三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第12期(平成31年4月12日－令和1年10月11日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第12期(平成31年4月12日－令和1年10月11日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月10日 提出
【計算期間】 三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞
（毎月分配型） 第12特定期間
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞
（年２回分配型） 第12期
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース
＞（毎月分配型） 第12特定期間
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース
＞（年２回分配型） 第12期
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース
＞（毎月分配型） 第12特定期間
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース
＞（年２回分配型） 第12期
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレア
ルコース＞（毎月分配型） 第12特定期間
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレア
ルコース＞（年２回分配型） 第12期
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソ
コース＞（毎月分配型） 第12特定期間
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソ
コース＞（年２回分配型） 第12期
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ
コース＞（毎月分配型） 第12特定期間
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ
コース＞（年２回分配型） 第12期
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブ
ルコース＞（毎月分配型） 第12特定期間
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブ
ルコース＞（年２回分配型） 第12期
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープール
ファンドＡ＞ 第12期
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープール
ファンドＢ＞ 第12期
(自 2019年4月12日至 2019年10月11日)
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【ファンド名】 三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞
（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞
（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース
＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース
＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース
＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース
＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレア
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレア
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソ
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソ
コース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ
コース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブ
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブ
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープール
ファンドＡ＞
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープール
ファンドＢ＞
【発行者名】 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
「円コース」
「米ドルコース」
「豪ドルコース」
「ブラジルレアルコース」
「メキシコペソコース」
「トルコリラコース」
各ファンドは、収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、3,000億円です。
「ロシアルーブルコース」
各ファンドは、収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、1,000億円です。
「マネープールファンド」
当ファンドは、安定した収益の確保をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、１兆円です。
＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
追加型 その他資産 特殊型
内外 （バンクローン） ＥＴＦ （ ）
資産複合
「マネープールファンド」
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
（収益の源泉）
株式
国内 ＭＭＦ
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 ＭＲＦ
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
追加型 その他資産 特殊型
内外 （ ） ＥＴＦ （ ）
資産複合
属性区分表
「円コース（毎月分配型）」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （フルヘッジ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（バンクロー
ン））
資産複合
（ ）
「円コース（年２回分配型）」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （フルヘッジ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（バンクロー
ン））
資産複合
（ ）
「米ドルコース（毎月分配型）」
「豪ドルコース（毎月分配型）」
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「ブラジルレアルコース（毎月分配型）」
「メキシコペソコース（毎月分配型）」
「トルコリラコース（毎月分配型）」
「ロシアルーブルコース（毎月分配型）」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（バンクロー
ン））
資産複合
（ ）
「米ドルコース（年２回分配型）」
「豪ドルコース（年２回分配型）」
「ブラジルレアルコース（年２回分配型）」
「メキシコペソコース（年２回分配型）」
「トルコリラコース（年２回分配型）」
「ロシアルーブルコース（年２回分配型）」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（バンクロー
ン））
資産複合
（ ）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
「マネープールファンド」
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年１回 グローバル ファミリー あり 日経２２５ ブル・ベア型
一般 年２回 日本 ファンド （ ）
大型株 年４回 北米 ＴＯＰＩＸ 条件付運用型
中小型株 年６回 欧州 ファンド・ なし
債券 （隔月） アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ （ ） ショート型／
公債 （毎月） 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット （ ） （中東） その他
属性 エマージング （ ）
（ ）
不動産投信
その他資産
（投資信託証券
（ 債 券 一
般））
資産複合
（ ）
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（http://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけ
ます。
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信（リート） 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 ＭＭＦ（マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するＭＭＦをいいます。
ド）
ＭＲＦ（マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「ＭＭＦ等の運営に関する
ザーブ・ファンド） 規則」に規定するＭＲＦをいいます。
ＥＴＦ 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480
号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年１回 信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年２回 信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
年４回 信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年６回（隔月） 信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回（毎月） 信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東（中東） 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等
を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経２２５ 信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
ＴＯＰＩＸ 信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の
記載があるものをいいます。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価
額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型／絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
のです。
［ファンドの目的・特色］
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【ファンドの沿革】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2013年10月15日 設定日、信託契約締結、運用開始
2017年7月11日 信託期間を2018年10月11日までから2023年10月11日までに変更
（３）【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱
販売会社 い、収益分配金・償還金の支
払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
委託会社（委託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 再委託先
三菱ＵＦＪ国際投信株式会
（再信託受託会社：日本マスター
ピムコジャパンリミテッド
社
トラスト信託銀行株式会社）
委託会社から投資信託証券へ
信託財産の保管・管理等を行い 信託財産の運用の指図、受 の運用の指図に関する権限の
ます。 益権の発行等を行います。 委託を受け、ファンドにおけ
る運用の指図を行います。
投資↓↑損益
投資対象ファンド
投資↓↑損益
有価証券等
「マネープールファンド」
投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 委託会社（委託者）
（再信託受託会社：日本マスタートラスト
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
信託銀行株式会社）
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等
※ただし、マネープールファンドへの取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
②委託会社と関係法人との契約の概要
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定
められています。
委託会社と再委託先との契約 運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の内
「信託財産の運用指図権限委託契約」 容、再委託先が受ける報酬等が定められています。
「マネープールファンド」
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社としての
「信託契約」 業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められ
ています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する
法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信
託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定
められています。
③委託会社の概況（2019年10月末現在）
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 211,581株 100.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
「円コース」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ａ - クラス
Ｙ （ＪＰＹ）の投資信託証券への投資を通じて、米ドル建てのバンクローン（貸付債権）、公
社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。また、当
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、円買いの為
替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。なお、証券投資信託であるマネー・マー
ケッ ト・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、バンク
ローン運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピムコ バミューダ バンクローン
ファンド Ａ - クラス Ｙ （ＪＰＹ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「米ドルコース」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ａ- クラス
Ｙ （ＵＳＤ）の投資信託証券への投資を通じて、米ドル建てのバンクローン（貸付債権）、公
社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。当該外国
投資信託における保有外貨建て資産に対しては、為替ヘッジを行いません（このため、基準価額
は米ドルの対円での為替変動の影響を受けます。）。なお、証券投資信託であるマネー・マー
ケット・マザーファンドの投資信託証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、バンク
ローン運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピムコ バミューダ バンクローン
ファンド Ａ- クラス Ｙ （ＵＳＤ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「豪ドルコース」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - クラス
Ｙ （ＡＵＤ）の投資信託証券への投資を通じて、米ドル建てのバンクローン（貸付債権）、公
社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。また、当
該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、豪ドル買い
の為替取引を行います（このため、基準価額は豪ドルの対円での為替変動の影響を受けま
す。）。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への投
資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、 バンク
ローン 運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピムコ バミューダ バンクローン
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＡＵＤ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
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「ブラジルレアルコース」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - クラス
Ｙ （ＢＲＬ）の投資信託証券への投資を通じて、米ドル建てのバンクローン（貸付債権）、公
社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。また、当
該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、ブラジルレ
アル買いの為替取引を行います（このため、基準価額はブラジルレアルの対円での為替変動の影
響を受けます。）。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託
証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、 バンク
ローン 運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピムコ バミューダ バンクローン
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＢＲＬ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「メキシコペソコース」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - クラス
Ｙ （ＭＸＮ）の投資信託証券への投資を通じて、米ドル建てのバンクローン（貸付債権）、公
社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。また、当
該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、メキシコペ
ソ買いの為替取引を行います（このため、基準価額はメキシコペソの対円での為替変動の影響を
受けます。）。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券
への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、 バンク
ローン 運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピムコ バミューダ バンクローン
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＭＸＮ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「トルコリラコース」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - クラス
Ｙ （ＴＲＹ）の投資信託証券への投資を通じて、米ドル建てのバンクローン（貸付債権）、公
社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。また、当
該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、トルコリラ
買いの為替取引を行います（このため、基準価額はトルコリラの対円での為替変動の影響を受け
ます。）。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託証券への
投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、 バンク
ローン 運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピムコ バミューダ バンクローン
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＴＲＹ）」を選定しました。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「ロシアルーブルコース」
投資信託証券を主要投資対象とします。
主として円建ての外国投資信託であるピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - クラス
Ｙ （ＲＵＢ）の投資信託証券への投資を通じて、米ドル建てのバンクローン（貸付債権）、公
社債等に実質的な投資を行い、利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざします。また、当
該外国投資信託への投資を通じて、実質的な保有外貨建て資産に対し、米ドル売り、ロシアルー
ブル買いの為替取引を行います（このため、基準価額はロシアルーブルの対円での為替変動の影
響を受けます。）。なお、証券投資信託であるマネー・マーケット・マザーファンドの投資信託
証券への投資も行います。
円建ての外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とします。
当ファンドの運用目標を達成するため、投資対象ファンドの具体的な投資先を重視して、 バンク
ローン 運用に強みを持つ会社であるピムコ社が運用を行う「ピムコ バミューダ バンクローン
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＲＵＢ）」を選定しました。
余裕資金の運用については、取得・処分に係る利便性および余裕資金運用に適する資産を投資対
象としていることを重視し、「マネー・マーケット・マザーファンド」を選定しました。
（注）
投資信託証券への運用の指図に関する権限は、ピムコジャパンリミテッドに委託します。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合
があります。
「マネープールファンド」
マネー・マーケット・マザーファンド受益証券を主要投資対象とし、利子等収益の確保を図りま
す。なお、わが国の公社債等に直接投資することがあります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
（２）【投資対象】
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に
掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．約束手形
ハ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、別に定める投資信託証券（投資信
託および外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいま
す。）ならびに投資証券および外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるも
のをいいます。）をいいます。以下同じ。）のほか、次に掲げるものとします。なお、当該有
価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
１．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権
証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．コマーシャル・ペーパー
３．外国または外国の者の発行する証券または証書で、２．の証券の性質を有するもの
４．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
なお、１．の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資な
らびに買い現先取引（売戻条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付債券借入れ）に
限り行うことができます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
＜投資信託証券の概要＞
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マネー・マーケット・マザーファンド
形態 証券投資信託
投資運用会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
わが国の短期公社債等を中心に投資し、利子等収益の確保を図ります。
投資態度 なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合が
あります。
主な投資対象 わが国の公社債等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・株式への投資は行いません。
・外貨建資産への投資は行いません。
主な投資制限 ・有価証券先物取引等を行うことができます。
・スワップ取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
・金利先渡取引は効率的な運用に資するため行うことができます。
運用管理費用
ありません。
（信託報酬）
その他の費用・
売買委託手数料、資産の保管等に要する費用等がかかる場合があります。
手数料
購入時手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
設定日 2005年３月４日
決算日 原則として毎年５月および11月の20日
信託財産から生じる利益は、信託終了時まで信託財産中に留保し、分配を行い
分配方針
ません。
「マネープールファンド」
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に
掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１
項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。）
ａ．有価証券先物取引等
ｂ．スワップ取引
ｃ．金利先渡取引
ハ．約束手形
ニ．金銭債権
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社を委
託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社とするマネー・マーケット・マザーファ
ンド（「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次に掲げ
るものとします。なお、当該有価証券は本邦通貨表示のものに限ります。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいい
ます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６
号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるもの
をいいます。）
９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引
法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定め
るものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）
および新株予約権証券
13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質
を有するもの
14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。）
15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項
第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの
16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．に
おいて同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいま
す。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
20．外国法人が発行する譲渡性預金証書
21．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。）
22．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
23．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24．外国の者に対する権利で23．の有価証券の性質を有するもの
なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証
券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
（３）【運用体制】
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①運用の指図に関する権限の委託
当ファンドは投資信託証券への運用の指図に関する権限を、ピムコジャパンリミテッド（「再
委託先」といいます。）に委託しています。再委託先は与えられた投資信託証券への運用の指
図に関する権限の範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオの構築を行います。
②投資行動のモニタリング１
委託会社では、各運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の適切性を確認して
いるほか、運用部門としても投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計
画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示し
ます。
③投資行動のモニタリング２
委託会社では、運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）が、運用に関するパフォー
マンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施しま
す。この結果は、運用管理委員会等を通じて委託会社の運用部門にフィードバックされ、必要
に応じて是正を指示します。その内容は更に運用部門から再委託先に還元されます。
④ファンドに関係する法人等の管理
再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会
社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。こ
の結果は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指
示されます。
⑤運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
「マネープールファンド」
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
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運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運 用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
（４）【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。ただし、「毎月分配型」について
は、第２計算期末までの間は、収益の分配は行いません。
①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
（５）【投資制限】
＜信託約款に定められた投資制限＞
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
①株式
株式への直接投資は行いません。
②外貨建資産
外貨建資産への直接投資は行いません。
③投資信託証券
投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
④信用取引
信用取引の指図は行いません。
⑤公社債の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることがで
きます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保
の提供の指図を行うものとします。
ｂ．ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借
り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
⑥資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
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金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑦信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
「マネープールファンド」
①株式
ａ．委託会社は、信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の
時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分
の10を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を
乗じて得た額とします。
②外貨建資産
外貨建資産への投資は行いません。
③新株引受権証券および新株予約権証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザー
ファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財
産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとな
る投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新
株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
④投資信託証券
ａ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等
され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下して
いる場合を除きます。）な投資信託証券をいいます。）を除きます。以下ａ．およびｂ．に
おいて同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額の
うち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超え
ることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額
の割合を乗じて得た額とします。
⑤同一銘柄の株式等
ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属
する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資
産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割
合を乗じて得た額とします。
ｃ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超
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えることとなる投資の指図をしません。
ｄ．ｃ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券およ
び新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑥同一銘柄の転換社債等
ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債（新
株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債につい
ての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじ
め明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８
号の定めがあるものをいいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転
換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしま
せん。
ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益
証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該
転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。
⑦スワップ取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または
異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」と
いいます。）を行うことの指図をすることができます。
ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
ｃ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
ｄ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑧信用取引
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
ｂ．ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
１．信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券
２．株式分割により取得する株券
３．有償増資により取得する株券
４．売出しにより取得する株券
５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（⑥に規定する転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券
６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定める
ものを除きます。）の行使により取得可能な株券
⑨有価証券の借入れ
有価証券の借入れを行いません。
⑩資金の借入れ
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
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償還金の合計額を限度とします。
ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑪投資する株式等の範囲
ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限りではありません。
ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見
書等において上場されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図す
ることができます。
⑫金利先渡取引
ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うこと
の指図をすることができます。
ｂ．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限
りではありません。
ｃ．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
ｄ．委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬有価証券の貸付
ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ｂ．ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑭デリバティブ取引等
デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリ
バティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑮信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
＜その他法令等に定められた投資制限＞
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
３【投資リスク】
（１）投資リスク
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ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
①価格変動リスク
一般に、公社債等の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、各ファンドはその影響を
受け公社債等の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込
むことがあります。
②為替変動リスク
■円コース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、当ファンドが投資する
外国投資信託において、米ドル売り、円買いの為替ヘッジを行うことで為替変動リスクの低
減を図ります。しかし、対円での為替ヘッジにより、保有通貨の為替変動リスクを完全に排
除できるものではありません。そのため、為替相場の変動によっては、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
なお、対円での為替ヘッジを行う場合で円金利が米ドル金利より低いときには、これらの金
利差相当分が為替ヘッジによるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金
利差相当分以上のヘッジコストとなる場合があります。
■米ドルコース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産であり、原則として対円での為
替ヘッジを行いませんので、対円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相
場が円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
■豪ドルコース■ブラジルレアルコース■メキシコペソコース■トルコリラコース■ロシア
ルーブルコース
実質的な主要投資対象である海外の公社債は米ドル建て資産ですが、各ファンドが投資する
外国投資信託において、米ドル売り、各ファンドの対象通貨買いの為替取引を行うため、当
該通貨の対円での為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が当該通貨に対し
て円高方向に進んだ場合には、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこと
があります。
なお、為替取引を行う場合で当該通貨の金利が米ドル金利より低いときには、これらの金利
差相当分が為替取引によるコストとなります。ただし、為替市場の状況によっては、金利差
相当分以上の為替取引によるコストとなる場合があります。
為替に関する取引規制等がある場合など、通貨によっては、取引量が少なく需給動向等の影
響を受けやすいため、市場で取引もしくは公表されている金利と大きくカイ離した金利水準
をもとに取引されることがあります。このため、当該通貨の金利が米ドルより高いときで
あっても、為替取引によるコストが生じる場合があります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等（バンクローンを含みます。以下同じ。）の発行者や取引先等の
経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合もしくはこれらに関する外部評価
の悪化があった場合等に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、
または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。各ファンド
は、信用リスクを伴い、その影響を受けますので、基準価額の下落により損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、各ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
等の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない
可能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことが
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あります。また、バンクローンは、公社債と比べ、一般的に取引量も少ないため、流動性リス
クも高い傾向にあります。
⑤カントリーリスク
新興国への投資は、先進国への投資を行う場合に比べ、投資対象国におけるクーデターや重
大な政治体制の変更、資産凍結を含む重大な規制の導入、政府のデフォルト等の発生による
影響を受けることにより、為替変動・信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性がありま
す。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込む可能性が高まること
があります。
各ファンドは、格付けの低いバンクローンを投資対象としており、格付けの高い公社債等への投
資を行う場合に比べ、信用・流動性の各リスクが大きくなる可能性があります。
※留意事項
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・金融危機の発生等により、バンクローン等の市場流動性が極端に低下した際には、委託会社の
判断により、購入・換金の申込みを中止することがあります。
「マネープールファンド」
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオ
フ）の適用はありません。
・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資
対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザー
ファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。
・投資環境によっては、マイナス利回りの公社債や金融商品等での運用となることがあり、この
場合、基準価額の下落要因となりますのでご留意ください。
（２）投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
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有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
＜流動性リスクに対する管理体制＞
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
〔再委託先の管理体制〕
リスク管理およびコンプライアンスの機能は、運用部門から独立したコンプライアンスおよびオ
ペレーション・リスク管理部門によって実施しております。同部門により、全てのファンドにつ
いて投資ガイドライン違反やリスク管理指標からの逸脱がないかどうかのチェックを行なってい
ます。
また、このほかに、投資ガイドラインなどに関するチェックの機能としては、コンプライアン
ス・スクリーニング・システムにより売買執行前および執行後のモニタリングを行いチェックし
ます。
＜投資対象ファンド（国内投資信託を除く）の信用リスク管理方法＞
投資対象ファンドの管理会社および投資運用会社は、投資対象ファンドにおいて、欧州委員会が
制定した指令（UCITS指令）に定めるリスク管理方法に基づき信用リスクを管理します。
〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕
委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管
理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委
託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行ってい
ます。
また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行って
いるほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
申込価額（発行価格）×3.3％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、
分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
する事務手続等です。
「マネープールファンド」の取得申込みを行う場合には、申込手数料はかかりません。
＊
「マネープールファンドＡ」の取得申込みは、「毎月分配型」からのスイッチング による場
合、「マネープールファンドＢ」の取得申込みは、「年２回分配型」からのスイッチングによる
場合に限ります。
＊スイッチングとは、「毎月分配型グループ」（「毎月分配型」および「マネープールファンドＡ」）の
ファンドを解約した受取金額をもって同グループの他ファンドの取得申込みを行うこと、「年２回分配
型グループ」（「年２回分配型」および「マネープールファンドＢ」）のファンドを解約した受取金額
をもって同グループの他ファンドの取得申込みを行うことをいいます。
（２）【換金（解約）手数料】
かかりません。
※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
（３）【信託報酬等】
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「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.815％
（税抜1.65％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。
支払先 配分（税抜） 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 1.02％
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.6％
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.03％
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
再委託先が受ける報酬は、委託会社が受ける報酬から、原則として毎年３、６、９、12月の15
日（該当日が休業日のときは、該当日の翌営業日とします。）および信託終了のときから３ヵ
月以内に支払われ、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年
0.737％（税抜 年0.67％）以内の率を乗じて得た金額とします。
ファンドが投資対象とする投資信託証券では信託報酬はかかりませんので、受益者が負担する
実質的な信託報酬は上記と同じです。
「マネープールファンド」
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.605％
（税抜0.55％）以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・毎月の最終営業日（委託会社の営業日をいいます。以下同じ。）の翌日から、翌月の最終営業
日までにかかる信託報酬は、当該各月の最終５営業日における無担保コール翌日物レートの平
均値に応じて、信託財産の純資産総額に以下に定める率を乗じて得た額とします。
内 訳
当該平均値 信託報酬率
委託会社 販売会社 受託会社
0.55％ 0.25％ 0.25％ 0.05％
１％以上
0.6％以上
0.3％ 0.135％ 0.135％ 0.03％
１％未満
0.3％以上
0.15％ 0.065％ 0.065％ 0.02％
0.6％未満
0.15％以上
0.05％ 0.02％ 0.02％ 0.01％
0.3％未満
0.05％以上
0.03％ 0.01％ 0.01％ 0.01％
0.15％未満
0.01％ 0.004％ 0.003％ 0.003％
0.05％未満
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※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
各支払先が信託報酬の対価として提供する役務の内容は以下の通りです。
支払先 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書
委託会社
等の作成等
販売会社 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社 ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等
（４）【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを除きます。）には監査費用等の諸費用が別途
かかります。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
１．収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されませ
ん。
原則として、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率で源
泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されま
せん。）・申告分離課税を選択することもできます。
２．解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益
（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税５％）の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
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（未成年者少額投資非課税制度）」の適用対象です。ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡをご
利 用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税15％、復興特別所得税
0.315％）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者
の元本（個別元本）にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
※上記は2019年10月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 3,967,599,926 99.31
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親投資信託受益証券 日本 5,604,984 0.14
コール・ローン、その他資産 ― 22,097,344 0.55
（負債控除後）
純資産総額 3,995,302,254 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 509,777.7112 7,768 3,959,953,260 7,783 3,967,599,926 99.31
ダ 証券
ファンド Ａ - クラス Ｙ （ＪＰ
Ｙ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 5,504,257 1.0183 5,604,984 1.0183 5,604,984 0.14
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.31
親投資信託受益証券 0.14
合計 99.45
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
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基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年11月11日) 4,623,306,121 4,623,306,121 10,043 10,043
第2計算期間末日 (平成25年12月11日) 6,400,060,437 6,400,060,437 10,058 10,058
第3計算期間末日 (平成26年 1月14日) 7,989,132,624 8,024,864,879 10,061 10,106
第4計算期間末日 (平成26年 2月12日) 9,856,826,927 9,901,057,004 10,028 10,073
第5計算期間末日 (平成26年 3月11日) 11,427,324,876 11,478,755,990 9,998 10,043
第6計算期間末日 (平成26年 4月11日) 13,831,445,412 13,893,964,952 9,956 10,001
第7計算期間末日 (平成26年 5月12日) 14,489,260,600 14,554,972,536 9,922 9,967
第8計算期間末日 (平成26年 6月11日) 14,640,184,854 14,706,680,619 9,908 9,953
第9計算期間末日 (平成26年 7月11日) 15,156,607,846 15,225,614,820 9,884 9,929
第10計算期間末日 (平成26年 8月11日) 15,236,020,285 15,306,024,255 9,794 9,839
第11計算期間末日 (平成26年 9月11日) 15,182,199,916 15,252,114,528 9,772 9,817
第12計算期間末日 (平成26年10月14日) 15,154,948,102 15,225,476,598 9,669 9,714
第13計算期間末日 (平成26年11月11日) 15,164,602,931 15,235,056,940 9,686 9,731
第14計算期間末日 (平成26年12月11日) 15,360,414,563 15,432,558,600 9,581 9,626
第15計算期間末日 (平成27年 1月13日) 15,552,405,405 15,625,889,936 9,524 9,569
第16計算期間末日 (平成27年 2月12日) 15,340,437,586 15,412,763,309 9,545 9,590
第17計算期間末日 (平成27年 3月11日) 15,006,420,971 15,077,008,989 9,567 9,612
第18計算期間末日 (平成27年 4月13日) 15,077,504,698 15,148,431,694 9,566 9,611
第19計算期間末日 (平成27年 5月11日) 14,751,140,623 14,820,781,366 9,532 9,577
第20計算期間末日 (平成27年 6月11日) 14,141,994,097 14,209,262,875 9,460 9,505
第21計算期間末日 (平成27年 7月13日) 13,704,793,164 13,770,299,586 9,415 9,460
第22計算期間末日 (平成27年 8月11日) 13,116,286,794 13,179,445,503 9,345 9,390
第23計算期間末日 (平成27年 9月11日) 12,560,369,814 12,621,256,462 9,283 9,328
第24計算期間末日 (平成27年10月13日) 12,361,461,642 12,422,141,898 9,167 9,212
第25計算期間末日 (平成27年11月11日) 11,840,352,793 11,898,914,850 9,098 9,143
第26計算期間末日 (平成27年12月11日) 11,598,820,606 11,656,984,652 8,974 9,019
第27計算期間末日 (平成28年 1月12日) 11,060,374,792 11,116,475,343 8,872 8,917
第28計算期間末日 (平成28年 2月12日) 10,507,113,472 10,561,355,146 8,717 8,762
第29計算期間末日 (平成28年 3月11日) 10,273,204,327 10,325,581,778 8,826 8,871
第30計算期間末日 (平成28年 4月11日) 9,967,572,351 10,018,168,291 8,865 8,910
第31計算期間末日 (平成28年 5月11日) 9,644,067,813 9,692,947,429 8,879 8,924
第32計算期間末日 (平成28年 6月13日) 9,497,135,690 9,545,231,885 8,886 8,931
第33計算期間末日 (平成28年 7月11日) 9,040,951,592 9,087,045,063 8,826 8,871
第34計算期間末日 (平成28年 8月12日) 8,597,450,697 8,641,166,438 8,850 8,895
第35計算期間末日 (平成28年 9月12日) 8,257,356,222 8,290,023,021 8,847 8,882
第36計算期間末日 (平成28年10月11日) 7,828,801,187 7,859,817,783 8,834 8,869
第37計算期間末日 (平成28年11月11日) 7,622,465,306 7,652,841,003 8,783 8,818
第38計算期間末日 (平成28年12月12日) 7,607,351,228 7,637,597,262 8,803 8,838
第39計算期間末日 (平成29年 1月11日) 7,980,846,831 8,012,586,380 8,801 8,836
第40計算期間末日 (平成29年 2月13日) 8,047,828,927 8,080,000,183 8,755 8,790
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第41計算期間末日 (平成29年 3月13日) 7,947,298,214 7,979,101,796 8,746 8,781
第42計算期間末日 (平成29年 4月11日) 8,319,864,918 8,353,295,133 8,711 8,746
第43計算期間末日 (平成29年 5月11日) 8,538,104,198 8,572,517,767 8,684 8,719
第44計算期間末日 (平成29年 6月12日) 8,682,587,428 8,717,707,646 8,653 8,688
第45計算期間末日 (平成29年 7月11日) 8,439,448,713 8,473,780,693 8,604 8,639
第46計算期間末日 (平成29年 8月14日) 8,506,278,661 8,540,989,520 8,577 8,612
第47計算期間末日 (平成29年 9月11日) 8,532,249,333 8,567,240,887 8,534 8,569
第48計算期間末日 (平成29年10月11日) 8,479,167,213 8,514,033,647 8,512 8,547
第49計算期間末日 (平成29年11月13日) 8,467,216,226 8,502,226,008 8,465 8,500
第50計算期間末日 (平成29年12月11日) 8,206,944,308 8,240,969,666 8,442 8,477
第51計算期間末日 (平成30年 1月11日) 8,141,476,752 8,175,358,582 8,410 8,445
第52計算期間末日 (平成30年 2月13日) 7,669,404,599 7,701,484,694 8,367 8,402
第53計算期間末日 (平成30年 3月12日) 7,258,658,387 7,289,130,326 8,337 8,372
第54計算期間末日 (平成30年 4月11日) 6,900,422,570 6,929,521,045 8,300 8,335
第55計算期間末日 (平成30年 5月11日) 6,631,473,225 6,659,557,076 8,265 8,300
第56計算期間末日 (平成30年 6月11日) 5,961,145,367 5,986,542,733 8,215 8,250
第57計算期間末日 (平成30年 7月11日) 5,552,513,049 5,576,314,256 8,165 8,200
第58計算期間末日 (平成30年 8月13日) 5,430,103,808 5,453,433,196 8,147 8,182
第59計算期間末日 (平成30年 9月11日) 5,230,119,619 5,246,204,875 8,129 8,154
第60計算期間末日 (平成30年10月11日) 5,031,281,772 5,046,778,954 8,116 8,141
