トラノコ・ファンドⅡ 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トラノコ・ファンドⅡ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月11日提出
【発行者名】 TORANOTEC投信投資顧問株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小山 卓也
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号
城山トラストタワー27階
【事務連絡者氏名】 佐藤 心吾
【電話番号】 03－6432－0782
【届出の対象とした募集内国投資信託受 トラノコ・ファンドⅡ
益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託受 継続申込期間（2019年6月12日から2020年6月11日まで）
益証券の金額】
5,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日付で、半期報告書を提出しましたので、2019年6月11日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」という。）の関係情報を更新するため、また、記載事項のうち、訂正すべき事項がありま
すので、関係事項を下記のとおり訂正を行うものであります。
２【訂正の内容】
原届出書の記載事項のうち＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部分を示
し、＜更新後＞に記載している内容は原届出書が更新されます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
②委託会社の概況 （2019年 ▶ 月末日現在）
・資本金の額
資本金の額 5億9,430万円
（略）
＜訂正後＞
（略）
②委託会社の概況 （2019年 10 月末日現在）
・資本金の額
資本金の額 5億9,430万円
（略）
３【投資リスク】
＜更新後＞
（略）
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４【手数料等及び税金】
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に年0.3 24 ％（税抜0.30％ 。消費税10％となっ
た場合は、税込0.33％ ）の率を乗じて得た額とします。当ファンドの信託報酬は、毎計算期間の
最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末、または信託終了のと
き信託財産中から支弁するものとし、信託報酬率の配分は以下のとおりとします。
役務の内容
支払先 年率
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託
会社への指図、基準価額の算出等、運用
0.27％（税抜0.25％）
委託会社 報告書等各種書類の作成と交付、取引口
座内でのファンドの管理、購入後の情報
提供等
ファンド財産の保管・管理、委託会社か
0.05 ▶ ％（税抜0.05％）
受託会社
らの指図の実行等
＜投資対象とする投資信託＞
当ファンドがマザーファンドの受益証券への投資を通じて投資するＥＴＦおよびＥＴＮの報酬お
よび費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。これ
らの投資に伴う報酬および費用等の 合計額、その上限額、計算方法等は、運用状況、投資者の
保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
＜訂正後＞
信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に年0.3 3 ％（税抜0.30％）の率を乗じて得た
額とします。当ファンドの信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（当該日が休業日の場合
は翌営業日）および毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から支弁するものとし、信託
報酬率の配分は以下のとおりとします。
役務の内容
支払先 年率
ファンドの運用とそれに伴う調査、受託
会社への指図、基準価額の算出等、運用
0.27 5 ％（税抜0.25％）
委託会社 報告書等各種書類の作成と交付、取引口
座内でのファンドの管理、購入後の情報
提供等
ファンド財産の保管・管理、委託会社か
0.05 5 ％（税抜0.05％）
受託会社
らの指図の実行等
＜投資対象とする投資信託＞
当ファンドがマザーファンドの受益証券への投資を通じて投資するＥＴＦおよびＥＴＮの報酬お
よび費用等（それらにかかる消費税等相当額を含みます。）が信託財産から支払われます。これ
らの投資に伴う報酬および費用等の 合計額、その上限額、計算方法等は、運用状況、投資者の
保有期間に応じて異なる等の理由により、あらかじめ具体的に記載することはできません。
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
信託財産留保額はありません。
その他の費用・手数料として、以下の費用等が当ファンドから支払われます。
①当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用
②借入有価証券に係る品貸料
③外貨建資産の保管費用
④借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
⑤投資信託財産に関する租税
⑥上記の他、信託事務の処理等に要する諸費用
⑦受託会社の立替えた立替金の利息
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⑧受益権の管理事務に関する費用
1．投資信託振替制度に係る手数料および費用
2．有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書等法定提出書類の作
成、印刷、提出および交付に係る費用
3．販売用資料の作成、印刷および交付に係る費用
4．当ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更費用または信託
契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
5．当ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記⑧の諸費用の支払を当ファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、
信託財産の純資産総額に対して年率0.1 08 ％（税抜0.1％ 。消費税10％となった場合は、税込0.11％ ）
を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、信託財産中より受領します。ただし、委託会
社は、信託財産の規模を考慮して、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができま
す。
（略）
＜訂正後＞
信託財産留保額はありません。
その他の費用・手数料として、以下の費用等が当ファンドから支払われます。
①当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等の有価証券取引に係る費用
②借入有価証券に係る品貸料
③外貨建資産の保管費用
④借入金の利息、融資枠の設定に要する費用
⑤投資信託財産に関する租税
⑥上記の他、信託事務の処理等に要する諸費用
⑦受託会社の立替えた立替金の利息
⑧受益権の管理事務に関する費用
1．投資信託振替制度に係る手数料および費用
2．有価証券届出書、有価証券報告書、投資信託約款、目論見書、運用報告書等法定提出書類の作
成、印刷、提出および交付に係る費用
3．販売用資料の作成、印刷および交付に係る費用
4．当ファンドの受益者に対してする公告に係る費用ならびに投資信託約款の変更費用または信託
契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
5．当ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記⑧の諸費用の支払を当ファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、
信託財産の純資産総額に対して年率0.1 1 ％（税抜0.1％）を上限とする額を、かかる諸費用の合計額
とみなして、信託財産中より受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模を考慮して、随時か
かる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
