輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 半期報告書 第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第12期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社(E31791)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月12日
【中間会計期間】 第12期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
【英訳名】 Nippon Automated Cargo And Port Consolidated System, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 服部 剛
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】 044-520-6233（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 後藤 秀志
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
【電話番号】 044-520-6233（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 後藤 秀志
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第10期中 第11期中 第12期中 第10期 第11期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
（百万円） 4,907 4,156 4,132 8,844 8,070
売上高
（百万円） 597 543 407 668 803
経常利益
（百万円） 401 348 249 424 495
中間（当期）純利益
持分法を適用した場合の投
（百万円） － － － － －
資利益
（百万円） 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
資本金
（株） 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数
（百万円） 5,914 6,241 6,590 5,937 6,388
純資産額
（百万円） 8,200 19,104 17,577 20,119 19,133
総資産額
（円） 591,435.17 624,143.27 659,059.70 593,795.59 638,846.79
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純
（円） 40,115.58 34,847.68 24,912.92 42,476.00 49,551.19
利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
中間（当期）純利益金額
（円） － － － 4,500.00 4,700.00
１株当たり配当額
（％） 72.1 32.7 37.5 29.5 33.4
自己資本比率
営業活動によるキャッ
（百万円） 1,751 2,679 1,446 3,044 4,550
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） 1,868 △ 351 △ 327 1,582 △ 2,493
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,193 △ 1,534 △ 1,695 △ 2,618 △ 3,076
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中間
（百万円） 5,722 6,098 3,708 5,304 4,284
期末（期末）残高
（人） 105 104 105 105 102
従業員数
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年９月30日現在
従業員数（人） 105
（注）１．従業員数は就業人員（当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者（短時間勤務社員）数を含みません。
２．当社への出向者内訳は、財務省及び関係省庁からの出向者が40名、民間企業からの出向者が15名の計55名で
あります。
３．臨時雇用者数の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしており、セグメ
ント別の従業員数の記載はしておりません。
(2）労働組合の状況
当社の従業員のうち、ごく一部が全川崎地域労働組合に加入しておりますが、労使関係について特記すべき事
項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた経営方針、経営環境及び対処すべき課題等はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または有価証券報告書に記載した事業等のリスクについ
ての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(１）業績
第12期中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当中間会計期間における我が国経済は、中国向けを中心とした輸出の低迷を背景に、製造業の生産活動が伸び悩
み外需に弱さが残るなか、内需は良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費は持ち直し、また高水準の企業収益
を背景に、設備投資も緩やかな増加基調にあります。
経済についても、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されていますが、米国の通商政策に端を発する貿
易摩擦の長期化や英国のEU離脱をめぐる展開等、政策に関する不確実性による景気減速のリスクなど、今後我が国
の貿易にも影響が及ぶ懸念があります。
このような環境のもと、当社におきましては、①システムの安定運用とサービス向上、②「総合物流情報プラッ
トフォーム」の構築、③ 次期（第７次）ＮＡＣＣＳの開発、④新技術の調査と実用化に向けた検討 、 ⑤ 新規事業、
⑥ 経営基盤の強化、 ⑦ 企業の社会的責任（ＣＳＲ）、 ⑧ 株主還元という８つの重点計 画を策定して事業運営に取り
組んでまいりました。 また一方で、一般競争入札の徹底や経費の節減等の効率的な経営にも努めた結果、 当中間会
計期間の売上高は4,132百万円 （ 前年同期比0.6％減 ） 、営業利益は476百万円 （ 同24.1％減 ） 、経常利益は407百万
円 （ 同25.1％減 ） 、中間純利益は249百万円 （ 同28.5％減 ） となりました。
各取組みの詳細は以下のとおりであります。
① システムの安定運用とサービス向上