第61計算期間末日 (平成30年11月12日) 4,881,818,142 4,896,949,168 8,066 8,091
第62計算期間末日 (平成30年12月11日) 4,619,288,479 4,633,919,368 7,893 7,918
第63計算期間末日 (平成31年 1月11日) 4,592,879,335 4,607,412,365 7,901 7,926
第64計算期間末日 (平成31年 2月12日) 4,471,146,639 4,485,322,380 7,885 7,910
第65計算期間末日 (平成31年 3月11日) 4,432,252,574 4,446,246,751 7,918 7,943
第66計算期間末日 (平成31年 4月11日) 4,422,432,853 4,436,380,637 7,927 7,952
第67計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 4,394,942,539 4,408,825,816 7,914 7,939
第68計算期間末日 (令和 1年 6月11日) 4,411,179,007 4,425,196,867 7,867 7,892
第69計算期間末日 (令和 1年 7月11日) 4,297,131,209 4,310,815,747 7,850 7,875
第70計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 4,220,755,211 4,234,239,287 7,825 7,850
第71計算期間末日 (令和 1年 9月11日) 4,116,784,075 4,129,951,586 7,816 7,841
第72計算期間末日 (令和 1年10月11日) 4,002,053,458 4,014,953,735 7,756 7,781
平成30年10月末日 4,932,091,438 ― 8,091 ―
11月末日 4,701,994,003 ― 7,976 ―
12月末日 4,506,136,516 ― 7,718 ―
平成31年 1月末日 4,547,487,183 ― 7,891 ―
2月末日 4,483,588,408 ― 7,967 ―
3月末日 4,401,194,835 ― 7,887 ―
4月末日 4,418,345,120 ― 7,956 ―
令和 1年 5月末日 4,428,261,916 ― 7,889 ―
6月末日 4,311,072,134 ― 7,856 ―
7月末日 4,251,249,072 ― 7,874 ―
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
8月末日 4,125,179,160 ― 7,819 ―
9月末日 4,042,110,040 ― 7,823 ―
10月末日 3,995,302,254 ― 7,763 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 45円
第4計算期間 45円
第5計算期間 45円
第6計算期間 45円
第7計算期間 45円
第8計算期間 45円
第9計算期間 45円
第10計算期間 45円
第11計算期間 45円
第12計算期間 45円
第13計算期間 45円
第14計算期間 45円
第15計算期間 45円
第16計算期間 45円
第17計算期間 45円
第18計算期間 45円
第19計算期間 45円
第20計算期間 45円
第21計算期間 45円
第22計算期間 45円
第23計算期間 45円
第24計算期間 45円
第25計算期間 45円
第26計算期間 45円
第27計算期間 45円
第28計算期間 45円
第29計算期間 45円
第30計算期間 45円
第31計算期間 45円
第32計算期間 45円
第33計算期間 45円
第34計算期間 45円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第35計算期間 35円
第36計算期間 35円
第37計算期間 35円
第38計算期間 35円
第39計算期間 35円
第40計算期間 35円
第41計算期間 35円
第42計算期間 35円
第43計算期間 35円
第44計算期間 35円
第45計算期間 35円
第46計算期間 35円
第47計算期間 35円
第48計算期間 35円
第49計算期間 35円
第50計算期間 35円
第51計算期間 35円
第52計算期間 35円
第53計算期間 35円
第54計算期間 35円
第55計算期間 35円
第56計算期間 35円
第57計算期間 35円
第58計算期間 35円
第59計算期間 25円
第60計算期間 25円
第61計算期間 25円
第62計算期間 25円
第63計算期間 25円
第64計算期間 25円
第65計算期間 25円
第66計算期間 25円
第67計算期間 25円
第68計算期間 25円
第69計算期間 25円
第70計算期間 25円
第71計算期間 25円
第72計算期間 25円
③【収益率の推移】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
収益率（％）
第1計算期間 0.43
第2計算期間 0.14
第3計算期間 0.47
第4計算期間 0.11
第5計算期間 0.14
第6計算期間 0.03
第7計算期間 0.11
第8計算期間 0.31
第9計算期間 0.21
第10計算期間 △0.45
第11計算期間 0.23
第12計算期間 △0.59
第13計算期間 0.64
第14計算期間 △0.61
第15計算期間 △0.12
第16計算期間 0.69
第17計算期間 0.70
第18計算期間 0.45
第19計算期間 0.11
第20計算期間 △0.28
第21計算期間 0.00
第22計算期間 △0.26
第23計算期間 △0.18
第24計算期間 △0.76
第25計算期間 △0.26
第26計算期間 △0.86
第27計算期間 △0.63
第28計算期間 △1.23
第29計算期間 1.76
第30計算期間 0.95
第31計算期間 0.66
第32計算期間 0.58
第33計算期間 △0.16
第34計算期間 0.78
第35計算期間 0.36
第36計算期間 0.24
第37計算期間 △0.18
第38計算期間 0.62
第39計算期間 0.37
第40計算期間 △0.12
第41計算期間 0.29
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第42計算期間 0.00
第43計算期間 0.09
第44計算期間 0.04
第45計算期間 △0.16
第46計算期間 0.09
第47計算期間 △0.09
第48計算期間 0.15
第49計算期間 △0.14
第50計算期間 0.14
第51計算期間 0.03
第52計算期間 △0.09
第53計算期間 0.05
第54計算期間 △0.02
第55計算期間 0.00
第56計算期間 △0.18
第57計算期間 △0.18
第58計算期間 0.20
第59計算期間 0.08
第60計算期間 0.14
第61計算期間 △0.30
第62計算期間 △1.83
第63計算期間 0.41
第64計算期間 0.11
第65計算期間 0.73
第66計算期間 0.42
第67計算期間 0.15
第68計算期間 △0.27
第69計算期間 0.10
第70計算期間 0.00
第71計算期間 0.20
第72計算期間 △0.44
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 4,603,363,851 2,662 4,603,361,189
第2計算期間 1,845,552,481 85,612,840 6,363,300,830
第3計算期間 1,658,121,404 80,921,083 7,940,501,151
第4計算期間 2,049,816,087 161,411,116 9,828,906,122
第5計算期間 1,764,365,449 164,134,952 11,429,136,619
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2,783,168,809 319,074,225 13,893,231,203
第7計算期間 1,154,703,231 445,281,850 14,602,652,584
第8計算期間 714,345,892 540,161,637 14,776,836,839
第9計算期間 991,058,093 433,011,601 15,334,883,331
第10計算期間 653,595,992 432,041,369 15,556,437,954
第11計算期間 370,454,717 390,312,202 15,536,580,469
第12計算期間 670,092,571 533,673,811 15,672,999,229
第13計算期間 288,172,369 304,725,107 15,656,446,491
第14計算期間 861,704,170 486,142,250 16,032,008,411
第15計算期間 688,797,687 390,910,239 16,329,895,859
第16計算期間 326,045,741 583,558,498 16,072,383,102
第17計算期間 474,516,489 860,673,326 15,686,226,265
第18計算期間 552,084,257 476,755,656 15,761,554,866
第19計算期間 145,112,517 430,946,681 15,475,720,702
第20計算期間 184,005,229 711,108,471 14,948,617,460
第21計算期間 452,034,958 843,669,648 14,556,982,770
第22計算期間 197,645,726 719,359,774 14,035,268,722
第23計算期間 296,033,266 800,935,579 13,530,366,409
第24計算期間 268,252,325 314,117,395 13,484,501,339
第25計算期間 56,931,563 527,642,243 13,013,790,659
第26計算期間 253,952,509 342,399,493 12,925,343,675
第27計算期間 42,699,529 501,253,937 12,466,789,267
第28計算期間 14,992,848 428,076,733 12,053,705,382
第29計算期間 8,018,242 422,289,922 11,639,433,702
第30計算期間 43,880,799 439,772,274 11,243,542,227
第31計算期間 24,850,496 406,255,710 10,862,137,013
第32計算期間 26,227,629 200,321,195 10,688,043,447
第33計算期間 13,732,044 458,781,805 10,242,993,686
第34計算期間 11,893,647 540,278,001 9,714,609,332
第35計算期間 49,872,944 431,110,912 9,333,371,364
第36計算期間 71,092,385 542,578,906 8,861,884,843
第37計算期間 51,088,649 234,202,687 8,678,770,805
第38計算期間 253,519,846 290,566,544 8,641,724,107
第39計算期間 515,684,776 88,966,189 9,068,442,694
第40計算期間 385,505,556 262,160,795 9,191,787,455
第41計算期間 261,489,985 366,539,656 9,086,737,784
第42計算期間 602,959,700 138,207,230 9,551,490,254
第43計算期間 389,242,177 108,284,068 9,832,448,363
第44計算期間 378,982,873 177,083,091 10,034,348,145
第45計算期間 361,754,121 586,964,890 9,809,137,376
第46計算期間 378,048,572 269,797,393 9,917,388,555
第47計算期間 348,228,135 268,029,655 9,997,587,035
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第48計算期間 240,691,392 276,439,878 9,961,838,549
第49計算期間 207,269,606 166,313,101 10,002,795,054
第50計算期間 153,268,876 434,532,807 9,721,531,123
第51計算期間 112,831,706 153,839,829 9,680,523,000
第52計算期間 33,309,115 548,090,623 9,165,741,492
第53計算期間 22,625,302 482,098,324 8,706,268,470
第54計算期間 5,995,119 398,413,321 8,313,850,268
第55計算期間 23,458,914 313,351,539 8,023,957,643
第56計算期間 40,935,729 808,503,045 7,256,390,327
第57計算期間 11,214,229 467,259,681 6,800,344,875
第58計算期間 7,093,546 141,898,909 6,665,539,512
第59計算期間 4,812,680 236,249,396 6,434,102,796
第60計算期間 3,411,652 238,641,363 6,198,873,085
第61計算期間 3,396,067 149,858,675 6,052,410,477
第62計算期間 3,383,980 203,438,637 5,852,355,820
第63計算期間 8,547,924 47,691,447 5,813,212,297
第64計算期間 3,303,884 146,219,736 5,670,296,445
第65計算期間 3,280,449 75,906,070 5,597,670,824
第66計算期間 3,198,203 21,755,421 5,579,113,606
第67計算期間 3,181,906 28,984,689 5,553,310,823
第68計算期間 101,384,388 47,550,870 5,607,144,341
第69計算期間 10,127,465 143,456,346 5,473,815,460
第70計算期間 3,160,032 83,345,077 5,393,630,415
第71計算期間 3,208,355 129,834,221 5,267,004,549
第72計算期間 3,109,093 110,002,761 5,160,110,881
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（年２回分配型）】
（１）【投資状況】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 1,658,439,011 99.30
親投資信託受益証券 日本 2,346,245 0.14
コール・ローン、その他資産 ― 9,368,890 0.56
（負債控除後）
純資産総額 1,670,154,146 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 213,084.8017 7,768 1,655,242,739 7,783 1,658,439,011 99.30
ダ 証券
ファンド Ａ - クラス Ｙ （ＪＰ
Ｙ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 2,304,081 1.0183 2,346,245 1.0183 2,346,245 0.14
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.30
親投資信託受益証券 0.14
合計 99.44
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日) 5,681,343,040 5,686,953,849 10,126 10,136
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 6,555,322,778 6,561,814,443 10,098 10,108
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日) 6,399,600,789 6,405,835,714 10,264 10,274
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 5,340,528,927 5,345,809,711 10,113 10,123
60/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日) 4,129,991,119 4,129,991,119 10,080 10,080
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 3,451,918,751 3,455,262,928 10,322 10,332
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日) 3,329,285,273 3,332,482,165 10,414 10,424
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 3,371,493,428 3,374,729,718 10,418 10,428
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日) 2,545,947,649 2,548,394,381 10,406 10,416
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 2,116,881,069 2,118,915,656 10,404 10,414
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日) 1,834,132,825 1,835,905,861 10,345 10,355
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日) 1,669,818,906 1,671,439,016 10,307 10,317
平成30年10月末日 2,040,736,142 ― 10,371 ―
11月末日 1,952,025,781 ― 10,256 ―
12月末日 1,864,804,972 ― 9,956 ―
平成31年 1月末日 1,879,821,401 ― 10,211 ―
2月末日 1,869,403,862 ― 10,342 ―
3月末日 1,824,160,778 ― 10,271 ―
4月末日 1,834,721,674 ― 10,382 ―
令和 1年 5月末日 1,819,154,191 ― 10,328 ―
6月末日 1,961,074,917 ― 10,317 ―
7月末日 1,957,930,028 ― 10,374 ―
8月末日 1,932,353,437 ― 10,334 ―
9月末日 1,692,334,940 ― 10,372 ―
10月末日 1,670,154,146 ― 10,316 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 0円
第6計算期間 10円
第7計算期間 10円
第8計算期間 10円
第9計算期間 10円
第10計算期間 10円
第11計算期間 10円
第12計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
61/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 1.36
第2計算期間 △0.17
第3計算期間 1.74
第4計算期間 △1.37
第5計算期間 △0.32
第6計算期間 2.50
第7計算期間 0.98
第8計算期間 0.13
第9計算期間 △0.01
第10計算期間 0.07
第11計算期間 △0.47
第12計算期間 △0.27
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 5,730,678,696 119,869,677 5,610,809,019
第2計算期間 1,596,875,212 716,019,027 6,491,665,204
第3計算期間 697,610,328 954,350,013 6,234,925,519
第4計算期間 364,237,607 1,318,378,180 5,280,784,946
第5計算期間 30,382,573 1,213,937,232 4,097,230,287
第6計算期間 9,651,361 762,704,091 3,344,177,557
第7計算期間 464,101,791 611,386,529 3,196,892,819
第8計算期間 587,163,638 547,766,113 3,236,290,344
第9計算期間 171,480,773 961,038,824 2,446,732,293
第10計算期間 16,957,957 429,102,480 2,034,587,770
第11計算期間 2,351,580 263,902,823 1,773,036,527
第12計算期間 142,544,149 295,470,037 1,620,110,639
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 9,239,474,294 98.90
親投資信託受益証券 日本 13,368,555 0.14
コール・ローン、その他資産 ― 89,511,408 0.96
（負債控除後）
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純資産総額 9,342,354,257 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 1,048,272.5544 8,711 9,131,502,221 8,814 9,239,474,294 98.90
ダ 証券
ファンド Ａ - クラス Ｙ （ＵＳ
Ｄ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 13,128,307 1.0183 13,368,555 1.0183 13,368,555 0.14
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 98.90
親投資信託受益証券 0.14
合計 99.04
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
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第1計算期間末日 (平成25年11月11日) 11,246,438,378 11,246,438,378 10,092 10,092
第2計算期間末日 (平成25年12月11日) 15,643,524,082 15,643,524,082 10,490 10,490
第3計算期間末日 (平成26年 1月14日) 21,945,628,208 22,039,249,136 10,548 10,593
第4計算期間末日 (平成26年 2月12日) 28,062,700,702 28,183,905,229 10,419 10,464
第5計算期間末日 (平成26年 3月11日) 31,740,568,977 31,876,913,146 10,476 10,521
第6計算期間末日 (平成26年 4月11日) 36,150,153,870 36,308,655,535 10,263 10,308
第7計算期間末日 (平成26年 5月12日) 37,235,809,167 37,399,270,155 10,251 10,296
第8計算期間末日 (平成26年 6月11日) 37,724,753,222 37,889,423,380 10,309 10,354
第9計算期間末日 (平成26年 7月11日) 38,040,193,375 38,208,409,204 10,176 10,221
第10計算期間末日 (平成26年 8月11日) 37,896,058,898 38,064,190,073 10,143 10,188
第11計算期間末日 (平成26年 9月11日) 38,496,324,160 38,659,766,772 10,599 10,644
第12計算期間末日 (平成26年10月14日) 39,856,784,058 40,026,565,155 10,564 10,609
第13計算期間末日 (平成26年11月11日) 40,837,902,030 41,000,486,030 11,303 11,348
第14計算期間末日 (平成26年12月11日) 38,998,002,332 39,149,419,644 11,590 11,635
第15計算期間末日 (平成27年 1月13日) 37,820,872,358 37,968,548,484 11,525 11,570
第16計算期間末日 (平成27年 2月12日) 37,540,692,591 37,684,725,047 11,729 11,774
第17計算期間末日 (平成27年 3月11日) 33,171,828,373 33,297,783,362 11,851 11,896
第18計算期間末日 (平成27年 4月13日) 32,213,301,329 32,336,499,520 11,766 11,811
第19計算期間末日 (平成27年 5月11日) 31,114,283,727 31,233,994,939 11,696 11,741
第20計算期間末日 (平成27年 6月11日) 29,497,058,009 29,608,565,767 11,904 11,949
第21計算期間末日 (平成27年 7月13日) 28,718,458,008 28,827,398,303 11,863 11,908
第22計算期間末日 (平成27年 8月11日) 27,716,014,791 27,820,247,977 11,966 12,011
第23計算期間末日 (平成27年 9月11日) 25,284,643,689 25,383,170,736 11,548 11,593
第24計算期間末日 (平成27年10月13日) 24,187,712,290 24,283,724,583 11,337 11,382
第25計算期間末日 (平成27年11月11日) 24,208,215,406 24,302,301,466 11,578 11,623
第26計算期間末日 (平成27年12月11日) 22,660,836,618 22,751,246,851 11,279 11,324
第27計算期間末日 (平成28年 1月12日) 21,072,486,824 21,160,350,590 10,792 10,837
第28計算期間末日 (平成28年 2月12日) 18,455,254,316 18,537,270,441 10,126 10,171
第29計算期間末日 (平成28年 3月11日) 18,320,176,779 18,399,383,531 10,408 10,453
第30計算期間末日 (平成28年 4月11日) 16,882,312,174 16,958,171,028 10,015 10,060
第31計算期間末日 (平成28年 5月11日) 16,125,920,851 16,197,727,464 10,106 10,151
第32計算期間末日 (平成28年 6月13日) 15,302,429,244 15,371,771,117 9,931 9,976
第33計算期間末日 (平成28年 7月11日) 14,123,749,133 14,192,116,145 9,296 9,341
第34計算期間末日 (平成28年 8月12日) 13,644,676,025 13,709,937,503 9,408 9,453
第35計算期間末日 (平成28年 9月12日) 13,626,137,370 13,690,432,234 9,537 9,582
第36計算期間末日 (平成28年10月11日) 13,603,353,165 13,667,066,604 9,608 9,653
第37計算期間末日 (平成28年11月11日) 13,434,529,524 13,496,086,479 9,821 9,866
第38計算期間末日 (平成28年12月12日) 14,445,115,758 14,506,145,101 10,651 10,696
第39計算期間末日 (平成29年 1月11日) 13,922,362,378 13,980,966,022 10,691 10,736
第40計算期間末日 (平成29年 2月13日) 13,929,291,367 13,989,120,234 10,477 10,522
第41計算期間末日 (平成29年 3月13日) 14,535,053,480 14,596,769,259 10,598 10,643
第42計算期間末日 (平成29年 4月11日) 14,834,924,117 14,900,259,749 10,218 10,263
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第43計算期間末日 (平成29年 5月11日) 15,381,001,478 15,447,192,668 10,457 10,502
第44計算期間末日 (平成29年 6月12日) 15,049,258,514 15,116,126,393 10,128 10,173
第45計算期間末日 (平成29年 7月11日) 16,128,897,327 16,198,720,508 10,395 10,440
第46計算期間末日 (平成29年 8月14日) 15,546,301,667 15,616,817,515 9,921 9,966
第47計算期間末日 (平成29年 9月11日) 15,278,511,478 15,348,896,667 9,768 9,813
第48計算期間末日 (平成29年10月11日) 15,630,655,682 15,700,147,163 10,122 10,167
第49計算期間末日 (平成29年11月13日) 16,032,945,716 16,103,739,986 10,191 10,236
第50計算期間末日 (平成29年12月11日) 16,169,185,688 16,240,608,298 10,187 10,232
第51計算期間末日 (平成30年 1月11日) 15,382,835,027 15,452,220,354 9,977 10,022
第52計算期間末日 (平成30年 2月13日) 14,463,712,532 14,530,872,409 9,691 9,736
第53計算期間末日 (平成30年 3月12日) 13,890,604,759 13,956,221,205 9,526 9,571
第54計算期間末日 (平成30年 4月11日) 13,222,732,992 13,285,244,399 9,519 9,564
第55計算期間末日 (平成30年 5月11日) 13,480,682,971 13,543,192,845 9,705 9,750
第56計算期間末日 (平成30年 6月11日) 12,993,483,858 13,054,135,021 9,640 9,685
第57計算期間末日 (平成30年 7月11日) 12,780,444,862 12,839,346,674 9,764 9,809
第58計算期間末日 (平成30年 8月13日) 12,451,371,089 12,509,054,925 9,713 9,758
第59計算期間末日 (平成30年 9月11日) 12,196,763,928 12,253,173,338 9,730 9,775
第60計算期間末日 (平成30年10月11日) 11,974,547,740 12,029,205,173 9,859 9,904
第61計算期間末日 (平成30年11月12日) 11,732,055,335 11,785,411,754 9,895 9,940
第62計算期間末日 (平成30年12月11日) 11,290,392,248 11,343,203,974 9,620 9,665
第63計算期間末日 (平成31年 1月11日) 10,805,122,994 10,857,734,394 9,242 9,287
第64計算期間末日 (平成31年 2月12日) 10,911,031,008 10,963,183,667 9,415 9,460
第65計算期間末日 (平成31年 3月11日) 10,934,677,460 10,986,365,341 9,520 9,565
第66計算期間末日 (平成31年 4月11日) 10,830,427,231 10,881,616,506 9,521 9,566
第67計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 10,597,109,623 10,647,833,636 9,401 9,446
第68計算期間末日 (令和 1年 6月11日) 10,302,802,187 10,352,884,952 9,257 9,302
第69計算期間末日 (令和 1年 7月11日) 10,191,371,678 10,240,964,913 9,247 9,292
第70計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 9,677,166,093 9,725,824,140 8,950 8,995
第71計算期間末日 (令和 1年 9月11日) 9,721,348,125 9,769,368,415 9,110 9,155
第72計算期間末日 (令和 1年10月11日) 9,330,575,823 9,376,709,551 9,101 9,146
平成30年10月末日 11,674,777,287 ― 9,847 ―
11月末日 11,489,239,958 ― 9,762 ―
12月末日 10,852,859,205 ― 9,246 ―
平成31年 1月末日 10,884,612,904 ― 9,359 ―
2月末日 11,001,969,247 ― 9,565 ―
3月末日 10,787,549,450 ― 9,447 ―
4月末日 10,866,019,603 ― 9,612 ―
令和 1年 5月末日 10,528,937,473 ― 9,405 ―
6月末日 10,163,026,097 ― 9,195 ―
7月末日 10,133,644,192 ― 9,297 ―
8月末日 9,714,467,757 ― 9,053 ―
9月末日 9,614,191,034 ― 9,204 ―
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10月末日 9,342,354,257 ― 9,199 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 45円
第4計算期間 45円
第5計算期間 45円
第6計算期間 45円
第7計算期間 45円
第8計算期間 45円
第9計算期間 45円
第10計算期間 45円
第11計算期間 45円
第12計算期間 45円
第13計算期間 45円
第14計算期間 45円
第15計算期間 45円
第16計算期間 45円
第17計算期間 45円
第18計算期間 45円
第19計算期間 45円
第20計算期間 45円
第21計算期間 45円
第22計算期間 45円
第23計算期間 45円
第24計算期間 45円
第25計算期間 45円
第26計算期間 45円
第27計算期間 45円
第28計算期間 45円
第29計算期間 45円
第30計算期間 45円
第31計算期間 45円
第32計算期間 45円
第33計算期間 45円
第34計算期間 45円
第35計算期間 45円
第36計算期間 45円
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第37計算期間 45円
第38計算期間 45円
第39計算期間 45円
第40計算期間 45円
第41計算期間 45円
第42計算期間 45円
第43計算期間 45円
第44計算期間 45円
第45計算期間 45円
第46計算期間 45円
第47計算期間 45円
第48計算期間 45円
第49計算期間 45円
第50計算期間 45円
第51計算期間 45円
第52計算期間 45円
第53計算期間 45円
第54計算期間 45円
第55計算期間 45円
第56計算期間 45円
第57計算期間 45円
第58計算期間 45円
第59計算期間 45円
第60計算期間 45円
第61計算期間 45円
第62計算期間 45円
第63計算期間 45円
第64計算期間 45円
第65計算期間 45円
第66計算期間 45円
第67計算期間 45円
第68計算期間 45円
第69計算期間 45円
第70計算期間 45円
第71計算期間 45円
第72計算期間 45円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 0.92
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第2計算期間 3.94
第3計算期間 0.98
第4計算期間 △0.79
第5計算期間 0.97
第6計算期間 △1.60
第7計算期間 0.32
第8計算期間 1.00
第9計算期間 △0.85
第10計算期間 0.11
第11計算期間 4.93
第12計算期間 0.09
第13計算期間 7.42
第14計算期間 2.93
第15計算期間 △0.17
第16計算期間 2.16
第17計算期間 1.42
第18計算期間 △0.33
第19計算期間 △0.21
第20計算期間 2.16
第21計算期間 0.03
第22計算期間 1.24
第23計算期間 △3.11
第24計算期間 △1.43
第25計算期間 2.52
第26計算期間 △2.19
第27計算期間 △3.91
第28計算期間 △5.75
第29計算期間 3.22
第30計算期間 △3.34
第31計算期間 1.35
第32計算期間 △1.28
第33計算期間 △5.94
第34計算期間 1.68
第35計算期間 1.84
第36計算期間 1.21
第37計算期間 2.68
第38計算期間 8.90
第39計算期間 0.79
第40計算期間 △1.58
第41計算期間 1.58
第42計算期間 △3.16
第43計算期間 2.77
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第44計算期間 △2.71
第45計算期間 3.08
第46計算期間 △4.12
第47計算期間 △1.08
第48計算期間 4.08
第49計算期間 1.12
第50計算期間 0.40
第51計算期間 △1.61
第52計算期間 △2.41
第53計算期間 △1.23
第54計算期間 0.39
第55計算期間 2.42
第56計算期間 △0.20
第57計算期間 1.75
第58計算期間 △0.06
第59計算期間 0.63
第60計算期間 1.78
第61計算期間 0.82
第62計算期間 △2.32
第63計算期間 △3.46
第64計算期間 2.35
第65計算期間 1.59
第66計算期間 0.48
第67計算期間 △0.78
第68計算期間 △1.05
第69計算期間 0.37
第70計算期間 △2.72
第71計算期間 2.29
第72計算期間 0.39
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 11,143,468,686 ― 11,143,468,686
第2計算期間 4,018,765,254 249,838,094 14,912,395,846
第3計算期間 7,010,706,672 1,118,451,847 20,804,650,671
第4計算期間 6,519,174,922 389,486,079 26,934,339,514
第5計算期間 4,107,091,670 742,726,828 30,298,704,356
第6計算期間 5,718,668,805 794,780,922 35,222,592,239
第7計算期間 2,807,276,121 1,705,204,185 36,324,664,175
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間 1,513,512,673 1,244,808,376 36,593,368,472
第9計算期間 2,003,237,948 1,215,310,930 37,381,295,490
第10計算期間 1,401,964,584 1,420,776,590 37,362,483,484
第11計算期間 933,401,529 1,975,304,522 36,320,580,491
第12計算期間 4,526,237,464 3,117,685,194 37,729,132,761
第13計算期間 1,776,649,368 3,376,004,151 36,129,777,978
第14計算期間 1,895,567,984 4,377,054,353 33,648,291,609
第15計算期間 1,380,586,601 2,211,961,108 32,816,917,102
第16計算期間 1,430,521,180 2,240,225,807 32,007,212,475
第17計算期間 711,636,229 4,728,851,116 27,989,997,588
第18計算期間 1,358,958,904 1,971,580,493 27,377,375,999
第19計算期間 498,732,701 1,273,617,095 26,602,491,605
第20計算期間 716,656,568 2,539,646,246 24,779,501,927
第21計算期間 1,104,130,007 1,674,677,349 24,208,954,585
第22計算期間 582,135,454 1,628,159,656 23,162,930,383
第23計算期間 585,093,570 1,853,124,498 21,894,899,455
第24計算期間 583,673,050 1,142,507,259 21,336,065,246
第25計算期間 209,626,069 637,677,812 20,908,013,503
第26計算期間 141,910,378 958,760,874 20,091,163,007
第27計算期間 184,389,889 750,271,350 19,525,281,546
第28計算期間 62,767,655 1,362,243,497 18,225,805,704
第29計算期間 24,773,381 649,078,571 17,601,500,514
第30計算期間 18,195,557 762,172,881 16,857,523,190
第31計算期間 16,558,418 917,056,396 15,957,025,212
第32計算期間 76,231,000 623,950,886 15,409,305,326
第33計算期間 193,376,329 410,012,169 15,192,669,486
第34計算期間 36,559,967 726,678,738 14,502,550,715
第35計算期間 43,332,801 258,135,753 14,287,747,763
第36計算期間 147,761,435 276,967,120 14,158,542,078
第37計算期間 174,620,822 653,839,532 13,679,323,368
第38計算期間 400,513,348 517,760,362 13,562,076,354
第39計算期間 731,054,656 1,270,098,932 13,023,032,078
第40計算期間 689,601,379 417,329,572 13,295,303,885
第41計算期間 673,041,860 253,728,164 13,714,617,581
第42計算期間 1,101,011,428 296,599,597 14,519,029,412
第43計算期間 511,844,792 321,720,856 14,709,153,348
第44計算期間 361,777,145 211,401,641 14,859,528,852
第45計算期間 934,960,947 278,227,202 15,516,262,597
第46計算期間 526,330,364 372,404,456 15,670,188,505
第47計算期間 348,550,619 377,585,934 15,641,153,190
第48計算期間 368,559,293 567,161,149 15,442,551,334
第49計算期間 630,764,283 341,255,408 15,732,060,209
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第50計算期間 429,361,597 289,730,631 15,871,691,175
第51計算期間 165,790,177 618,519,665 15,418,961,687
第52計算期間 98,583,327 593,127,738 14,924,417,276
第53計算期間 182,399,798 525,384,616 14,581,432,458
第54計算期間 38,632,039 728,640,614 13,891,423,883
第55計算期間 284,520,646 284,861,310 13,891,083,219
第56計算期間 204,274,160 617,321,051 13,478,036,328
第57計算期間 67,145,147 455,889,842 13,089,291,633
第58計算期間 153,201,103 423,862,507 12,818,630,229
第59計算期間 205,940,762 489,146,368 12,535,424,623
第60計算期間 15,455,719 404,783,980 12,146,096,362
第61計算期間 143,708,425 432,822,662 11,856,982,125
第62計算期間 92,887,783 213,930,583 11,735,939,325
第63計算期間 88,604,446 133,121,443 11,691,422,328
第64計算期間 29,110,554 131,052,901 11,589,479,981
第65計算期間 104,085,663 207,369,815 11,486,195,829
第66計算期間 16,167,119 126,968,500 11,375,394,448
第67計算期間 53,799,941 157,191,363 11,272,003,026
第68計算期間 14,966,729 157,466,239 11,129,503,516
第69計算期間 10,486,798 119,271,371 11,020,718,943
第70計算期間 10,314,240 218,133,689 10,812,899,494
第71計算期間 10,803,747 152,527,610 10,671,175,631
第72計算期間 10,356,112 429,592,166 10,251,939,577
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（年２回分配型）】
（１）【投資状況】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 2,323,849,402 99.11
親投資信託受益証券 日本 2,713,074 0.12
コール・ローン、その他資産 ― 18,185,793 0.77
（負債控除後）
純資産総額 2,344,748,269 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
令和 1年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 263,654.3457 8,711 2,296,693,005 8,814 2,323,849,402 99.11
ダ 証券
ファンド Ａ - クラス Ｙ （ＵＳ
Ｄ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 2,664,317 1.0183 2,713,074 1.0183 2,713,074 0.12
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.11
親投資信託受益証券 0.12
合計 99.22
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日) 10,497,494,339 10,507,557,397 10,432 10,442
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 11,249,674,326 11,259,893,095 11,009 11,019
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日) 10,064,150,007 10,072,178,119 12,536 12,546
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 7,530,040,391 7,536,137,168 12,351 12,361
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日) 5,114,986,582 5,119,561,388 11,181 11,191
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 4,257,903,521 4,261,768,177 11,018 11,028
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日) 4,533,949,372 4,537,722,022 12,018 12,028
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 3,852,353,963 3,855,507,976 12,214 12,224
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日) 3,255,141,740 3,257,901,700 11,794 11,804
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 3,000,076,546 3,002,467,092 12,550 12,560
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日) 2,737,576,139 2,739,773,750 12,457 12,467
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日) 2,327,746,437 2,329,646,338 12,252 12,262
平成30年10月末日 2,962,550,638 ― 12,535 ―
11月末日 2,889,598,151 ― 12,483 ―
12月末日 2,708,623,891 ― 11,878 ―
平成31年 1月末日 2,741,063,522 ― 12,081 ―
2月末日 2,775,605,087 ― 12,407 ―
3月末日 2,720,182,296 ― 12,313 ―
4月末日 2,744,000,065 ― 12,576 ―
令和 1年 5月末日 2,697,218,900 ― 12,365 ―
6月末日 2,623,071,345 ― 12,146 ―
7月末日 2,604,786,775 ― 12,342 ―
8月末日 2,521,028,497 ― 12,077 ―
9月末日 2,344,248,099 ― 12,339 ―
10月末日 2,344,748,269 ― 12,383 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 10円
第5計算期間 10円
第6計算期間 10円
第7計算期間 10円
第8計算期間 10円
第9計算期間 10円
第10計算期間 10円
第11計算期間 10円
第12計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 4.42
第2計算期間 5.62
第3計算期間 13.96
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 △1.39
第5計算期間 △9.39
第6計算期間 △1.36
第7計算期間 9.16
第8計算期間 1.71
第9計算期間 △3.35
第10計算期間 6.49
第11計算期間 △0.66
第12計算期間 △1.56
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 10,764,208,488 701,150,051 10,063,058,437
第2計算期間 2,879,241,688 2,723,530,166 10,218,769,959
第3計算期間 1,983,714,055 4,174,371,461 8,028,112,553
第4計算期間 685,352,094 2,616,686,878 6,096,777,769
第5計算期間 223,506,460 1,745,477,728 4,574,806,501
第6計算期間 136,527,953 846,677,691 3,864,656,763
第7計算期間 733,866,036 825,872,692 3,772,650,107
第8計算期間 185,491,397 804,128,344 3,154,013,160
第9計算期間 127,585,432 521,638,227 2,759,960,365
第10計算期間 55,512,765 424,926,991 2,390,546,139
第11計算期間 38,971,236 231,906,147 2,197,611,228
第12計算期間 2,591,090 300,300,920 1,899,901,398
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 2,065,084,265 99.09
親投資信託受益証券 日本 2,469,031 0.12
コール・ローン、その他資産 ― 16,460,709 0.79
（負債控除後）
純資産総額 2,084,014,005 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 306,165.1988 6,557 2,007,525,208 6,745 2,065,084,265 99.09
ダ 証券
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＡＵ
Ｄ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 2,424,660 1.0183 2,469,031 1.0183 2,469,031 0.12
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.09
親投資信託受益証券 0.12
合計 99.21
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年11月11日) 2,399,359,006 2,399,359,006 9,945 9,945
第2計算期間末日 (平成25年12月11日) 2,814,503,831 2,814,503,831 10,102 10,102
第3計算期間末日 (平成26年 1月14日) 3,255,979,184 3,275,393,492 10,063 10,123
75/327
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間末日 (平成26年 2月12日) 3,510,628,158 3,531,873,700 9,914 9,974
第5計算期間末日 (平成26年 3月11日) 3,632,196,886 3,654,091,330 9,954 10,014
第6計算期間末日 (平成26年 4月11日) 3,820,185,924 3,842,701,503 10,180 10,240
第7計算期間末日 (平成26年 5月12日) 3,464,019,423 3,484,608,240 10,095 10,155
第8計算期間末日 (平成26年 6月11日) 3,406,756,676 3,426,862,641 10,166 10,226
第9計算期間末日 (平成26年 7月11日) 3,503,504,310 3,524,389,804 10,065 10,125
第10計算期間末日 (平成26年 8月11日) 3,703,010,233 3,725,406,291 9,921 9,981
第11計算期間末日 (平成26年 9月11日) 3,933,184,200 3,956,235,897 10,237 10,297
第12計算期間末日 (平成26年10月14日) 4,586,070,345 4,614,251,448 9,764 9,824
第13計算期間末日 (平成26年11月11日) 5,007,712,751 5,036,844,089 10,314 10,374
第14計算期間末日 (平成26年12月11日) 5,100,377,581 5,130,464,026 10,171 10,231
第15計算期間末日 (平成27年 1月13日) 5,363,850,438 5,396,260,029 9,930 9,990
第16計算期間末日 (平成27年 2月12日) 5,204,262,754 5,236,932,348 9,558 9,618
第17計算期間末日 (平成27年 3月11日) 5,286,114,191 5,319,341,646 9,545 9,605
第18計算期間末日 (平成27年 4月13日) 5,334,896,750 5,368,518,950 9,520 9,580
第19計算期間末日 (平成27年 5月11日) 5,631,774,446 5,666,543,808 9,719 9,779
第20計算期間末日 (平成27年 6月11日) 5,615,761,195 5,650,497,822 9,700 9,760
第21計算期間末日 (平成27年 7月13日) 5,280,995,649 5,315,268,086 9,245 9,305
第22計算期間末日 (平成27年 8月11日) 5,173,996,777 5,207,440,844 9,282 9,342
第23計算期間末日 (平成27年 9月11日) 4,769,480,288 4,802,949,489 8,550 8,610
第24計算期間末日 (平成27年10月13日) 4,902,124,758 4,935,746,117 8,748 8,808
第25計算期間末日 (平成27年11月11日) 4,747,193,964 4,780,673,067 8,508 8,568
第26計算期間末日 (平成27年12月11日) 4,672,688,653 4,705,298,845 8,597 8,657
第27計算期間末日 (平成28年 1月12日) 4,206,701,107 4,238,757,166 7,874 7,934
第28計算期間末日 (平成28年 2月12日) 3,781,881,362 3,812,243,071 7,474 7,534
第29計算期間末日 (平成28年 3月11日) 3,981,714,852 4,011,411,011 8,045 8,105
第30計算期間末日 (平成28年 4月11日) 3,767,311,041 3,796,158,391 7,836 7,896
第31計算期間末日 (平成28年 5月11日) 3,649,412,670 3,677,939,834 7,676 7,736
第32計算期間末日 (平成28年 6月13日) 3,532,864,816 3,560,920,461 7,555 7,615
第33計算期間末日 (平成28年 7月11日) 3,373,255,312 3,401,406,538 7,190 7,250
第34計算期間末日 (平成28年 8月12日) 3,383,594,797 3,410,986,735 7,412 7,472
第35計算期間末日 (平成28年 9月12日) 3,402,730,935 3,421,212,981 7,364 7,404
第36計算期間末日 (平成28年10月11日) 3,384,602,681 3,402,739,149 7,465 7,505
第37計算期間末日 (平成28年11月11日) 3,440,460,719 3,458,602,955 7,586 7,626
第38計算期間末日 (平成28年12月12日) 3,690,178,221 3,708,426,689 8,089 8,129
第39計算期間末日 (平成29年 1月11日) 3,951,970,441 3,971,638,321 8,037 8,077
第40計算期間末日 (平成29年 2月13日) 4,272,604,589 4,293,491,340 8,182 8,222
第41計算期間末日 (平成29年 3月13日) 4,439,468,264 4,461,303,315 8,133 8,173
第42計算期間末日 (平成29年 4月11日) 4,273,672,402 4,295,607,492 7,793 7,833
第43計算期間末日 (平成29年 5月11日) 4,464,906,378 4,487,632,767 7,859 7,899
第44計算期間末日 (平成29年 6月12日) 4,433,065,265 4,455,950,634 7,748 7,788
第45計算期間末日 (平成29年 7月11日) 4,607,341,625 4,630,326,868 8,018 8,058
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第46計算期間末日 (平成29年 8月14日) 4,550,130,804 4,573,093,014 7,926 7,966
第47計算期間末日 (平成29年 9月11日) 4,556,221,216 4,579,032,239 7,990 8,030
第48計算期間末日 (平成29年10月11日) 4,319,581,152 4,341,187,933 7,997 8,037
第49計算期間末日 (平成29年11月13日) 4,071,050,944 4,091,589,447 7,929 7,969
第50計算期間末日 (平成29年12月11日) 3,890,671,610 3,910,743,786 7,753 7,793
第51計算期間末日 (平成30年 1月11日) 3,687,052,387 3,705,665,433 7,924 7,964
第52計算期間末日 (平成30年 2月13日) 3,233,036,368 3,249,901,917 7,668 7,708
第53計算期間末日 (平成30年 3月12日) 3,081,739,854 3,098,091,548 7,539 7,579
第54計算期間末日 (平成30年 4月11日) 2,906,435,758 2,922,045,305 7,448 7,488
第55計算期間末日 (平成30年 5月11日) 2,871,214,359 2,886,866,015 7,338 7,378
第56計算期間末日 (平成30年 6月11日) 2,859,019,768 2,874,510,074 7,383 7,423
第57計算期間末日 (平成30年 7月11日) 2,750,716,048 2,765,714,051 7,336 7,376
第58計算期間末日 (平成30年 8月13日) 2,566,748,952 2,581,105,274 7,152 7,192
第59計算期間末日 (平成30年 9月11日) 2,439,253,947 2,449,753,681 6,969 6,999
第60計算期間末日 (平成30年10月11日) 2,345,321,533 2,355,307,862 7,046 7,076
第61計算期間末日 (平成30年11月12日) 2,299,395,061 2,308,949,176 7,220 7,250
第62計算期間末日 (平成30年12月11日) 2,172,913,664 2,182,262,436 6,973 7,003
第63計算期間末日 (平成31年 1月11日) 2,085,476,970 2,094,828,294 6,690 6,720
第64計算期間末日 (平成31年 2月12日) 2,084,618,384 2,093,962,343 6,693 6,723
第65計算期間末日 (平成31年 3月11日) 2,079,992,050 2,089,259,093 6,734 6,764
第66計算期間末日 (平成31年 4月11日) 2,093,682,440 2,102,884,060 6,826 6,856
第67計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 2,279,705,153 2,290,073,744 6,596 6,626
第68計算期間末日 (令和 1年 6月11日) 2,237,639,106 2,248,018,340 6,468 6,498
第69計算期間末日 (令和 1年 7月11日) 2,229,511,894 2,239,896,434 6,441 6,471
第70計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 2,046,348,165 2,056,490,900 6,053 6,083
第71計算期間末日 (令和 1年 9月11日) 2,091,169,196 2,101,215,269 6,245 6,275
第72計算期間末日 (令和 1年10月11日) 2,027,428,261 2,037,337,570 6,138 6,168
平成30年10月末日 2,255,970,854 ― 7,048 ―
11月末日 2,249,476,705 ― 7,192 ―
12月末日 2,045,936,592 ― 6,564 ―
平成31年 1月末日 2,116,389,989 ― 6,774 ―
2月末日 2,122,604,398 ― 6,860 ―
3月末日 2,067,713,591 ― 6,718 ―
4月末日 2,057,574,103 ― 6,759 ―
令和 1年 5月末日 2,252,698,118 ― 6,509 ―
6月末日 2,234,072,881 ― 6,454 ―
7月末日 2,185,111,146 ― 6,394 ―
8月末日 2,057,755,684 ― 6,092 ―
9月末日 2,031,454,452 ― 6,224 ―
10月末日 2,084,014,005 ― 6,306 ―
②【分配の推移】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 60円
第4計算期間 60円
第5計算期間 60円
第6計算期間 60円
第7計算期間 60円
第8計算期間 60円
第9計算期間 60円
第10計算期間 60円
第11計算期間 60円
第12計算期間 60円
第13計算期間 60円
第14計算期間 60円
第15計算期間 60円
第16計算期間 60円
第17計算期間 60円
第18計算期間 60円
第19計算期間 60円
第20計算期間 60円
第21計算期間 60円
第22計算期間 60円
第23計算期間 60円
第24計算期間 60円
第25計算期間 60円
第26計算期間 60円
第27計算期間 60円
第28計算期間 60円
第29計算期間 60円
第30計算期間 60円
第31計算期間 60円
第32計算期間 60円
第33計算期間 60円
第34計算期間 60円
第35計算期間 40円
第36計算期間 40円
第37計算期間 40円
第38計算期間 40円
第39計算期間 40円
第40計算期間 40円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第41計算期間 40円
第42計算期間 40円
第43計算期間 40円
第44計算期間 40円
第45計算期間 40円
第46計算期間 40円
第47計算期間 40円
第48計算期間 40円
第49計算期間 40円
第50計算期間 40円
第51計算期間 40円
第52計算期間 40円
第53計算期間 40円
第54計算期間 40円
第55計算期間 40円
第56計算期間 40円
第57計算期間 40円
第58計算期間 40円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
第62計算期間 30円
第63計算期間 30円
第64計算期間 30円
第65計算期間 30円
第66計算期間 30円
第67計算期間 30円