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㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞 ▶ 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等は、税率などの課税上の取
扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家などにご確
認されることをお勧めいたします。
＜訂正後＞
（略）
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㬀㈀ ㈀ぞ琀ㅧࠀㅥ䴰湒ڑ䵦䈰欰䨰䐰昰řᚌꡞ戴익⌰砰湢閌윰欰蠰詙ᙖﵺຘ䵣Ꞗ搰源極⠰栰樰挰彘
合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭎ઊ は2019年 10 月末日現在のものですので、税法が改正された場合等は、税率などの課税上の取
扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家などにご確
認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 5 運用状況」につきましては、以下の記
載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
以下は2019年10月末日現在の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
【トラノコ・ファンドⅡ】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 275,511,454 97.98
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,667,588 2.01
合計(純資産総額) 281,179,042 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
日本 親投資信託
1 トラノコ・マザーファンドⅡ 252,670,079 1.0473 264,639,422 1.0904 275,511,454 97.98
受益証券
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.98
合計 97.98
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
(2018年 3月20日)
第1計算期間末 35,431,852 35,431,852 1.0142 1.0142
(2019年 3月20日)
第2計算期間末 149,926,793 149,926,793 1.0286 1.0286
2018年10月末日 74,938,504 ― 0.9943 ―
11月末日 86,972,675 ― 1.0051 ―
12月末日 94,302,705 ― 0.9685 ―
2019年 1月末日
108,292,037 ― 0.9992 ―
2月末日
128,598,864 ― 1.0182 ―
3月末日
147,017,363 ― 1.0262 ―
4月末日
169,457,481 ― 1.0361 ―
5月末日
169,993,953 ― 1.0147 ―
6月末日
194,338,886 ― 1.0376 ―
7月末日
213,619,657 ― 1.0506 ―
8月末日
231,068,922 ― 1.0411 ―
9月末日
255,277,400 ― 1.0564 ―
10月末日 281,179,042 ― 1.0737 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2017年 4月24日～2018年 3月20日
第1計算期間末 0.0000
2018年 3月21日～2019年 3月20日
第2計算期間末 0.0000
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2017年 4月24日～2018年 3月20日
第1計算期間末 1.4
2018年 3月21日～2019年 3月20日
第2計算期間末 1.4
2019年 3月21日～2019年 9月20日
第3中間計算期間末 3.0
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前
の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除し
て得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2017年 4月24日～2018年 3月20日
第1計算期間末 50,800,514 15,863,610 34,936,904
2018年 3月21日～2019年 3月20日
第2計算期間末 162,185,140 51,361,601 145,760,443
2019年 3月21日～2019年 9月20日
第3中間計算期間末 167,878,729 69,051,506 244,587,666
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（参考）
トラノコ・マザーファンドⅡ
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
日本 45,799,860 16.62
投資信託受益証券
アメリカ 212,399,089 77.09
アイルランド 15,589,083 5.65
小計 273,788,032 99.37
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,722,669 0.62
合計(純資産総額) 275,510,701 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 126,837,480 △46.03
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
アメリカ 投資信託 Vanguard Short-Term Corporate
1 6,131 8,694.31 53,304,817 8,827.99 54,124,409 19.65
受益証券
Bond ETF
アメリカ 投資信託
2 VANGUARD TOTAL INTL BOND ETF 6,372 6,135.76 39,097,084 6,345.52 40,433,694 14.68
受益証券
アメリカ 投資信託
3 VANGUARD S&P 500 ETF 1,273 28,821.68 36,690,007 30,426.51 38,732,955 14.06
受益証券
日本 投資信託 ＴＯＰＩＸ連動型上場投資信託
▶ 17,100 1,645 28,139,464 1,724 29,480,400 10.70
受益証券
アメリカ 投資信託
5 ISHARES CORE U.S. AGGREGATE 2,199 11,900.97 26,170,251 12,271.86 26,985,831 9.79
受益証券
日本 投資信託 ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 東証Ｒ
6 6,780 2,069 14,028,485 2,407 16,319,460 5.92
受益証券 ＥＩＴ指数連動型上場投信
アイルラ 投資信託 VANGUARD FTSE DEVELOP EUROPE
7 4,102 3,688.18 15,128,918 3,800.36 15,589,083 5.66
ンド 受益証券
UCITS ETF
アメリカ 投資信託
8 ISHARES GOLD TRUST 8,707 1,402.17 12,208,779 1,559.16 13,575,620 4.93
受益証券
アメリカ 投資信託
9 ISHARES JP MORGAN USD EMERGI 1,099 12,040.46 13,232,466 12,313.23 13,532,250 4.91
受益証券
アメリカ 投資信託 VGRD FTSE ALL WRLD EX US SML
10 725 11,354.50 8,232,019 11,526.03 8,356,377 3.03
受益証券
CAP ETF
アメリカ 投資信託
11 VANGUARD FTSE EMERGING MARKET 1,817 4,585.54 8,331,936 4,592.55 8,344,678 3.03
受益証券
アメリカ 投資信託
12 VANGUARD MID CAP ETF 448 17,741.81 7,948,331 18,556.41 8,313,275 3.02
受益証券
