東芝インフラシステムズ株式会社 訂正公開買付届出書
提出書類 | 訂正公開買付届出書 |
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提出日 | |
提出者 | 東芝インフラシステムズ株式会社 |
提出先 | 西芝電機株式会社 < /td> |
カテゴリ | 訂正公開買付届出書 |
EDINET提出書類
東芝インフラシステムズ株式会社(E33306)
訂正公開買付届出書
【表紙】
【提出書類】 公開買付届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月10日
【届出者の氏名又は名称】 東芝インフラシステムズ株式会社
【届出者の住所又は所在地】 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34
【電話番号】 044(331)0660(代表)
【事務連絡者氏名】 法務部長 井上 隆之
【代理人の氏名又は名称】 該当事項はありません
【代理人の住所又は所在地】 該当事項はありません
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 東芝インフラシステムズ株式会社
(神奈川県川崎市幸区堀川町72番地34)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注1) 本書中の「公開買付者」とは、東芝インフラシステムズ株式会社をいいます。
(注2) 本書中の「対象者」とは、西芝電機株式会社をいいます。
(注3) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注4) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいい
ます。
(注5) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注6) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
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東芝インフラシステムズ株式会社(E33306)
訂正公開買付届出書
1【公開買付届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年11月14日付で提出いたしました公開買付届出書(2019年11月28日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書に
より訂正された事項を含みます。)の記載事項につきまして、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。その
後の改正を含みます。)第27条第2項但書に基づき、同項本文所定の待機期間が短縮され、対象者の普通株式の取得が
可能となったことに伴い、「第1 公開買付要項」「6 株券等の取得に関する許可等」「(2)根拠法令」及び「(3)
許可等の日付及び番号」の記載を訂正するとともに、取引可能日の記入を受けた「株式(及び議決権)の取得等に関す
る届出書」を添付書類とするため、法第27条の8第2項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出するもの
です。
2【訂正事項】
第1 公開買付要項
6 株券等の取得に関する許可等
(2)根拠法令
(3)許可等の 日付及び番号
添付書類
株式(及び議決権)の取得等に関する届出書
3【訂正前の内容及び訂正後の内容】
訂正箇所には下線を付しております。
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東芝インフラシステムズ株式会社(E33306)
訂正公開買付届出書
第1【公開買付要項】
6【株券等の取得に関する許可等】
(2)【根拠法令】
(訂正前)
公開買付者は、2019年11月13日付で、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。その後の改正を含
みます。以下「外為法」といいます。)第27条第1項に従い日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣へ
の届出を行い、当該届出は同日受理されております。当該届出の受理後、公開買付者が対象者株式を取得でき
るようになるまで、30日の待機期間が必要ですが、当該待機期間は短縮され ることがあります。また、当該届
出に係る対内直接投資等が国の安全等に係る対内直接投資等に該当すると認められた場合には、財務大臣及び
事業所管大臣は、当該対内直接投資等に係る内容の変更や中止を勧告することができ、このための審査期間と
して、待機期間が5ヶ月まで延長されることがあります。
公開買付者は、上記の待機期間について期間の延長がされた場合又は当該対内直接投資等に係る内容の変更
や中止を勧告された場合には、下記「11 その他買付け等の条件及び方法」の「(2)公開買付けの撤回等の条
件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の令第14条第1項第4号に定める事情が生じた場合とし
て、本公開買付けを撤回等することがあります。
(訂正後)
公開買付者は、2019年11月13日付で、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。その後の改正を含
みます。以下「外為法」といいます。)第27条第1項に従い日本銀行を経由して財務大臣及び事業所管大臣へ
の届出を行い、当該届出は同日受理されております。当該届出の受理後、公開買付者が対象者株式を取得でき
るようになるまで、30日の待機期間が必要ですが、当該待機期間は短縮され 、2019年12月10日より公開買付者
による対象者株式の取得が可能となっております。
(3)【許可等の日付及び番号】
(訂正前)
該当事項はありません。
(訂正後)
許可等の日付 2019年12月9日
許可等の番号 JD第892号
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