第68計算期間 30円
第69計算期間 30円
第70計算期間 30円
第71計算期間 30円
第72計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △0.55
第2計算期間 1.57
第3計算期間 0.20
第4計算期間 △0.88
第5計算期間 1.00
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 2.87
第7計算期間 △0.24
第8計算期間 1.29
第9計算期間 △0.40
第10計算期間 △0.83
第11計算期間 3.78
第12計算期間 △4.03
第13計算期間 6.24
第14計算期間 △0.80
第15計算期間 △1.77
第16計算期間 △3.14
第17計算期間 0.49
第18計算期間 0.36
第19計算期間 2.72
第20計算期間 0.42
第21計算期間 △4.07
第22計算期間 1.04
第23計算期間 △7.23
第24計算期間 3.01
第25計算期間 △2.05
第26計算期間 1.75
第27計算期間 △7.71
第28計算期間 △4.31
第29計算期間 8.44
第30計算期間 △1.85
第31計算期間 △1.27
第32計算期間 △0.79
第33計算期間 △4.03
第34計算期間 3.92
第35計算期間 △0.10
第36計算期間 1.91
第37計算期間 2.15
第38計算期間 7.15
第39計算期間 △0.14
第40計算期間 2.30
第41計算期間 △0.10
第42計算期間 △3.68
第43計算期間 1.36
第44計算期間 △0.90
第45計算期間 4.00
第46計算期間 △0.64
第47計算期間 1.31
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第48計算期間 0.58
第49計算期間 △0.35
第50計算期間 △1.71
第51計算期間 2.72
第52計算期間 △2.72
第53計算期間 △1.16
第54計算期間 △0.67
第55計算期間 △0.93
第56計算期間 1.15
第57計算期間 △0.09
第58計算期間 △1.96
第59計算期間 △2.13
第60計算期間 1.53
第61計算期間 2.89
第62計算期間 △3.00
第63計算期間 △3.62
第64計算期間 0.49
第65計算期間 1.06
第66計算期間 1.81
第67計算期間 △2.92
第68計算期間 △1.48
第69計算期間 0.04
第70計算期間 △5.55
第71計算期間 3.66
第72計算期間 △1.23
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 2,412,564,430 ― 2,412,564,430
第2計算期間 378,140,001 4,653,418 2,786,051,013
第3計算期間 546,739,241 97,072,229 3,235,718,025
第4計算期間 388,338,223 83,132,528 3,540,923,720
第5計算期間 332,282,656 224,132,295 3,649,074,081
第6計算期間 286,986,056 183,463,560 3,752,596,577
第7計算期間 246,162,924 567,289,937 3,431,469,564
第8計算期間 225,918,782 306,394,176 3,350,994,170
第9計算期間 592,786,169 462,864,580 3,480,915,759
第10計算期間 404,161,120 152,400,474 3,732,676,405
第11計算期間 283,279,100 174,005,974 3,841,949,531
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 966,632,782 111,731,755 4,696,850,558
第13計算期間 411,913,079 253,540,478 4,855,223,159
第14計算期間 481,691,211 322,506,760 5,014,407,610
第15計算期間 541,282,094 154,091,091 5,401,598,613
第16計算期間 309,353,694 266,019,819 5,444,932,488
第17計算期間 201,614,768 108,638,031 5,537,909,225
第18計算期間 382,526,033 316,735,193 5,603,700,065
第19計算期間 388,805,554 197,611,897 5,794,893,722
第20計算期間 247,342,460 252,798,202 5,789,437,980
第21計算期間 316,370,021 393,735,136 5,712,072,865
第22計算期間 147,727,375 285,789,064 5,574,011,176
第23計算期間 250,676,714 246,487,667 5,578,200,223
第24計算期間 148,869,039 123,509,309 5,603,559,953
第25計算期間 81,178,506 104,887,938 5,579,850,521
第26計算期間 48,140,329 192,958,716 5,435,032,134
第27計算期間 83,336,534 175,692,070 5,342,676,598
第28計算期間 16,034,600 298,426,357 5,060,284,841
第29計算期間 7,024,422 117,949,285 4,949,359,978
第30計算期間 32,431,097 173,899,272 4,807,891,803
第31計算期間 43,473,955 96,838,285 4,754,527,473
第32計算期間 55,348,900 133,935,386 4,675,940,987
第33計算期間 79,848,909 63,918,886 4,691,871,010
第34計算期間 23,081,012 149,628,911 4,565,323,111
第35計算期間 75,564,076 20,375,665 4,620,511,522
第36計算期間 26,307,226 112,701,640 4,534,117,108
第37計算期間 98,478,020 97,035,910 4,535,559,218
第38計算期間 224,648,382 198,090,576 4,562,117,024
第39計算期間 499,413,720 144,560,514 4,916,970,230
第40計算期間 409,687,677 104,970,075 5,221,687,832
第41計算期間 268,122,777 31,047,846 5,458,762,763
第42計算期間 146,986,960 121,977,161 5,483,772,562
第43計算期間 301,649,878 103,825,139 5,681,597,301
第44計算期間 135,379,365 95,634,322 5,721,342,344
第45計算期間 147,248,108 122,279,617 5,746,310,835
第46計算期間 149,009,783 154,767,886 5,740,552,732
第47計算期間 118,243,802 156,040,604 5,702,755,930
第48計算期間 8,138,455 309,198,895 5,401,695,490
第49計算期間 117,007,989 384,077,662 5,134,625,817
第50計算期間 3,419,059 120,000,689 5,018,044,187
第51計算期間 14,570,084 379,352,761 4,653,261,510
第52計算期間 20,904,427 457,778,560 4,216,387,377
第53計算期間 20,741,445 149,205,286 4,087,923,536
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第54計算期間 18,863,361 204,399,999 3,902,386,898
第55計算期間 30,199,253 19,672,095 3,912,914,056
第56計算期間 36,717,205 77,054,742 3,872,576,519
第57計算期間 13,624,255 136,699,908 3,749,500,866
第58計算期間 2,913,045 163,333,323 3,589,080,588
第59計算期間 16,387,574 105,556,513 3,499,911,649
第60計算期間 25,958,653 197,093,935 3,328,776,367
第61計算期間 2,266,889 146,338,241 3,184,705,015
第62計算期間 1,859,804 70,307,357 3,116,257,462
第63計算期間 16,606,736 15,756,186 3,117,108,012
第64計算期間 7,739,440 10,194,315 3,114,653,137
第65計算期間 4,338,000 29,976,771 3,089,014,366
第66計算期間 1,908,618 23,716,103 3,067,206,881
第67計算期間 414,993,834 26,003,491 3,456,197,224
第68計算期間 28,042,555 24,494,962 3,459,744,817
第69計算期間 1,897,134 128,452 3,461,513,499
第70計算期間 1,913,661 82,515,322 3,380,911,838
第71計算期間 2,023,951 34,244,732 3,348,691,057
第72計算期間 75,969,027 121,556,961 3,303,103,123
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（年２回分配型）】
（１）【投資状況】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 311,039,234 99.12
親投資信託受益証券 日本 429,397 0.14
コール・ローン、その他資産 ― 2,325,586 0.74
（負債控除後）
純資産総額 313,794,217 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 46,114.0451 6,557 302,369,793 6,745 311,039,234 99.12
ダ 証券
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＡＵ
Ｄ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 421,681 1.0183 429,397 1.0183 429,397 0.14
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.12
親投資信託受益証券 0.14
合計 99.26
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日) 461,332,141 461,774,987 10,417 10,427
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 569,807,017 570,357,903 10,343 10,353
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日) 852,859,152 853,675,324 10,450 10,460
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 735,528,496 735,528,496 9,991 9,991
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日) 605,130,555 605,130,555 9,352 9,352
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 550,574,954 550,574,954 9,297 9,297
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日) 663,301,712 663,301,712 10,005 10,005
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 643,970,267 644,579,633 10,568 10,578
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日) 439,203,104 439,203,104 10,155 10,155
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 362,803,835 362,803,835 9,903 9,903
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日) 348,566,999 348,566,999 9,848 9,848
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日) 305,432,315 305,432,315 9,112 9,112
平成30年10月末日 362,927,058 ― 9,906 ―
11月末日 370,059,963 ― 10,149 ―
12月末日 330,329,728 ― 9,301 ―
平成31年 1月末日 340,760,057 ― 9,643 ―
2月末日 347,226,216 ― 9,810 ―
3月末日 341,558,721 ― 9,650 ―
4月末日 347,108,127 ― 9,753 ―
令和 1年 5月末日 335,827,162 ― 9,436 ―
6月末日 334,512,504 ― 9,399 ―
7月末日 328,760,018 ― 9,355 ―
8月末日 314,779,932 ― 8,957 ―
9月末日 308,196,620 ― 9,195 ―
10月末日 313,794,217 ― 9,362 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 10円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 4.27
第2計算期間 △0.61
第3計算期間 1.13
第4計算期間 △4.39
第5計算期間 △6.39
第6計算期間 △0.58
第7計算期間 7.61
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間 5.72
第9計算期間 △3.90
第10計算期間 △2.48
第11計算期間 △0.55
第12計算期間 △7.47
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 589,052,848 146,206,426 442,846,422
第2計算期間 237,543,740 129,503,651 550,886,511
第3計算期間 399,436,442 134,150,930 816,172,023
第4計算期間 119,703,016 199,700,381 736,174,658
第5計算期間 4,945,509 94,026,824 647,093,343
第6計算期間 10,795,092 65,652,812 592,235,623
第7計算期間 121,682,108 50,943,069 662,974,662
第8計算期間 56,943,529 110,551,878 609,366,313
第9計算期間 17,420,167 194,292,392 432,494,088
第10計算期間 5,846,673 71,974,455 366,366,306
第11計算期間 16,619,509 29,041,396 353,944,419
第12計算期間 1,947,888 20,700,775 335,191,532
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 5,817,960,952 99.34
親投資信託受益証券 日本 5,871,627 0.10
コール・ローン、その他資産 ― 33,032,975 0.56
（負債控除後）
純資産総額 5,856,865,554 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 1,268,358.6119 4,435 5,625,170,443 4,587 5,817,960,952 99.34
ダ 証券
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＢＲ
Ｌ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 5,766,108 1.0183 5,871,627 1.0183 5,871,627 0.10
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.34
親投資信託受益証券 0.10
合計 99.44
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年11月11日) 6,192,470,460 6,192,470,460 9,467 9,467
第2計算期間末日 (平成25年12月11日) 7,224,505,769 7,224,505,769 10,029 10,029
第3計算期間末日 (平成26年 1月14日) 7,917,596,977 8,005,360,162 9,924 10,034
第4計算期間末日 (平成26年 2月12日) 7,903,133,373 7,994,226,078 9,544 9,654
第5計算期間末日 (平成26年 3月11日) 8,160,999,191 8,252,105,477 9,853 9,963
第6計算期間末日 (平成26年 4月11日) 8,518,136,924 8,608,959,735 10,317 10,427
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第7計算期間末日 (平成26年 5月12日) 7,312,214,455 7,391,103,395 10,196 10,306
第8計算期間末日 (平成26年 6月11日) 7,086,352,728 7,162,485,605 10,239 10,349
第9計算期間末日 (平成26年 7月11日) 6,350,226,334 6,418,994,180 10,158 10,268
第10計算期間末日 (平成26年 8月11日) 5,944,662,573 6,011,348,210 9,806 9,916
第11計算期間末日 (平成26年 9月11日) 5,961,531,762 6,025,297,261 10,284 10,394
第12計算期間末日 (平成26年10月14日) 6,191,958,567 6,261,062,873 9,856 9,966
第13計算期間末日 (平成26年11月11日) 6,301,915,008 6,371,642,721 9,942 10,052
第14計算期間末日 (平成26年12月11日) 6,229,046,419 6,297,918,371 9,949 10,059
第15計算期間末日 (平成27年 1月13日) 6,364,087,742 6,436,275,439 9,698 9,808
第16計算期間末日 (平成27年 2月12日) 6,097,131,010 6,170,167,209 9,183 9,293
第17計算期間末日 (平成27年 3月11日) 5,712,778,189 5,786,820,166 8,487 8,597
第18計算期間末日 (平成27年 4月13日) 6,377,284,286 6,459,411,192 8,542 8,652
第19計算期間末日 (平成27年 5月11日) 7,235,725,010 7,326,783,566 8,741 8,851
第20計算期間末日 (平成27年 6月11日) 7,710,533,175 7,808,993,664 8,614 8,724
第21計算期間末日 (平成27年 7月13日) 8,441,657,112 8,553,286,982 8,318 8,428
第22計算期間末日 (平成27年 8月11日) 8,410,976,199 8,531,086,289 7,703 7,813
第23計算期間末日 (平成27年 9月11日) 7,551,408,333 7,675,365,974 6,701 6,811
第24計算期間末日 (平成27年10月13日) 7,627,099,952 7,751,541,440 6,742 6,852
第25計算期間末日 (平成27年11月11日) 7,626,337,588 7,749,268,364 6,824 6,934
第26計算期間末日 (平成27年12月11日) 7,313,427,530 7,433,968,695 6,674 6,784
第27計算期間末日 (平成28年 1月12日) 6,480,005,357 6,600,290,366 5,926 6,036
第28計算期間末日 (平成28年 2月12日) 5,968,926,380 6,084,872,786 5,663 5,773
第29計算期間末日 (平成28年 3月11日) 6,420,764,777 6,534,131,212 6,230 6,340
第30計算期間末日 (平成28年 4月11日) 6,037,684,251 6,148,180,428 6,011 6,121
第31計算期間末日 (平成28年 5月11日) 6,246,631,741 6,355,983,110 6,284 6,394
第32計算期間末日 (平成28年 6月13日) 6,196,058,524 6,305,455,439 6,230 6,340
第33計算期間末日 (平成28年 7月11日) 5,954,408,165 6,063,195,207 6,021 6,131
第34計算期間末日 (平成28年 8月12日) 6,104,164,484 6,209,039,348 6,402 6,512
第35計算期間末日 (平成28年 9月12日) 5,912,765,769 6,017,457,390 6,213 6,323
第36計算期間末日 (平成28年10月11日) 6,273,712,088 6,383,034,475 6,313 6,423
第37計算期間末日 (平成28年11月11日) 6,149,884,284 6,260,307,386 6,126 6,236
第38計算期間末日 (平成28年12月12日) 7,066,775,333 7,183,855,614 6,639 6,749
第39計算期間末日 (平成29年 1月11日) 8,120,611,505 8,248,178,383 7,002 7,112
第40計算期間末日 (平成29年 2月13日) 10,910,396,790 11,081,816,927 7,001 7,111
第41計算期間末日 (平成29年 3月13日) 13,337,259,857 13,548,172,582 6,956 7,066
第42計算期間末日 (平成29年 4月11日) 15,280,301,563 15,531,551,676 6,690 6,800
第43計算期間末日 (平成29年 5月11日) 16,426,847,687 16,693,350,940 6,780 6,890
第44計算期間末日 (平成29年 6月12日) 16,416,186,355 16,702,838,060 6,300 6,410
第45計算期間末日 (平成29年 7月11日) 17,429,343,467 17,644,408,857 6,483 6,563
第46計算期間末日 (平成29年 8月14日) 16,904,837,093 17,117,369,527 6,363 6,443
第47計算期間末日 (平成29年 9月11日) 17,260,116,604 17,475,757,101 6,403 6,483
第48計算期間末日 (平成29年10月11日) 17,757,317,919 17,977,439,451 6,454 6,534
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第49計算期間末日 (平成29年11月13日) 16,681,977,550 16,894,490,190 6,280 6,360
第50計算期間末日 (平成29年12月11日) 16,049,832,898 16,258,324,210 6,158 6,238
第51計算期間末日 (平成30年 1月11日) 15,764,652,734 15,970,652,032 6,122 6,202
第52計算期間末日 (平成30年 2月13日) 14,283,200,434 14,479,922,534 5,808 5,888
第53計算期間末日 (平成30年 3月12日) 13,693,922,306 13,884,048,638 5,762 5,842
第54計算期間末日 (平成30年 4月11日) 12,111,952,245 12,245,068,736 5,459 5,519
第55計算期間末日 (平成30年 5月11日) 11,107,596,544 11,232,907,873 5,318 5,378
第56計算期間末日 (平成30年 6月11日) 9,889,980,995 10,010,010,444 4,944 5,004
第57計算期間末日 (平成30年 7月11日) 9,423,541,432 9,538,554,790 4,916 4,976
第58計算期間末日 (平成30年 8月13日) 9,196,755,137 9,310,260,079 4,862 4,922
第59計算期間末日 (平成30年 9月11日) 8,576,548,617 8,632,754,695 4,578 4,608
第60計算期間末日 (平成30年10月11日) 9,138,148,696 9,192,205,129 5,071 5,101
第61計算期間末日 (平成30年11月12日) 8,935,713,827 8,988,408,547 5,087 5,117
第62計算期間末日 (平成30年12月11日) 8,073,942,059 8,125,057,105 4,739 4,769
第63計算期間末日 (平成31年 1月11日) 8,150,967,390 8,201,365,221 4,852 4,882
第64計算期間末日 (平成31年 2月12日) 7,972,819,734 8,022,264,333 4,837 4,867
第65計算期間末日 (平成31年 3月11日) 7,622,293,568 7,670,262,442 4,767 4,797
第66計算期間末日 (平成31年 4月11日) 7,481,788,917 7,528,489,648 4,806 4,836
第67計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 7,082,713,955 7,129,141,499 4,577 4,607
第68計算期間末日 (令和 1年 6月11日) 6,970,565,067 7,015,853,165 4,617 4,647
第69計算期間末日 (令和 1年 7月11日) 6,805,885,896 6,848,917,500 4,745 4,775
第70計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 6,075,001,922 6,116,919,644 4,348 4,378
第71計算期間末日 (令和 1年 9月11日) 5,886,578,383 5,927,736,053 4,291 4,321
第72計算期間末日 (令和 1年10月11日) 5,807,899,144 5,848,425,350 4,299 4,329
平成30年10月末日 9,065,306,467 ― 5,124 ―
11月末日 8,417,674,262 ― 4,915 ―
12月末日 7,774,237,610 ― 4,605 ―
平成31年 1月末日 8,070,773,724 ― 4,874 ―
2月末日 7,959,655,643 ― 4,953 ―
3月末日 7,254,267,197 ― 4,609 ―
4月末日 7,278,802,385 ― 4,700 ―
令和 1年 5月末日 6,982,286,641 ― 4,596 ―
6月末日 6,696,067,624 ― 4,612 ―
7月末日 6,690,730,476 ― 4,753 ―
8月末日 5,851,279,512 ― 4,216 ―
9月末日 5,873,438,531 ― 4,301 ―
10月末日 5,856,865,554 ― 4,441 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 110円
第4計算期間 110円
第5計算期間 110円
第6計算期間 110円
第7計算期間 110円
第8計算期間 110円
第9計算期間 110円
第10計算期間 110円
第11計算期間 110円
第12計算期間 110円
第13計算期間 110円
第14計算期間 110円
第15計算期間 110円
第16計算期間 110円
第17計算期間 110円
第18計算期間 110円
第19計算期間 110円
第20計算期間 110円
第21計算期間 110円
第22計算期間 110円
第23計算期間 110円
第24計算期間 110円
第25計算期間 110円
第26計算期間 110円
第27計算期間 110円
第28計算期間 110円
第29計算期間 110円
第30計算期間 110円
第31計算期間 110円
第32計算期間 110円
第33計算期間 110円
第34計算期間 110円
第35計算期間 110円
第36計算期間 110円
第37計算期間 110円
第38計算期間 110円
第39計算期間 110円
第40計算期間 110円
第41計算期間 110円
第42計算期間 110円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第43計算期間 110円
第44計算期間 110円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
第51計算期間 80円
第52計算期間 80円
第53計算期間 80円
第54計算期間 60円
第55計算期間 60円
第56計算期間 60円
第57計算期間 60円
第58計算期間 60円
第59計算期間 30円
第60計算期間 30円
第61計算期間 30円
第62計算期間 30円
第63計算期間 30円
第64計算期間 30円
第65計算期間 30円
第66計算期間 30円
第67計算期間 30円
第68計算期間 30円
第69計算期間 30円
第70計算期間 30円
第71計算期間 30円
第72計算期間 30円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △5.33
第2計算期間 5.93
第3計算期間 0.04
第4計算期間 △2.72
第5計算期間 4.39
第6計算期間 5.82
第7計算期間 △0.10
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第8計算期間 1.50
第9計算期間 0.28
第10計算期間 △2.38
第11計算期間 5.99
第12計算期間 △3.09
第13計算期間 1.98
第14計算期間 1.17
第15計算期間 △1.41
第16計算期間 △4.17
第17計算期間 △6.38
第18計算期間 1.94
第19計算期間 3.61
第20計算期間 △0.19
第21計算期間 △2.15
第22計算期間 △6.07
第23計算期間 △11.57
第24計算期間 2.25
第25計算期間 2.84
第26計算期間 △0.58
第27計算期間 △9.55
第28計算期間 △2.58
第29計算期間 11.95
第30計算期間 △1.74
第31計算期間 6.37
第32計算期間 0.89
第33計算期間 △1.58
第34計算期間 8.15
第35計算期間 △1.23
第36計算期間 3.38
第37計算期間 △1.21
第38計算期間 10.16
第39計算期間 7.12
第40計算期間 1.55
第41計算期間 0.92
第42計算期間 △2.24
第43計算期間 2.98
第44計算期間 △5.45
第45計算期間 4.17
第46計算期間 △0.61
第47計算期間 1.88
第48計算期間 2.04
第49計算期間 △1.45
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第50計算期間 △0.66
第51計算期間 0.71
第52計算期間 △3.82
第53計算期間 0.58
第54計算期間 △4.21
第55計算期間 △1.48
第56計算期間 △5.90
第57計算期間 0.64
第58計算期間 0.12
第59計算期間 △5.22
第60計算期間 11.42
第61計算期間 0.90
第62計算期間 △6.25
第63計算期間 3.01
第64計算期間 0.30
第65計算期間 △0.82
第66計算期間 1.44
第67計算期間 △4.14
第68計算期間 1.52
第69計算期間 3.42
第70計算期間 △7.73
第71計算期間 △0.62
第72計算期間 0.88
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 6,548,008,317 6,786,234 6,541,222,083
第2計算期間 742,462,126 80,181,954 7,203,502,255
第3計算期間 1,020,491,378 245,522,208 7,978,471,425
第4計算期間 905,077,655 602,394,075 8,281,155,005
第5計算期間 533,117,639 531,883,001 8,282,389,643
第6計算期間 821,779,631 847,550,084 8,256,619,190
第7計算期間 1,004,837,731 2,089,735,048 7,171,721,873
第8計算期間 530,729,667 781,280,881 6,921,170,659
第9計算期間 396,622,716 1,066,170,948 6,251,622,427
第10計算期間 367,894,768 557,186,553 6,062,330,642
第11計算期間 278,365,021 543,832,097 5,796,863,566
第12計算期間 767,269,240 281,923,164 6,282,209,642
第13計算期間 340,793,930 284,120,539 6,338,883,033
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第14計算期間 827,680,596 905,477,061 6,261,086,568
第15計算期間 754,185,976 452,754,634 6,562,517,910
第16計算期間 397,276,286 320,139,675 6,639,654,521
第17計算期間 317,326,152 225,891,854 6,731,088,819
第18計算期間 1,073,545,718 338,552,126 7,466,082,411
第19計算期間 927,332,172 115,364,017 8,278,050,566
第20計算期間 1,042,094,276 369,191,219 8,950,953,623
第21計算期間 1,519,038,599 321,822,197 10,148,170,025
第22計算期間 1,031,308,476 260,379,338 10,919,099,163
第23計算期間 722,949,198 373,171,841 11,268,876,520
第24計算期間 344,478,617 300,492,535 11,312,862,602
第25計算期間 334,267,327 471,604,805 11,175,525,124
第26計算期間 483,684,365 700,921,680 10,958,287,809
第27計算期間 222,535,879 245,822,785 10,935,000,903
第28計算期間 59,284,367 453,702,885 10,540,582,385
第29計算期間 65,842,558 300,385,332 10,306,039,611
第30計算期間 102,701,766 363,634,372 10,045,107,005
第31計算期間 75,507,424 179,580,862 9,941,033,567
第32計算期間 400,509,840 396,369,238 9,945,174,169
第33計算期間 166,881,998 222,325,028 9,889,731,139
第34計算期間 251,406,586 607,059,116 9,534,078,609
第35計算期間 572,695,022 589,353,496 9,517,420,135
第36計算期間 757,698,330 336,719,586 9,938,398,879
第37計算期間 1,029,993,216 929,928,220 10,038,463,875
第38計算期間 996,592,825 391,394,750 10,643,661,950
第39計算期間 1,906,327,034 953,000,057 11,596,988,927
第40計算期間 4,667,413,270 680,753,355 15,583,648,842
第41計算期間 4,827,186,209 1,236,950,874 19,173,884,177
第42計算期間 4,030,751,122 363,715,906 22,840,919,393
第43計算期間 1,743,675,934 357,026,796 24,227,568,531
第44計算期間 2,276,742,828 445,065,418 26,059,245,941
第45計算期間 1,384,308,160 560,380,260 26,883,173,841
第46計算期間 1,059,962,875 1,376,582,361 26,566,554,355
第47計算期間 1,261,620,717 873,112,942 26,955,062,130
第48計算期間 1,915,488,007 1,355,358,521 27,515,191,616
第49計算期間 724,412,842 1,675,524,425 26,564,080,033
第50計算期間 413,303,577 915,969,541 26,061,414,069
第51計算期間 404,141,676 715,643,439 25,749,912,306
第52計算期間 239,427,534 1,399,077,313 24,590,262,527
第53計算期間 258,491,831 1,082,962,761 23,765,791,597
第54計算期間 144,779,882 1,724,489,497 22,186,081,982
第55計算期間 42,570,105 1,343,430,556 20,885,221,531
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第56計算期間 65,510,010 945,823,293 20,004,908,248
第57計算期間 67,822,514 903,837,629 19,168,893,133
第58計算期間 150,727,911 402,130,611 18,917,490,433
第59計算期間 97,121,717 279,252,591 18,735,359,559
第60計算期間 20,392,476 736,940,830 18,018,811,205
第61計算期間 27,941,619 481,846,016 17,564,906,808
第62計算期間 101,091,056 627,648,903 17,038,348,961
第63計算期間 27,325,264 266,397,026 16,799,277,199
第64計算期間 22,304,549 340,048,723 16,481,533,025
第65計算期間 15,858,872 507,767,154 15,989,624,743
第66計算期間 16,169,148 438,883,323 15,566,910,568
第67計算期間 14,791,735 105,854,134 15,475,848,169
第68計算期間 15,899,309 395,714,746 15,096,032,732
第69計算期間 15,583,897 767,748,348 14,343,868,281
第70計算期間 14,043,316 385,337,417 13,972,574,180
第71計算期間 15,424,912 268,775,743 13,719,223,349
第72計算期間 15,146,270 225,634,128 13,508,735,491
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（年２回分配型）】
（１）【投資状況】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 843,154,356 99.08
親投資信託受益証券 日本 979,243 0.12
コール・ローン、その他資産 ― 6,837,515 0.80
（負債控除後）
純資産総額 850,971,114 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 183,813.8994 4,435 815,214,643 4,587 843,154,356 99.08
ダ 証券
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＢＲ
Ｌ）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 961,645 1.0183 979,243 1.0183 979,243 0.12
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.08
親投資信託受益証券 0.12
合計 99.20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日) 885,145,926 885,967,469 10,774 10,784
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 616,640,078 617,202,085 10,972 10,982
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日) 646,911,892 646,911,892 10,206 10,206
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 1,054,568,342 1,054,568,342 8,772 8,772
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日) 1,029,858,206 1,029,858,206 8,680 8,680
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 1,013,953,485 1,013,953,485 10,125 10,125
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日) 1,459,296,032 1,460,531,055 11,816 11,826
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 1,621,482,808 1,622,793,381 12,372 12,382
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日) 1,173,861,212 1,174,900,851 11,291 11,301
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 996,528,250 997,424,083 11,124 11,134
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日) 935,673,470 936,529,886 10,925 10,935
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日) 826,986,421 826,986,421 10,176 10,176
平成30年10月末日 1,048,382,656 ― 11,238 ―
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11月末日 976,934,020 ― 10,845 ―
12月末日 910,621,452 ― 10,225 ―
平成31年 1月末日 961,284,337 ― 10,886 ―
2月末日 966,490,517 ― 11,130 ―
3月末日 892,507,918 ― 10,421 ―
4月末日 912,894,668 ― 10,685 ―
令和 1年 5月末日 894,636,274 ― 10,518 ―
6月末日 891,207,378 ― 10,622 ―
7月末日 920,035,508 ― 11,020 ―
8月末日 814,936,923 ― 9,841 ―
9月末日 827,371,433 ― 10,109 ―
10月末日 850,971,114 ― 10,512 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 10円
第8計算期間 10円
第9計算期間 10円
第10計算期間 10円
第11計算期間 10円
第12計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 7.84
第2計算期間 1.93
第3計算期間 △6.98
第4計算期間 △14.05
第5計算期間 △1.04
第6計算期間 16.64
第7計算期間 16.80
第8計算期間 4.79
第9計算期間 △8.65
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第10計算期間 △1.39
第11計算期間 △1.69
第12計算期間 △6.85
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 1,182,939,136 361,395,871 821,543,265
第2計算期間 163,435,744 422,971,606 562,007,403
第3計算期間 362,335,457 290,518,189 633,824,671
第4計算期間 689,592,958 121,176,590 1,202,241,039
第5計算期間 246,949,452 262,760,174 1,186,430,317
第6計算期間 688,215,888 873,207,047 1,001,439,158
第7計算期間 671,436,124 437,852,068 1,235,023,214
第8計算期間 354,769,393 279,219,174 1,310,573,433
第9計算期間 120,700,343 391,634,574 1,039,639,202
第10計算期間 3,519,101 147,325,249 895,833,054
第11計算期間 38,736,808 78,153,681 856,416,181
第12計算期間 893,614 44,623,766 812,686,029
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 1,412,508,253 99.11
親投資信託受益証券 日本 1,640,673 0.12
コール・ローン、その他資産 ― 11,002,800 0.77
（負債控除後）
純資産総額 1,425,151,726 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年10月31日現在
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 225,712.4086 6,073.58 1,370,884,293 6,258 1,412,508,253 99.11
ダ 証券
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＭＸ
Ｎ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,611,189 1.0183 1,640,673 1.0183 1,640,673 0.12
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.11
親投資信託受益証券 0.12
合計 99.23
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年11月11日) 3,018,641,177 3,018,641,177 9,887 9,887
第2計算期間末日 (平成25年12月11日) 3,668,244,867 3,668,244,867 10,633 10,633
第3計算期間末日 (平成26年 1月14日) 4,496,735,603 4,526,486,093 10,580 10,650
第4計算期間末日 (平成26年 2月12日) 5,046,355,878 5,081,065,800 10,177 10,247
第5計算期間末日 (平成26年 3月11日) 5,478,178,013 5,515,398,522 10,303 10,373
第6計算期間末日 (平成26年 4月11日) 5,659,661,303 5,698,412,968 10,223 10,293
第7計算期間末日 (平成26年 5月12日) 5,379,765,155 5,416,556,479 10,236 10,306
第8計算期間末日 (平成26年 6月11日) 5,312,532,198 5,348,751,666 10,267 10,337
第9計算期間末日 (平成26年 7月11日) 5,348,130,219 5,384,989,014 10,157 10,227
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第10計算期間末日 (平成26年 8月11日) 5,331,337,199 5,368,871,632 9,943 10,013
第11計算期間末日 (平成26年 9月11日) 5,366,485,976 5,402,585,981 10,406 10,476
第12計算期間末日 (平成26年10月14日) 5,119,237,113 5,154,393,880 10,193 10,263
第13計算期間末日 (平成26年11月11日) 5,490,818,705 5,526,367,066 10,812 10,882
第14計算期間末日 (平成26年12月11日) 4,881,592,810 4,914,629,201 10,343 10,413
第15計算期間末日 (平成27年 1月13日) 4,720,133,245 4,752,617,376 10,171 10,241
第16計算期間末日 (平成27年 2月12日) 4,561,001,934 4,592,861,934 10,021 10,091
第17計算期間末日 (平成27年 3月11日) 4,056,437,613 4,085,435,819 9,792 9,862
第18計算期間末日 (平成27年 4月13日) 4,019,345,052 4,047,552,236 9,975 10,045
第19計算期間末日 (平成27年 5月11日) 3,981,628,873 4,009,776,236 9,902 9,972
第20計算期間末日 (平成27年 6月11日) 3,761,183,832 3,787,857,387 9,871 9,941
第21計算期間末日 (平成27年 7月13日) 3,589,852,814 3,615,893,317 9,650 9,720
第22計算期間末日 (平成27年 8月11日) 3,293,821,714 3,318,187,861 9,463 9,533
第23計算期間末日 (平成27年 9月11日) 2,897,884,872 2,921,020,386 8,768 8,838
第24計算期間末日 (平成27年10月13日) 2,897,802,549 2,920,809,931 8,817 8,887
第25計算期間末日 (平成27年11月11日) 2,750,732,336 2,772,624,385 8,795 8,865
第26計算期間末日 (平成27年12月11日) 2,525,428,048 2,546,467,850 8,402 8,472
第27計算期間末日 (平成28年 1月12日) 2,202,332,725 2,222,522,425 7,636 7,706
第28計算期間末日 (平成28年 2月12日) 1,841,243,820 1,860,515,660 6,688 6,758
第29計算期間末日 (平成28年 3月11日) 1,981,115,435 2,000,010,103 7,340 7,410
第30計算期間末日 (平成28年 4月11日) 1,867,279,277 1,885,785,443 7,063 7,133
第31計算期間末日 (平成28年 5月11日) 1,831,204,192 1,849,522,224 6,998 7,068
第32計算期間末日 (平成28年 6月13日) 1,734,445,190 1,752,640,221 6,673 6,743
第33計算期間末日 (平成28年 7月11日) 1,561,245,359 1,578,956,020 6,171 6,241
第34計算期間末日 (平成28年 8月12日) 1,606,556,496 1,624,301,210 6,338 6,408
第35計算期間末日 (平成28年 9月12日) 1,531,468,437 1,543,762,722 6,228 6,278
第36計算期間末日 (平成28年10月11日) 1,473,426,989 1,485,193,776 6,261 6,311
第37計算期間末日 (平成28年11月11日) 1,782,677,144 1,797,923,589 5,846 5,896
第38計算期間末日 (平成28年12月12日) 1,880,721,887 1,895,335,740 6,435 6,485
第39計算期間末日 (平成29年 1月11日) 1,975,504,652 1,991,759,356 6,077 6,127
第40計算期間末日 (平成29年 2月13日) 2,256,000,627 2,273,880,421 6,309 6,359
第41計算期間末日 (平成29年 3月13日) 2,882,027,184 2,903,802,059 6,618 6,668
第42計算期間末日 (平成29年 4月11日) 3,444,890,383 3,470,578,070 6,705 6,755
第43計算期間末日 (平成29年 5月11日) 3,776,168,423 3,804,025,782 6,778 6,828
第44計算期間末日 (平成29年 6月12日) 4,463,624,134 4,496,204,085 6,850 6,900
第45計算期間末日 (平成29年 7月11日) 5,112,777,940 5,148,648,803 7,127 7,177
第46計算期間末日 (平成29年 8月14日) 5,225,640,026 5,263,723,152 6,861 6,911
第47計算期間末日 (平成29年 9月11日) 5,222,448,421 5,260,773,584 6,813 6,863
第48計算期間末日 (平成29年10月11日) 5,047,462,569 5,084,935,223 6,735 6,785
第49計算期間末日 (平成29年11月13日) 5,625,906,804 5,668,241,349 6,645 6,695
第50計算期間末日 (平成29年12月11日) 5,461,212,731 5,502,101,149 6,678 6,728
第51計算期間末日 (平成30年 1月11日) 5,091,788,966 5,131,253,554 6,451 6,501
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第52計算期間末日 (平成30年 2月13日) 4,779,485,827 4,816,409,092 6,472 6,522
第53計算期間末日 (平成30年 3月12日) 4,493,095,532 4,528,162,066 6,407 6,457
第54計算期間末日 (平成30年 4月11日) 4,290,908,479 4,323,847,797 6,513 6,563
第55計算期間末日 (平成30年 5月11日) 3,918,956,112 3,950,189,096 6,274 6,324
第56計算期間末日 (平成30年 6月11日) 3,554,186,411 3,584,435,758 5,875 5,925
第57計算期間末日 (平成30年 7月11日) 3,706,107,564 3,734,922,732 6,431 6,481
第58計算期間末日 (平成30年 8月13日) 2,578,751,270 2,598,699,808 6,464 6,514
第59計算期間末日 (平成30年 9月11日) 2,376,969,072 2,395,688,980 6,349 6,399
第60計算期間末日 (平成30年10月11日) 1,910,195,239 1,924,869,762 6,509 6,559
第61計算期間末日 (平成30年11月12日) 1,739,830,345 1,754,002,588 6,138 6,188
第62計算期間末日 (平成30年12月11日) 1,649,642,597 1,663,445,248 5,976 6,026
第63計算期間末日 (平成31年 1月11日) 1,674,703,505 1,688,405,616 6,111 6,161
第64計算期間末日 (平成31年 2月12日) 1,663,801,435 1,677,215,073 6,202 6,252
第65計算期間末日 (平成31年 3月11日) 1,627,659,018 1,640,818,449 6,184 6,234
第66計算期間末日 (平成31年 4月11日) 1,643,180,313 1,656,004,522 6,407 6,457
第67計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 1,678,559,293 1,692,036,276 6,228 6,278
第68計算期間末日 (令和 1年 6月11日) 1,566,133,871 1,578,894,405 6,137 6,187
第69計算期間末日 (令和 1年 7月11日) 1,479,888,412 1,491,995,471 6,112 6,162
第70計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 1,392,329,932 1,404,284,495 5,823 5,873
第71計算期間末日 (令和 1年 9月11日) 1,405,520,295 1,417,324,296 5,954 6,004
第72計算期間末日 (令和 1年10月11日) 1,374,975,558 1,386,475,698 5,978 6,028
平成30年10月末日 1,767,931,422 ― 6,228 ―
11月末日 1,702,879,661 ― 6,125 ―
12月末日 1,639,278,135 ― 5,980 ―
平成31年 1月末日 1,683,947,822 ― 6,211 ―
2月末日 1,684,940,380 ― 6,312 ―
3月末日 1,602,368,344 ― 6,203 ―
4月末日 1,643,976,181 ― 6,405 ―
令和 1年 5月末日 1,602,892,294 ― 6,281 ―
6月末日 1,502,199,885 ― 6,118 ―
7月末日 1,498,298,674 ― 6,220 ―
8月末日 1,371,788,517 ― 5,761 ―
9月末日 1,380,265,343 ― 6,001 ―
10月末日 1,425,151,726 ― 6,152 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 70円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第4計算期間 70円
第5計算期間 70円
第6計算期間 70円
第7計算期間 70円
第8計算期間 70円
第9計算期間 70円
第10計算期間 70円
第11計算期間 70円
第12計算期間 70円
第13計算期間 70円
第14計算期間 70円
第15計算期間 70円
第16計算期間 70円
第17計算期間 70円
第18計算期間 70円
第19計算期間 70円
第20計算期間 70円
第21計算期間 70円
第22計算期間 70円
第23計算期間 70円
第24計算期間 70円
第25計算期間 70円
第26計算期間 70円
第27計算期間 70円
第28計算期間 70円
第29計算期間 70円
第30計算期間 70円
第31計算期間 70円
第32計算期間 70円
第33計算期間 70円
第34計算期間 70円
第35計算期間 50円
第36計算期間 50円
第37計算期間 50円
第38計算期間 50円
第39計算期間 50円
第40計算期間 50円
第41計算期間 50円
第42計算期間 50円
第43計算期間 50円
第44計算期間 50円
第45計算期間 50円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第46計算期間 50円
第47計算期間 50円
第48計算期間 50円
第49計算期間 50円
第50計算期間 50円
第51計算期間 50円
第52計算期間 50円
第53計算期間 50円
第54計算期間 50円
第55計算期間 50円
第56計算期間 50円
第57計算期間 50円
第58計算期間 50円
第59計算期間 50円
第60計算期間 50円
第61計算期間 50円
第62計算期間 50円
第63計算期間 50円
第64計算期間 50円
第65計算期間 50円
第66計算期間 50円
第67計算期間 50円
第68計算期間 50円
第69計算期間 50円
第70計算期間 50円
第71計算期間 50円
第72計算期間 50円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △1.13
第2計算期間 7.54
第3計算期間 0.15
第4計算期間 △3.14
第5計算期間 1.92
第6計算期間 △0.09
第7計算期間 0.81
第8計算期間 0.98
第9計算期間 △0.38
第10計算期間 △1.41
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11計算期間 5.36
第12計算期間 △1.37
第13計算期間 6.75
第14計算期間 △3.69
第15計算期間 △0.98
第16計算期間 △0.78
第17計算期間 △1.58
第18計算期間 2.58
第19計算期間 △0.03
第20計算期間 0.39
第21計算期間 △1.52
第22計算期間 △1.21
第23計算期間 △6.60
第24計算期間 1.35
第25計算期間 0.54
第26計算期間 △3.67
第27計算期間 △8.28
第28計算期間 △11.49
第29計算期間 10.79
第30計算期間 △2.82
第31計算期間 0.07
第32計算期間 △3.64
第33計算期間 △6.47
第34計算期間 3.84
第35計算期間 △0.94
第36計算期間 1.33
第37計算期間 △5.82
第38計算期間 10.93
第39計算期間 △4.78
第40計算期間 4.64
第41計算期間 5.69
第42計算期間 2.07
第43計算期間 1.83
第44計算期間 1.79
第45計算期間 4.77
第46計算期間 △3.03
第47計算期間 0.02
第48計算期間 △0.41
第49計算期間 △0.59
第50計算期間 1.24
第51計算期間 △2.65
第52計算期間 1.10
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第53計算期間 △0.23
第54計算期間 2.43
第55計算期間 △2.90
第56計算期間 △5.56
第57計算期間 10.31
第58計算期間 1.29
第59計算期間 △1.00
第60計算期間 3.30
第61計算期間 △4.93
第62計算期間 △1.82
第63計算期間 3.09
第64計算期間 2.30
第65計算期間 0.51
第66計算期間 4.41
第67計算期間 △2.01
第68計算期間 △0.65
第69計算期間 0.40
第70計算期間 △3.91
第71計算期間 3.10
第72計算期間 1.24
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 3,056,216,043 3,000,000 3,053,216,043
第2計算期間 443,999,420 47,252,353 3,449,963,110
第3計算期間 894,902,031 94,795,011 4,250,070,130
第4計算期間 867,713,941 159,223,654 4,958,560,417
第5計算期間 576,447,165 217,791,914 5,317,215,668
第6計算期間 566,879,427 348,142,917 5,535,952,178
第7計算期間 237,532,434 517,581,183 5,255,903,429
第8計算期間 305,512,400 387,206,026 5,174,209,803
第9計算期間 329,419,801 238,087,345 5,265,542,259
第10計算期間 359,678,025 263,158,287 5,362,061,997
第11計算期間 93,212,606 298,130,925 5,157,143,678
第12計算期間 419,939,270 554,687,650 5,022,395,298
第13計算期間 347,979,995 292,037,916 5,078,337,377
第14計算期間 446,114,173 804,966,998 4,719,484,552
第15計算期間 111,239,241 190,133,622 4,640,590,171
第16計算期間 136,782,581 225,944,125 4,551,428,627
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第17計算期間 47,936,763 456,764,499 4,142,600,891
第18計算期間 55,902,431 168,905,582 4,029,597,740
第19計算期間 94,177,248 102,723,003 4,021,051,985
第20計算期間 82,748,158 293,292,199 3,810,507,944
第21計算期間 106,601,982 197,038,058 3,720,071,868
第22計算期間 8,402,102 247,595,690 3,480,878,280
第23計算期間 23,435,137 199,239,925 3,305,073,492
第24計算期間 8,870,479 27,174,988 3,286,768,983
第25計算期間 5,378,793 164,712,127 3,127,435,649
第26計算期間 62,178,677 183,928,288 3,005,686,038
第27計算期間 32,284,610 153,727,760 2,884,242,888
第28計算期間 4,000,305 135,123,112 2,753,120,081
第29計算期間 4,912,377 58,794,156 2,699,238,302
第30計算期間 10,740,987 66,241,197 2,643,738,092
第31計算期間 4,309,912 31,186,161 2,616,861,843
