株式会社シルバーライフ 四半期報告書 第13期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シルバーライフ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社シルバーライフ(E33282)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月11日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社シルバーライフ
【英訳名】 SILVER LIFE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 貴久
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
【電話番号】 （03）6300-5629
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 今尾 次郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿四丁目32番４号
【電話番号】 （03）6300-5629
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 今尾 次郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日 自2018年８月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日 至2019年７月31日
（千円） 1,904,979 2,088,759 7,800,676
売上高
（千円） 229,953 235,102 1,002,255
経常利益
（千円） 141,613 147,700 635,501
四半期（当期）純利益
（千円） － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 701,787 710,656 710,656
資本金
（株） 5,256,800 10,616,400 5,308,200
発行済株式総数
（千円） 3,163,677 3,822,639 3,674,939
純資産額
（千円） 4,067,292 4,776,431 4,853,852
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 13.47 13.91 60.21
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 12.94 13.48 58.05
四半期（当期）純利益
（円） － － －
１株当たり配当額
（％） 77.78 80.03 75.71
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載をしておりません。
４．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。 。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の概要
当第１四半期累計期間における我が国の経済は、個人消費や雇用情勢の回復が続き、景気は緩やかに回復している
ものの、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方などの海外経済の動向や金融資本市場の変
動の影響に加えて消費税等の引き上げの影響で、先行きの不透明な状況が続いております。
当社の属する高齢者向け配食サービス市場におきましては、高齢者人口及び一人暮らし高齢者世帯の増加等を背景
に、市場は引き続き拡大傾向が続いております。
このような状況の下、当社におきましては、引き続きＦＣ加盟店の積極的な開発、高齢者施設向けの食材販売では
継続したＦＡＸＤＭ等の営業施策を行い、また新たなＯＥＭ提携先の開拓や直販の売上の拡大も進めております。
製造面については、前事業年度に行った施設への食材販売で個食対応の廃止をしたことによる利益率の向上、工場
の製造設備増強等による生産効率化の効果は継続いたしました。
販売管理費については、前事業年度に始まった当社製造冷凍弁当の直接販売の認知度を高め売上を伸ばすため、積
極的な広告展開を行ったことで売上高販売管理費比率は高まりましたが、新規事業の立ち上げに伴う先行投資費用と
考えており、今後も売上の伸長を確認しながら広告投入をコントロールしていく考えです。
この結果、当第１四半期累計期間の売上高は2,088,759千円（前年同期比9.6%増）、営業利益は197,086千円（同
2.5%減）、経常利益は235,102千円（同2.2%増）、四半期純利益は147,700千円（同4.3%増）となりました。
販売区分別の 経営成績 は、次のとおりであります。
①ＦＣ加盟店
フランチャイズを展開しているＦＣ加盟店向け販売では、「まごころ弁当」及び「配食のふれ愛」の２ブランド
による積極的な店舗展開を図ってまいりました。これにより、「まごころ弁当」は前事業年度末より11店舗、「配
食のふれ愛」は５店舗それぞれ増加しました。この結果、店舗数は前事業年度末より16店舗増加し、745店舗とな
りました。
この結果、ＦＣ加盟店向け販売における当第１四半期累計期間の売上高は1,519,124千円（前年同期比12.1%増）
となりました。
②高齢者施設等
高齢者施設等向け食材販売サービスである「まごころ食材サービス」では、介護報酬削減の影響により、民間配
食業者への効率的な食材販売サービスへの需要が高まっております。前事業年度に行った、個食対応廃止で注文単
位の少ない施設から失注したことにより売上は減少しました。今後の施策としましては、施設のニーズが高い冷凍
食材パックを準備しており、当事業年度の第３四半期会計期間からの投入を目指し、売上高の回復に努めてまいり
ます。
この結果、高齢者施設向け食材販売における当第１四半期累計期間の売上高は308,060千円（前年同期比9.2%
減）となりました。
③ＯＥＭ・その他
ＯＥＭ販売では、既存ＯＥＭ販売先と定期的な打合せを行い、ニーズを満たすべく改善を進めております。ま
た、新たなＯＥＭ販売先の獲得にも力を入れております。前年度末より、大手ＯＥＭ先による委託先の分散化施策
でややＯＥＭ売上は減少しました。この減少を補うため、積極的な広告展開で冷凍弁当の直接販売の売上を強化し
ました。
この結果、ＯＥＭ販売における当第１四半期累計期間の売上高は261,574千円（前年同期比23.8%増）となりまし
た。
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(2） 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期会計期間末における流動資産は前事業年度末より137,652千円減少し、3,158,618千円となりまし
た。
これは主に、現金及び預金が132,366千円、売掛金が10,364千円それぞれ減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間末における固定資産は前事業年度末より60,231千円増加し、1,617,812千円となりました。
これは主に、有形固定資産が48,583千円及び無形固定資産が14,321千円それぞれ増加したこと等によるものであ
ります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間末における流動負債は前事業年度末より240,612千円減少し、805,465千円となりました。
これは主に、未払法人税等が177,784千円及び未払消費税等が42,231千円それぞれ減少したこと等によるものであ
ります。
（固定負債）
当第１四半期会計期間末における固定負債は前事業年度末より15,490千円増加し、148,326千円となりました。
これは主に、預り保証金が5,206千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より147,700千円増加し、3,822,639千円となりました。