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ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資信託受益証券 99.37
合計 99.37
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 アメリカ・ドル 売建 1,166,000.00 126,091,240 126,837,480 △46.03
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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第３【ファンドの経理状況】
※原届出書「第二部 ファンド情報第3 ファンドの経理状況 1 財務諸表」につきましては、以下の
記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１【財務諸表】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2019年3月21
日から2019年9月20日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査
を受けております。
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【中間財務諸表】
【トラノコ・ファンドⅡ】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年 3月20日現在 2019年 9月20日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,701,522 11,141,578
144,372,657 250,090,448
親投資信託受益証券
流動資産合計 151,074,179 261,232,026
資産合計 151,074,179 261,232,026
負債の部
流動負債
未払解約金 941,756 1,658,060
未払受託者報酬 25,657 51,932
未払委託者報酬 128,582 259,968
未払利息 16 27
その他未払費用 51,375 104,000
流動負債合計
1,147,386 2,073,987
負債合計 1,147,386 2,073,987
純資産の部
元本等
元本 145,760,443 244,587,666
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 4,166,350 14,570,373
（分配準備積立金） 2,549,214 1,743,868
149,926,793 259,158,039
元本等合計
純資産合計 149,926,793 259,158,039
負債純資産合計 151,074,179 261,232,026
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年 3月21日 自 2019年 3月21日
至 2018年 9月20日 至 2019年 9月20日
営業収益
728,499 6,967,791
有価証券売買等損益
営業収益合計 728,499 6,967,791
営業費用
支払利息
715 2,009
受託者報酬 13,254 51,932
委託者報酬 66,596 259,968
26,577 104,000
その他費用
営業費用合計 107,142 417,909
営業利益又は営業損失（△） 621,357 6,549,882
経常利益又は経常損失（△） 621,357 6,549,882
中間純利益又は中間純損失（△） 621,357 6,549,882
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
92,735 334,096
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 494,948 4,166,350
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,232,818 6,255,423
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
－ －
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,232,818 6,255,423
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 368,203 2,067,186
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
368,203 2,067,186
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
－ －
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 1,888,185 14,570,373
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2019年 3月20日現在 2019年 9月20日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 34,936,904円 145,760,443円
期中追加設定元本額 162,185,140円 167,878,729円
期中一部解約元本額 51,361,601円 69,051,506円
２. 受益権の総数 145,760,443口 244,587,666口
３. 1口当たり純資産額 1.0286円 1.0596円
(10,000口当たり純資産額) (10,286円) (10,596円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末 当中間計算期間末
項目
2019年 3月20日現在 2019年 9月20日現在
１.中間貸借対照表計上額、時価及び 時価で計上しているため、その差額は 同左
その差額 ありません。
２.時価の算定方法 親投資信託受益証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注
記に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時
価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは、「トラノコ・マザーファンドⅡ」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券でありま
す。
なお、同マザーファンドの状況は次のとおりであります。
「トラノコ・マザーファンドⅡ」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（１）貸借対照表
（単位：円）
2019年 3月20日現在 2019年 9月20日現在
資産の部
流動資産
預金 420,899 445,236
コール・ローン 576,975 2,917,945
投資信託受益証券 143,694,959 246,531,331
派生商品評価勘定 - 164,164
60,348 21,057
未収配当金
流動資産合計 144,753,181 250,079,733
資産合計 144,753,181 250,079,733
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 377,927 -
1 7
未払利息
流動負債合計 377,928 7
負債合計 377,928 7
純資産の部
元本等
元本 138,753,155 232,707,219
剰余金
5,622,098 17,372,507
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 144,375,253 250,079,726
純資産合計 144,375,253 250,079,726
負債純資産合計 144,753,181 250,079,733
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における計算日の最終相
場（計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場）で評価しており
ます。
２.デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法 為替予約の評価は、原則としてわが国における対顧客先物売買相場の仲値で評
価しております。
３.収益及び費用の計上基準 受取配当金
受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額または予想配当