第32計算期間 4,393,052 21,964,748 2,599,290,147
第33計算期間 12,850,293 82,045,901 2,530,094,539
第34計算期間 87,551,735 82,687,104 2,534,959,170
第35計算期間 5,110,438 81,212,432 2,458,857,176
第36計算期間 3,839,321 109,338,954 2,353,357,543
第37計算期間 752,647,659 56,716,128 3,049,289,074
第38計算期間 99,609,979 226,128,316 2,922,770,737
第39計算期間 433,021,215 104,851,118 3,250,940,834
第40計算期間 439,975,161 114,957,007 3,575,958,988
第41計算期間 837,987,827 58,971,632 4,354,975,183
第42計算期間 1,299,362,047 516,799,792 5,137,537,438
第43計算期間 525,775,339 91,840,811 5,571,471,966
第44計算期間 1,029,214,074 84,695,679 6,515,990,361
第45計算期間 950,667,637 292,485,369 7,174,172,629
第46計算期間 842,744,164 400,291,567 7,616,625,226
第47計算期間 316,112,924 267,705,402 7,665,032,748
第48計算期間 96,913,898 267,415,806 7,494,530,840
第49計算期間 1,689,430,911 717,052,602 8,466,909,149
第50計算期間 29,271,038 318,496,548 8,177,683,639
第51計算期間 10,827,276 295,593,170 7,892,917,745
第52計算期間 8,057,927 516,322,538 7,384,653,134
第53計算期間 8,098,468 379,444,671 7,013,306,931
第54計算期間 6,797,544 432,240,722 6,587,863,753
第55計算期間 13,859,347 355,126,115 6,246,596,985
第56計算期間 16,840,357 213,567,877 6,049,869,465
第57計算期間 6,402,419 293,238,233 5,763,033,651
第58計算期間 4,767,055 1,778,092,923 3,989,707,783
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第59計算期間 4,465,095 250,191,096 3,743,981,782
第60計算期間 4,771,825 813,848,983 2,934,904,624
第61計算期間 4,403,654 104,859,593 2,834,448,685
第62計算期間 38,442,434 112,360,775 2,760,530,344
第63計算期間 5,460,952 25,568,917 2,740,422,379
第64計算期間 4,899,140 62,593,889 2,682,727,630
第65計算期間 4,185,702 55,026,963 2,631,886,369
第66計算期間 4,769,452 71,813,874 2,564,841,947
第67計算期間 137,961,444 7,406,595 2,695,396,796
第68計算期間 4,944,464 148,234,458 2,552,106,802
第69計算期間 5,310,339 136,005,150 2,421,411,991
第70計算期間 4,966,784 35,466,051 2,390,912,724
第71計算期間 5,437,678 35,550,003 2,360,800,399
第72計算期間 5,229,243 66,001,550 2,300,028,092
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（年２回分配型）】
（１）【投資状況】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 462,111,052 99.02
親投資信託受益証券 日本 619,238 0.13
コール・ローン、その他資産 ― 3,950,926 0.85
（負債控除後）
純資産総額 466,681,216 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 73,843.2491 6,073 448,450,051 6,258 462,111,052 99.02
ダ 証券
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＭＸ
Ｎ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 608,110 1.0183 619,238 1.0183 619,238 0.13
益証券 ド
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.02
親投資信託受益証券 0.13
合計 99.15
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日) 868,894,082 869,721,704 10,499 10,509
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 1,171,356,130 1,172,431,197 10,896 10,906
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日) 1,040,205,288 1,041,142,436 11,100 11,110
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 716,155,959 716,155,959 10,266 10,266
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日) 521,714,087 521,714,087 8,685 8,685
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 460,393,439 460,393,439 8,164 8,164
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日) 925,700,607 925,700,607 9,159 9,159
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 966,257,443 966,257,443 9,606 9,606
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日) 669,925,954 669,925,954 9,726 9,726
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 530,616,263 531,137,844 10,173 10,183
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日) 545,078,792 545,598,047 10,497 10,507
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日) 459,184,969 459,631,460 10,284 10,294
平成30年10月末日 508,116,770 ― 9,734 ―
11月末日 503,767,055 ― 9,651 ―
12月末日 515,269,662 ― 9,500 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
平成31年 1月末日 539,577,546 ― 9,948 ―
2月末日 540,429,564 ― 10,190 ―
3月末日 535,399,795 ― 10,095 ―
4月末日 505,877,755 ― 10,494 ―
令和 1年 5月末日 482,294,103 ― 10,375 ―
6月末日 467,851,309 ― 10,191 ―
7月末日 468,778,868 ― 10,443 ―
8月末日 436,797,844 ― 9,753 ―
9月末日 457,533,651 ― 10,247 ―
10月末日 466,681,216 ― 10,584 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 10円
第11計算期間 10円
第12計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 5.09
第2計算期間 3.87
第3計算期間 1.96
第4計算期間 △7.51
第5計算期間 △15.40
第6計算期間 △5.99
第7計算期間 12.18
第8計算期間 4.88
第9計算期間 1.24
第10計算期間 4.69
第11計算期間 3.28
109/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間 △1.93
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 960,283,690 132,661,591 827,622,099
第2計算期間 445,156,403 197,710,802 1,075,067,700
第3計算期間 107,539,238 245,458,183 937,148,755
第4計算期間 21,504,775 261,076,605 697,576,925
第5計算期間 32,937,487 129,803,510 600,710,902
第6計算期間 12,663,398 49,469,684 563,904,616
第7計算期間 517,812,188 70,977,025 1,010,739,779
第8計算期間 263,455,728 268,319,832 1,005,875,675
第9計算期間 2,063,628 319,122,091 688,817,212
第10計算期間 22,321 167,258,103 521,581,430
第11計算期間 20,817,979 23,143,940 519,255,469
第12計算期間 3,086,377 75,850,266 446,491,580
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 5,123,440,571 99.57
親投資信託受益証券 日本 6,846,006 0.13
コール・ローン、その他資産 ― 15,106,858 0.30
（負債控除後）
純資産総額 5,145,393,435 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年10月31日現在
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 1,431,928.6115 3,421 4,898,627,779 3,578 5,123,440,571 99.57
ダ 証券
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＴＲ
Ｙ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 6,722,976 1.0183 6,846,006 1.0183 6,846,006 0.13
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.57
親投資信託受益証券 0.13
合計 99.71
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年11月11日) 277,370,109 277,370,109 9,822 9,822
第2計算期間末日 (平成25年12月11日) 409,151,803 409,151,803 10,362 10,362
第3計算期間末日 (平成26年 1月14日) 544,925,689 549,410,529 9,720 9,800
第4計算期間末日 (平成26年 2月12日) 625,312,291 630,568,649 9,517 9,597
第5計算期間末日 (平成26年 3月11日) 608,294,723 613,417,983 9,499 9,579
第6計算期間末日 (平成26年 4月11日) 626,664,798 631,722,468 9,912 9,992
第7計算期間末日 (平成26年 5月12日) 595,487,900 600,247,960 10,008 10,088
第8計算期間末日 (平成26年 6月11日) 487,936,405 491,798,014 10,108 10,188
第9計算期間末日 (平成26年 7月11日) 466,391,589 470,194,425 9,811 9,891
第10計算期間末日 (平成26年 8月11日) 490,072,360 494,140,877 9,636 9,716
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第11計算期間末日 (平成26年 9月11日) 500,681,766 504,713,361 9,935 10,015
第12計算期間末日 (平成26年10月14日) 438,076,513 441,724,839 9,606 9,686
第13計算期間末日 (平成26年11月11日) 443,641,307 447,062,740 10,373 10,453
第14計算期間末日 (平成26年12月11日) 428,626,762 431,851,828 10,632 10,712
第15計算期間末日 (平成27年 1月13日) 360,916,921 363,666,046 10,503 10,583
第16計算期間末日 (平成27年 2月12日) 298,616,854 301,065,870 9,755 9,835
第17計算期間末日 (平成27年 3月11日) 268,726,948 271,020,123 9,375 9,455
第18計算期間末日 (平成27年 4月13日) 258,778,536 260,986,373 9,377 9,457
第19計算期間末日 (平成27年 5月11日) 257,454,667 259,709,792 9,133 9,213
第20計算期間末日 (平成27年 6月11日) 253,340,701 255,556,432 9,147 9,227
第21計算期間末日 (平成27年 7月13日) 229,227,135 231,176,844 9,406 9,486
第22計算期間末日 (平成27年 8月11日) 232,073,273 234,113,738 9,099 9,179
第23計算期間末日 (平成27年 9月11日) 179,285,729 181,061,934 8,075 8,155
第24計算期間末日 (平成27年10月13日) 183,867,476 185,642,192 8,288 8,368
第25計算期間末日 (平成27年11月11日) 195,666,022 197,503,427 8,519 8,599
第26計算期間末日 (平成27年12月11日) 181,325,454 183,069,422 8,318 8,398
第27計算期間末日 (平成28年 1月12日) 161,104,762 162,783,268 7,678 7,758
第28計算期間末日 (平成28年 2月12日) 158,525,964 160,217,144 7,499 7,579
第29計算期間末日 (平成28年 3月11日) 164,419,594 166,110,628 7,778 7,858
第30計算期間末日 (平成28年 4月11日) 157,894,684 159,552,396 7,620 7,700
第31計算期間末日 (平成28年 5月11日) 150,592,325 152,208,985 7,452 7,532
第32計算期間末日 (平成28年 6月13日) 148,823,180 150,432,954 7,396 7,476
第33計算期間末日 (平成28年 7月11日) 137,513,915 139,095,310 6,957 7,037
第34計算期間末日 (平成28年 8月12日) 116,315,146 117,659,068 6,924 7,004
第35計算期間末日 (平成28年 9月12日) 115,712,026 117,039,412 6,974 7,054
第36計算期間末日 (平成28年10月11日) 113,089,777 114,423,542 6,783 6,863
第37計算期間末日 (平成28年11月11日) 104,331,476 105,611,627 6,520 6,600
第38計算期間末日 (平成28年12月12日) 100,652,717 101,874,046 6,593 6,673
第39計算期間末日 (平成29年 1月11日) 92,214,301 93,419,678 6,120 6,200
第40計算期間末日 (平成29年 2月13日) 156,264,886 158,311,802 6,107 6,187
第41計算期間末日 (平成29年 3月13日) 532,712,472 539,711,421 6,089 6,169
第42計算期間末日 (平成29年 4月11日) 1,349,375,973 1,367,762,983 5,871 5,951
第43計算期間末日 (平成29年 5月11日) 1,821,406,157 1,844,737,673 6,245 6,325
第44計算期間末日 (平成29年 6月12日) 2,328,902,965 2,359,299,634 6,129 6,209
第45計算期間末日 (平成29年 7月11日) 3,260,571,106 3,302,935,376 6,157 6,237
第46計算期間末日 (平成29年 8月14日) 3,808,050,274 3,858,808,838 6,002 6,082
第47計算期間末日 (平成29年 9月11日) 4,757,661,581 4,819,899,182 6,115 6,195
第48計算期間末日 (平成29年10月11日) 6,982,374,622 7,077,344,517 5,882 5,962
第49計算期間末日 (平成29年11月13日) 8,419,616,711 8,538,729,524 5,655 5,735
第50計算期間末日 (平成29年12月11日) 9,097,713,336 9,226,130,811 5,668 5,748
第51計算期間末日 (平成30年 1月11日) 9,446,965,451 9,582,012,615 5,596 5,676
第52計算期間末日 (平成30年 2月13日) 9,250,650,305 9,386,919,220 5,431 5,511
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第53計算期間末日 (平成30年 3月12日) 8,805,927,130 8,938,673,833 5,307 5,387
第54計算期間末日 (平成30年 4月11日) 7,834,670,507 7,962,271,927 4,912 4,992
第55計算期間末日 (平成30年 5月11日) 7,454,865,371 7,578,749,930 4,814 4,894
第56計算期間末日 (平成30年 6月11日) 6,582,573,925 6,699,496,276 4,504 4,584
第57計算期間末日 (平成30年 7月11日) 6,348,351,019 6,464,986,380 4,354 4,434
第58計算期間末日 (平成30年 8月13日) 4,482,118,636 4,594,782,954 3,183 3,263
第59計算期間末日 (平成30年 9月11日) 4,357,968,146 4,426,808,667 3,165 3,215
第60計算期間末日 (平成30年10月11日) 4,703,896,014 4,771,848,170 3,461 3,511
第61計算期間末日 (平成30年11月12日) 4,908,365,726 4,971,844,028 3,866 3,916
第62計算期間末日 (平成30年12月11日) 4,998,134,360 5,062,281,105 3,896 3,946
第63計算期間末日 (平成31年 1月11日) 4,873,270,817 4,938,558,821 3,732 3,782
第64計算期間末日 (平成31年 2月12日) 5,134,925,787 5,200,395,469 3,922 3,972
第65計算期間末日 (平成31年 3月11日) 5,388,631,012 5,458,318,927 3,866 3,916
第66計算期間末日 (平成31年 4月11日) 5,457,457,058 5,529,656,101 3,779 3,829
第67計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 5,106,391,899 5,178,899,413 3,521 3,571
第68計算期間末日 (令和 1年 6月11日) 5,345,735,258 5,418,028,729 3,697 3,747
第69計算期間末日 (令和 1年 7月11日) 5,384,008,420 5,455,598,974 3,760 3,810
第70計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 5,334,002,515 5,404,727,849 3,771 3,821
第71計算期間末日 (令和 1年 9月11日) 5,113,318,025 5,182,424,599 3,700 3,750
第72計算期間末日 (令和 1年10月11日) 5,010,981,699 5,079,426,086 3,661 3,711
平成30年10月末日 4,909,331,627 ― 3,837 ―
11月末日 5,210,993,500 ― 4,095 ―
12月末日 5,000,907,315 ― 3,838 ―
平成31年 1月末日 5,125,427,390 ― 3,919 ―
2月末日 5,556,645,106 ― 3,987 ―
3月末日 5,533,019,935 ― 3,819 ―
4月末日 5,366,883,665 ― 3,704 ―
令和 1年 5月末日 5,343,004,249 ― 3,690 ―
6月末日 5,349,249,591 ― 3,713 ―
7月末日 5,575,784,564 ― 3,925 ―
8月末日 5,095,672,104 ― 3,660 ―
9月末日 5,275,741,318 ― 3,848 ―
10月末日 5,145,393,435 ― 3,824 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 80円
第4計算期間 80円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第5計算期間 80円
第6計算期間 80円
第7計算期間 80円
第8計算期間 80円
第9計算期間 80円
第10計算期間 80円
第11計算期間 80円
第12計算期間 80円
第13計算期間 80円
第14計算期間 80円
第15計算期間 80円
第16計算期間 80円
第17計算期間 80円
第18計算期間 80円
第19計算期間 80円
第20計算期間 80円
第21計算期間 80円
第22計算期間 80円
第23計算期間 80円
第24計算期間 80円
第25計算期間 80円
第26計算期間 80円
第27計算期間 80円
第28計算期間 80円
第29計算期間 80円
第30計算期間 80円
第31計算期間 80円
第32計算期間 80円
第33計算期間 80円
第34計算期間 80円
第35計算期間 80円
第36計算期間 80円
第37計算期間 80円
第38計算期間 80円
第39計算期間 80円
第40計算期間 80円
第41計算期間 80円
第42計算期間 80円
第43計算期間 80円
第44計算期間 80円
第45計算期間 80円
第46計算期間 80円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第47計算期間 80円
第48計算期間 80円
第49計算期間 80円
第50計算期間 80円
第51計算期間 80円
第52計算期間 80円
第53計算期間 80円
第54計算期間 80円
第55計算期間 80円
第56計算期間 80円
第57計算期間 80円
第58計算期間 80円
第59計算期間 50円
第60計算期間 50円
第61計算期間 50円
第62計算期間 50円
第63計算期間 50円
第64計算期間 50円
第65計算期間 50円
第66計算期間 50円
第67計算期間 50円
第68計算期間 50円
第69計算期間 50円
第70計算期間 50円
第71計算期間 50円
第72計算期間 50円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △1.78
第2計算期間 5.49
第3計算期間 △5.42
第4計算期間 △1.26
第5計算期間 0.65
第6計算期間 5.19
第7計算期間 1.77
第8計算期間 1.79
第9計算期間 △2.14
第10計算期間 △0.96
第11計算期間 3.93
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第12計算期間 △2.50
第13計算期間 8.81
第14計算期間 3.26
第15計算期間 △0.46
第16計算期間 △6.36
第17計算期間 △3.07
第18計算期間 0.87
第19計算期間 △1.74
第20計算期間 1.02
第21計算期間 3.70
第22計算期間 △2.41
第23計算期間 △10.37
第24計算期間 3.62
第25計算期間 3.75
第26計算期間 △1.42
第27計算期間 △6.73
第28計算期間 △1.28
第29計算期間 4.78
第30計算期間 △1.00
第31計算期間 △1.15
第32計算期間 0.32
第33計算期間 △4.85
第34計算期間 0.67
第35計算期間 1.87
第36計算期間 △1.59
第37計算期間 △2.69
第38計算期間 2.34
第39計算期間 △5.96
第40計算期間 1.09
第41計算期間 1.01
第42計算期間 △2.26
第43計算期間 7.73
第44計算期間 △0.57
第45計算期間 1.76
第46計算期間 △1.21
第47計算期間 3.21
第48計算期間 △2.50
第49計算期間 △2.49
第50計算期間 1.64
第51計算期間 0.14
第52計算期間 △1.51
第53計算期間 △0.81
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第54計算期間 △5.93
第55計算期間 △0.36
第56計算期間 △4.77
第57計算期間 △1.55
第58計算期間 △25.05
第59計算期間 1.00
第60計算期間 10.93
第61計算期間 13.14
第62計算期間 2.06
第63計算期間 △2.92
第64計算期間 6.43
第65計算期間 △0.15
第66計算期間 △0.95
第67計算期間 △5.50
第68計算期間 6.41
第69計算期間 3.05
第70計算期間 1.62
第71計算期間 △0.55
第72計算期間 0.29
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 282,407,500 ― 282,407,500
第2計算期間 132,450,854 20,000,000 394,858,354
第3計算期間 176,410,829 10,664,082 560,605,101
第4計算期間 109,139,645 12,699,953 657,044,793
第5計算期間 5,976,051 22,613,258 640,407,586
第6計算期間 27,342,664 35,541,500 632,208,750
第7計算期間 45,322,701 82,523,887 595,007,564
第8計算期間 18,901,253 131,207,687 482,701,130
第9計算期間 32,027,428 39,374,013 475,354,545
第10計算期間 33,210,083 ― 508,564,628
第11計算期間 28,082,611 32,697,779 503,949,460
第12計算期間 34,110,050 82,018,641 456,040,869
第13計算期間 5,391,480 33,753,192 427,679,157
第14計算期間 4,483,524 29,029,408 403,133,273
第15計算期間 4,508,060 64,000,685 343,640,648
第16計算期間 287,384 37,800,919 306,127,113
第17計算期間 373,856 19,854,094 286,646,875
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第18計算期間 340,540 11,007,770 275,979,645
第19計算期間 10,021,132 4,110,080 281,890,697
第20計算期間 15,513,944 20,438,266 276,966,375
第21計算期間 24,657,461 57,910,158 243,713,678
第22計算期間 11,344,519 ― 255,058,197
第23計算期間 2,707,670 35,740,128 222,025,739
第24計算期間 1,813,802 2,000,000 221,839,541
第25計算期間 12,537,663 4,701,563 229,675,641
第26計算期間 1,244,233 12,923,846 217,996,028
第27計算期間 522,419 8,705,106 209,813,341
第28計算期間 1,615,367 31,094 211,397,614
第29計算期間 591,147 609,491 211,379,270
第30計算期間 619,017 4,784,180 207,214,107
第31計算期間 905,334 6,036,877 202,082,564
第32計算期間 607,100 1,467,900 201,221,764
第33計算期間 955,579 4,502,901 197,674,442
第34計算期間 2,224,131 31,908,295 167,990,278
第35計算期間 541,016 2,607,941 165,923,353
第36計算期間 797,290 ― 166,720,643
第37計算期間 536,678 7,238,429 160,018,892
第38計算期間 477,906 7,830,609 152,666,189
第39計算期間 478,417 2,472,362 150,672,244
第40計算期間 110,841,209 5,648,932 255,864,521
第41計算期間 626,039,720 7,035,554 874,868,687
第42計算期間 1,424,007,643 500,000 2,298,376,330
第43計算期間 626,402,101 8,338,811 2,916,439,620
第44計算期間 907,298,265 24,154,158 3,799,583,727
第45計算期間 1,495,950,040 ― 5,295,533,767
第46計算期間 1,809,482,740 760,195,919 6,344,820,588
第47計算期間 1,575,161,788 140,282,151 7,779,700,225
第48計算期間 4,166,860,564 75,323,825 11,871,236,964
第49計算期間 3,334,752,433 316,887,731 14,889,101,666
第50計算期間 1,540,535,683 377,452,930 16,052,184,419
第51計算期間 1,332,317,566 503,606,361 16,880,895,624
第52計算期間 546,444,336 393,725,578 17,033,614,382
第53計算期間 300,946,014 741,222,515 16,593,337,881
第54計算期間 191,388,013 834,548,321 15,950,177,573
第55計算期間 125,946,312 590,553,933 15,485,569,952
第56計算期間 257,199,850 1,127,475,916 14,615,293,886
第57計算期間 838,648,047 874,521,700 14,579,420,233
第58計算期間 208,020,041 704,400,510 14,083,039,764
第59計算期間 1,406,154,198 1,721,089,677 13,768,104,285
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第60計算期間 282,728,450 460,401,502 13,590,431,233
第61計算期間 119,783,913 1,014,554,727 12,695,660,419
第62計算期間 553,503,776 419,815,082 12,829,349,113
第63計算期間 306,838,732 78,586,993 13,057,600,852
第64計算期間 241,737,453 205,401,786 13,093,936,519
第65計算期間 973,140,252 129,493,704 13,937,583,067
第66計算期間 726,234,787 224,009,113 14,439,808,741
第67計算期間 132,601,510 70,907,294 14,501,502,957
第68計算期間 111,825,049 154,633,770 14,458,694,236
第69計算期間 89,662,604 230,245,933 14,318,110,907
第70計算期間 84,241,235 257,285,196 14,145,066,946
第71計算期間 2,221,084,933 2,544,837,025 13,821,314,854
第72計算期間 107,897,489 240,334,782 13,688,877,561
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（年２回分配型）】
（１）【投資状況】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 790,642,523 99.44
親投資信託受益証券 日本 747,470 0.09
コール・ローン、その他資産 ― 3,697,864 0.47
（負債控除後）
純資産総額 795,087,857 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 220,973.3156 3,421 755,949,712 3,578 790,642,523 99.44
ダ 証券
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＴＲ
Ｙ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 734,038 1.0183 747,470 1.0183 747,470 0.09
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.44
親投資信託受益証券 0.09
合計 99.53
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日) 56,667,341 56,722,714 10,234 10,244
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 68,832,736 68,898,920 10,400 10,410
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日) 38,317,401 38,353,411 10,641 10,651
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 43,138,875 43,138,875 9,934 9,934
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日) 42,136,313 42,136,313 9,704 9,704
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 29,503,214 29,503,214 9,237 9,237
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日) 106,811,657 106,811,657 8,629 8,629
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 542,441,891 542,441,891 9,351 9,351
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日) 1,200,238,742 1,200,238,742 8,525 8,525
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 746,282,390 746,282,390 6,639 6,639
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日) 829,478,000 829,478,000 7,831 7,831
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日) 778,410,555 778,410,555 8,229 8,229
平成30年10月末日 824,224,968 ― 7,357 ―
11月末日 853,077,303 ― 7,955 ―
12月末日 803,078,303 ― 7,548 ―
平成31年 1月末日 844,441,426 ― 7,813 ―
2月末日 869,762,549 ― 8,052 ―
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
3月末日 810,283,993 ― 7,809 ―
4月末日 810,543,552 ― 7,674 ―
令和 1年 5月末日 812,017,436 ― 7,760 ―
6月末日 828,182,116 ― 7,914 ―
7月末日 846,954,432 ― 8,477 ―
8月末日 796,933,485 ― 8,004 ―
9月末日 822,945,496 ― 8,529 ―
10月末日 795,087,857 ― 8,595 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 10円
第2計算期間 10円
第3計算期間 10円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 2.44
第2計算期間 1.71
第3計算期間 2.41
第4計算期間 △6.64
第5計算期間 △2.31
第6計算期間 △4.81
第7計算期間 △6.58
第8計算期間 8.36
第9計算期間 △8.83
第10計算期間 △22.12
第11計算期間 17.95
第12計算期間 5.08
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 76,910,134 21,536,599 55,373,535
第2計算期間 36,469,605 25,658,752 66,184,388
第3計算期間 7,161,479 37,335,231 36,010,636
第4計算期間 22,166,507 14,753,569 43,423,574
第5計算期間 ― ― 43,423,574
第6計算期間 5,399,038 16,882,937 31,939,675
第7計算期間 103,502,770 11,667,367 123,775,078
第8計算期間 506,340,733 50,045,501 580,070,310
第9計算期間 900,590,727 72,796,705 1,407,864,332
第10計算期間 185,385,550 469,167,314 1,124,082,568
第11計算期間 51,062,192 115,871,947 1,059,272,813
第12計算期間 12,996,911 126,312,623 945,957,101
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブルコース＞（毎月分配型）】
（１）【投資状況】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 8,448,881,931 99.27
親投資信託受益証券 日本 8,608,667 0.10
コール・ローン、その他資産 ― 53,799,617 0.63
（負債控除後）
純資産総額 8,511,290,215 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 1,812,286.9867 4,559 8,262,216,372 4,662 8,448,881,931 99.27
ダ 証券
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＲＵ
Ｂ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 8,453,960 1.0183 8,608,667 1.0183 8,608,667 0.10
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.27
親投資信託受益証券 0.10
合計 99.37
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成25年11月11日) 890,104,594 890,104,594 10,002 10,002
第2計算期間末日 (平成25年12月11日) 910,352,043 910,352,043 10,429 10,429
第3計算期間末日 (平成26年 1月14日) 804,700,366 812,504,035 10,312 10,412
第4計算期間末日 (平成26年 2月12日) 688,952,546 696,036,907 9,725 9,825
第5計算期間末日 (平成26年 3月11日) 575,276,724 581,453,555 9,313 9,413
第6計算期間末日 (平成26年 4月11日) 462,202,253 467,137,506 9,365 9,465
第7計算期間末日 (平成26年 5月12日) 476,836,311 481,905,489 9,407 9,507
第8計算期間末日 (平成26年 6月11日) 463,549,566 468,297,774 9,763 9,863
第9計算期間末日 (平成26年 7月11日) 438,522,937 443,036,327 9,716 9,816
第10計算期間末日 (平成26年 8月11日) 505,479,537 511,042,716 9,086 9,186
第11計算期間末日 (平成26年 9月11日) 459,919,397 464,895,601 9,242 9,342
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第12計算期間末日 (平成26年10月14日) 505,702,349 511,641,748 8,514 8,614
第13計算期間末日 (平成26年11月11日) 473,970,990 479,844,478 8,070 8,170
第14計算期間末日 (平成26年12月11日) 582,133,876 590,592,952 6,882 6,982
第15計算期間末日 (平成27年 1月13日) 1,254,029,716 1,274,920,488 6,003 6,103
第16計算期間末日 (平成27年 2月12日) 3,545,269,312 3,587,580,096 5,865 5,935
第17計算期間末日 (平成27年 3月11日) 5,072,540,665 5,128,164,174 6,384 6,454
第18計算期間末日 (平成27年 4月13日) 7,993,508,268 8,066,673,091 7,648 7,718
第19計算期間末日 (平成27年 5月11日) 7,010,247,274 7,073,337,247 7,778 7,848
第20計算期間末日 (平成27年 6月11日) 6,161,024,073 6,218,315,843 7,528 7,598
第21計算期間末日 (平成27年 7月13日) 5,647,781,884 5,702,689,160 7,200 7,270
第22計算期間末日 (平成27年 8月11日) 4,641,938,039 4,691,874,981 6,507 6,577
第23計算期間末日 (平成27年 9月11日) 3,966,719,063 4,013,752,959 5,904 5,974
第24計算期間末日 (平成27年10月13日) 4,134,508,016 4,179,595,826 6,419 6,489
第25計算期間末日 (平成27年11月11日) 3,869,737,175 3,913,084,959 6,249 6,319
第26計算期間末日 (平成27年12月11日) 3,252,151,008 3,292,012,740 5,711 5,781
第27計算期間末日 (平成28年 1月12日) 2,993,633,559 3,035,958,211 4,951 5,021
第28計算期間末日 (平成28年 2月12日) 2,578,730,935 2,619,828,043 4,392 4,462
第29計算期間末日 (平成28年 3月11日) 2,816,893,430 2,855,762,638 5,073 5,143
第30計算期間末日 (平成28年 4月11日) 2,999,484,798 3,040,227,013 5,153 5,223
第31計算期間末日 (平成28年 5月11日) 3,263,452,037 3,307,006,412 5,245 5,315
第32計算期間末日 (平成28年 6月13日) 3,381,114,353 3,425,981,466 5,275 5,345
第33計算期間末日 (平成28年 7月11日) 3,258,209,879 3,303,910,817 4,991 5,061
第34計算期間末日 (平成28年 8月12日) 3,350,858,858 3,397,777,411 4,999 5,069
第35計算期間末日 (平成28年 9月12日) 3,503,124,505 3,551,754,016 5,043 5,113
第36計算期間末日 (平成28年10月11日) 3,661,462,148 3,709,986,258 5,282 5,352
第37計算期間末日 (平成28年11月11日) 4,017,719,554 4,072,264,076 5,156 5,226
第38計算期間末日 (平成28年12月12日) 5,113,048,659 5,175,048,749 5,773 5,843
第39計算期間末日 (平成29年 1月11日) 11,045,275,154 11,173,542,491 6,028 6,098
第40計算期間末日 (平成29年 2月13日) 16,607,950,101 16,799,618,453 6,065 6,135
第41計算期間末日 (平成29年 3月13日) 20,640,335,007 20,878,322,466 6,071 6,141
第42計算期間末日 (平成29年 4月11日) 24,795,606,529 25,083,930,356 6,020 6,090
第43計算期間末日 (平成29年 5月11日) 27,673,606,492 27,989,856,316 6,125 6,195
第44計算期間末日 (平成29年 6月12日) 28,244,891,420 28,574,722,709 5,994 6,064
第45計算期間末日 (平成29年 7月11日) 27,993,009,669 28,330,705,467 5,803 5,873
第46計算期間末日 (平成29年 8月14日) 26,870,607,261 27,208,486,783 5,567 5,637
第47計算期間末日 (平成29年 9月11日) 26,735,691,710 27,062,816,752 5,721 5,791
第48計算期間末日 (平成29年10月11日) 25,694,029,439 26,001,329,441 5,853 5,923
第49計算期間末日 (平成29年11月13日) 23,250,385,796 23,532,855,958 5,762 5,832
第50計算期間末日 (平成29年12月11日) 22,470,274,542 22,744,903,721 5,727 5,797
第51計算期間末日 (平成30年 1月11日) 22,060,653,380 22,326,197,844 5,815 5,885
第52計算期間末日 (平成30年 2月13日) 19,036,757,067 19,277,828,481 5,528 5,598
第53計算期間末日 (平成30年 3月12日) 18,321,928,004 18,553,893,329 5,529 5,599
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第54計算期間末日 (平成30年 4月11日) 15,248,757,363 15,464,356,500 4,951 5,021
第55計算期間末日 (平成30年 5月11日) 14,703,832,355 14,905,747,415 5,098 5,168
第56計算期間末日 (平成30年 6月11日) 14,045,050,706 14,242,161,300 4,988 5,058
第57計算期間末日 (平成30年 7月11日) 13,517,620,395 13,704,711,428 5,058 5,128
第58計算期間末日 (平成30年 8月13日) 11,589,102,573 11,764,511,751 4,625 4,695
第59計算期間末日 (平成30年 9月11日) 10,765,972,542 10,937,563,598 4,392 4,462
第60計算期間末日 (平成30年10月11日) 11,032,754,072 11,198,273,146 4,666 4,736
第61計算期間末日 (平成30年11月12日) 10,625,843,075 10,788,204,299 4,581 4,651
第62計算期間末日 (平成30年12月11日) 10,141,519,989 10,299,414,883 4,496 4,566
第63計算期間末日 (平成31年 1月11日) 9,490,525,572 9,646,878,143 4,249 4,319
第64計算期間末日 (平成31年 2月12日) 9,656,766,807 9,811,505,634 4,368 4,438
第65計算期間末日 (平成31年 3月11日) 9,553,072,643 9,707,268,302 4,337 4,407
第66計算期間末日 (平成31年 4月11日) 9,688,888,450 9,841,775,662 4,436 4,506
第67計算期間末日 (令和 1年 5月13日) 9,348,034,034 9,500,749,547 4,285 4,355
第68計算期間末日 (令和 1年 6月11日) 9,200,368,269 9,352,448,959 4,235 4,305
第69計算期間末日 (令和 1年 7月11日) 9,141,450,151 9,290,645,398 4,289 4,359
第70計算期間末日 (令和 1年 8月13日) 8,443,323,072 8,592,082,816 3,973 4,043
第71計算期間末日 (令和 1年 9月11日) 8,507,300,461 8,655,510,878 4,018 4,088
第72計算期間末日 (令和 1年10月11日) 8,346,065,351 8,490,873,645 4,034 4,104
平成30年10月末日 11,047,570,653 ― 4,736 ―
11月末日 10,558,524,755 ― 4,633 ―
12月末日 9,278,760,642 ― 4,147 ―
平成31年 1月末日 9,800,125,772 ― 4,383 ―
2月末日 9,850,927,123 ― 4,437 ―
3月末日 9,651,641,366 ― 4,413 ―
4月末日 9,762,348,954 ― 4,467 ―
令和 1年 5月末日 9,414,768,422 ― 4,322 ―
6月末日 9,305,714,793 ― 4,323 ―
7月末日 9,172,336,123 ― 4,306 ―
8月末日 8,425,783,251 ― 3,964 ―
9月末日 8,608,027,071 ― 4,138 ―
10月末日 8,511,290,215 ― 4,120 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 ―円
第2計算期間 ―円
第3計算期間 100円
第4計算期間 100円
第5計算期間 100円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第6計算期間 100円
第7計算期間 100円
第8計算期間 100円
第9計算期間 100円
第10計算期間 100円
第11計算期間 100円
第12計算期間 100円
第13計算期間 100円
第14計算期間 100円
第15計算期間 100円
第16計算期間 70円
第17計算期間 70円
第18計算期間 70円
第19計算期間 70円
第20計算期間 70円
第21計算期間 70円
第22計算期間 70円
第23計算期間 70円
第24計算期間 70円
第25計算期間 70円
第26計算期間 70円
第27計算期間 70円
第28計算期間 70円
第29計算期間 70円
第30計算期間 70円
第31計算期間 70円
第32計算期間 70円
第33計算期間 70円
第34計算期間 70円
第35計算期間 70円
第36計算期間 70円
第37計算期間 70円
第38計算期間 70円
第39計算期間 70円
第40計算期間 70円
第41計算期間 70円
第42計算期間 70円
第43計算期間 70円
第44計算期間 70円
第45計算期間 70円
第46計算期間 70円
第47計算期間 70円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第48計算期間 70円
第49計算期間 70円
第50計算期間 70円
第51計算期間 70円
第52計算期間 70円
第53計算期間 70円
第54計算期間 70円
第55計算期間 70円
第56計算期間 70円
第57計算期間 70円
第58計算期間 70円
第59計算期間 70円
第60計算期間 70円
第61計算期間 70円
第62計算期間 70円
第63計算期間 70円
第64計算期間 70円
第65計算期間 70円
第66計算期間 70円
第67計算期間 70円
第68計算期間 70円
第69計算期間 70円
第70計算期間 70円
第71計算期間 70円
第72計算期間 70円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 0.02
第2計算期間 4.26
第3計算期間 △0.16
第4計算期間 △4.72
第5計算期間 △3.20
第6計算期間 1.63
第7計算期間 1.51
第8計算期間 4.84
第9計算期間 0.54
第10計算期間 △5.45
第11計算期間 2.81
第12計算期間 △6.79
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第13計算期間 △4.04
第14計算期間 △13.48
第15計算期間 △11.31
第16計算期間 △1.13
第17計算期間 10.04
第18計算期間 20.89
第19計算期間 2.61
第20計算期間 △2.31
第21計算期間 △3.42
第22計算期間 △8.65
第23計算期間 △8.19
第24計算期間 9.90
第25計算期間 △1.55
第26計算期間 △7.48
第27計算期間 △12.08
第28計算期間 △9.87
第29計算期間 17.09
第30計算期間 2.95
第31計算期間 3.14
第32計算期間 1.90
第33計算期間 △4.05
第34計算期間 1.56
第35計算期間 2.28
第36計算期間 6.12
第37計算期間 △1.06
第38計算期間 13.32
第39計算期間 5.62
第40計算期間 1.77
第41計算期間 1.25
第42計算期間 0.31
第43計算期間 2.90
第44計算期間 △0.99
第45計算期間 △2.01
第46計算期間 △2.86
第47計算期間 4.02
第48計算期間 3.53
第49計算期間 △0.35
第50計算期間 0.60
第51計算期間 2.75
第52計算期間 △3.73
第53計算期間 1.28
第54計算期間 △9.18
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第55計算期間 4.38
第56計算期間 △0.78
第57計算期間 2.80
第58計算期間 △7.17
第59計算期間 △3.52
第60計算期間 7.83
第61計算期間 △0.32
第62計算期間 △0.32
第63計算期間 △3.93
第64計算期間 4.44
第65計算期間 0.89
第66計算期間 3.89
第67計算期間 △1.82
第68計算期間 0.46
第69計算期間 2.92
第70計算期間 △5.73
第71計算期間 2.89
第72計算期間 2.14
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 889,904,491 ― 889,904,491
第2計算期間 11,020,303 27,986,389 872,938,405
第3計算期間 20,775,651 113,347,074 780,366,982
第4計算期間 12,522,942 84,453,745 708,436,179
第5計算期間 5,015,407 95,768,445 617,683,141
第6計算期間 73,614,069 197,771,848 493,525,362
第7計算期間 107,452,818 94,060,333 506,917,847
第8計算期間 29,834,609 61,931,609 474,820,847
第9計算期間 37,722,960 61,204,756 451,339,051
第10計算期間 122,921,529 17,942,661 556,317,919
第11計算期間 37,422,076 96,119,542 497,620,453
第12計算期間 160,383,961 64,064,444 593,939,970
第13計算期間 20,726,290 27,317,407 587,348,853
第14計算期間 258,558,837 ― 845,907,690
第15計算期間 1,372,977,213 129,807,656 2,089,077,247
第16計算期間 3,957,085,183 1,764,659 6,044,397,771
第17計算期間 2,133,497,371 231,679,529 7,946,215,613
第18計算期間 2,803,869,067 297,967,038 10,452,117,642
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第19計算期間 420,215,269 1,859,479,495 9,012,853,416
第20計算期間 752,650,658 1,580,965,398 8,184,538,676
第21計算期間 363,057,171 703,699,155 7,843,896,692
第22計算期間 88,757,741 798,805,527 7,133,848,906
第23計算期間 295,554,049 710,274,863 6,719,128,092
第24計算期間 51,302,628 329,314,927 6,441,115,793
第25計算期間 177,252,945 425,828,129 6,192,540,609
第26計算期間 175,160,605 673,168,058 5,694,533,156
第27計算期間 673,849,626 322,003,898 6,046,378,884
第28計算期間 516,731,677 692,095,131 5,871,015,430
第29計算期間 105,882,121 424,153,432 5,552,744,119
第30計算期間 365,276,424 97,704,101 5,820,316,442
第31計算期間 538,562,479 136,825,333 6,222,053,588
第32計算期間 257,359,903 69,825,803 6,409,587,688
第33計算期間 251,397,309 132,279,501 6,528,705,496
第34計算期間 658,551,962 484,606,946 6,702,650,512
第35計算期間 440,568,183 196,145,660 6,947,073,035
第36計算期間 307,670,020 322,727,305 6,932,015,750
第37計算期間 1,291,208,068 431,149,156 7,792,074,662
第38計算期間 2,299,180,968 1,234,099,900 8,857,155,730
第39計算期間 9,943,109,366 476,359,701 18,323,905,395
第40計算期間 9,682,141,824 624,853,983 27,381,193,236
第41計算期間 7,463,118,424 846,103,207 33,998,208,453
第42計算期間 8,268,084,383 1,077,174,692 41,189,118,144
第43計算期間 4,664,766,363 675,338,182 45,178,546,325
第44計算期間 2,913,063,141 972,853,787 47,118,755,679
第45計算期間 2,339,851,268 1,216,350,085 48,242,256,862
第46計算期間 1,191,122,861 1,164,876,563 48,268,503,160
第47計算期間 889,131,653 2,425,485,889 46,732,148,924
第48計算期間 738,236,835 3,570,385,397 43,900,000,362
第49計算期間 1,646,081,624 5,193,201,590 40,352,880,396
第50計算期間 736,607,586 1,856,748,042 39,232,739,940
第51計算期間 588,629,753 1,886,446,198 37,934,923,495
第52計算期間 650,297,309 4,146,447,355 34,438,773,449
第53計算期間 569,383,488 1,870,253,358 33,137,903,579
第54計算期間 216,858,123 2,554,884,864 30,799,876,838
第55計算期間 249,637,933 2,204,506,120 28,845,008,651
第56計算期間 478,368,787 1,164,721,124 28,158,656,314
第57計算期間 268,999,390 1,700,365,233 26,727,290,471
第58計算期間 243,873,959 1,912,710,404 25,058,454,026
第59計算期間 246,187,263 791,633,173 24,513,008,116
第60計算期間 91,852,538 959,278,569 23,645,582,085
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第61計算期間 152,755,479 603,876,909 23,194,460,655
第62計算期間 118,616,942 756,664,034 22,556,413,563
第63計算期間 80,606,480 300,938,384 22,336,081,659
第64計算期間 376,801,225 607,336,077 22,105,546,807
第65計算期間 278,516,608 356,111,995 22,027,951,420
第66計算期間 206,884,168 393,805,234 21,841,030,354
第67計算期間 78,786,016 103,314,377 21,816,501,993
第68計算期間 98,876,380 189,565,433 21,725,812,940
第69計算期間 155,722,018 567,928,128 21,313,606,830
第70計算期間 172,364,666 234,579,476 21,251,392,020
第71計算期間 100,218,321 178,693,571 21,172,916,770
第72計算期間 87,838,906 573,856,495 20,686,899,181
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブルコース＞（年２回分配型）】
（１）【投資状況】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
投資信託受益証券 バミューダ 613,370,590 99.03
親投資信託受益証券 日本 612,284 0.10
コール・ローン、その他資産 ― 5,380,007 0.87
（負債控除後）
純資産総額 619,362,881 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
バミュー 投資信託受益 ピムコ バミューダ バンクローン 131,568.1232 4,559 599,819,073 4,662 613,370,590 99.03
ダ 証券
ファンド Ｂ - クラス Ｙ （ＲＵ
Ｂ）
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 601,281 1.0183 612,284 1.0183 612,284 0.10
益証券 ド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
131/327
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
令和 1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.03
親投資信託受益証券 0.10
合計 99.13
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日) 100,560,227 100,560,227 9,763 9,763
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 121,569,509 121,569,509 9,461 9,461
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日) 1,111,145,191 1,111,145,191 9,153 9,153
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 625,125,772 625,125,772 8,174 8,174
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日) 548,858,010 548,858,010 7,111 7,111
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 389,245,126 389,245,126 7,907 7,907