イ． 輸出入・港湾関連情報処理システム（以下「ＮＡＣＣＳ」という。）のシステム障害に繋がる事象を把握し
た段階で予防措置を講ずる等の対応を実施した結果、上半期のシステム稼働率は100％を維持いたしました。
また、業務継続計画書（ＢＣＰ）に基づき、大規模災害等発生時におけるシステム障害からの迅速な復旧を確
保するよう体制強化に取り組んでまいりました。
ロ． お客様のニーズを把握し、サービスの向上を図るため、ヘルプデスクでは、お客様からのお問い合わせに24
時間365日で対応しました。また、ＮＡＣＣＳ地区協議会委員への「ＮＡＣＣＳ地区協通信」のメール配信
や、ＮＡＣＣＳ掲示板へＮＡＣＣＳ関連情報を随時提供してまいりました。
ハ． 令和元年９月末現在、ＮＡＣＣＳの利用に関する契約を締結いただいているお客様の事業所数は、海上関連
業務について12,149事業所、航空関連業務について8,408事業所となり、平成31年３月末時点と比べてそれぞ
れ、458事業所、470事業所増加しております。（なお、海上、航空両方のシステムを利用する事業所数は、そ
れぞれの事業所数に含めております。）
② 「総合物流情報プラットフォーム」の構築
ＮＡＣＣＳの機能向上に資するためプログラム変更を行い、港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の
高い簡易で効率的な「総合物流情報プラットフォーム」の構築に取り組んでまいりました。
また、令和２年６月に予定されている貿易管理サブシステムのＮＡＣＣＳへの完全統合に向け、開発を進め
てまいりました。
③ 次期 （第７次）ＮＡＣＣＳの開発
最新技術の動向を踏まえつつ、港湾・空港における利便性・信頼性・経済性の高い効率的な「総合物流情報
プラットフォーム」の構築を目指し、関係機関及びお客様と意見交換を行いながら、次期（第７次）ＮＡＣＣ
Ｓの基本仕様の検討を開始いたしました 。
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④ 新技術の調査と実用化に向けた検討
当社のコア事業戦略であるシステムの安定運用とサービスの向上や、より利便性の高い「総合物流情報プ
ラットフォーム」の構築、次期（第７次）ＮＡＣＣＳの開発等に資する取組みとして、AI・IoT等の先端技術を
活用するための調査及び実用化に向けた検討を行ってまいりました 。
⑤ 新規事業
イ．ＮＡＣＣＳを利用されている通関業者様及び保税業者様を対象に、お客様がＮＡＣＣＳを利用した業務実
績データの集計・分析、分析結果に基づいたレポートの作成、各種シミュレーションの実施までを行う「業
務状況等分析業務」の展開を推進してまいりました。
ロ．ＮＡＣＣＳを利用されている通関業者様を対象に、輸出入許可通知情報を始めとする通関関係書類を、Ｎ
ＡＣＣＳの中にご用意するお客様専用の保管領域にて電子的に管理及び長期保管する「貿易関連書類電子保
管業務」について、令和元年12月のサービス開始に向けた開発及び営業活動を進めてまいりました。
ハ．将来的にＡＳＥＡＮ諸国へ展開する可能性を探ることを目的に、ＡＳＥＡＮシングル・ウィンドウに関す
る調査業務に参加いたしました。
ニ． ＰＡＡ（Pan Asian e-Commerce Alliance）、ＷＣＯ（World Customs Organization）、海外のサービス
プロバイダー（出港前報告を電子的に行う体制を整備するためにＮＡＣＣＳと接続した者）との連携等を図
るとともに国境を越えた電子情報交換を推進し、海外システムとの連携について検討してまいりました。
⑥ 経営基盤の強化
イ． 重要な経営判断と業務執行の監督を行う取締役会（社外取締役２名を含む）と、取締役会から独立した監
査役会、さらには取締役会の諮問機関である第三者委員会の「経営諮問委員会」により経営の適法性・妥当
性が確保されるコーポレート・ガバナンスの実現に努めてまいりました 。
ロ． お客様に信頼していただける会社であり続けるため、社員一人ひとりが、法令はもとより社内規程や企業
倫理等を遵守するよう、社員研修の充実や内部通報体制の強化等、コンプライアンスの徹底に取り組みまし
た 。
ハ． 当社を取り巻くリスクについて、定期的に見直しを行い、的確に把握するため、６月にリスクアセスメン
トを実施しました 。
ニ．情報セキュリティ強化のため、 定期的にセキュリティ監査や自己点検を実施し、情報セキュリティ体制の
確認及び必要な対策を講じるとともに、情報セキュリティに関する意識の向上及び知識の習得を図るための
研修を実施する等、情報セキュリティ対策の強化に努めてまいりました。
ホ．システムの安定運用や新規事業を推進するためには、社員の能力を向上させ、これを最大限発揮していく
ことが必要不可欠なことから、システムの専門知識を有する社員、貿易・物流実務に精通した社員及びグ
ローバル人材を育成するための研修の充実に努めてまいりました。また、女性社員の活躍推進にも引き続き
努めてまいりました。
⑦ 企業の社会的責任（ＣＳＲ）
ＮＡＣＣＳによる電子化を通じたペーパーレス化推進によるＣＯ₂削減への貢献はもとより、災害対策基本法
による指定公共機関としての国、地方自治体との連携強化や、ペットボトルキャップ収集等、地域への貢献活
動を実施しました。
⑧ 株主還元
株主との建設的な対話を通じて、ＮＡＣＣＳの安定運用とサービスの向上に努めるとともに、配当を含め
た株主の負託にも応えられる企業を目指し、ＮＡＣＣＳと親和性の高い新規事業等の検討を進めるなど、持続
的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいりました。
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(２）キャッシュ・フローの状況
第12期中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当 中間会計期間 末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ576百万円減
少し、3,708百万円となりました。
当 中間会計期間 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は1,446百万円（ 前年同期 は2,679百万円の増加）となりました。これは主に税
引前中間純利益407百万円、減価償却費1,336百万円の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は327百万円（ 前年同期 は351百万円の減少）となりました。これは主に無形固
定資産の取得による支出327百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は1,695百万円（ 前年同期 は1,534百万円の減少）となりました。 これは主に
リース債務の返済による支出603百万円、及び割賦債務の返済による支出1,044百万円によるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(１）生産実績
生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(２）受注実績