金額を計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.その他 外貨建取引等の処理基準「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61
条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2019年 3月20日現在 2019年 9月20日現在
項目
１. 投資信託財産に係る元本の状況
本書における開示対象ファンドの期首 2018年 3月21日 2019年 3月21日
同期首元本額 33,812,854円 138,753,155円
同期中追加設定元本額 109,275,844円 106,164,954円
同期中一部解約元本額 4,335,543円 12,210,890円
元本の内訳
トラノコ・ファンドⅡ 138,753,155円 232,707,219円
合計 138,753,155円 232,707,219円
２. 受益権の総数 138,753,155口 232,707,219口
３. 1口当たり純資産額 1.0405円 1.0747円
(10,000口当たり純資産額) (10,405円) (10,747円)
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項目 2019年 3月20日現在 2019年 9月20日現在
１.貸借対照表計上額、時価及びその 時価で計上しているため、その差額は 同左
差額 ありません。
２.時価の算定方法 投資信託受益証券 同左
重要な会計方針に係る事項に関する注
記「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
デリバティブ取引
重要な会計方針に係る事項に関する注
記「デリバティブ等の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権
短期で決済されるため、帳簿価額を時
価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
ついての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合に
は合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては
一定の前提条件等を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、
当該価額が異なることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(通貨関連)
（2019年 3月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建 88,614,693 0 88,992,620 △377,927
アメリカ・
88,614,693 0 88,992,620 △377,927
ドル
合計 88,614,693 0 88,992,620 △377,927
（2019年 9月20日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
為替予約取引
市場取引以外
の取引
売建 115,068,304 0 114,904,140 164,164
アメリカ・
115,068,304 0 114,904,140 164,164
ドル
合計 115,068,304 0 114,904,140 164,164
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（注）時価の算定方法
1) 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・当該日を超える対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客
先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2) 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
※原届出書「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況 2 ファンドの現況」につきまして
は、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
以下は2019年10月31日現在の現況であります。
【トラノコ・ファンドⅡ】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 283,088,026 円
Ⅱ 負債総額 1,908,984 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 281,179,042 円
Ⅳ 発行済口数 261,884,582 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0737 円
（1万口当たり純資産額） （10,737 円）
（参考）
トラノコ・マザーファンドⅡ
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 401,601,944 円
Ⅱ 負債総額 126,091,243 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 275,510,701 円
Ⅳ 発行済口数 252,670,079 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0904 円
（1万口当たり純資産額） （10,904 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1) 資本金の額（2019年 ▶ 月末日現在）
現在の資本金の額 5億9,430万円
会社が発行する株式総数 100,000株
発行済株式総数 23,372株
最近5年間における主な資本金の額の増減は以下の通りです。
2014年 9月30日 資本金 542百万円に増資
2014年11月21日 資本金 552百万円に増資
2015年 3月31日 資本金 557百万円に増資
2015年 6月25日 資本金 562百万円に増資
2015年 9月30日 資本金 567百万円に増資
2015年12月25日 資本金 574.5百万円に増資
2016年 7月21日 資本金 582百万円に増資
2016年10月28日 資本金 594.3百万円に増資
（略）
＜訂正後＞
(1) 資本金の額（2019年 10 月末日現在）
現在の資本金の額 5億9,430万円
会社が発行する株式総数 100,000株
発行済株式総数 23,372株
最近5年間における主な資本金の額の増減は以下の通りです。
2014年11月21日 資本金 552百万円に増資
2015年 3月31日 資本金 557百万円に増資
2015年 6月25日 資本金 562百万円に増資
2015年 9月30日 資本金 567百万円に増資
2015年12月25日 資本金 574.5百万円に増資
2016年 7月21日 資本金 582百万円に増資
2016年10月28日 資本金 594.3百万円に増資
（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務、第二種金融商品取引業務を
行っています。
委託会社が運用する証券投資信託は2019年 ▶ 月末日現在、次の通りです。ただし、親投資信託を除き
ます。
種類 本数 純資産総額［百万円］
追加型株式投資信託 ▶ 7 48
単位型株式投資信託 1 2 , 004
合計 5 2 ,7 50
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務、第二種金融商品取引業務を
行っています。
委託会社が運用する証券投資信託は2019年 10 月末日現在、次の通りです。ただし、親投資信託を除
きます。
種類 本数 純資産総額［百万円］
追加型株式投資信託 ▶ 1,09 7
単位型株式投資信託 2 3 , 635
合計 6 ▶ ,7 33
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
※原届出書「第三部 委託会社等の情報 第1 委託会社等の概況 3 委託会社等の経理状況」につき
ましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１． 委託会社であるＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(以下、「委託会社」という。)の財務
諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関す