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日) 1,814,763,860 1,814,763,860 9,681 9,681
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 1,424,099,983 1,425,509,938 10,100 10,110
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日) 966,869,362 966,869,362 9,205 9,205
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 735,282,254 735,282,254 9,463 9,463
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日) 680,695,419 680,695,419 9,893 9,893
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日) 617,018,554 617,018,554 9,958 9,958
平成30年10月末日 739,207,833 ― 9,606 ―
11月末日 701,119,242 ― 9,538 ―
12月末日 612,005,790 ― 8,671 ―
平成31年 1月末日 636,735,704 ― 9,316 ―
2月末日 650,495,226 ― 9,584 ―
3月末日 666,599,828 ― 9,688 ―
132/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
4月末日 673,220,781 ― 9,963 ―
令和 1年 5月末日 658,501,566 ― 9,796 ―
6月末日 649,441,052 ― 9,964 ―
7月末日 635,144,835 ― 10,088 ―
8月末日 588,992,654 ― 9,449 ―
9月末日 621,882,323 ― 10,037 ―
10月末日 619,362,881 ― 10,171 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 10円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 △2.37
第2計算期間 △3.09
第3計算期間 △3.25
第4計算期間 △10.69
第5計算期間 △13.00
第6計算期間 11.19
第7計算期間 22.43
第8計算期間 4.43
第9計算期間 △8.86
第10計算期間 2.80
第11計算期間 4.54
第12計算期間 0.65
133/327
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 225,025,982 122,019,536 103,006,446
第2計算期間 102,014,238 76,529,332 128,491,352
第3計算期間 1,216,817,824 131,373,349 1,213,935,827
第4計算期間 216,665,660 665,829,718 764,771,769
第5計算期間 308,489,434 301,376,665 771,884,538
第6計算期間 63,281,990 342,916,809 492,249,719
第7計算期間 1,691,490,199 309,242,202 1,874,497,716
第8計算期間 237,358,900 701,900,815 1,409,955,801
第9計算期間 219,434,286 579,006,872 1,050,383,215
第10計算期間 26,103,124 299,481,294 777,005,045
第11計算期間 19,540,816 108,465,262 688,080,599
第12計算期間 10,600 68,477,538 619,613,661
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンドＡ＞】
（１）【投資状況】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 22,850,620 99.75
コール・ローン、その他資産 ― 57,259 0.25
（負債控除後）
純資産総額 22,907,879 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 22,439,969 1.0183 22,850,621 1.0183 22,850,620 99.75
益証券 ド
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.75
合計 99.75
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日) 138,637,905 138,637,905 10,003 10,003
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 1,506,498 1,506,498 9,998 9,998
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日) 999,584 999,584 9,996 9,996
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 77,313,557 77,313,557 9,997 9,997
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日) 998,344 998,344 9,983 9,983
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 6,515,912 6,515,912 9,983 9,983
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日) 8,469,241 8,469,241 9,983 9,983
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 3,797,939 3,797,939 9,982 9,982
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日) 997,866 997,866 9,979 9,979
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 38,785,986 38,785,986 9,977 9,977
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日) 86,012,967 86,012,967 9,977 9,977
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日) 22,908,012 22,908,012 9,952 9,952
平成30年10月末日 38,551,745 ― 9,977 ―
11月末日 38,570,359 ― 9,977 ―
12月末日 77,562,142 ― 9,977 ―
平成31年 1月末日 77,561,309 ― 9,977 ―
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2月末日 41,671,363 ― 9,977 ―
3月末日 86,013,311 ― 9,977 ―
4月末日 86,080,038 ― 9,977 ―
令和 1年 5月末日 1,537,415 ― 9,953 ―
6月末日 1,398,067 ― 9,952 ―
7月末日 1,398,061 ― 9,952 ―
8月末日 1,797,921 ― 9,952 ―
9月末日 22,908,083 ― 9,952 ―
10月末日 22,907,879 ― 9,952 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 0.03
第2計算期間 △0.04
第3計算期間 △0.02
第4計算期間 0.01
第5計算期間 △0.14
第6計算期間 0.00
第7計算期間 0.00
第8計算期間 △0.01
第9計算期間 △0.03
第10計算期間 △0.02
第11計算期間 0.00
第12計算期間 △0.25
136/327
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 138,597,902 ― 138,597,902
第2計算期間 100,972,967 238,064,120 1,506,749
第3計算期間 29,880,689 30,387,438 1,000,000
第4計算期間 120,812,935 44,472,613 77,340,322
第5計算期間 372,148,454 448,488,776 1,000,000
第6計算期間 49,442,051 43,915,069 6,526,982
第7計算期間 7,483,815 5,526,982 8,483,815
第8計算期間 9,118,572 13,797,446 3,804,941
第9計算期間 49,450,404 52,255,345 1,000,000
第10計算期間 38,773,544 900,000 38,873,544
第11計算期間 178,705,436 131,365,106 86,213,874
第12計算期間 21,764,287 84,959,613 23,018,548
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンドＢ＞】
（１）【投資状況】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,380,168 99.75
コール・ローン、その他資産 ― 3,460 0.25
（負債控除後）
純資産総額 1,383,628 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ａ評価額上位３０銘柄
令和 1年10月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託受 マネー・マーケット・マザーファン 1,355,365 1.0183 1,380,169 1.0183 1,380,168 99.75
益証券 ド
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
令和 1年10月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.75
合計 99.75
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年10月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
（単位：円）
基準価額
純資産総額
（1万口当たりの純資産価額）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末日 (平成26年 4月11日) 6,095,985 6,095,985 10,002 10,002
第2計算期間末日 (平成26年10月14日) 1,000,469 1,000,469 10,005 10,005
第3計算期間末日 (平成27年 4月13日) 2,901,282 2,901,282 10,004 10,004
第4計算期間末日 (平成27年10月13日) 1,000,562 1,000,562 10,006 10,006
第5計算期間末日 (平成28年 4月11日) 1,000,317 1,000,317 10,003 10,003
第6計算期間末日 (平成28年10月11日) 1,000,070 1,000,070 10,001 10,001
第7計算期間末日 (平成29年 4月11日) 4,670,059 4,670,059 10,001 10,001
第8計算期間末日 (平成29年10月11日) 1,000,061 1,000,061 10,001 10,001
第9計算期間末日 (平成30年 4月11日) 1,000,057 1,000,057 10,001 10,001
第10計算期間末日 (平成30年10月11日) 999,953 999,953 10,000 10,000
第11計算期間末日 (平成31年 4月11日) 1,383,659 1,383,659 9,999 9,999
第12計算期間末日 (令和 1年10月11日) 1,383,631 1,383,631 9,999 9,999
平成30年10月末日 999,953 ― 10,000 ―
11月末日 999,952 ― 10,000 ―
12月末日 3,883,017 ― 10,000 ―
平成31年 1月末日 1,383,669 ― 9,999 ―
138/327
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2月末日 1,383,665 ― 9,999 ―
3月末日 1,383,661 ― 9,999 ―
4月末日 1,383,657 ― 9,999 ―
令和 1年 5月末日 1,383,650 ― 9,999 ―
6月末日 1,383,646 ― 9,999 ―
7月末日 1,383,641 ― 9,999 ―
8月末日 1,383,637 ― 9,999 ―
9月末日 1,383,632 ― 9,999 ―
10月末日 1,383,628 ― 9,999 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率（％）
第1計算期間 0.02
第2計算期間 0.02
第3計算期間 △0.00
第4計算期間 0.01
第5計算期間 △0.02
第6計算期間 △0.01
第7計算期間 0.00
第8計算期間 0.00
第9計算期間 0.00
第10計算期間 △0.00
第11計算期間 △0.01
第12計算期間 0.00
139/327
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の
額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 6,094,474 ― 6,094,474
第2計算期間 ― 5,094,474 1,000,000
第3計算期間 20,765,201 18,865,201 2,900,000
第4計算期間 ― 1,900,000 1,000,000
第5計算期間 ― ― 1,000,000
第6計算期間 43,639,576 43,639,576 1,000,000
第7計算期間 6,922,199 3,252,476 4,669,723
第8計算期間 1,708,344 5,378,067 1,000,000
第9計算期間 ― ― 1,000,000
第10計算期間 ― ― 1,000,000
第11計算期間 2,883,074 2,499,324 1,383,750
第12計算期間 ― ― 1,383,750
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
投資状況
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
資産の種類 国／地域 時価合計 投資比率（％）
コール・ローン、その他資産 ― 2,023,608,261 100.00
（負債控除後）
純資産総額 2,023,608,261 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
ａ評価額上位３０銘柄
該当事項はありません。
ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率
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該当事項はありません。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
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ただし、各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）につき、以下の日は申込みが
できません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
「マネープールファンド」への取得申込みは、スイッチングの場合に限ります。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額（発行価格）×3.3％（税抜 ３％）を上限として販売会社が定める手数料率
「マネープールファンド」の取得申込みを行う場合には、申込手数料はかかりません。「マ
ネープールファンドＡ」の取得申込みは、「毎月分配型」からのスイッチングによる場合、
「マネープールファンドＢ」の取得申込みは、「年２回分配型」からのスイッチングによる場
合に限ります。
申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があ
り、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象証券の取得の制
限、流動性の極端な減少等）があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに
受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
「マネープールファンド」
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金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込み
の受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがありま
す。
※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
２【換金（解約）手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）につき、以下の日は解約の請
求ができません。
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
販売会社が定める単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額
④信託財産留保額
ありません。
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して６営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
「各ファンド（「マネープールファンド」を除きます。）」
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情（投資対象証
券の換金の制限、流動性の極端な減少等）があるときは、解約請求の受付を中止することお
よびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。
「マネープールファンド」
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあり
ます。
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上記の場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価
額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
（資産の評価方法）
・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価
します。
・転換社債／転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
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原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
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お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
（受付時間：営業日の9:00～17:00）
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
2023年10月11日まで（2013年10月15日設定）
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。ま
た、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受
託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
（４）【計算期間】
「毎月分配型」
毎月12日から翌月11日 まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
「年２回分配型」、 「マネープールファンド」
毎年 ４月12日から10月11日 および 10月12日から翌年４月11日 まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各
計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとしま
す。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
（５）【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）
「毎月分配型」、「マネープールファンドＡ」
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・各ファンドの受益権の口数を合計した口数が50億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したとき
なお、毎月分配型につき、投資対象とする投資信託証券に係る外国投資信託がその信託を終
了することとなる場合には償還となります。また、マネープールファンドＡにつき、毎月分
配型がすべてその信託を終了させることとなる場合には償還となります。
「年２回分配型」、「マネープールファンドＢ」
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・各ファンドの受益権の口数を合計した口数が50億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めると
き、またはやむを得ない事情が発生したとき
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なお、年２回分配型につき、投資対象とする投資信託証券に係る外国投資信託がその信託を
終了することとなる場合には償還となります。また、マネープールファンドＢにつき、年２
回 分配型がすべてその信託を終了させることとなる場合には償還となります。
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更等
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還（信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。）、信託約款の
変更または併合（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。）をしようとする場合には、書面による決議（「書
面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の３分の２以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④反対受益者の受益権買取請求の不適用
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一
部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をする
ことにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。
委託会社と再委託先との間で締結された契約の有効期間は、原則として、ファンドの信託期間
終了時までとします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎年４月および10月に終了する計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書
を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断し
た変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
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委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継 させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
（１）収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース（一般コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日
（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場
合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース（累積投資コース）
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
（２）償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合
は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（３）換金（解約）請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。
くわしくは「第２ 管理及び運営 ２ 換金（解約）手続等」を参照してください。
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第３【ファンドの経理状況】
１ 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成してお
ります。
３ 当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（平成31年 ▶
月12日から令和 1年10月11日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
１【財務諸表】
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【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成31年 4月11日現在 ］ ［ 令和 1年10月11日現在 ］
資産の部
流動資産
30,019,351 34,379,651
コール・ローン
4,378,815,080 3,959,953,260
投資信託受益証券
5,604,984 5,604,984
親投資信託受益証券
29,400,000 21,800,000
未収入金
4,443,839,415 4,021,737,895
流動資産合計
4,443,839,415 4,021,737,895
資産合計
負債の部
流動負債
13,947,784 12,900,277
未払収益分配金
769,014 802,576
未払解約金
未払受託者報酬 121,410 108,559
6,556,173 5,862,172
未払委託者報酬
52 8
未払利息
12,129 10,845
その他未払費用
21,406,562 19,684,437
流動負債合計
21,406,562 19,684,437
負債合計
純資産の部
元本等
5,579,113,606 5,160,110,881
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,156,680,753 △ 1,158,057,423
15,893,670 7,781,556
（分配準備積立金）
4,422,432,853 4,002,053,458
元本等合計
4,422,432,853 4,002,053,458
純資産合計
4,443,839,415 4,021,737,895
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
営業収益
136,620,486 112,452,332
受取配当金
受取利息 6 47
△ 122,863,432 △ 84,914,152
有価証券売買等損益
13,757,060 27,538,227
営業収益合計
営業費用
13,760 12,488
支払利息
746,877 693,011
受託者報酬
40,331,329 37,422,532
委託者報酬
75,082 69,313
その他費用
41,167,048 38,197,344
営業費用合計
△ 27,409,988 △ 10,659,117
営業利益又は営業損失（△）
△ 27,409,988 △ 10,659,117
経常利益又は経常損失（△）
△ 27,409,988 △ 10,659,117
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,022,348 38,852
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,167,591,313 △ 1,156,680,753
128,899,445 116,698,313
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
128,899,445 116,698,313
額
5,188,598 26,239,475
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,188,598 26,239,475
額
86,412,647 81,137,539
分配金
△ 1,156,680,753 △ 1,158,057,423
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[平成31年 4月11日現在] [令和 1年10月11日現在]
１. 期首元本額 6,198,873,085円 5,579,113,606円
期中追加設定元本額 25,110,507円 124,171,239円
期中一部解約元本額 644,869,986円 543,173,964円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,156,680,753円 1,158,057,423円
ます。
３. 受益権の総数 5,579,113,606口 5,160,110,881口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第61期 第67期
平成30年10月12日 平成31年 4月12日
平成30年11月12日
令和 1年 5月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,126,340円 費用控除後の配当等収益額 A 12,883,465円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 31,785,586円 収益調整金額 C 29,204,475円
分配準備積立金額 D 3,360,677円 分配準備積立金額 D 15,811,122円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,272,603円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 57,899,062円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
当ファンドの期末残存口数 } 6,052,410,477口 当ファンドの期末残存口数 } 5,553,310,823口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 84円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 104円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,131,026円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,883,277円
第62期 第68期
平成30年11月13日 令和 1年 5月14日
平成30年12月11日
令和 1年 6月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,977,595円 費用控除後の配当等収益額 A 13,758,665円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 30,737,315円 収益調整金額 C 29,757,663円
分配準備積立金額 D 4,209,655円 分配準備積立金額 D 14,684,826円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 51,924,565円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 58,201,154円
当ファンドの期末残存口数 } 5,852,355,820口 当ファンドの期末残存口数 } 5,607,144,341口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 88円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 103円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,630,889円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,017,860円
第63期 第69期
平成30年12月12日 令和 1年 6月12日
平成31年 1月11日
令和 1年 7月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,698,583円 費用控除後の配当等収益額 A 12,077,417円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 30,541,244円 収益調整金額 C 29,075,565円
分配準備積立金額 D 6,502,992円 分配準備積立金額 D 14,057,118円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 54,742,819円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 55,210,100円
当ファンドの期末残存口数 } 5,813,212,297口 当ファンドの期末残存口数 } 5,473,815,460口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 94円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 100円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,533,030円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,684,538円
第64期 第70期
平成31年 1月12日 令和 1年 7月12日
平成31年 2月12日 令和 1年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,420,975円 費用控除後の配当等収益額 A 11,799,720円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 29,795,737円 収益調整金額 C 28,656,720円
分配準備積立金額 D 9,425,484円 分配準備積立金額 D 12,260,542円
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前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 54,642,196円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 52,716,982円
当ファンドの期末残存口数 } 5,670,296,445口 当ファンドの期末残存口数 } 5,393,630,415口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 96円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 97円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,175,741円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,484,076円
第65期 第71期
平成31年 2月13日 令和 1年 8月14日
平成31年 3月11日 令和 1年 9月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,259,996円 費用控除後の配当等収益額 A 11,840,532円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 29,420,201円 収益調整金額 C 27,990,082円
分配準備積立金額 D 10,527,955円 分配準備積立金額 D 10,321,749円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 58,208,152円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 50,152,363円
当ファンドの期末残存口数 } 5,597,670,824口 当ファンドの期末残存口数 } 5,267,004,549口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 103円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 95円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,994,177円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,167,511円
第66期 第72期
平成31年 3月12日 令和 1年 9月12日
平成31年 4月11日 令和 1年10月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 15,105,144円 費用控除後の配当等収益額 A 11,874,809円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 29,331,086円 収益調整金額 C 27,427,232円
分配準備積立金額 D 14,736,310円 分配準備積立金額 D 8,807,024円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,172,540円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 48,109,065円
当ファンドの期末残存口数 } 5,579,113,606口 当ファンドの期末残存口数 } 5,160,110,881口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 106円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 93円
1万口当たり分配金額 H 25円 1万口当たり分配金額 H 25円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,947,784円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,900,277円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
区分
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 4,965,382 △29,974,930
親投資信託受益証券 ― ―
合計 4,965,382 △29,974,930
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
1口当たり純資産額 0.7927円 0.7756円
(1万口当たり純資産額) (7,927円) (7,756円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ａ - ク 509,777.71 3,959,953,260
券
ラス Ｙ （ＪＰＹ）
投資信託受益証券 合計 509,777.71 3,959,953,260
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 5,504,257 5,604,984
証券
親投資信託受益証券 合計 5,504,257 5,604,984
合計 6,014,034.71 3,965,558,244
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（年２回分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期
［ 平成31年 4月11日現在 ］ ［ 令和 1年10月11日現在 ］
資産の部
流動資産
28,668,589 30,635,676
コール・ローン
1,822,183,396 1,655,242,739
投資信託受益証券
2,346,245 2,346,245
親投資信託受益証券
1,853,198,230 1,688,224,660
流動資産合計
1,853,198,230 1,688,224,660
資産合計
負債の部
流動負債
1,773,036 1,620,110
未払収益分配金
194,949
未払解約金 -
310,377 304,721
未払受託者報酬
未払委託者報酬 16,760,151 16,454,567
50 7
未払利息
26,842 26,349
その他未払費用
19,065,405 18,405,754
流動負債合計
19,065,405 18,405,754
負債合計
純資産の部
元本等
1,773,036,527 1,620,110,639
元本
剰余金
61,096,298 49,708,267
期末剰余金又は期末欠損金（△）
340,580,517 315,296,178
（分配準備積立金）
1,834,132,825 1,669,818,906
元本等合計
1,834,132,825 1,669,818,906
純資産合計
1,853,198,230 1,688,224,660
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
営業収益
56,744,037 49,843,159
受取配当金
受取利息 ▶ 63
△ 51,228,674 △ 36,883,816
有価証券売買等損益
5,515,367 12,959,406
営業収益合計
営業費用
7,984 8,143
支払利息
310,377 304,721
受託者報酬
16,760,151 16,454,567
委託者報酬
27,062 26,391
その他費用
17,105,574 16,793,822
営業費用合計
△ 11,590,207 △ 3,834,416
営業利益又は営業損失（△）
△ 11,590,207 △ 3,834,416
経常利益又は経常損失（△）
△ 11,590,207 △ 3,834,416
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,747,943 465,625
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
82,293,299 61,096,298
期首剰余金又は期首欠損金（△）
92,330 4,679,058
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
92,330 4,679,058
額
10,674,031 10,146,938
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
10,674,031 10,146,938
額
1,773,036 1,620,110
分配金
61,096,298 49,708,267
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期
[平成31年 4月11日現在] [令和 1年10月11日現在]
１. 期首元本額 2,034,587,770円 1,773,036,527円
期中追加設定元本額 2,351,580円 142,544,149円
期中一部解約元本額 263,902,823円 295,470,037円
２. 受益権の総数 1,773,036,527口 1,620,110,639口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,898,193円 費用控除後の配当等収益額 A 29,028,766円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 138,306,503円 収益調整金額 C 149,956,293円
分配準備積立金額 D 304,455,360円 分配準備積立金額 D 287,887,522円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 480,660,056円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 466,872,581円
当ファンドの期末残存口数 } 1,773,036,527口 当ファンドの期末残存口数 } 1,620,110,639口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,710円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,881円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,773,036円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,620,110円
165/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
区分
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
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第11期 第12期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第11期 第12期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △46,488,224 △33,210,667
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △46,488,224 △33,210,667
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（１口当たり情報）
第11期 第12期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
1口当たり純資産額 1.0345円 1.0307円
(1万口当たり純資産額) (10,345円) (10,307円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ａ - ク 213,084.8 1,655,242,739
券
ラス Ｙ （ＪＰＹ）
投資信託受益証券 合計 213,084.8 1,655,242,739
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 2,304,081 2,346,245
証券
親投資信託受益証券 合計 2,304,081 2,346,245
合計 2,517,165.8 1,657,588,984
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成31年 4月11日現在 ］ ［ 令和 1年10月11日現在 ］
資産の部
流動資産
112,452,073 83,473,214
コール・ローン
10,722,809,217 9,239,040,943
投資信託受益証券
13,368,555 13,368,555
親投資信託受益証券
57,200,000 61,200,000
未収入金
10,905,829,845 9,397,082,712
流動資産合計
10,905,829,845 9,397,082,712
資産合計
負債の部
流動負債
51,189,275 46,133,728
未払収益分配金
7,743,620 6,299,245
未払解約金
未払受託者報酬 298,903 255,424
16,140,740 13,792,942
未払委託者報酬
197 19
未払利息
29,879 25,531
その他未払費用
75,402,614 66,506,889
流動負債合計
75,402,614 66,506,889
負債合計
純資産の部
元本等
11,375,394,448 10,251,939,577
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 544,967,217 △ 921,363,754
1,014,361,403 918,440,404
（分配準備積立金）
10,830,427,231 9,330,575,823
元本等合計
10,830,427,231 9,330,575,823
純資産合計
10,905,829,845 9,397,082,712
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
営業収益
471,203,254 388,639,145
受取配当金
受取利息 26 474
△ 459,307,429 △ 467,207,419
有価証券売買等損益
11,895,851
△ 78,567,800
営業収益合計
営業費用
34,437 28,299
支払利息
1,805,410 1,647,600
受託者報酬
97,492,041 88,970,457
委託者報酬
181,628 164,849
その他費用
99,513,516 90,811,205
営業費用合計
△ 87,617,665 △ 169,379,005
営業利益又は営業損失（△）
△ 87,617,665 △ 169,379,005
経常利益又は経常損失（△）
△ 87,617,665 △ 169,379,005
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,581,483 3,666,756
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 171,548,622 △ 544,967,217
41,606,039 96,490,074
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
41,606,039 96,490,074
額
17,179,092 6,628,772
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,179,092 6,628,772
額
313,809,360 293,212,078
分配金
△ 544,967,217 △ 921,363,754
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[平成31年 4月11日現在] [令和 1年10月11日現在]
１. 期首元本額 12,146,096,362円 11,375,394,448円
期中追加設定元本額 474,563,990円 110,727,567円
期中一部解約元本額 1,245,265,904円 1,234,182,438円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 544,967,217円 921,363,754円
ます。
３. 受益権の総数 11,375,394,448口 10,251,939,577口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第61期 第67期
平成30年10月12日 平成31年 4月12日
平成30年11月12日
令和 1年 5月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 67,654,507円 費用控除後の配当等収益額 A 55,353,041円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,812,392,730円 収益調整金額 C 1,755,367,234円
分配準備積立金額 D 1,001,248,680円 分配準備積立金額 D 1,000,366,813円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,881,295,917円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,811,087,088円
171/327
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前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
当ファンドの期末残存口数 } 11,856,982,125口 当ファンドの期末残存口数 } 11,272,003,026口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,430円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,493円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 53,356,419円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 50,724,013円
第62期 第68期
平成30年11月13日 令和 1年 5月14日
平成30年12月11日
令和 1年 6月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 64,728,902円 費用控除後の配当等収益額 A 52,925,834円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,801,787,077円 収益調整金額 C 1,734,498,662円
分配準備積立金額 D 997,282,573円 分配準備積立金額 D 990,968,892円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,863,798,552円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,778,393,388円
当ファンドの期末残存口数 } 11,735,939,325口 当ファンドの期末残存口数 } 11,129,503,516口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,440円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,496円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 52,811,726円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 50,082,765円
第63期 第69期
平成30年12月12日 令和 1年 6月12日
平成31年 1月11日
令和 1年 7月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 64,145,274円 費用控除後の配当等収益額 A 50,249,022円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,802,514,774円 収益調整金額 C 1,718,471,113円
分配準備積立金額 D 997,809,327円 分配準備積立金額 D 983,171,531円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,864,469,375円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,751,891,666円
当ファンドの期末残存口数 } 11,691,422,328口 当ファンドの期末残存口数 } 11,020,718,943口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,450円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,496円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 52,611,400円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 49,593,235円
第64期 第70期
平成31年 1月12日 令和 1年 7月12日
平成31年 2月12日 令和 1年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 71,807,171円 費用控除後の配当等収益額 A 47,590,847円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,789,304,516円 収益調整金額 C 1,686,971,498円
分配準備積立金額 D 998,047,275円 分配準備積立金額 D 964,369,984円
172/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,859,158,962円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,698,932,329円
当ファンドの期末残存口数 } 11,589,479,981口 当ファンドの期末残存口数 } 10,812,899,494口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,467円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,496円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 52,152,659円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 48,658,047円
第65期 第71期
平成31年 2月13日 令和 1年 8月14日
平成31年 3月11日 令和 1年 9月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 71,090,362円 費用控除後の配当等収益額 A 56,070,510円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,782,422,082円 収益調整金額 C 1,665,811,009円
分配準備積立金額 D 999,568,135円 分配準備積立金額 D 949,725,720円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,853,080,579円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,671,607,239円
当ファンドの期末残存口数 } 11,486,195,829口 当ファンドの期末残存口数 } 10,671,175,631口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,483円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,503円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 51,687,881円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 48,020,290円
第66期 第72期
平成31年 3月12日 令和 1年 9月12日
平成31年 4月11日 令和 1年10月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 57,831,191円 費用控除後の配当等収益額 A 45,318,277円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,766,649,447円 収益調整金額 C 1,601,258,720円
分配準備積立金額 D 1,007,719,487円 分配準備積立金額 D 919,255,855円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,832,200,125円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,565,832,852円
当ファンドの期末残存口数 } 11,375,394,448口 当ファンドの期末残存口数 } 10,251,939,577口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,489円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,502円
1万口当たり分配金額 H 45円 1万口当たり分配金額 H 45円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 51,189,275円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 46,133,728円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
173/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
区分
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △4,925,838 △8,039,482
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △4,925,838 △8,039,482
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
1口当たり純資産額 0.9521円 0.9101円
(1万口当たり純資産額) (9,521円) (9,101円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ａ - ク 1,060,617.71 9,239,040,943
券
ラス Ｙ （ＵＳＤ）
投資信託受益証券 合計 1,060,617.71 9,239,040,943
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 13,128,307 13,368,555
証券
親投資信託受益証券 合計 13,128,307 13,368,555
合計 14,188,924.71 9,252,409,498
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（年２回分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期
［ 平成31年 4月11日現在 ］ ［ 令和 1年10月11日現在 ］
資産の部
流動資産
47,501,949 41,713,977
コール・ローン
2,719,401,276 2,308,498,141
投資信託受益証券
2,713,074 2,713,074
親投資信託受益証券
2,769,616,299 2,352,925,192
流動資産合計
2,769,616,299 2,352,925,192
資産合計
負債の部
流動負債
2,197,611 1,899,901
未払収益分配金
4,794,419
未払解約金 -
454,700 422,588
未払受託者報酬
未払委託者報酬 24,554,008 22,819,693
83 9
未払利息
39,339 36,564
その他未払費用
32,040,160 25,178,755
流動負債合計
32,040,160 25,178,755
負債合計
純資産の部
元本等
2,197,611,228 1,899,901,398
元本
剰余金
539,964,911 427,845,039
期末剰余金又は期末欠損金（△）
766,024,995 728,407,578
（分配準備積立金）
2,737,576,139 2,327,746,437
元本等合計
2,737,576,139 2,327,746,437
純資産合計
2,769,616,299 2,352,925,192
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
営業収益
118,335,810 99,234,522
受取配当金
受取利息 9 232
△ 114,962,489 △ 118,537,657
有価証券売買等損益
3,373,330
△ 19,302,903
営業収益合計
営業費用
11,126 9,720
支払利息
454,700 422,588
受託者報酬
24,554,008 22,819,693
委託者報酬
39,650 36,628
その他費用
25,059,484 23,288,629
営業費用合計
△ 21,686,154 △ 42,591,532
営業利益又は営業損失（△）
△ 21,686,154 △ 42,591,532
経常利益又は経常損失（△）
△ 21,686,154 △ 42,591,532
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,965,923 △ 5,552,509
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
609,530,407 539,964,911
期首剰余金又は期首欠損金（△）
9,459,578 600,140
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
9,459,578 600,140
額
59,107,232 73,781,088
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
59,107,232 73,781,088
額
2,197,611 1,899,901
分配金
539,964,911 427,845,039
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期
[平成31年 4月11日現在] [令和 1年10月11日現在]