これは、利益剰余金が147,700千円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第 １ 四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
32,000,000
普通株式
32,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月11日）
（2019年10月31日） 取引業協会名
単元株式数は100株
東京証券取引所
10,616,400 10,616,400
普通株式
であります。
マザーズ市場
10,616,400 10,616,400 － －
計
（注） 提出日現在発行数には、2019年12月１日から四半期報告書を提出する日までの新株予約権の行使による増加数は含
まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2019年10月１日
5,308,200 10,616,400 － 710,656 － 700,656
（注）
（注）株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
す ることができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
権利内容に何らの制限
のない、当社における
標準となる株式であり
完全議決権株式（その他） 普通株式 5,306,800 53,068
ます。なお、単元株式
数は100株であります。
1,300 － －
単元未満株式 普通株式
5,308,200 － －
発行済株式総数
－ 53,068 －
総株主の議決権
（注）１．2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記記載の株式数等には当
該株式分割を反映しておりません。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株（株式分割前）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都新宿区西新宿
100 － 100 0.00
株式会社シルバーライフ
四丁目32番４号
－ 100 － 100 0.00
計
（注）2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、上記記載の株式数等には当該株式
分割を反映しておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年８月１日から2019年10
月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
2,260,473 2,128,107
現金及び預金
744,807 734,442
売掛金
40,367 39,521
商品及び製品
12,452 13,641
原材料及び貯蔵品
266,852 273,991
その他
△ 28,682 △ 31,085
貸倒引当金
3,296,271 3,158,618
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 640,551 637,045
機械及び装置（純額） 308,653 295,765
375,689 440,666
その他（純額）
1,324,894 1,373,477
有形固定資産合計
無形固定資産 140,939 155,261
投資その他の資産
101,931 101,608
その他
△ 10,184 △ 12,535
貸倒引当金
91,747 89,073
投資その他の資産合計
1,557,581 1,617,812
固定資産合計
4,853,852 4,776,431
資産合計
負債の部
流動負債
483,705 469,336
買掛金
259,561 81,777
未払法人税等
- 9,195
賞与引当金
302,809 245,154
その他
1,046,077 805,465
流動負債合計
固定負債
132,836 148,326
その他
132,836 148,326
固定負債合計
1,178,913 953,791
負債合計
純資産の部
株主資本
710,656 710,656
資本金
700,656 700,656
資本剰余金
2,264,308 2,412,008
利益剰余金
△ 682 △ 682
自己株式
3,674,939 3,822,639
株主資本合計
3,674,939 3,822,639
純資産合計
4,853,852 4,776,431
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1,904,979 2,088,759
売上高
1,377,474 1,485,597
売上原価
527,505 603,162
売上総利益
325,389 406,075
販売費及び一般管理費
202,116 197,086
営業利益
営業外収益
1,895 2,471
受取利息
737 －
貸倒引当金戻入額
21,128 34,289
受取補償金
6,745 9,040
その他
30,507 45,801
営業外収益合計
営業外費用
16 －
支払利息
2,627 4,833
賃貸費用
貸倒損失 25 －
－ 2,953
貸倒引当金繰入額
0 0
その他
2,669 7,786
営業外費用合計
229,953 235,102
経常利益
特別損失
2,129 －
固定資産売却損
2,620 1,755
固定資産除却損
4,750 1,755
特別損失合計
225,203 233,346
税引前四半期純利益
78,707 76,257
法人税、住民税及び事業税
4,882 9,388
法人税等調整額
83,589 85,646
法人税等合計
141,613 147,700
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
32,536 38,769
減価償却費 千円 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、食材製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 13円47銭 13円91銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 141,613 147,700
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 141,613 147,700
普通株式の期中平均株式数（株） 10,513,463 10,616,106
（２）潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益 12円94銭 13円48銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 432,905 337,107
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
－ －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当社は、 2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定
しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月９日
株式会社シルバーライフ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
齋藤 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
河島 啓太 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シル
バーライフの2019年８月１日から2020年７月31日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シルバーライフの2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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