受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(３） 販売実績
当中間会計期間の販売実績は、次のとおりであります。
当中間会計期間
業務の種類 （自 平成31年４月１日 前年同期比（％）
至 令和元年９月30日）
100.8
本来業務（百万円） 4,122
14.3
目的達成業務（百万円） 9
41.5
その他（百万円） 0
99.4
合計（百万円） 4,132
（注）１．当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしているた
め、セグメント別の記載に代えて、当社が提供する業務の種類別の販売実績を記載しております。
なお、本来業務とは、電子情報処理組織による輸出入等関連業務の処理等に関する法律第９条第１項
に係る業務であり、目的達成業務とは、同法第９条第２項に係る業務であります。
２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対す
る割合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
相手先 至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
東京税関 1,946 46.8 2,005 48.5
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項については、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等 （１）中間財務諸表 注記事項 重要
な会計方針」に記載しております。なお、この中間財務諸表の作成にあたっては、一部の箇所に過去の実績や状況
等を基に、合理的と考えられる見積り及び判断を用いておりますが、実際の結果は見積りの不確実性によりこれら
の見積りと異なる可能性があります。
(２）財政状態の分析
① 資産の部
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,555百万円減少し、17,577百万円となりました。
流動資産は、主として現金及び預金の減少により、前事業年度末に比べ392百万円の減少となりました。
固定資産は、主としてリース資産及びソフトウェアの減少により、前事業年度末に比べ1,163百万円の減少
となりました。
② 負債の部
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,757百万円減少し、10,987百万円となりました。
流動負債は、主として未払金及び未払消費税等の減少により、前事業年度末に比べ317百万円の減少となり
ました。
固定負債は、主としてリース債務及び長期未払金の減少により、前事業年度末に比べ1,439百万円の減少と
なりました。
③ 純資産の部
当中間会計期間末の純資産合計は、利益剰余金の増加により、前事業年度末に比べ202百万円増加し、6,590
百万円となりました。
(３）経営成績の分析
① 売上高
当中間会計期間の売上高は、前年同期に比べ23百万円減少し、4,132百万円となりました。これは主として
民間からのシステム使用料の減少によるものであります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
当中間会計期間の売上原価、販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ127百万円増加し、3,656百万円とな
りました。これは主として売上原価を構成する減価償却費の増加によるものであります。
③ 営業外損益
当中間会計期間の営業外収益は、前年同期に比べ２百万円減少し、２百万円となりました。これは主として
還付加算金の減少によるものであります。営業外費用は、前年同期に比べ17百万円減少し、71百万円となりま
した。これは主としてリース債務の減少に伴う支払利息の減少によるものであります。
④ 中間純損益
以上の結果、 当中間会計期間 の中間純利益は、前年同期に比べ99百万円減少し、249百万円となりました。
(４）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業務等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載し
ております。
(５） 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なも
のはシステム運営管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としましては、主にＮＡＣＣＳ
のソフトウェアへの投資によるものであります。
当社は現在、資金調達について自己資金の他、リース及び割賦取引で賄っており、流動性については資金収支見
込みを作成して管理しております。
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４【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
第６次輸出入・港湾関連情報処理システ
株式会社エヌ・ティ・ティ・ 平成26年６月10日から
平成26年６月10日 ム（第６次ＮＡＣＣＳ）の構築、機器賃
データ 令和７年９月30日まで
貸借、機器保守及び運用技術支援一式
第６次輸出入・港湾関連情報処理システ
エヌ・ティ・ティ・コミュニ 平成28年３月10日から
平成28年３月10日 ム（第６次ＮＡＣＣＳ）ネットワークの
ケーションズ株式会社 令和７年９月30日まで
借入
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
なお、当中間会計期間において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末において計画した重要な設備の新設、除却等について変更はありません。
なお、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000
計 40,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
中間会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年９月30日） （令和元年12月12日）
取引業協会名
普通株式 10,000 10,000 非上場 （注）
計 10,000 10,000 － －
（注）当社株式はすべて譲渡制限株式であり、当該株式を譲渡により取得する場合、当社取締役会の承認を要します。
また、当社は、定款の定めに基づき、相続その他の一般承継により当該株式を取得した者に対し、当該株式を当社
に売り渡すことを請求することがあります。なお、単元株式数の定めはありません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 増減額
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
平成31年４月１日～
－ 10,000 － 1,000 － 1,502
令和元年９月30日