る内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）により作成しております。
２． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３． 委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項に基づき、前事業年度（2017年4月1日から2018
年3月31日）及び当事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、かがや
き監査法人により監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
番号
（資産の部）
流動資産
13,074 34,023
現金及び預金
2,413 2,052
直販顧客分別金信託
16 5,572
未収委託者報酬
1,800 2,193
未収収益
12,887 3,050
前払費用
※1 2,735 5,074
立替金
15,463 18,626
未収消費税等
※1 1,646 8,858
その他
△2,244 ―
貸倒引当金
流動資産計 47,793 79,451
固定資産
有形固定資産
11,046 11,046
建物
△814 10,232 △1,565 9,480
減価償却累計額
6,777 6,777
工具、器具及び備品
減価償却累計額 △6,179 598 △6,298 478
3,724 3,724
リース資産
2,979 2,234
△744 △1,489
減価償却累計額
13,810 12,194
有形固定資産計
無形固定資産
288 ―
電話加入権
33,935 25,725
ソフトウェア
34,223 25,725
無形固定資産計
投資その他の資産
25,584 27,290
敷金
1,250 1,250
差入保証金
26,834 28,540
投資その他の資産計
固定資産計 74,868 66,459
122,661 145,910
資産合計
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前事業年度 当事業年度
（2018年3月31日） （2019年3月31日）
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
番号
（負債の部）
流動負債
2,753 6,750
預り金
未払金
3 2,892
未払手数料
※1 34,996 53,624
その他未払金
1,673 1,901
未払費用
2,534 2,784
未払法人税等
4,369 4,266
賞与引当金
流動負債計 46,330 72,219
固定負債
3,217 2,413
リース債務
1,185 1,099
繰延税金負債
1,460 2,409
退職給付引当金
4,175 4,175
資産除去債務
固定負債計 10,038 10,097
56,368 82,316
負債合計
（純資産の部）
株主資本
594,300 594,300
資本金
資本剰余金
354,300 354,300
資本準備金
1,465 1,465
その他資本剰余金
355,765 355,765
資本剰余金計
利益剰余金
その他利益剰余金
△883,773 △886,471
繰越利益剰余金
△883,773 △886,471
利益剰余金計
66,292 63,594
株主資本合計
66,292 63,594
純資産合計
122,661 145,910
負債純資産合計
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
番号
営業収益
422 7,527
委託者報酬
7,290 32,100
その他営業収益
7,713 39,627
営業収益計
営業費用
※１ 12,226 40,776
支払手数料
50,997 103,141
広告宣伝費
501 534
受益証券発行費
調査費
11,044 11,701
調査費
1,722 1,451
委託調査費
35,862 42,491
委託計算費
営業雑経費
11,364 25,587
通信費
709 633
協会費
687 563
諸会費
2,244 ―
貸倒引当金繰入額
2,198 10,855
その他営業雑経費
8,672 9,826
減価償却費
138,230 247,562
営業費用計
一般管理費
給料
18,000 18,180
役員報酬
給料・手当 77,890 88,402
4,440 3,635
賞与
4,022 4,263
賞与引当金繰入額
1,028 4,349
交際費
旅費交通費 988 1,608
4,792 4,585
租税公課
13,039 16,116
不動産賃借料
53,538 53,039
諸経費
177,741 194,180
一般管理費計
営業損失（△） △308,259 △402,114
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前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
注記
金額（千円） 金額（千円）
区分
番号
営業外収益
0 0
受取利息
3,315 ―
投資有価証券売却益
26 55
雑益
3,341 55
営業外収益計
営業外費用
146 146
支払利息
146 146
営業外費用計
経常損失（△） △305,064 △402,206
特別利益
314,000 400,000
※1
受贈益
314,000 400,000
特別利益計
特別損失
160 ―
固定資産除却損
5,100 ―
情報機器解約損
― 288
減損損失
5,260 288
特別損失計
税引前当期純利益又は純損失（△）
3,674 △2,494
290 290
法人税、住民税及び事業税
△86 △85
法人税等調整額
当期純利益又は純損失（△） 3,470 △2,698
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（３）【株主資本等変動計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月 1日 （自 2018年4月 1日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
株主資本
資本金
594,300 594,300
当期首残高
当期変動額
― ―
新株の発行
― ―
当期変動額合計
594,300 594,300
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
354,300 354,300
当期首残高
当期変動額
― ―
新株の発行
― ―
当期変動額合計
354,300 354,300
当期末残高
その他資本剰余金
1,465 1,465
当期首残高
当期変動額
― ―
当期変動額合計
1,465 1,465
当期末残高
資本剰余金合計
355,765 355,765
当期首残高
当期変動額
― ―
新株の発行
― ―
当期変動額合計
355,765 355,765
当期末残高
利益剰余金
繰越利益剰余金
△887,244 △883,773
当期首残高
当期変動額
3,470 △2,698
当期純利益又は純損失（△）
3,470 △2,698
当期変動額合計
△883,773 △886,471
当期末残高
株主資本合計
62,821 66,292
当期首残高
当期変動額
― ―
新株の発行
3,470 △2,698
当期純利益又は純損失（△）
3,470 △2,698
当期変動額合計
66,292 63,594
当期末残高
純資産合計
62,821 66,292
当期首残高
当期変動額
― ―
新株の発行
3,470 △2,698
当期純利益又は純損失（△）
3,470 △2,698
当期変動額合計
当期末残高 66,292 63,594
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（重要な会計方針）
当事業年度
（自 2018年4月 1日
項目
至 2019年3月31日）
１．固 定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産 （リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
ソフトウェア 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー
ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
額法を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、
支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しており
ます。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末にお