１. 期首元本額 2,390,546,139円 2,197,611,228円
期中追加設定元本額 38,971,236円 2,591,090円
期中一部解約元本額 231,906,147円 300,300,920円
２. 受益権の総数 2,197,611,228口 1,899,901,398口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 90,054,300円 費用控除後の配当等収益額 A 68,845,036円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 326,730,073円 収益調整金額 C 283,283,257円
分配準備積立金額 D 678,168,306円 分配準備積立金額 D 661,462,443円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,094,952,679円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,013,590,736円
当ファンドの期末残存口数 } 2,197,611,228口 当ファンドの期末残存口数 } 1,899,901,398口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,982円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,334円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 2,197,611円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 1,899,901円
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（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
区分
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11期 第12期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第11期 第12期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △107,862,908 △105,305,943
親投資信託受益証券 △1 ―
合計 △107,862,909 △105,305,943
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
第11期 第12期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
1口当たり純資産額 1.2457円 1.2252円
(1万口当たり純資産額) (12,457円) (12,252円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ａ - ク 265,009.54 2,308,498,141
券
ラス Ｙ （ＵＳＤ）
投資信託受益証券 合計 265,009.54 2,308,498,141
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 2,664,317 2,713,074
証券
親投資信託受益証券 合計 2,664,317 2,713,074
合計 2,929,326.54 2,311,211,215
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成31年 4月11日現在 ］ ［ 令和 1年10月11日現在 ］
資産の部
流動資産
16,008,787 20,120,336
コール・ローン
2,072,964,587 2,007,525,208
投資信託受益証券
2,469,031 2,469,031
親投資信託受益証券
14,600,000 25,600,000
未収入金
2,106,042,405 2,055,714,575
流動資産合計
2,106,042,405 2,055,714,575
資産合計
負債の部
流動負債
9,201,620 9,909,309
未払収益分配金
15,357,899
未払解約金 -
未払受託者報酬 57,321 54,794
3,095,274 2,958,840
未払委託者報酬
28 ▶
未払利息
5,722 5,468
その他未払費用
12,359,965 28,286,314
流動負債合計
12,359,965 28,286,314
負債合計
純資産の部
元本等
3,067,206,881 3,303,103,123
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 973,524,441 △ 1,275,674,862
21,671,746 13,655,057
（分配準備積立金）
2,093,682,440 2,027,428,261
元本等合計
2,093,682,440 2,027,428,261
純資産合計
2,106,042,405 2,055,714,575
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
営業収益
85,263,142 71,465,183
受取配当金
受取利息 2 48
△ 77,598,338 △ 216,804,562
有価証券売買等損益
7,664,806
△ 145,339,331
営業収益合計
営業費用
6,758 6,036
支払利息
348,015 347,272
受託者報酬
18,792,691 18,752,334
委託者報酬
34,979 34,711
その他費用
19,182,443 19,140,353
営業費用合計
△ 11,517,637 △ 164,479,684
営業利益又は営業損失（△）
△ 11,517,637 △ 164,479,684
経常利益又は経常損失（△）
△ 11,517,637 △ 164,479,684
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 313,483 △ 393,991
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 983,454,834 △ 973,524,441
88,582,655 105,176,439
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
88,582,655 105,176,439
額
11,381,275 182,010,685
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
11,381,275 182,010,685
額
56,066,833 61,230,482
分配金
△ 973,524,441 △ 1,275,674,862
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[平成31年 4月11日現在] [令和 1年10月11日現在]
１. 期首元本額 3,328,776,367円 3,067,206,881円
期中追加設定元本額 34,719,487円 524,840,162円
期中一部解約元本額 296,288,973円 288,943,920円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 973,524,441円 1,275,674,862円
ます。
３. 受益権の総数 3,067,206,881口 3,303,103,123口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第61期 第67期
平成30年10月12日 平成31年 4月12日
平成30年11月12日
令和 1年 5月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,962,342円 費用控除後の配当等収益額 A 9,190,650円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,522,454円 収益調整金額 C 15,799,151円
分配準備積立金額 D 6,153,761円 分配準備積立金額 D 21,488,117円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 30,638,557円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,477,918円
185/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
当ファンドの期末残存口数 } 3,184,705,015口 当ファンドの期末残存口数 } 3,456,197,224口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 96円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 134円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,554,115円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,368,591円
第62期 第68期
平成30年11月13日 令和 1年 5月14日
平成30年12月11日
令和 1年 6月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,801,492円 費用控除後の配当等収益額 A 9,958,603円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,302,332円 収益調整金額 C 16,024,841円
分配準備積立金額 D 10,328,955円 分配準備積立金額 D 20,166,609円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 32,432,779円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 46,150,053円
当ファンドの期末残存口数 } 3,116,257,462口 当ファンドの期末残存口数 } 3,459,744,817口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 104円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 133円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,348,772円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,379,234円
第63期 第69期
平成30年12月12日 令和 1年 6月12日
平成31年 1月11日
令和 1年 7月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,256,382円 費用控除後の配当等収益額 A 8,959,601円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,373,031円 収益調整金額 C 16,043,863円
分配準備積立金額 D 12,717,300円 分配準備積立金額 D 19,745,245円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 34,346,713円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 44,748,709円
当ファンドの期末残存口数 } 3,117,108,012口 当ファンドの期末残存口数 } 3,461,513,499口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 110円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 129円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,351,324円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,384,540円
第64期 第70期
平成31年 1月12日 令和 1年 7月12日
平成31年 2月12日 令和 1年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,879,098円 費用控除後の配当等収益額 A 8,100,781円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,401,046円 収益調整金額 C 15,680,167円
分配準備積立金額 D 14,574,654円 分配準備積立金額 D 17,883,828円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 35,854,798円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 41,664,776円
当ファンドの期末残存口数 } 3,114,653,137口 当ファンドの期末残存口数 } 3,380,911,838口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 115円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 123円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,343,959円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,142,735円
第65期 第71期
平成31年 2月13日 令和 1年 8月14日
平成31年 3月11日 令和 1年 9月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,228,302円 費用控除後の配当等収益額 A 10,490,815円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,337,816円 収益調整金額 C 15,540,131円
分配準備積立金額 D 15,954,798円 分配準備積立金額 D 15,681,505円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 38,520,916円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 41,712,451円
当ファンドの期末残存口数 } 3,089,014,366口 当ファンドの期末残存口数 } 3,348,691,057口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 124円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 124円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,267,043円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 10,046,073円
第66期 第72期
平成31年 3月12日 令和 1年 9月12日
平成31年 4月11日 令和 1年10月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 12,102,447円 費用控除後の配当等収益額 A 8,020,467円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 10,276,434円 収益調整金額 C 15,691,342円
分配準備積立金額 D 18,770,919円 分配準備積立金額 D 15,543,899円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 41,149,800円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 39,255,708円
当ファンドの期末残存口数 } 3,067,206,881口 当ファンドの期末残存口数 } 3,303,103,123口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 134円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 118円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,201,620円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 9,909,309円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
区分
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 27,464,715 △32,517,806
親投資信託受益証券 ― ―
合計 27,464,715 △32,517,806
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
1口当たり純資産額 0.6826円 0.6138円
(1万口当たり純資産額) (6,826円) (6,138円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - ク 306,165.19 2,007,525,208
券
ラス Ｙ （ＡＵＤ）
投資信託受益証券 合計 306,165.19 2,007,525,208
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 2,424,660 2,469,031
証券
親投資信託受益証券 合計 2,424,660 2,469,031
合計 2,730,825.19 2,009,994,239
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（年２回分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期
［ 平成31年 4月11日現在 ］ ［ 令和 1年10月11日現在 ］
資産の部
流動資産
5,395,754 5,580,420
コール・ローン
345,850,157 302,369,793
投資信託受益証券
429,397 429,397
親投資信託受益証券
351,675,308 308,379,610
流動資産合計
351,675,308 308,379,610
資産合計
負債の部
流動負債
56,433 53,506
未払受託者報酬
3,047,037 2,889,213
未払委託者報酬
9 1
未払利息
4,830 4,575
その他未払費用
3,108,309 2,947,295
流動負債合計
3,108,309 2,947,295
負債合計
純資産の部
元本等
353,944,419 335,191,532
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 5,377,420 △ 29,759,217
74,127,538 77,489,774
（分配準備積立金）
348,566,999 305,432,315
元本等合計
348,566,999 305,432,315
純資産合計
351,675,308 308,379,610
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
営業収益
13,844,056 10,978,939
受取配当金
受取利息 - 11
△ 12,495,797 △ 34,059,303
有価証券売買等損益
1,348,259
△ 23,080,353
営業収益合計
営業費用
1,337 1,309
支払利息
56,433 53,506
受託者報酬
3,047,037 2,889,213
委託者報酬
4,865 4,584
その他費用
3,109,672 2,948,612
営業費用合計
△ 1,761,413 △ 26,028,965
営業利益又は営業損失（△）
△ 1,761,413 △ 26,028,965
経常利益又は経常損失（△）
△ 1,761,413 △ 26,028,965
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 226,873 △ 1,343,956
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,562,471 △ 5,377,420
288,539 313,380
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
288,539 313,380
額
568,948 10,168
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
568,948 10,168
額
- -
分配金
△ 5,377,420 △ 29,759,217
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期
[平成31年 4月11日現在] [令和 1年10月11日現在]
１. 期首元本額 366,366,306円 353,944,419円
期中追加設定元本額 16,619,509円 1,947,888円
期中一部解約元本額 29,041,396円 20,700,775円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 5,377,420円 29,759,217円
ます。
３. 受益権の総数 353,944,419口 335,191,532口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,376,297円 費用控除後の配当等収益額 A 7,674,048円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 43,167,517円 収益調整金額 C 41,264,523円
分配準備積立金額 D 63,751,241円 分配準備積立金額 D 69,815,726円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 117,295,055円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 118,754,297円
当ファンドの期末残存口数 } 353,944,419口 当ファンドの期末残存口数 } 335,191,532口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,313円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,542円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
193/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
区分
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
194/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11期 第12期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第11期 第12期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △12,255,801 △32,224,921
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △12,255,801 △32,224,921
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第11期 第12期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
1口当たり純資産額 0.9848円 0.9112円
(1万口当たり純資産額) (9,848円) (9,112円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - ク 46,114.04 302,369,793
券
ラス Ｙ （ＡＵＤ）
投資信託受益証券 合計 46,114.04 302,369,793
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 421,681 429,397
証券
親投資信託受益証券 合計 421,681 429,397
合計 467,795.04 302,799,190
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成31年 4月11日現在 ］ ［ 令和 1年10月11日現在 ］
資産の部
流動資産
73,088,049 57,776,034
コール・ローン
7,407,783,649 5,750,048,064
投資信託受益証券
9,511,628 5,871,627
親投資信託受益証券
67,500,000 60,700,000
未収入金
7,557,883,326 5,874,395,725
流動資産合計
7,557,883,326 5,874,395,725
資産合計
負債の部
流動負債
46,700,731 40,526,206
未払収益分配金
17,974,911 17,289,418
未払解約金
未払受託者報酬 207,235 157,548
11,190,692 8,507,652
未払委託者報酬
128 13
未払利息
20,712 15,744
その他未払費用
76,094,409 66,496,581
流動負債合計
76,094,409 66,496,581
負債合計
純資産の部
元本等
15,566,910,568 13,508,735,491
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 8,085,121,651 △ 7,700,836,347
184,762,111 231,267,166
（分配準備積立金）
7,481,788,917 5,807,899,144
元本等合計
7,481,788,917 5,807,899,144
純資産合計
7,557,883,326 5,874,395,725
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
営業収益
506,487,945 383,893,195
受取配当金
受取利息 13 124
△ 585,004,881 △ 802,628,781
有価証券売買等損益
△ 78,516,923 △ 418,735,462
営業収益合計
営業費用
26,810 20,730
支払利息
1,325,476 1,071,194
受託者報酬
71,575,835 57,844,676
委託者報酬
133,350 107,198
その他費用
73,061,471 59,043,798
営業費用合計
△ 151,578,394 △ 477,779,260
営業利益又は営業損失（△）
△ 151,578,394 △ 477,779,260
経常利益又は経常損失（△）
△ 151,578,394 △ 477,779,260
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
993,858
△ 3,772,115
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 8,880,662,509 △ 8,085,121,651
1,352,852,116 1,166,080,822
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,352,852,116 1,166,080,822
額
106,417,205 49,439,529
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
106,417,205 49,439,529
額
298,321,801 258,348,844
分配金
△ 8,085,121,651 △ 7,700,836,347
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[平成31年 4月11日現在] [令和 1年10月11日現在]
１. 期首元本額 18,018,811,205円 15,566,910,568円
期中追加設定元本額 210,690,508円 90,889,439円
期中一部解約元本額 2,662,591,145円 2,149,064,516円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 8,085,121,651円 7,700,836,347円
ます。
３. 受益権の総数 15,566,910,568口 13,508,735,491口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第61期 第67期
平成30年10月12日 平成31年 4月12日
平成30年11月12日
令和 1年 5月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 79,258,309円 費用控除後の配当等収益額 A 62,021,501円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 89,221,155円 収益調整金額 C 79,804,858円
分配準備積立金額 D 53,757,948円 分配準備積立金額 D 183,506,799円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 222,237,412円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 325,333,158円
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前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
当ファンドの期末残存口数 } 17,564,906,808口 当ファンドの期末残存口数 } 15,475,848,169口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 126円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 210円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 52,694,720円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 46,427,544円
第62期 第68期
平成30年11月13日 令和 1年 5月14日
平成30年12月11日
令和 1年 6月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 75,464,716円 費用控除後の配当等収益額 A 63,205,418円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 87,000,078円 収益調整金額 C 78,046,168円
分配準備積立金額 D 77,460,180円 分配準備積立金額 D 194,014,926円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 239,924,974円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 335,266,512円
当ファンドの期末残存口数 } 17,038,348,961口 当ファンドの期末残存口数 } 15,096,032,732口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 140円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 222円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 51,115,046円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 45,288,098円
第63期 第69期
平成30年12月12日 令和 1年 6月12日
平成31年 1月11日
令和 1年 7月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 79,509,611円 費用控除後の配当等収益額 A 62,818,090円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 85,941,068円 収益調整金額 C 74,365,372円
分配準備積立金額 D 100,219,917円 分配準備積立金額 D 201,164,920円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 265,670,596円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 338,348,382円
当ファンドの期末残存口数 } 16,799,277,199口 当ファンドの期末残存口数 } 14,343,868,281口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 158円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 235円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 50,397,831円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 43,031,604円
第64期 第70期
平成31年 1月12日 令和 1年 7月12日
平成31年 2月12日 令和 1年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 72,536,150円 費用控除後の配当等収益額 A 54,653,089円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 84,484,672円 収益調整金額 C 72,651,350円
分配準備積立金額 D 126,716,374円 分配準備積立金額 D 215,021,152円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 283,737,196円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 342,325,591円
当ファンドの期末残存口数 } 16,481,533,025口 当ファンドの期末残存口数 } 13,972,574,180口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 172円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 244円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 49,444,599円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 41,917,722円
第65期 第71期
平成31年 2月13日 令和 1年 8月14日
平成31年 3月11日 令和 1年 9月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 70,881,651円 費用控除後の配当等収益額 A 46,709,295円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 82,103,243円 収益調整金額 C 71,580,605円
分配準備積立金額 D 145,196,576円 分配準備積立金額 D 223,380,027円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 298,181,470円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 341,669,927円
当ファンドの期末残存口数 } 15,989,624,743口 当ファンドの期末残存口数 } 13,719,223,349口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 186円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 249円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 47,968,874円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 41,157,670円
第66期 第72期
平成31年 3月12日 令和 1年 9月12日
平成31年 4月11日 令和 1年10月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 67,963,352円 費用控除後の配当等収益額 A 46,622,916円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 80,098,827円 収益調整金額 C 70,731,200円
分配準備積立金額 D 163,499,490円 分配準備積立金額 D 225,170,456円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 311,561,669円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 342,524,572円
当ファンドの期末残存口数 } 15,566,910,568口 当ファンドの期末残存口数 } 13,508,735,491口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 200円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 253円
1万口当たり分配金額 H 30円 1万口当たり分配金額 H 30円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 46,700,731円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 40,526,206円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
区分
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 42,992,921 6,521,475
親投資信託受益証券 ― △1
合計 42,992,921 6,521,474
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
1口当たり純資産額 0.4806円 0.4299円
(1万口当たり純資産額) (4,806円) (4,299円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - ク 1,296,515.91 5,750,048,064
券
ラス Ｙ （ＢＲＬ）
投資信託受益証券 合計 1,296,515.91 5,750,048,064
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 5,766,108 5,871,627
証券
親投資信託受益証券 合計 5,766,108 5,871,627
合計 7,062,623.91 5,755,919,691
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（年２回分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期
［ 平成31年 4月11日現在 ］ ［ 令和 1年10月11日現在 ］
資産の部
流動資産
11,192,540 14,661,918
コール・ローン
926,461,036 820,122,789
投資信託受益証券
979,243 979,243
親投資信託受益証券
6,500,000
-
未収入金
945,132,819 835,763,950
流動資産合計
945,132,819 835,763,950
資産合計
負債の部
流動負債
856,416
未払収益分配金 -
924,711
未払解約金 -
未払受託者報酬 156,168 142,552
8,433,268 7,697,972
未払委託者報酬
19 3
未払利息
13,478 12,291
その他未払費用
9,459,349 8,777,529
流動負債合計
9,459,349 8,777,529
負債合計
純資産の部
元本等
856,416,181 812,686,029
元本
剰余金
79,257,289 14,300,392
期末剰余金又は期末欠損金（△）
286,194,749 313,647,743
（分配準備積立金）
935,673,470 826,986,421
元本等合計
935,673,470 826,986,421
純資産合計
945,132,819 835,763,950
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
営業収益
60,441,500 51,251,551
受取配当金
受取利息 2 27
△ 69,359,303 △ 106,189,798
有価証券売買等損益
△ 8,917,801 △ 54,938,220
営業収益合計
営業費用
3,631 3,234
支払利息
156,168 142,552
受託者報酬
8,433,268 7,697,972
委託者報酬
13,584 12,306
その他費用
8,606,651 7,856,064
営業費用合計
△ 17,524,452 △ 62,794,284
営業利益又は営業損失（△）
△ 17,524,452 △ 62,794,284
経常利益又は経常損失（△）
△ 17,524,452 △ 62,794,284
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,178,166 △ 1,894,836
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
100,695,196 79,257,289
期首剰余金又は期首欠損金（△）
4,567,492 71,823
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
4,567,492 71,823
額
8,802,697 4,129,272
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
8,802,697 4,129,272
額
856,416
-
分配金
79,257,289 14,300,392
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期
[平成31年 4月11日現在] [令和 1年10月11日現在]
１. 期首元本額 895,833,054円 856,416,181円
期中追加設定元本額 38,736,808円 893,614円
期中一部解約元本額 78,153,681円 44,623,766円
２. 受益権の総数 856,416,181口 812,686,029口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 50,105,500円 費用控除後の配当等収益額 A 42,350,527円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 432,799,759円 収益調整金額 C 410,986,223円
分配準備積立金額 D 236,945,665円 分配準備積立金額 D 271,297,216円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 719,850,924円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 724,633,966円
当ファンドの期末残存口数 } 856,416,181口 当ファンドの期末残存口数 } 812,686,029口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,405円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 8,916円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 856,416円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
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（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
区分
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
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第11期 第12期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第11期 第12期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △65,813,101 △103,117,949
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △65,813,101 △103,117,949
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（１口当たり情報）
第11期 第12期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
1口当たり純資産額 1.0925円 1.0176円
(1万口当たり純資産額) (10,925円) (10,176円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - ク 184,920.58 820,122,789
券
ラス Ｙ （ＢＲＬ）
投資信託受益証券 合計 184,920.58 820,122,789
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 961,645 979,243
証券
親投資信託受益証券 合計 961,645 979,243
合計 1,146,565.58 821,102,032
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成31年 4月11日現在 ］ ［ 令和 1年10月11日現在 ］
資産の部
流動資産
25,839,925 13,886,249
コール・ローン
1,626,861,378 1,361,584,293
投資信託受益証券
1,640,673 1,640,673
親投資信託受益証券
13,400,000 11,400,000
未収入金
1,667,741,976 1,388,511,215
流動資産合計
1,667,741,976 1,388,511,215
資産合計
負債の部
流動負債
12,824,209 11,500,140
未払収益分配金
9,261,323
未払解約金 -
未払受託者報酬 44,936 36,944
2,426,664 1,994,886
未払委託者報酬
45 3
未払利息
4,486 3,684
その他未払費用
24,561,663 13,535,657
流動負債合計
24,561,663 13,535,657
負債合計
純資産の部
元本等
2,564,841,947 2,300,028,092
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 921,661,634 △ 925,052,534
66,840,505 70,412,995
（分配準備積立金）
1,643,180,313 1,374,975,558
元本等合計
1,643,180,313 1,374,975,558
純資産合計
1,667,741,976 1,388,511,215
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
営業収益
117,920,478 100,577,237
受取配当金
受取利息 2 15
△ 56,096,910 △ 121,454,322
有価証券売買等損益
61,823,570
△ 20,877,070
営業収益合計
営業費用
5,670 5,335
支払利息
274,025 245,127
受託者報酬
14,797,404 13,236,854
委託者報酬
27,498 24,474
その他費用
15,104,597 13,511,790
営業費用合計
46,718,973
△ 34,388,860
営業利益又は営業損失（△）
46,718,973
△ 34,388,860
経常利益又は経常損失（△）
46,718,973
△ 34,388,860
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,498,570 1,485,449
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 1,024,709,385 △ 921,661,634
162,939,039 166,472,155
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
162,939,039 166,472,155
額
24,037,408 60,385,466
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
24,037,408 60,385,466
額
81,074,283 73,603,280
分配金
△ 921,661,634 △ 925,052,534
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[平成31年 4月11日現在] [令和 1年10月11日現在]
１. 期首元本額 2,934,904,624円 2,564,841,947円
期中追加設定元本額 62,161,334円 163,849,952円
期中一部解約元本額 432,224,011円 428,663,807円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 921,661,634円 925,052,534円
ます。
３. 受益権の総数 2,564,841,947口 2,300,028,092口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第61期 第67期
平成30年10月12日 平成31年 4月12日
平成30年11月12日
令和 1年 5月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,079,330円 費用控除後の配当等収益額 A 16,463,076円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 159,416,323円 収益調整金額 C 157,111,807円
分配準備積立金額 D 47,070,982円 分配準備積立金額 D 66,647,855円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 223,566,635円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 240,222,738円
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前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
当ファンドの期末残存口数 } 2,834,448,685口 当ファンドの期末残存口数 } 2,695,396,796口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 788円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 891円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,172,243円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,476,983円
第62期 第68期
平成30年11月13日 令和 1年 5月14日
平成30年12月11日
令和 1年 6月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,346,102円 費用控除後の配当等収益額 A 15,190,500円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 155,920,634円 収益調整金額 C 148,880,443円
分配準備積立金額 D 48,013,122円 分配準備積立金額 D 65,811,455円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 221,279,858円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 229,882,398円
当ファンドの期末残存口数 } 2,760,530,344口 当ファンドの期末残存口数 } 2,552,106,802口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 801円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 900円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,802,651円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,760,534円
第63期 第69期
平成30年12月12日 令和 1年 6月12日
平成31年 1月11日
令和 1年 7月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,992,707円 費用控除後の配当等収益額 A 14,455,422円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 154,886,045円 収益調整金額 C 141,390,567円
分配準備積立金額 D 51,079,951円 分配準備積立金額 D 64,612,240円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 224,958,703円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 220,458,229円
当ファンドの期末残存口数 } 2,740,422,379口 当ファンドの期末残存口数 } 2,421,411,991口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 820円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 910円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,702,111円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,107,059円
第64期 第70期
平成31年 1月12日 令和 1年 7月12日
平成31年 2月12日 令和 1年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,527,816円 費用控除後の配当等収益額 A 14,534,632円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 151,723,615円 収益調整金額 C 139,745,039円
分配準備積立金額 D 55,085,269円 分配準備積立金額 D 65,981,840円
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 225,336,700円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 220,261,511円
当ファンドの期末残存口数 } 2,682,727,630口 当ファンドの期末残存口数 } 2,390,912,724口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 839円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 921円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,413,638円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,954,563円
第65期 第71期
平成31年 2月13日 令和 1年 8月14日
平成31年 3月11日 令和 1年 9月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 17,481,972円 費用控除後の配当等収益額 A 14,471,455円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 148,940,144円 収益調整金額 C 138,138,670円
分配準備積立金額 D 58,966,541円 分配準備積立金額 D 67,544,819円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 225,388,657円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 220,154,944円
当ファンドの期末残存口数 } 2,631,886,369口 当ファンドの期末残存口数 } 2,360,800,399口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 856円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 932円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 13,159,431円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,804,001円
第66期 第72期
平成31年 3月12日 令和 1年 9月12日
平成31年 4月11日 令和 1年10月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 18,099,712円 費用控除後の配当等収益額 A 13,659,876円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 145,257,891円 収益調整金額 C 134,734,111円
分配準備積立金額 D 61,565,002円 分配準備積立金額 D 68,253,259円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 224,922,605円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 216,647,246円
当ファンドの期末残存口数 } 2,564,841,947口 当ファンドの期末残存口数 } 2,300,028,092口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 876円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 941円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 12,824,209円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 11,500,140円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
区分
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 52,910,728 4,188,111
親投資信託受益証券 ― ―
合計 52,910,728 4,188,111
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
1口当たり純資産額 0.6407円 0.5978円
(1万口当たり純資産額) (6,407円) (5,978円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - ク 224,202.91 1,361,584,293
券
ラス Ｙ （ＭＸＮ）
投資信託受益証券 合計 224,202.91 1,361,584,293
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,611,189 1,640,673
証券
親投資信託受益証券 合計 1,611,189 1,640,673
合計 1,835,391.91 1,363,224,966
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（年２回分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期
［ 平成31年 4月11日現在 ］ ［ 令和 1年10月11日現在 ］
資産の部
流動資産
9,086,990 5,609,671
コール・ローン
529,464,518 454,615,533
投資信託受益証券
619,238 619,238
親投資信託受益証券
11,100,000 3,000,000
未収入金
550,270,746 463,844,442
流動資産合計
550,270,746 463,844,442
資産合計
負債の部
流動負債
519,255 446,491
未払収益分配金
100
未払解約金 -
未払受託者報酬 84,822 76,484
4,580,475 4,129,924
未払委託者報酬
15 1
未払利息
7,287 6,573
その他未払費用
5,191,954 4,659,473
流動負債合計
5,191,954 4,659,473
負債合計
純資産の部
元本等
519,255,469 446,491,580
元本
剰余金
25,823,323 12,693,389
期末剰余金又は期末欠損金（△）
146,016,849 150,945,093
（分配準備積立金）
545,078,792 459,184,969
元本等合計
545,078,792 459,184,969
純資産合計
550,270,746 463,844,442
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
営業収益
36,766,849 31,556,966
受取配当金
受取利息 1 13
△ 13,644,367 △ 36,805,951
有価証券売買等損益
23,122,483
△ 5,248,972
営業収益合計
営業費用
1,793 2,044
支払利息
84,822 76,484
受託者報酬
4,580,475 4,129,924
委託者報酬
7,340 6,585
その他費用
4,674,430 4,215,037
営業費用合計
18,448,053
△ 9,464,009
営業利益又は営業損失（△）
18,448,053
△ 9,464,009
経常利益又は経常損失（△）
18,448,053
△ 9,464,009
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 41,321 △ 449,749
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
9,034,833 25,823,323
期首剰余金又は期首欠損金（△）
102,405
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
102,405
-
額
1,181,629 3,771,588
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
350,069 3,771,588
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
831,560
-
額
519,255 446,491
分配金
25,823,323 12,693,389
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期
[平成31年 4月11日現在] [令和 1年10月11日現在]
１. 期首元本額 521,581,430円 519,255,469円
期中追加設定元本額 20,817,979円 3,086,377円
期中一部解約元本額 23,143,940円 75,850,266円
２. 受益権の総数 519,255,469口 446,491,580口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 31,218,715円 費用控除後の配当等収益額 A 26,681,541円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 88,708,838円 収益調整金額 C 77,204,795円
分配準備積立金額 D 115,317,389円 分配準備積立金額 D 124,710,043円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 235,244,942円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 228,596,379円
当ファンドの期末残存口数 } 519,255,469口 当ファンドの期末残存口数 } 446,491,580口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 4,530円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 5,119円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 519,255円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 446,491円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
区分
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11期 第12期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第11期 第12期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △12,355,246 △35,411,055
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △12,355,246 △35,411,055
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１口当たり情報）