（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
5,001 50.01
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号
1,990 19.90
日本通運株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番３号
500 5.00
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ 東京都江東区豊洲三丁目３番３号
200 2.00
国際空港上屋株式会社 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号
エヌ・ティ・ティ・コミュニケー
200 2.00
東京都千代田区大手町二丁目３番１号
ションズ株式会社
200 2.00
株式会社辰巳商會 大阪府大阪市港区築港四丁目１番１号
株式会社インターネットイニシア
150 1.50
東京都千代田区富士見二丁目１０番２号
ティブ
120 1.20
大東港運株式会社 東京都港区芝浦四丁目６番８号
－ 8,361 83.61
計
（注）上位９番目の大株主が多い為、記載を省略しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 10,000 10,000
完全議決権株式（その他） （注）
単元未満株式 － － －
10,000
発行済株式総数 － －
10,000
総株主の議決権 － －
（注）当社株式はすべて譲渡制限株式であり、当該株式を譲渡により取得する場合、当社取締役会の承認を要します。
また、当社は、定款の定めに基づき、相続その他の一般承継により当該株式を取得した者に対し、当該株式を当社
に売り渡すことを請求することがあります。なお、単元株式数の定めはありません。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月
30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
資産の部
流動資産
4,284 3,708
現金及び預金
759 942
売掛金
2 3
仕掛品
0 0
貯蔵品
23 25
前払費用
1 0
その他
5,073 4,681
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 11 ※１ 10
建物（純額）
※１ 49 ※１ 40
工具、器具及び備品（純額）
※１ 2,295 ※１ 1,820
リース資産（純額）
2,356 1,871
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権 2 2
9,351 8,745
ソフトウエア
211 127
リース資産
0 0
その他
9,566 8,876
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,000 2,000
投資有価証券
0 0
破産更生債権等
2 1
長期前払費用
60 72
繰延税金資産
73 73
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
2,137 2,148
投資その他の資産合計
14,060 12,896
固定資産合計
19,133 17,577
資産合計
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半期報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
負債の部
流動負債
377 401
買掛金
1,213 1,184
リース債務
2,408 2,226
未払金
27 20
未払費用
215 196
未払法人税等
6 3
預り金
134 195
前受収益
80 77
賞与引当金
※２ 93
255
その他
4,719 4,401
流動負債合計
固定負債
1,652 1,078
リース債務
203 215
退職給付引当金
▶ 6
役員退職慰労引当金
5,693 4,636
長期未払金
472 649
長期前受収益
8,026 6,586
固定負債合計
12,745 10,987
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
資本剰余金
1,502 1,502
資本準備金
2,600 2,600
その他資本剰余金
4,102 4,102
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,286 1,488
繰越利益剰余金
1,286 1,488
利益剰余金合計
6,388 6,590
株主資本合計
6,388 6,590
純資産合計
19,133 17,577
負債純資産合計
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半期報告書
②【中間損益計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
4,156 4,132
売上高
3,255 3,357
売上原価
900 774
売上総利益
※１ 273 ※１ 298
販売費及び一般管理費
627 476
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
－ 1
有価証券利息
0 0
受取家賃
3 0
その他
▶ 2
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 87 69
1 1
その他
88 71
営業外費用合計
543 407
経常利益
特別損失
※２ 0 ※２ 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
543 407
税引前中間純利益
197 170
法人税、住民税及び事業税
△ 2 △ 12
法人税等調整額
194 158
法人税等合計
348 249
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000 1,502 2,600 4,102 835 835 5,937 5,937
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 45 △ 45 △ 45 △ 45
中間純利益 348 348 348 348
当中間期変動額合計 － － － － 303 303 303 303
当中間期末残高
1,000 1,502 2,600 4,102 1,139 1,139 6,241 6,241
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000 1,502 2,600 4,102 1,286 1,286 6,388 6,388
当中間期変動額
剰余金の配当
△ 47 △ 47 △ 47 △ 47
中間純利益 249 249 249 249
当中間期変動額合計 － － － － 202 202 202 202
当中間期末残高 1,000 1,502 2,600 4,102 1,488 1,488 6,590 6,590