ける退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
３．その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）を当事業
年度の期首より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示する方法に変更しております。
（会計上の見積りの変更に関する注記）
該当事項はありません。
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（修正再表示に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
※１ 関係会社項目 ※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は次の 関係会社に対する資産及び負債は次の
とおりであります。 とおりであります。
立替金 491 立替金 5,074
その他未払金 19,418 流動資産・その他 1,158
その他未払金 22,003
（損益計算書関係）
（単位：千円）
前事業年度
当事業年度
（自 2017年４月 1日
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
至 2018年３月31日）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のと ※１ 関係会社との取引に係るものが次のと
おり含まれております。 おり含まれております。
関係会社へのシステム利用料 6,939 関係会社へのシステム利用料 18,077
関係会社からの受贈益 314,000 関係会社からの受贈益 400,000
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017年4月 1日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
23,372 ― ― 23,372
普通株式
２.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
23,372 ― ― 23,372
普通株式
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２.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３.配当に関する事項
該当事項はありません。
４.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１.ファイナンス・リース取引
（1）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 データセンター内に設置したサーバーおよびネットワーク機器であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「１．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
３.転リース取引
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については、短期的
な預金等に限定して行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収委託者報酬及び未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに
期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っ
ております。
②市場リスク（為替の変動に係るリスク）の管理
定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を
勘案して保有状況を継続的に見直しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
前事業年度（2018年３月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
13,074 13,074 ―
（1）現金及び預金
2,413 2,413 ―
（2）直販顧客分別金信託
1,800 1,800
（3）未収収益
2,735 2,735
（4）立替金
△2,244 △2,244
貸倒引当金
17,779 17,779 ―
資産計
2,753 2,753 ―
（1）預り金
34,996 34,996 ―
（2）その他未払金
1,673 1,673 ―
（3）未払費用
3,217 3,232 15
（4）リース債務
42,640 42,655 15
負債計
(注)金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金 (2)直販顧客分別金信託 (3)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（4）立替金
これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における
貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価
としております。
負債
（1）預り金（2）その他未払金（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（4）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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当事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
34,023 34,023 ―
（1）現金及び預金
2,052 2,052 ―
（2）直販顧客分別金信託
（3）未収収益
7,766 7,766 ―
（4）立替金
5,074 5,074 ―
48,916 48,916 ―
資産計
6,750 6,750 ―
（1）預り金
56,517 56,517 ―
（2）その他未払金
1,901 1,901 ―
（3）未払費用
2,413 2,455 42
（4）リース債務
67,582 67,624 42
負債計
(注1)金融資産の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1）現金及び預金 (2)直販顧客分別金信託 (3)未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（4）立替金
これらは、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における
貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価
としております。
負債
（1）預り金（2）その他未払金（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（4）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,074 ― ― ―
未収収益 1,800 ― ― ―
合計 14,874 ― ― ―
※立替金については、回収予定額が見込めないため記載しておりません。
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 34,023 ― ― ―
未収収益 7,766 ― ― ―
合計 41,789 ― ― ―
※立替金については、回収予定額が見込めないため記載しておりません。
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(注3)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
リース債務 773 2,444 ― ―
合計 773 2,444 ― ―
当事業年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
リース債務 818 1,594 ― ―
合計 818 1,594 ― ―
（有価証券関係）
事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（2018年３月31日）
（単位：千円）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託受益証券 23,075 3,315 ―
合計 23,075 3,315 ―
当事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度（退職一時金制度）を採用してお