第11期 第12期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
1口当たり純資産額 1.0497円 1.0284円
(1万口当たり純資産額) (10,497円) (10,284円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - ク 74,858.47 454,615,533
券
ラス Ｙ （ＭＸＮ）
投資信託受益証券 合計 74,858.47 454,615,533
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 608,110 619,238
証券
親投資信託受益証券 合計 608,110 619,238
合計 682,968.47 455,234,771
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成31年 4月11日現在 ］ ［ 令和 1年10月11日現在 ］
資産の部
流動資産
32,556,197 29,755,304
コール・ローン
5,401,366,813 4,960,209,778
投資信託受益証券
6,846,006 6,846,006
親投資信託受益証券
99,100,000 90,300,000
未収入金
5,539,869,016 5,087,111,088
流動資産合計
5,539,869,016 5,087,111,088
資産合計
負債の部
流動負債
72,199,043 68,444,387
未払収益分配金
1,872,930
未払解約金 -
未払受託者報酬 151,359 139,476
8,173,442 7,531,584
未払委託者報酬
57 7
未払利息
15,127 13,935
その他未払費用
82,411,958 76,129,389
流動負債合計
82,411,958 76,129,389
負債合計
純資産の部
元本等
14,439,808,741 13,688,877,561
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 8,982,351,683 △ 8,677,895,862
375,429,195 509,026,484
（分配準備積立金）
5,457,457,058 5,010,981,699
元本等合計
5,457,457,058 5,010,981,699
純資産合計
5,539,869,016 5,087,111,088
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
営業収益
777,487,609 732,109,406
受取配当金
受取利息 16 117
75,434,380
△ 411,166,441
有価証券売買等損益
852,922,005 320,943,082
営業収益合計
営業費用
21,684 21,208
支払利息
828,775 860,993
受託者報酬
44,753,922 46,493,489
委託者報酬
83,650 86,132
その他費用
45,688,031 47,461,822
営業費用合計
807,233,974 273,481,260
営業利益又は営業損失（△）
807,233,974 273,481,260
経常利益又は経常損失（△）
807,233,974 273,481,260
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
31,321,107
△ 14,081,447
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 8,886,535,219 △ 8,982,351,683
1,313,660,254 2,186,692,722
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,313,660,254 2,186,692,722
額
1,785,119,894 1,745,131,774
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,785,119,894 1,745,131,774
額
400,269,691 424,667,834
分配金
△ 8,982,351,683 △ 8,677,895,862
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[平成31年 4月11日現在] [令和 1年10月11日現在]
１. 期首元本額 13,590,431,233円 14,439,808,741円
期中追加設定元本額 2,921,238,913円 2,747,312,820円
期中一部解約元本額 2,071,861,405円 3,498,244,000円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 8,982,351,683円 8,677,895,862円
ます。
３. 受益権の総数 14,439,808,741口 13,688,877,561口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第61期 第67期
平成30年10月12日 平成31年 4月12日
平成30年11月12日
令和 1年 5月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 117,628,080円 費用控除後の配当等収益額 A 124,894,270円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 658,597,791円 収益調整金額 C 806,764,909円
分配準備積立金額 D 49,122,898円 分配準備積立金額 D 373,597,827円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 825,348,769円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,305,257,006円
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前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
当ファンドの期末残存口数 } 12,695,660,419口 当ファンドの期末残存口数 } 14,501,502,957口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 650円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 900円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 63,478,302円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 72,507,514円
第62期 第68期
平成30年11月13日 令和 1年 5月14日
平成30年12月11日
令和 1年 6月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 122,103,470円 費用控除後の配当等収益額 A 127,066,407円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 669,983,881円 収益調整金額 C 807,637,419円
分配準備積立金額 D 99,908,310円 分配準備積立金額 D 421,473,018円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 891,995,661円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,356,176,844円
当ファンドの期末残存口数 } 12,829,349,113口 当ファンドの期末残存口数 } 14,458,694,236口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 695円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 937円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 64,146,745円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 72,293,471円
第63期 第69期
平成30年12月12日 令和 1年 6月12日
平成31年 1月11日
令和 1年 7月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 116,903,545円 費用控除後の配当等収益額 A 123,635,269円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 685,674,096円 収益調整金額 C 802,842,344円
分配準備積立金額 D 156,904,165円 分配準備積立金額 D 468,698,566円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 959,481,806円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,395,176,179円
当ファンドの期末残存口数 } 13,057,600,852口 当ファンドの期末残存口数 } 14,318,110,907口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 734円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 974円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 65,288,004円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 71,590,554円
第64期 第70期
平成31年 1月12日 令和 1年 7月12日
平成31年 2月12日 令和 1年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 125,313,687円 費用控除後の配当等収益額 A 122,098,532円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 691,499,015円 収益調整金額 C 796,155,117円
分配準備積立金額 D 205,267,925円 分配準備積立金額 D 511,434,101円
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前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,022,080,627円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,429,687,750円
当ファンドの期末残存口数 } 13,093,936,519口 当ファンドの期末残存口数 } 14,145,066,946口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 780円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,010円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 65,469,682円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 70,725,334円
第65期 第71期
平成31年 2月13日 令和 1年 8月14日
平成31年 3月11日 令和 1年 9月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 130,852,247円 費用控除後の配当等収益額 A 98,798,385円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 755,640,731円 収益調整金額 C 865,177,978円
分配準備積立金額 D 262,598,829円 分配準備積立金額 D 462,705,476円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,149,091,807円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,426,681,839円
当ファンドの期末残存口数 } 13,937,583,067口 当ファンドの期末残存口数 } 13,821,314,854口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 824円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,032円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 69,687,915円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 69,106,574円
第66期 第72期
平成31年 3月12日 令和 1年 9月12日
平成31年 4月11日 令和 1年10月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 128,929,006円 費用控除後の配当等収益額 A 93,593,942円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 799,601,825円 収益調整金額 C 860,853,419円
分配準備積立金額 D 318,699,232円 分配準備積立金額 D 483,876,929円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,247,230,063円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 1,438,324,290円
当ファンドの期末残存口数 } 14,439,808,741口 当ファンドの期末残存口数 } 13,688,877,561口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 863円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,050円
1万口当たり分配金額 H 50円 1万口当たり分配金額 H 50円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 72,199,043円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 68,444,387円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
区分
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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前期 当期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △175,984,710 △74,917,872
親投資信託受益証券 ― ―
合計 △175,984,710 △74,917,872
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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前期 当期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
1口当たり純資産額 0.3779円 0.3661円
(1万口当たり純資産額) (3,779円) (3,661円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - ク 1,449,929.78 4,960,209,778
券
ラス Ｙ （ＴＲＹ）
投資信託受益証券 合計 1,449,929.78 4,960,209,778
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 6,722,976 6,846,006
証券
親投資信託受益証券 合計 6,722,976 6,846,006
合計 8,172,905.78 4,967,055,784
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（年２回分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期
［ 平成31年 4月11日現在 ］ ［ 令和 1年10月11日現在 ］
資産の部
流動資産
14,901,412 13,860,696
コール・ローン
821,183,182 771,129,904
投資信託受益証券
747,470 747,470
親投資信託受益証券
836,832,064 785,738,070
流動資産合計
836,832,064 785,738,070
資産合計
負債の部
流動負債
39,590 6,247
未払解約金
132,781 132,910
未払受託者報酬
7,170,220 7,176,899
未払委託者報酬
未払利息 26 3
11,447 11,456
その他未払費用
7,354,064 7,327,515
流動負債合計
7,354,064 7,327,515
負債合計
純資産の部
元本等
1,059,272,813 945,957,101
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 229,794,813 △ 167,546,546
229,901,365 299,842,223
（分配準備積立金）
829,478,000 778,410,555
元本等合計
829,478,000 778,410,555
純資産合計
836,832,064 785,738,070
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
営業収益
123,367,159 112,065,114
受取配当金
受取利息 6 56
17,846,914
△ 61,418,392
有価証券売買等損益
141,214,079 50,646,778
営業収益合計
営業費用
3,412 3,164
支払利息
132,781 132,910
受託者報酬
7,170,220 7,176,899
委託者報酬
11,535 11,478
その他費用
7,317,948 7,324,451
営業費用合計
133,896,131 43,322,327
営業利益又は営業損失（△）
133,896,131 43,322,327
経常利益又は経常損失（△）
133,896,131 43,322,327
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,403,620 5,757,181
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 377,800,178 △ 229,794,813
38,853,470 27,390,467
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
38,853,470 27,390,467
額
12,340,616 2,707,346
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,340,616 2,707,346
額
- -
分配金
△ 229,794,813 △ 167,546,546
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期
[平成31年 4月11日現在] [令和 1年10月11日現在]
１. 期首元本額 1,124,082,568円 1,059,272,813円
期中追加設定元本額 51,062,192円 12,996,911円
期中一部解約元本額 115,871,947円 126,312,623円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 229,794,813円 167,546,546円
ます。
３. 受益権の総数 1,059,272,813口 945,957,101口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 112,167,313円 費用控除後の配当等収益額 A 97,055,776円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 476,739,341円 収益調整金額 C 428,671,065円
分配準備積立金額 D 117,734,052円 分配準備積立金額 D 202,786,447円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 706,640,706円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 728,513,288円
当ファンドの期末残存口数 } 1,059,272,813口 当ファンドの期末残存口数 } 945,957,101口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 6,670円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,701円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
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第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
区分
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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第11期 第12期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第11期 第12期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 10,464,407 △59,038,054
親投資信託受益証券 ― ―
合計 10,464,407 △59,038,054
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第11期 第12期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
1口当たり純資産額 0.7831円 0.8229円
(1万口当たり純資産額) (7,831円) (8,229円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - ク 225,410.67 771,129,904
券
ラス Ｙ （ＴＲＹ）
投資信託受益証券 合計 225,410.67 771,129,904
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 734,038 747,470
証券
親投資信託受益証券 合計 734,038 747,470
合計 959,448.67 771,877,374
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブルコース＞（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
［ 平成31年 4月11日現在 ］ ［ 令和 1年10月11日現在 ］
資産の部
流動資産
100,412,765 92,695,643
コール・ローン
9,591,437,888 8,262,216,372
投資信託受益証券
13,448,667 8,608,667
親投資信託受益証券
168,800,000 150,500,000
未収入金
9,874,099,320 8,514,020,682
流動資産合計
9,874,099,320 8,514,020,682
資産合計
負債の部
流動負債
152,887,212 144,808,294
未払収益分配金
17,569,101 10,494,792
未払解約金
未払受託者報酬 267,772 229,624
14,459,842 12,399,648
未払委託者報酬
176 21
未払利息
26,767 22,952
その他未払費用
185,210,870 167,955,331
流動負債合計
185,210,870 167,955,331
負債合計
純資産の部
元本等
21,841,030,354 20,686,899,181
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 12,152,141,904 △ 12,340,833,830
1,452,044 492,005
（分配準備積立金）
9,688,888,450 8,346,065,351
元本等合計
9,688,888,450 8,346,065,351
純資産合計
9,874,099,320 8,514,020,682
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
営業収益
682,786,489 587,058,376
受取配当金
受取利息 28 278
△ 171,136,574 △ 464,579,892
有価証券売買等損益
511,649,943 122,478,762
営業収益合計
営業費用
34,933 28,500
支払利息
1,629,995 1,477,549
受託者報酬
88,019,949 79,787,533
委託者報酬
163,858 147,922
その他費用
89,848,735 81,441,504
営業費用合計
421,801,208 41,037,258
営業利益又は営業損失（△）
421,801,208 41,037,258
経常利益又は経常損失（△）
421,801,208 41,037,258
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
15,939,056 11,504,171
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 12,612,828,013 △ 12,152,141,904
1,670,546,422 1,078,183,271
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,670,546,422 1,078,183,271
額
677,292,078 400,638,379
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
677,292,078 400,638,379
額
938,430,387 895,769,905
分配金
△ 12,152,141,904 △ 12,340,833,830
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
[平成31年 4月11日現在] [令和 1年10月11日現在]
１. 期首元本額 23,645,582,085円 21,841,030,354円
期中追加設定元本額 1,214,180,902円 693,806,307円
期中一部解約元本額 3,018,732,633円 1,847,937,480円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 12,152,141,904円 12,340,833,830円
ます。
３. 受益権の総数 21,841,030,354口 20,686,899,181口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
第61期 第67期
平成30年10月12日 平成31年 4月12日
平成30年11月12日
令和 1年 5月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 106,193,157円 費用控除後の配当等収益額 A 94,710,384円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,598,966,080円 収益調整金額 C 3,068,876,442円
分配準備積立金額 D 1,684,837円 分配準備積立金額 D 1,445,200円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,706,844,074円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,165,032,026円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
当ファンドの期末残存口数 } 23,194,460,655口 当ファンドの期末残存口数 } 21,816,501,993口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,598円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,450円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 162,361,224円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 152,715,513円
第62期 第68期
平成30年11月13日 令和 1年 5月14日
平成30年12月11日
令和 1年 6月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 101,995,791円 費用控除後の配当等収益額 A 89,917,774円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,445,837,566円 収益調整金額 C 2,999,642,412円
分配準備積立金額 D 1,145,037円 分配準備積立金額 D 161,566円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,548,978,394円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,089,721,752円
当ファンドの期末残存口数 } 22,556,413,563口 当ファンドの期末残存口数 } 21,725,812,940口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,573円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,422円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 157,894,894円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 152,080,690円
第63期 第69期
平成30年12月12日 令和 1年 6月12日
平成31年 1月11日
令和 1年 7月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 94,524,530円 費用控除後の配当等収益額 A 95,630,221円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,356,343,272円 収益調整金額 C 2,880,928,904円
分配準備積立金額 D 1,615,203円 分配準備積立金額 D 977,408円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,452,483,005円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,977,536,533円
当ファンドの期末残存口数 } 22,336,081,659口 当ファンドの期末残存口数 } 21,313,606,830口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,545円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,397円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 156,352,571円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 149,195,247円
第64期 第70期
平成31年 1月12日 令和 1年 7月12日
平成31年 2月12日 令和 1年 8月13日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 107,450,259円 費用控除後の配当等収益額 A 83,018,001円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,262,019,922円 収益調整金額 C 2,819,397,287円
分配準備積立金額 D 92,051円 分配準備積立金額 D 688,791円
242/327
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,369,562,232円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,903,104,079円
当ファンドの期末残存口数 } 22,105,546,807口 当ファンドの期末残存口数 } 21,251,392,020口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,524円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,366円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 154,738,827円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 148,759,744円
第65期 第71期
平成31年 2月13日 令和 1年 8月14日
平成31年 3月11日 令和 1年 9月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 99,689,656円 費用控除後の配当等収益額 A 82,766,672円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,202,123,841円 収益調整金額 C 2,743,353,443円
分配準備積立金額 D 1,412,746円 分配準備積立金額 D 819,445円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,303,226,243円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,826,939,560円
当ファンドの期末残存口数 } 22,027,951,420口 当ファンドの期末残存口数 } 21,172,916,770口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,499円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,335円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 154,195,659円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 148,210,417円
第66期 第72期
平成31年 3月12日 令和 1年 9月12日
平成31年 4月11日 令和 1年10月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 104,347,459円 費用控除後の配当等収益額 A 82,255,167円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,120,367,116円 収益調整金額 C 2,616,256,216円
分配準備積立金額 D 1,941,530円 分配準備積立金額 D 984,434円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,226,656,105円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,699,495,817円
当ファンドの期末残存口数 } 21,841,030,354口 当ファンドの期末残存口数 } 20,686,899,181口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,477円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 1,304円
1万口当たり分配金額 H 70円 1万口当たり分配金額 H 70円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 152,887,212円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 144,808,294円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
前期 当期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
区分
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
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前期 当期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期 当期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 273,801,046 103,771,553
親投資信託受益証券 ― △1
合計 273,801,046 103,771,552
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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前期 当期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
1口当たり純資産額 0.4436円 0.4034円
(1万口当たり純資産額) (4,436円) (4,034円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - ク 1,812,286.98 8,262,216,372
券
ラス Ｙ （ＲＵＢ）
投資信託受益証券 合計 1,812,286.98 8,262,216,372
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 8,453,960 8,608,667
証券
親投資信託受益証券 合計 8,453,960 8,608,667
合計 10,266,246.98 8,270,825,039
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブルコース＞（年２回分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期
［ 平成31年 4月11日現在 ］ ［ 令和 1年10月11日現在 ］
資産の部
流動資産
11,738,907 10,463,102
コール・ローン
674,352,680 611,639,065
投資信託受益証券
612,284 612,284
親投資信託受益証券
686,703,871 622,714,451
流動資産合計
686,703,871 622,714,451
資産合計
負債の部
流動負債
109,075 103,401
未払受託者報酬
5,889,963 5,583,596
未払委託者報酬
20 2
未払利息
9,394 8,898
その他未払費用
6,008,452 5,695,897
流動負債合計
6,008,452 5,695,897
負債合計
純資産の部
元本等
688,080,599 619,613,661
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 7,385,180 △ 2,595,107
174,144,183 190,731,429
（分配準備積立金）
680,695,419 617,018,554
元本等合計
680,695,419 617,018,554
純資産合計
686,703,871 622,714,451
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
営業収益
45,586,674 40,976,782
受取配当金
受取利息 1 22
△ 12,071,506 △ 30,890,397
有価証券売買等損益
33,515,169 10,086,407
営業収益合計
営業費用
2,764 2,744
支払利息
109,075 103,401
受託者報酬
5,889,963 5,583,596
委託者報酬
9,473 8,915
その他費用
6,011,275 5,698,656
営業費用合計
27,503,894 4,387,751
営業利益又は営業損失（△）
27,503,894 4,387,751
経常利益又は経常損失（△）
27,503,894 4,387,751
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,173,109 332,218
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 41,722,791 △ 7,385,180
5,817,948 734,969
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,817,948 734,969
額
157,340 429
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
157,340 429
額
- -
分配金
△ 7,385,180 △ 2,595,107
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額
で評価しております。
親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期
[平成31年 4月11日現在] [令和 1年10月11日現在]
１. 期首元本額 777,005,045円 688,080,599円
期中追加設定元本額 19,540,816円 10,600円
期中一部解約元本額 108,465,262円 68,477,538円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 7,385,180円 2,595,107円
ます。
３. 受益権の総数 688,080,599口 619,613,661口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１. 運用に係る権限を委託するための費用 １. 運用に係る権限を委託するための費用
信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託 信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託
するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し するために要する費用として、信託財産の純資産総額に対し
年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か 年10,000分の67以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中か
ら支弁しております。 ら支弁しております。
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 37,566,262円 費用控除後の配当等収益額 A 33,917,918円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 338,109,694円 収益調整金額 C 304,469,434円
分配準備積立金額 D 136,577,921円 分配準備積立金額 D 156,813,511円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 512,253,877円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 495,200,863円
当ファンドの期末残存口数 } 688,080,599口 当ファンドの期末残存口数 } 619,613,661口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,444円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 7,992円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
区分
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、投資信託受益証券に投 同左
係るリスク 資しております。当該投資対象は、価格
変動リスク等の市場リスク、信用リスク
および流動性リスクに晒されておりま
す。
当ファンドは、親投資信託受益証券に
投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
当ファンドは、ファンドの運用の指図
に関する権限を再委託しております。こ
の場合、再委託先で投資リスクに対する
管理体制を構築しているほか、当該再委
託先のリスクの管理体制や管理状況の確
認を委託会社で行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11期 第12期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第11期 第12期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
投資信託受益証券 △8,849,467 △29,734,865
親投資信託受益証券 △1 ―
合計 △8,849,468 △29,734,865
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第11期 第12期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
1口当たり純資産額 0.9893円 0.9958円
(1万口当たり純資産額) (9,893円) (9,958円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証 ピムコ バミューダ バンクローン ファンド Ｂ - ク 134,160.79 611,639,065
券
ラス Ｙ （ＲＵＢ）
投資信託受益証券 合計 134,160.79 611,639,065
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 601,281 612,284
証券
親投資信託受益証券 合計 601,281 612,284
合計 735,441.79 612,251,349
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンドＡ＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期
［ 平成31年 4月11日現在 ］ ［ 令和 1年10月11日現在 ］
資産の部
流動資産
218,437 58,110
コール・ローン
85,797,986 22,850,753
親投資信託受益証券
26 6
未収入金
86,016,449 22,908,869
流動資産合計
86,016,449 22,908,869
資産合計
負債の部
流動負債
1,026 251
未払受託者報酬
2,337 574
未払委託者報酬
119 32
その他未払費用
3,482 857
流動負債合計
3,482 857
負債合計
純資産の部
元本等
86,213,874 23,018,548
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 200,907 △ 110,536
1
-
（分配準備積立金）
86,012,967 22,908,012
元本等合計
86,012,967 22,908,012
純資産合計
86,016,449 22,908,869
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
営業収益
△ 44 △ 6
有価証券売買等損益
△ 44 △ 6
営業収益合計
営業費用
933 368
支払利息
1,026 251
受託者報酬
2,337 574
委託者報酬
126 32
その他費用
4,422 1,225
営業費用合計
△ 4,466 △ 1,231
営業利益又は営業損失（△）
△ 4,466 △ 1,231
経常利益又は経常損失（△）
△ 4,466 △ 1,231
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
2,194
△ 1,568
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 87,558 △ 200,907
300,573 198,030
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
300,573 198,030
額
411,024 104,234
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
411,024 104,234
額
- -
分配金
△ 200,907 △ 110,536
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期
[平成31年 4月11日現在] [令和 1年10月11日現在]
１. 期首元本額 38,873,544円 86,213,874円
期中追加設定元本額 178,705,436円 21,764,287円
期中一部解約元本額 131,365,106円 84,959,613円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 200,907円 110,536円
ます。
３. 受益権の総数 86,213,874口 23,018,548口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 349,999円 収益調整金額 C 88,036円
分配準備積立金額 D 1円 分配準備積立金額 D ―円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 350,000円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 88,036円
当ファンドの期末残存口数 } 86,213,874口 当ファンドの期末残存口数 } 23,018,548口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 40円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 38円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
区分
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11期 第12期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第11期 第12期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 8,424 2,243
合計 8,424 2,243
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第11期 第12期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
1口当たり純資産額 0.9977円 0.9952円
(1万口当たり純資産額) (9,977円) (9,952円)
（４）【附属明細表】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 22,440,100 22,850,753
証券
合計 22,440,100 22,850,753
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンドＢ＞】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期
［ 平成31年 4月11日現在 ］ ［ 令和 1年10月11日現在 ］
資産の部
流動資産
3,496 3,488
コール・ローン
1,380,198 1,380,171
親投資信託受益証券
1,383,694 1,383,659
流動資産合計
1,383,694 1,383,659
資産合計
負債の部
流動負債
▶ 1
未払受託者報酬
31 27
未払委託者報酬
35 28
流動負債合計
35 28
負債合計
純資産の部
元本等
1,383,750 1,383,750
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 91 △ 119
76 76
（分配準備積立金）
1,383,659 1,383,631
元本等合計
1,383,659 1,383,631
純資産合計
1,383,694 1,383,659
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
営業収益
△ 1 -
有価証券売買等損益
△ 1 -
営業収益合計
営業費用
8
支払利息 -
▶ 1
受託者報酬
31 27
委託者報酬
43 28
営業費用合計
△ 44 △ 28
営業利益又は営業損失（△）
△ 44 △ 28
経常利益又は経常損失（△）
△ 44 △ 28
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
30
-
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 47 △ 91
30
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
30
-
額
- -
分配金
△ 91 △ 119
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期
[平成31年 4月11日現在] [令和 1年10月11日現在]
１. 期首元本額 1,000,000円 1,383,750円
期中追加設定元本額 2,883,074円 ―円
期中一部解約元本額 2,499,324円 ―円
２. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 91円 119円
ます。
３. 受益権の総数 1,383,750口 1,383,750口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A ―円 費用控除後の配当等収益額 A ―円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,689円 収益調整金額 C 3,689円
分配準備積立金額 D 76円 分配準備積立金額 D 76円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,765円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,765円
当ファンドの期末残存口数 } 1,383,750口 当ファンドの期末残存口数 } 1,383,750口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 27円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 27円
1万口当たり分配金額 H ―円 1万口当たり分配金額 H ―円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 ―円
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11期 第12期
自 平成30年10月12日 自 平成31年 4月12日
区分
至 平成31年 4月11日 至 令和 1年10月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」（昭和26年法律第198
号）第２条第４項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、親投資信託受益証券に 同左
係るリスク 投資しております。当該投資対象は、価
格変動リスク等の市場リスク、信用リス
クおよび流動性リスクに晒されておりま
す。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
２. 時価の算定方法 （１）有価証券 （１）有価証券
売買目的有価証券は、（重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
（２）デリバティブ取引 （２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
（３）上記以外の金融商品 （３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン 同左
等）は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第11期 第12期
区分
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第11期 第12期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
（円） （円）
親投資信託受益証券 △1 △1
合計 △1 △1
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第11期 第12期
［平成31年 4月11日現在］ ［令和 1年10月11日現在］
1口当たり純資産額 0.9999円 0.9999円
(1万口当たり純資産額) (9,999円) (9,999円)
（４）【附属明細表】
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
親投資信託受益 マネー・マーケット・マザーファンド 1,355,368 1,380,171
証券
合計 1,355,368 1,380,171
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
マネー・マーケット・マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
［令和 1年10月11日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン 182,192,036
2,099,996,903
現先取引勘定
2,282,188,939
流動資産合計
2,282,188,939
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 722,407
42
未払利息
722,449
流動負債合計
722,449
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,240,501,571
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
［令和 1年10月11日現在］
剰余金
40,964,919
剰余金又は欠損金（△）
2,281,466,490
元本等合計
2,281,466,490
純資産合計
2,282,188,939
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
[令和 1年10月11日現在]
１. 期首 平成31年 4月12日
期首元本額 1,531,580,675円
期中追加設定元本額 964,331,118円
期中一部解約元本額 255,410,222円
元本の内訳※
三菱ＵＦＪ ＤＣ金利連動アロケーション型バランスファンド 367,344,582円
三菱ＵＦＪ 新興国通貨建て債券ファンド（毎月決算型） 2,280,337円
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞ 5,874,002円
（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコー 2,590,474円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ユーロコー 111,354円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコー 20,147,276円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレ 52,804,813円
アルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜南アフリカ 635,856円
ランドコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラ 3,078,471円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜マネープー 103,074,259円
ルファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜中国元コー 89,620円
ス＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜インドネシ 1,033,322円
アルピアコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国債券ファンド 通貨選択シリーズ＜資源国バス 212,322円
ケット通貨コース＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（毎月分配型） 16,402,315円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年10月11日現在]
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（毎月分配 1,378,553円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 9,201,705円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 270,734円
コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 358,088円
円コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 667,045円
豪ドルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 3,836,590円
ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 265,842円
資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 981,429円
マネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜円 5,850,843円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜米 2,016,707円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜豪 1,145,161円
ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ブ 29,040,830円
ラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜資 1,513,806円
源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ア 1,182,898円
ジアバスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜マ 79,573,729円
ネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 847,016円
円コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 379,197円
ユーロコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 992,946円
豪ドルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 1,193,379円
ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 88,852円
資源国バスケット通貨コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド 通貨選択シリーズ＜ 990,670円
マネープールファンド＞
三菱ＵＦＪ 欧州ハイイールド債券ファンド ユーロ円プレミアム 19,635,282円
（毎月分配型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり） 6,336,371円
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし） 11,400,264円
266/327
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年10月11日現在]
三菱ＵＦＪ 米国リートファンドＡ＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,836円
型）
三菱ＵＦＪ 米国リートファンドＢ＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 98,368円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 7,661,389円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールド円インカムファンド（年２回分配型） 30,649円
ＰＩＭＣＯ ニューワールド米ドルインカムファンド（年２回分配 99,465円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜豪ドルコース＞ 69,757円
（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜ブラジルレアル 30,457円
コース＞（年２回分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜メキシコペソコー 641,668円
ス＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜メ 1,038,788円
キシコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 新興国高利回り社債ファンド 通貨選択シリーズ＜ト 4,881,309円
ルコリラコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 19,658円
米ドルコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 19,658円
メキシコペソコース＞（毎月分配型）
ピクテ・グローバル・インカム株式オープン 通貨選択シリーズ＜ 19,658円
トルコリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジあり＞（毎月決算 491,449円
型）
三菱ＵＦＪ 米国高配当株式プラス＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 9,828,976円
型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 5,056,177円
ス＞（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ ニューワールドインカムファンド＜世界通貨分散コー 211,113円
ス＞（年２回分配型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決算型） 1,936,118円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 9,829円
バリュー・ボンド・ファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回決算 9,829円
型）
バリュー・ボンド・ファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 9,829円
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 5,504,257円
コース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 13,128,307円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 2,424,660円
ルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 5,766,108円
ジルレアルコース＞（毎月分配型）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
[令和 1年10月11日現在]
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 1,611,189円
シコペソコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 6,722,976円
コリラコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 8,453,960円
アルーブルコース＞（毎月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円 2,304,081円
コース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ド 2,664,317円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ド 421,681円
ルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラ 961,645円
ジルレアルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキ 608,110円
シコペソコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トル 734,038円
コリラコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシ 601,281円
アルーブルコース＞（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 22,440,100円
ネープールファンドＡ＞
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マ 1,355,368円
ネープールファンドＢ＞
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 5,144,832円
ジ型＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 8,859,081円
なし＞（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜米ドルヘッ 1,609,969円
ジ型＞（年１回決算型）
三菱ＵＦＪ／ピムコ トータル・リターン・ファンド＜為替ヘッジ 2,065,331円
なし＞（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｃコース（為替ヘッジ 207,207円
なし）（年１回決算型）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｄコース（為替ヘッジ 109,005円
あり）（年１回決算型）
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（毎月分配型） 2,542,269円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月分配型） 9,387,547円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（毎月決算型） 3,545,187円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（毎月決算型） 8,124,755円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジあり＞（年１回決算型） 2,990,177円
米国バンクローン・オープン＜為替ヘッジなし＞（年１回決算型） 3,377,211円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（毎月分配型） 8,478,079円
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜円インカム＞（年２回分配 4,145,749円
型）
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[令和 1年10月11日現在]
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（毎月分配 8,067,104円
型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜米ドルインカム＞（年２回分 3,319,056円
配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（毎月 20,075,917円
分配型）
ＰＩＭＣＯ インカム戦略ファンド＜世界通貨分散コース＞（年２ 1,616,484円
回分配型）
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリア・ハイインカム債券ファン 5,899,118円
ド 豪ドル円プレミアム（毎月決算型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（毎 6,879,079円
月分配型）
三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 米ドル円プレミアム（年 2,026,238円
２回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（毎月分配 50,073円
型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜円インカム＞（年２回分 30,438円
配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（毎月 796,426円
分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜米ドルインカム＞（年２ 413,472円
回分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 564,702円
（毎月分配型）
ＰＩＭＣＯ 米国バンクローンファンド＜世界通貨分散コース＞ 89,371円
（年２回分配型）
三菱ＵＦＪ 債券バランスファンド＜為替リスク軽減型＞（毎月決 983円
算型）
三菱ＵＦＪ 債券バランスファンド＜為替ヘッジなし＞（毎月決算 983円
型）
三菱ＵＦＪ 債券バランスファンド＜為替リスク軽減型＞（年１回 983円
決算型）
三菱ＵＦＪ 債券バランスファンド＜為替ヘッジなし＞（年１回決 983円
算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜米ドル投資型＞（３ヵ月 3,063,931円
決算型）
三菱ＵＦＪ Ｊリート不動産株ファンド＜Ｗプレミアム＞（毎月決 6,324,266円
算型）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤー・ファンド２０３０（確定拠出年 20,536,236円
金）
マクロ・トータル・リターン・ファンド 9,820円
スマート・プロテクター９０（限定追加型）２０１６－１２ 6,313,826円
スマート・プロテクター９０オープン 981,933円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジあり＞（資産成長型） 383,914円
米国バンクローンファンド＜為替ヘッジなし＞（資産成長型） 305,382円
テンプルトン新興国小型株ファンド 49,097円
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[令和 1年10月11日現在]
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 3,683,229円
＞（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜限定為替ヘッジあり 17,656,128円
＞（年２回決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 3,899,063円
（毎月決算型）
ピムコ・インカム・ストラテジー・ファンド＜為替ヘッジなし＞ 15,671,669円
（年２回決算型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジあり）（年１回決算 82,770円
型）
欧州ハイイールド債券ファンド（為替ヘッジなし）（年１回決算 87,384円
型）
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜安定重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配コース） 9,820円
わたしの未来設計＜成長重視型＞（分配抑制コース） 9,820円
北欧小型株ファンド（為替ヘッジあり） 9,821円
北欧小型株ファンド（為替ヘッジなし） 9,821円
ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
グローバル・インカム・フルコース（為替リスク軽減型） 983円
グローバル・インカム・フルコース（為替ヘッジなし） 983円
＜ＤＣ＞ベイリー・ギフォード世界長期成長株ファンド 9,821円
ベイリー・ギフォード インパクト投資ファンド 9,821円
Ｎａｖｉｏ インド債券ファンド 296,406円
Ｎａｖｉｏ マネープールファンド 6,974,940円
三菱ＵＦＪ インド債券オープン（毎月決算型） 39,351円
三菱ＵＦＪ／ＡＭＰ オーストラリアＲＥＩＴファンド＜Ｗプレミ 11,293,333円
アム＞（毎月決算型）
マネープールファンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定） 842,594,921円
ＭＵＡＭトピックスリスクコントロール（５％）インデックスファ 4,298,726円
ンド（ＦＯＦｓ用）（適格機関投資家限定）
ピムコ・グローバル・ハイイールド・ファンド（毎月分配型） 11,784,347円
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ａコース（為替ヘッジ 10,766,608円
なし）
ピムコ・エマージング・ボンド・オープン Ｂコース（為替ヘッジ 14,313,901円
あり）
三菱ＵＦＪ ターゲット・イヤーファンド ２０２０ 17,637,241円
三菱ＵＦＪ ＜ＤＣ＞ターゲット・イヤー ファンド ２０２０ 267,759,991円
合計 2,240,501,571円
２. 受益権の総数 2,240,501,571口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
１ 金融商品の状況に関する事項
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自 平成31年 4月12日
区分
至 令和 1年10月11日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）
第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託
約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク
係るリスク 等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、
運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファン
ドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等
のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
２ 金融商品の時価等に関する事項
［令和 1年10月11日現在］
区分
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
２. 時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券は、該当事項はありません。
（２）デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
［令和 1年10月11日現在］
1口当たり純資産額 1.0183円
(1万口当たり純資産額) (10,183円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 4,006,517,819
Ⅱ 負債総額 11,215,565
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,995,302,254
Ⅳ 発行済口数 5,146,675,455 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7763
（10,000口当たり） （7,763 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（年２回分配型）】
【純資産額計算書】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,673,308,533
Ⅱ 負債総額 3,154,387
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,670,154,146
Ⅳ 発行済口数 1,618,947,651 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0316
（10,000口当たり） （10,316 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 9,382,650,563
Ⅱ 負債総額 40,296,306
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,342,354,257
Ⅳ 発行済口数 10,156,029,313 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9199
（10,000口当たり） （9,199 ）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（年２回分配型）】
【純資産額計算書】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,347,072,412
Ⅱ 負債総額 2,324,143
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,344,748,269
Ⅳ 発行済口数 1,893,488,014 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2383
（10,000口当たり） （12,383 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,086,056,650
Ⅱ 負債総額 2,042,645
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,084,014,005
Ⅳ 発行済口数 3,304,845,686 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6306
（10,000口当たり） （6,306 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（年２回分配型）】
【純資産額計算書】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 314,101,727
Ⅱ 負債総額 307,510
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 313,794,217
Ⅳ 発行済口数 335,191,532 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9362
（10,000口当たり） （9,362 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【純資産額計算書】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 5,908,085,966
Ⅱ 負債総額 51,220,412
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,856,865,554
Ⅳ 発行済口数 13,187,730,364 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4441
（10,000口当たり） （4,441 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（年２回分配型）】
【純資産額計算書】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 851,800,545
Ⅱ 負債総額 829,431
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 850,971,114
Ⅳ 発行済口数 809,553,738 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0512
（10,000口当たり） （10,512 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 1,426,554,899
Ⅱ 負債総額 1,403,173
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,425,151,726
Ⅳ 発行済口数 2,316,543,705 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.6152
（10,000口当たり） （6,152 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（年２回分配型）】
【純資産額計算書】
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 472,468,433
Ⅱ 負債総額 5,787,217
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 466,681,216
Ⅳ 発行済口数 440,925,174 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0584
（10,000口当たり） （10,584 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 5,177,393,876
Ⅱ 負債総額 32,000,441
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,145,393,435
Ⅳ 発行済口数 13,457,107,996 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.3824
（10,000口当たり） （3,824 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（年２回分配型）】
【純資産額計算書】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 797,615,029
Ⅱ 負債総額 2,527,172
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 795,087,857
Ⅳ 発行済口数 925,068,189 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8595
（10,000口当たり） （8,595 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブルコース＞（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
令和 1年10月31日現在
276/327
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 8,552,116,983
Ⅱ 負債総額 40,826,768
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,511,290,215
Ⅳ 発行済口数 20,657,633,059 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4120
（10,000口当たり） （4,120 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブルコース＞（年２回分配型）】
【純資産額計算書】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 628,800,040
Ⅱ 負債総額 9,437,159
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 619,362,881
Ⅳ 発行済口数 608,933,606 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0171
（10,000口当たり） （10,171 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンドＡ＞】
【純資産額計算書】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 22,908,010
Ⅱ 負債総額 131
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 22,907,879
Ⅳ 発行済口数 23,018,548 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9952
（10,000口当たり） （9,952 ）
【三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンドＢ＞】
【純資産額計算書】
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
277/327
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 1,383,631
Ⅱ 負債総額 3
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,383,628
Ⅳ 発行済口数 1,383,750 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9999
（10,000口当たり） （9,999 ）
（参考）
マネー・マーケット・マザーファンド
純資産額計算書
令和 1年10月31日現在
（単位：円）
Ⅰ 資産総額 2,023,609,097
Ⅱ 負債総額 836
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,023,608,261
Ⅳ 発行済口数 1,987,279,373 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0183
（10,000口当たり） （10,183 ）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿 に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（５）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額等
2019年10月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。
（２）委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング１
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング２
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2019年10月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を
除きます。）
本 数 純資産総額
商品分類
（本） （百万円）
追加型株式投資信託 878 13,580,040
追加型公社債投資信託 16 1,185,334
単位型株式投資信託 71 342,647
単位型公社債投資信託 6 37,118
合 計 971 15,145,139
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
（１）財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱ＵＦＪ国際投信株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下
「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
（昭和52年大蔵省令第38号）」（以下「中間財務諸表等規則」という。）第38条及び第57条
の規定により、中間財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき作
成しております。
なお、財務諸表及び中間財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り
捨てて表示しております。
（２）監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度（自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度に係る中間会計期
間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより中間監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
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流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
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役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位：千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
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公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位：千円)
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
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経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
（３）【株主資本等変動計算書】
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ― △ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資本金 資本 その他 資本 利益 利益剰余金 株主資本合計
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
（重要な会計方針）
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和４年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
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中であります。
（貸借対照表関係）
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
（損益計算書関係）
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
（株主資本等変動計算書関係）
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
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① 配当金の総額 26,595,731千円
② １株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② １株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
（リース取引関係）
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
（平成30年3月31日現在） （平成31年3月31日現在）
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
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(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 －
(2) 有価証券 19,967 19,967 －
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 －
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 －
資産計 90,154,972 90,154,972 －
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 －
負債計 3,905,670 3,905,670 －
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 －
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 －
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 －
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 －
資産計 86,722,080 86,722,080 －
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 －
負債計 3,990,054 3,990,054 －
（注1）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
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第33期(平成30年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 － － －
未収委託者報酬 9,770,529 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 － － －
未収委託者報酬 9,995,458 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
（有価証券関係）
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 － － －
が取得原価を超え
債券 － － －
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
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3.売却したその他有価証券
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 140,240 58,440 －
債券 － － －
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円（その他有価証券のその他102,096千円）減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円（その他有価証券のその他62,310千円）減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％
以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（退職給付関係）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積
立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 ％ 63.9 ％
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069～0.67％ 0.035～0.49％
長期期待運用収益率 1.5～1.8％ 1.5～1.8％
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
（税効果会計関係）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
－ －
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期（平成30年3月31日現在）及び第34期（平成31年3月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）及び第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
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2.地域ごとの情報
（1）営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
（注3） 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
（注5） 区 15.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 （注2）
要
株
主
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0％ （注1）
社
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0％ 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 （注2）
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
（注3） 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
２．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
５. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年４月１日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期（自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） （注4）
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
第34期（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高（注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 （注4） 4）
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 （注1） 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 （注2）
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
（注3）
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
（注3）
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 （注2）
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)１. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年４月２日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
２. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
３. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
４. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（非上場）
（１株当たり情報）
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
１株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
１株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
（自 平成29年4月1日 （自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日） 至 平成31年3月31日）
当期純利益金額 （千円） 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
（千円）
普通株式の期中平均株式数 （株） 211,581 211,581
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 46,350,665
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
有価証券 3,906,355
前払費用 620,446
未収入金 8,561
未収委託者報酬 10,170,592
未収収益 585,312
金銭の信託 100,000
その他 134,705
流動資産合計
61,876,640
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 603,277
器具備品 ※1 794,065
土地 628,433
有形固定資産合計
2,025,776
無形固定資産
電話加入権 15,822
ソフトウェア 3,390,287
ソフトウェア仮勘定 1,024,221
無形固定資産合計
4,430,330
投資その他の資産
投資有価証券 18,792,024
関係会社株式 320,136
投資不動産 ※1 822,988
長期差入保証金 579,291
前払年金費用 420,773
繰延税金資産 1,420,372
その他 45,230
貸倒引当金 △23,600
投資その他の資産合計
22,377,216
固定資産合計
28,833,324
資産合計
90,709,964
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 290,587
未払金
未払収益分配金 131,632
未払償還金 424,093
未払手数料 4,009,808
その他未払金 2,100,383
未払費用 3,020,441
未払消費税等 ※2 381,045
未払法人税等 651,051
賞与引当金 924,061
役員賞与引当金 62,295
その他 900,753
流動負債合計
12,896,152
固定負債
長期未払金 32,400
退職給付引当金 940,446
役員退職慰労引当金 107,709
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
時効後支払損引当金 243,873
固定負債合計
1,324,430
負債合計
14,220,582
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000
繰越利益剰余金 21,264,872
利益剰余金合計
28,605,462
株主資本合計
75,338,306
(単位：千円)
第35期中間会計期間
(令和元年9月30日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,151,075
評価・換算差額等合計
1,151,075
純資産合計
76,489,381
負債純資産合計
90,709,964
(2)中間損益計算書
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業収益
委託者報酬 34,073,281
投資顧問料 1,143,410
その他営業収益 8,361
営業収益合計
35,225,053
営業費用
支払手数料 13,714,724
広告宣伝費 252,678
公告費 250
調査費
調査費 911,961
委託調査費 5,769,907
事務委託費 351,511
営業雑経費
通信費 78,084
印刷費 218,610
協会費 25,207
諸会費 8,034
事務機器関連費 931,984
営業費用合計
22,262,956
一般管理費
給料
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
役員報酬 177,096
給料・手当 2,873,051
賞与引当金繰入 924,061
役員賞与引当金繰入 62,295
福利厚生費 635,789
交際費 4,597
旅費交通費 97,388
租税公課 193,484
不動産賃借料 327,917
退職給付費用 212,710
役員退職慰労引当金繰入 25,108
固定資産減価償却費 ※1 647,817
諸経費 177,080
一般管理費合計
6,358,399
営業利益
6,603,697
(単位：千円)
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
営業外収益
受取配当金 34,517
受取利息 2,101
投資有価証券償還益 327,868
収益分配金等時効完成分 73,834
受取賃貸料 32,904
その他 15,364
営業外収益合計
486,590
営業外費用
投資有価証券償還損 46,457
賃貸関連費用 ※1 12,337
その他 175
営業外費用合計
58,970
経常利益
7,031,318
特別利益
投資有価証券売却益 53,850
特別利益合計
53,850
特別損失
投資有価証券売却損 36,721
投資有価証券評価損 17,395
固定資産除却損 37
固定資産売却損 435
特別損失合計
54,589
税引前中間純利益
7,030,579
法人税、住民税及び事業税
2,095,061
法人税等調整額 65,064
法人税等合計
2,160,126
中間純利益
4,870,453
(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
(単位：千円)
株主資本
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175 △9,675,175 △9,675,175
中間純利益 4,870,453 4,870,453 4,870,453
株主資本以外
の項目の当中
間期変動額
(純額)
当中間期変動額合 △4,804,722 △4,804,722 △4,804,722
― ― ― ― ― ―
計
当中間期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 21,264,872 28,605,462 75,338,306
評価・換算差額等
その他 評価・換算
純資産合計
有価証券 差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当中間期変動額
剰余金の配当 △9,675,175
中間純利益 4,870,453
株主資本以外の
項目の当中間期
24,341 24,341 24,341
変動額 (純額)
当中間期変動額合計
24,341 24,341 △4,780,380
当中間期末残高 1,151,075 1,151,075 76,489,381
[重要な会計方針]
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採
用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年～50年
器具備品 2年～20年
投資不動産 3年～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
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す。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として
10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しておりま
す。
(6) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求
に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
5. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費
税は、当事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
（中間貸借対照表関係）
※1 減価償却累計額
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
建物 575,110千円
器具備品 1,377,937千円
投資不動産 141,659千円
※2 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
※1 減価償却実施額
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
有形固定資産 85,187千円
無形固定資産 562,630千円
投資不動産 3,634千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 － － 211,581
合計 211,581 － － 211,581
2. 配当に関する事項
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
⑤ 効力発生日 令和元年6月27日
（リース取引関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1年内 675,956千円
1年超 337,978千円
合 計 1,013,934千円
（金融商品関係）
第35期中間会計期間(令和元年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりま
せん（（注２）参照）。
中間貸借対照表計
時価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1) 現金及び預金 46,350,665 46,350,665 －
(2) 有価証券 3,906,355 3,906,355 －
(3) 未収委託者報酬 10,170,592 10,170,592 －
(4) 投資有価証券 18,736,664 18,736,664 －
資産計 79,164,277 79,164,277 －
(1) 未払手数料 4,009,808 4,009,808 －
負債計 4,009,808 4,009,808 －
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）は、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりませ
ん。
（注３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第35期中間会計期間（令和元年9月30日現在）
1. 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額 関係会社株式320,136千円）は、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2. その他有価証券
中間貸借対照表 取得原価
種類 差額（千円）
計上額（千円） （千円）
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えるもの その他 16,466,321 14,354,198 2,112,123
小 計 16,466,321 14,354,198 2,112,123
中間貸借対照表計 株式 － － －
上額が取得原価を 債券 － － －
超えないもの その他 6,176,697 6,629,733 △453,035
小 計 6,176,697 6,629,733 △453,035
合 計 22,643,019 20,983,931 1,659,087
（注）非上場株式（中間貸借対照表計上額55,360千円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難であると認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 減損処理を行った有価証券
当中間会計期間において、有価証券について17,395千円（その他有価証券のその他17,395千円）減
損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及
び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第35期中間会計期間（自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日）
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（令和元年9月30日現在）
1株当たり純資産額 361,513.47円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（千円） 76,489,381
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円） 76,489,381
1株当たり純資産額の算定に用いられた
211,581
中間期末の普通株式の数（株）
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第35期中間会計期間
（自 平成31年4月1日
至 令和元年9月30日）
1株当たり中間純利益金額 23,019.33円
(算定上の基礎)
中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 4,870,453
普通株式の期中平均株式数（株） 211,581
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
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５【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
②資本金の額：324,279百万円（2019年３月末現在）
③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
（2019年３月末現在）
株式会社南都銀行 37,924 百万円 銀行業務を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
楽天証券株式会社 7,495 百万円
商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融
第四北越証券株式会社 600 百万円
商品取引業を営んでいます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 商品取引業を営んでいます。
（３）再委託先
①名称：ピムコジャパンリミテッド
②資本金の額：13,411,674.44米ドル（2019年９月末現在）
③事業の内容：投資運用業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
（３）再委託先：委託会社から投資信託証券への運用の指図に関する権限の委託を受け、ファンドに
おける運用の指図を行います。
３【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。（2019年10月末現在）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0％（211,581株）を所有しています。
（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が３％以上のものを記載しています。
第３【参考情報】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 5月31日 臨時報告書
2019年 7月10日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 7月10日 有価証券報告書
2019年 8月30日 臨時報告書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年11月13日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）の平成31
年４月12日から令和１年10月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（毎月分配型）の令和１年10月11日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年11月13日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（年２回分配型）の平成
31年４月12日から令和１年10月11日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜円コース＞（年２回分配型）の令和１年10月11日現在の
信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年11月13日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）の平
成31年４月12日から令和１年10月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（毎月分配型）の令和１年10月11日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
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三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（年２回分配型）の
平成31年４月12日から令和１年10月11日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜米ドルコース＞（年２回分配型）の令和１年10月11日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
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三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）の平
成31年４月12日から令和１年10月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（毎月分配型）の令和１年10月11日現在
の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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令和１年11月13日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（年２回分配型）の
平成31年４月12日から令和１年10月11日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算
書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜豪ドルコース＞（年２回分配型）の令和１年10月11日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示して
いるものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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令和１年11月13日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配
型）の平成31年４月12日から令和１年10月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（毎月分配型）の令和１年10月
11日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（年２回分
配型）の平成31年４月12日から令和１年10月11日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ブラジルレアルコース＞（年２回分配型）の令和１年10
月11日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配
型）の平成31年４月12日から令和１年10月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（毎月分配型）の令和１年10月11
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（年２回分配
型）の平成31年４月12日から令和１年10月11日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜メキシコペソコース＞（年２回分配型）の令和１年10月
11日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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令和１年11月13日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）
の平成31年４月12日から令和１年10月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計
算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（毎月分配型）の令和１年10月11日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示し
ているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（年２回分配
型）の平成31年４月12日から令和１年10月11日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜トルコリラコース＞（年２回分配型）の令和１年10月11
日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
321/327
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年11月13日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブルコース＞（毎月分配
型）の平成31年４月12日から令和１年10月11日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余
金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブルコース＞（毎月分配型）の令和１年10月
11日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年11月13日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブルコース＞（年２回分
配型）の平成31年４月12日から令和１年10月11日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰
余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜ロシアルーブルコース＞（年２回分配型）の令和１年10
月11日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年11月13日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンドＡ＞の平成31
年４月12日から令和１年10月11日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンドＡ＞の令和１年10月11日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和１年11月13日
三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられている三菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンドＢ＞の平成31
年４月12日から令和１年10月11日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計
画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連
する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三
菱ＵＦＪ 米国バンクローンファンド 通貨選択シリーズ＜マネープールファンドＢ＞の令和１年10月11日現在の信
託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているも
のと認める。
利害関係
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本
は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月3日
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）に
係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重
要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸
表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸
表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な
虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監
査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人
の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、
分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間
監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表
の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表
の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断し
ている。
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三菱ＵＦＪ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務
諸表の作成基準に準拠して、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する中間会計期間（平成31年4月1日から令和元年9月30日まで）の経営成績
に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
（注）上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、そ
の原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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