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
543 407
税引前中間純利益
1,175 1,336
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
△ 0 △ 1
受取利息
87 69
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 320 △ 182
たな卸資産の増減額（△は増加） 5 △ 0
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,033 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 192 △ 161
その他の資産の増減額（△は増加） △ 0 0
仕入債務の増減額（△は減少） 37 23
前受収益の増減額（△は減少） 202 238
賞与引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 2
退職給付引当金の増減額（△は減少） 13 11
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 6 1
その他の負債の増減額（△は減少） △ 42 △ 36
0 0
その他
2,923 1,703
小計
利息の受取額 0 1
△ 89 △ 71
利息の支払額
△ 154 △ 187
法人税等の支払額
2,679 1,446
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 351 △ 327
無形固定資産の取得による支出
△ 0 △ 0
その他の支出
－ 0
その他の収入
△ 351 △ 327
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 533 △ 603
リース債務の返済による支出
△ 955 △ 1,044
割賦債務の返済による支出
△ 45 △ 47
配当金の支払額
△ 1,534 △ 1,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 793 △ 576
5,304 4,284
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,098 ※ 3,708
現金及び現金同等物の中間期末残高
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半期報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
（２）たな卸資産
仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７～15年
工具、器具及び備品 ３～12年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１～10年）に基づい ており
ます。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（４）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく中間期末要支給額を計上し
ております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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半期報告書
（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
1,510 百万円 1,995 百万円
※２ 消費税等の取扱い
当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度93％、当事業年度83％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
役員報酬 44 百万円 42 百万円
76 90
給与
21 21
賞与引当金繰入額
3 5
退職給付費用
1 1
役員退職慰労引当金繰入額
23 24
地代家賃
29 27
租税公課
▶ 5
減価償却費
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
工具、器具及び備品 0百万 円 0百万 円
0 0
計
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有形固定資産 452百万 円 485百万 円
722 850
無形固定資産
1,175 1,336
計
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半期報告書
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,000 － － 10,000
合計 10,000 － － 10,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
平成30年６月22日
普通株式 45 4,500 平成30年３月31日 平成30年６月25日
定時株主総会
当中間会計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,000 － － 10,000
合計 10,000 － － 10,000
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
令和元年６月21日
普通株式 47 4,700 平成31年３月31日 令和元年６月24日
定時株主総会
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 6,098百万円 3,708百万円
現金及び現金同等物 6,098 3,708
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半期報告書
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(１) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
ホストコンピュータ及びその周辺機器であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(２) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
社用車であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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半期報告書
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 4,284 4,284 －
(2）売掛金 759 759 －
(3）投資有価証券 2,000 2,012 12
