人税等合計 408 540
四半期純利益 549 649
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 540 646
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純利益 549 649
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24 29
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 23 30
四半期包括利益 525 680
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 516 676
非支配株主に係る四半期包括利益 9 3
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株式会社ジャパンミート(E32254)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ジャパンミート分割準備会社を連結の範囲に含
めております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
前第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日
(自 2018年８月１日
至 2018年10月31日)
至 2019年10月31日)
減価償却費 317百万円 311百万円
のれん償却額 104百万円 120百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年10月22日
普通株式 533 20 2018年７月31日 2018年10月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年10月21日
普通株式 266 10 2019年７月31日 2019年10月23日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年８月１日 至 2018年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
スーパー
(注)３
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 25,798 1,291 27,090 － 27,090
セグメント間の内部売上高
170 265 436 △ 436 －
又は振替高
計 25,968 1,557 27,526 △ 436 27,090
セグメント利益 822 104 926 8 934
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合計
計上額
(注)１ (注)２
スーパー
(注)３
マーケット事業
売上高
外部顧客への売上高 28,578 1,282 29,861 － 29,861
セグメント間の内部売上高
180 313 493 △ 493 －
又は振替高
計 28,759 1,596 30,355 △ 493 29,861
セグメント利益 843 ▶ 847 8 856
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外食事業、イベント関連事業、
アウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額8百万円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
項目
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり四半期純利益 20円28銭 24円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 540 646
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
540 646
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,636,703 26,658,670
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月11日
株式会社ジャパンミート
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 由 水 雅 人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ンミートの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019
年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンミート及び連結子会社の2019年10月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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