ります。退職一時金制度（内部積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、自己都合退職要支給額を基に計算した簡便法により退職給
付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した退職給付引当金の期首残高と期末残高
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
― 退職給付引当金の期首残高 1,460
退職給付引当金の期首残高
― ―
退職給付の支払額
退職給付の支払額
1,460 949
制度への拠出額 制度への拠出額
1,460 2,409
退職給付引当金の期末残高 退職給付引当金の期末残高
３．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 1,460千円 当事業年度 2,409千円
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（自 2017年4月 1日 至 2018年３月31日）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
(繰延税金資産)
繰越欠損金 246,027
未払事業税 687
賞与引当金 1,337
資産除去債務 1,278
その他 1,168
繰延税金資産 小計
250,499
税務上の繰越欠損金に係る評価性
―
引当額
将来減算一時差異等の合計に係る
―
評価性引当額
評価性引当額 小計
△250,499
―
繰延税金資産 合計
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する
1,185
除去費用
繰延税金負債合計
1,185
繰延税金負債の純額
1,185
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
30.9％
交際費 永久差異 8.6％
子会社支援金 永久差異 △2,637.0％
住民税均等割額 7.9％
評価性引当額の増減 1,298.2％
繰越欠損金の期限切れ 1,286.4％
その他 10.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
5.5％
３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
(繰延税金資産)
繰越欠損金 325,802
未払事業税 763
賞与引当金 1,306
資産除去債務 1,278
その他 780
繰延税金資産 小計
329,931
税務上の繰越欠損金に係る評価性
△325,802
引当額(注)1
将来減算一時差異等の合計に係る
△4,129
評価性引当額
評価性引当額 小計 △329,931
繰延税金資産 合計 ―
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する
1,099
除去費用
繰延税金負債合計
1,099
繰延税金負債の純額
1,099
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰り延べ税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越
14,373 5,377 ― ― 49,383 256,668 325,802
欠損金 (※1)
△14,373 △5,377 ― ― △49,383 △256,668 △325,802
評価性引当額
― ― ― ― ― ― ―
繰延税金資産
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
１．当該資産除去債務の概要
本社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
ビル指定業者に依頼した原状回復工事に係る見積りに基づいて計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
期首残高 増加 減少 期末残高
4,175 ― ― 4,175
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
＜セグメント情報＞
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
＜関連情報＞
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
証券投資 商品投資 投信委託者
その他 合計
一任報酬 一任報酬 報酬
外部顧客か
― ― 422 7,290 7,713
らの収益
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 香港 合計
2,553 5,160 7,713
営業収益
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
Global Student Accommodation
顧客の名称又は氏名
Limited Company
5,160
営業収益
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当事業年度（自 2018年４月1日 至 2019年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投信委託者
その他 合計
報酬
7,527 32,100 39,627
外部顧客からの収益
２．地域ごとの情報
（1）営業収益
（単位：千円）
日本 香港 合計
28,890 10,736 39,627
営業収益
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超え
るため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
Global Student Accommodation
顧客の名称又は氏名
Limited Company
10,736
営業収益
＜報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報＞
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
当社は資産運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
＜報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報＞
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
＜報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報＞
前事業年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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（関連当事者情報）
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権等
取引 期末
関連当事
の所有(被
資本金
会社等 事業の 取引の
金額 残高
種類 所在地 者との 科目
所有)割合
(百万円)
の名称 内容 内容
(千円) (千円)
関係
(％)
資金
支援金
援助
の受取
ＴＯＲ
314,000 立替金 491
(注)2
ＡＮＯ
基幹シ
被所有
親会 東京都 フィン
ＴＥＣ 369
ステム
100％
社 港区 テック システム
提供元
株式会
利用料の
その他
社
6,939 19,418
支払
役員の 未払金
（注)3
兼任
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1： 取引金額には消費税等は含まれておりません。
(注)2： 当社の資金計画に基づき、両社協議の上、必要な資金援助を受けております。
(注)3： システム利用料については、両社協議により算定し、決定しております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社 （未上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
議決権
等の所 取引 期末
関連当事
資本金
会社等 事業の 取引の
有(被所 金額 残高
種類 所在地 者との 科目
(百万円)
の名称 内容 内容
有)割合 (千円) (千円)
関係
(％)
資金
支援金
援助
立替金 5,074
の受取 400,000
ＴＯＲ
(注)2
ＡＮＯ
基幹シ
流動資産
被所有 1,158
親会 東京都 フィン
ＴＥＣ 1,643
ステム
・その他
100％
社 港区 テック システム
提供元
株式会
利用料の 18,077
社
その他
支払
22,003
役員の
未払金
（注)3
兼任
取引条件および取引条件の決定方針等