資産計 7,044 7,057 12
(1）買掛金 377 377 －
(2）リース債務 （１年内返済
2,865 2,916 50
予定を含む）
(3）長期未払金 （１年内返済
7,789 7,807 17
予定を含む）（※）
負債計 11,032 11,101 68
当中間会計期間（令和元年９月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 3,708 3,708 －
(2）売掛金 942 942 －
(3）投資有価証券 2,000 2,016 16
資産計 6,651 6,667 16
(1）買掛金 401 401 －
(2）リース債務 （１年内返済
2,262 2,296 34
予定を含む）
(3）長期未払金 （１年内返済
6,744 6,765 21
予定を含む）（※）
負債計 9,408 9,463 55
（※）割賦取引に伴う長期未払金のみを記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、(２) 売掛金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(３) 投資有価証券
満期保有目的の債券についての時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(１) 買掛金
短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(２) リース債務（１年内返済予定を含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定さ れる利 率で割り
引いた現在価値により算定しております。
(３) 長期未払金（１年内返済予定を含む）
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定さ れる利 率で割り引
いた現在価値により算定しております。
２．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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半期報告書
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
る ことにより、当該価額が変動することがあります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしているため、記
載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
（注）
東京税関 1,946
（注）当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしている
ため、記載を省略しております。
当中間会計期間 （自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の氏名又は名称 売上高 関連するセグメント名
（注）
東京税関 2,005
（注）当社の事業セグメントは、電子情報処理組織の運営に関する業務のみの単一セグメントとしている
ため、記載を省略しております。
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半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 638,846.79円 659,059.70円
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 34,847.68円 24,912.92円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（百万円） 348 249
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（百万円） 348 249
普通株式の期中平均株式数（株） 10,000 10,000
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第11期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月24日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月12日
輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
井 上 東 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の平成31年４月１日から令和２年３
月31日までの第12期事業年度の中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る中
間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッ
シュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中
間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示
のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び
運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査
の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中
間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの
合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施すること
を求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比
べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中
心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制
の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状
況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する
内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に準拠して、輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の令和元年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬ データは中間監査の対象には含まれていません。
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