(注)1： 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等
が含まれております。
(注)2： 当社の資金計画に基づき、両社協議の上、必要な資金援助を受けております。
(注)3： システム利用料については、両社協議により算定し、決定しております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
該当事項はありません
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社 （未上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017年4月１日 （自 2018年4月１日
至 2018年3月31日） 至 2019年3月31日）
１株当たり純資産額 2,836円41銭 １株当たり純資産額 2,720円95銭
１株当たり当期純利益金額 148円51銭 １株当たり当期純損失金額 △115円46銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額については、１株当たり当期純損失で
益金額については、潜在株式が存在しないた
あり、また、潜在株式が存在しないため記載
め記載しておりません。
しておりません。
（注）１株当たり当期純利益（又は純損失(△））金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 （自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日）
当期純利益又は純損失（△）（千円） 3,470 △2,698
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は純損失
3,470 △2,698
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 23,372 23,372
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
※
（a）名称 （c）事業の内容
（b）資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
株式会社りそな銀行 2,799億円
関する法律（兼営法）に基づき信託
業務を営んでいます。
※2019年3月末日現在
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 ：51,000百万円（201 8 年 9 月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再
信託受託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、
原信託財産のすべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（2）販売会社
本書提出日現在、該当事項はありません。
当ファンドの委託会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社は、販売会社としての役割も有して
おります。なお、今後販売会社が追加される可能性があります。
２【関係業務の概要】
（1）受託会社
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外
国の保管銀行への指図・連絡等を行います。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社に委託することができます。
３【資本関係】
（1）受託会社
該当事項はありません。
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（1）受託会社
※
（a）名称 （c）事業の内容
（b）資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
株式会社りそな銀行 2,799億円
関する法律（兼営法）に基づき信託
業務を営んでいます。
※2019年3月末日現在
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額 ：51,000百万円（201 9 年 3 月末現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する
法律に基づき信託業務を営んでいます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再
信託受託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、
原信託財産のすべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（2）販売会社
本書提出日現在、該当事項はありません。
当ファンドの委託会社であるTORANOTEC投信投資顧問株式会社は、販売会社としての役割も有して
おります。なお、今後販売会社が追加される可能性があります。
２【関係業務の概要】
（1）受託会社
ファンドの受託会社(受託者)として、信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外
国の保管銀行への指図・連絡等を行います。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社に委託することができます。
３【資本関係】
（1）受託会社
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年10月23日
TORANOTEC投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているトラノコ・ファンドⅡの2019年３月21日から2019年９月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、トラノコ・ファンドⅡの2019年９月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年３月
21日から2019年９月20日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
TORANOTEC投信投資顧問株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により
記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社(E14235)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和元年６月26日
ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社
取 締 役 会 御中
かがやき監査法人
代 表 社 員
公認会計士
葛西 晋哉 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
金本 光博 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
等の経理状況」に掲げられているＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の平成30年４月１日から平
成31年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変
動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合
理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監
査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に
基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するための
ものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案する
ために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用
した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸
表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ投信投資顧問株式会社の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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