株式会社イーエムシステムズ（商号 株式会社ＥＭシステムズ） 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社イーエムシステムズ（商号 株式会社ＥＭシステムズ） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
株式会社イーエムシステムズ（商号 株式会社ＥＭシステムズ）(E05155)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年12月10日
【会社名】 株式会社イーエムシステムズ
（商号 株式会社ＥＭシステムズ）
【英訳名】 EM SYSTEMS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼CEO 國光 浩三
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３９７）１８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画本部長 青田 玄
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
【電話番号】 ０６（６３９７）１８８８（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営企画本部長 青田 玄
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 138,985,000円
（注） その他の者に対する割当の募集金額は、発行価額の総額
であり、2019年12月９日の株式会社東京証券取引所市場
第一部における当社普通株式の終値を基準として算出し
た見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社イーエムシステムズ東京本社
（東京都港区芝大門二丁目10番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 66,500株 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．株式分割の予定
当社が2019年12月10日に公表した「株式分割及び定款の一部変更、配当予想の修正並びに株主優待制度の一
部変更に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、2019年12月31日を基準日、2020年１月１日を効力発生
日（以下「本効力発生日」といいます。）として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式の分割を行う
ことを決議しております。本募集の払込期日は本効力発生日より後の2020年１月23日であり、当該株式分割
に伴い、本有価証券届出書において発行する株式数は、133,000株となる予定です。
２．募集の目的及び理由
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的として、所
定の要件を満たす当社の執行役員及び従業員（以下「対象従業員」といいます。）並びに当社の子会社の取
締役及び従業員（対象従業員と総称して、以下「対象従業員等」といいます。）に対し、譲渡制限付株式を
活用したインセンティブ制度（以下「本制度」といいます。）として、自己株式処分を決議いたしました。
なお、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、本制度を踏まえ、2019年12月10日開催の取締役会決
議に基づき、割当予定先である当社の対象従業員等に対して支給された金銭債権を出資財産として現物出資
させることにより行われます。
また、当社は、対象従業員等との間で、概要、以下の内容の譲渡制限付株式割当契約を締結する予定です。
そのため、本有価証券届出書の対象となる当社普通株式は、法人税法第54条第１項及び所得税法施行令第84
条第１項に定める特定譲渡制限付株式に該当いたします。
＜本割当契約の概要＞
(1）譲渡制限期間 2020年１月23日～2023年５月31日
(2）譲渡制限の解除条件
対象従業員等が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執
行役員、監査役、使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割
当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で譲渡制限を解除する。
(3）譲渡制限期間中に、対象従業員等が定年その他正当な事由により上記のいずれかの地位からも退職又
は退任した場合の取扱い
① 譲渡制限の解除時期
対象従業員等が、当社又は当社の子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、使用人
その他これに準ずる地位のいずれの地位からも定年その他正当な事由により退職又は退任した場合
には、対象従業員等の退職又は退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
② 譲渡制限の解除対象となる株式数
①で定める当該退職又は退任した時点において、保有する本割当株式の全部の譲渡制限を解除す
る。
(4）当社による無償取得
譲渡制限期間満了時点の直後の時点又は上記(3)で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解
除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取得する。
３．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式の自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」といいま
す。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
４．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所： 東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
138,985,000 －
その他の者に対する割当 66,500株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 138,985,000 －
66,500株
（注）１．「第１（募集要項） １（新規発行株式） （注）１．株式分割の予定」に記載のとおり、当社は、2020年
１月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式の分割を行うことを決議しており
ます。当該株式分割に伴い、上記発行数は133,000株となる予定です。
２．発行価額の総額は、2019年12月９日現在の株式会社東京証券取引所市場第一部（以下「東証一部」といいま
す。）における当社普通株式の終値（以下「東証一部終値」といいます。）を基準として算出した見込額で
あります。当社は、本制度の決議と同日に、株式分割、配当予想の修正及び株主優待制度の一部変更につい
て公表しております。なお、株式分割においては、前述（注）１に記載のとおり、2020年１月１日を効力発
生日として、当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割し、配当予想の修正においては、株式分割に
伴い、期末の一株当たり配当額を、当初予想の「11円」に対し「５円50銭」に修正、株主優待制度の一部変
更においては、株式分割に伴い、下記「※」のとおり修正しております。そのため当社は、係る公表に伴う
株価への影響を織り込み、また既存株主の利益に配慮するため、株価変動等諸般の事情を考慮の上で、本制
度の発行価額を決定する日として当社取締役会が定める2019年12月23日（以下「条件決定日」といいま
す。）において、2019年12月９日の東証一部終値である2,090円と条件決定日の直前取引日の東証一部終値
を比較し、高い方の金額として、発行価額の総額を決定いたします。
※
優待内容 保有株式数（変更前） 保有株式数（変更後）
1,000円相当の品 100株以上500株未満 200株以上1,000株未満
3,000円相当の品 500株以上1,000株未満 1,000株以上2,000株未満
5,000円相当の品 1,000株以上 2,000株以上
３．「第１（ 募集要項） １（新規発行株式） （注）２．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式を
活用したインセンティブ制度に基づく対象従業員等に割当てる方法によります。
４．発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
５．現物出資 の目的とする財産は、譲渡制限付株式取得の出資財産とすることを条件に支給される金銭債権であ
り、それぞれの内容は以下のとおりです。
割当株数 払込金額（円） 内容
当社の執行役員：10名 5,150株 10,763,500 2020年度分
当社の従業員：412名 46,350株 96,871,500 2020年度分
当社の子会社の取締役：６名 1,850株 3,866,500 2020年度分
当社の子会社の従業員：127名 13,150株 27,483,500 2020年度分
※１．いずれも非居住者である対象者を除きます。
※２．「第１（募集要項） １（新規発行株式） （注）１．株式分割の予定」に記載のとおり、当社は、2020年１月
１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき２株の割合で株式の分割を行うことを決議しております。当
該株式分割に伴い、上記割当株数はそれぞれ、当社の執行役員10,300株、当社の従業員92,700株、当社の子会社
の取締役3,700株、当社の子会社の従業員26,300株となる予定です。
※３．払込金額は、前述（注）２と同様、2019年12月９日の東証一部終値を基準として算出した見込額であります。条
件決定日において、2019年12月９日の東証一部終値である2,090円と条件決定日の直前取引日の東証一部終値を
比較し、高い方の金額として、払込金額を決定いたします。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
2020年１月10日～
未定（注１） － －
100株 2020年１月23日
2020年１月22日
（注）１．発行価格は、発行決議日の直前取引日である2019年12月９日の東証一部終値である2,090円と条件決定日の
直前取引日の東証一部終値を比較し、高い方の金額として、条件決定日において決定いたします。
２．「第１（募集要項） １（新規発行株式） （注）２．募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式を
活用したインセンティブ制度に基づき、対象従業員等に割当てる方法によるものとし、一般募集は行いませ
ん。
３．発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
４．本自己株式処分は、譲渡制限付株式取得の出資財産とすることを条件として支給される金銭債権を出資財産
とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社イーエムシステムズ 管理本部人事総務部 大阪市淀川区宮原一丁目６番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
－ －
（注） 譲渡制限付株式取得の出資財産とすることを条件として支給される金銭債権を出資財産とする現物出資の方法
によるため、該当事項はありません。
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
－ 350,000 －
（注）１．金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
２．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
（２）【手取金の使途】
本自己株式処分は、譲渡制限付株式取得の出資財産とすることを条件として支給される金銭債権を出資財産
とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第36期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月19日近畿財務局長に提出
２【四半期報告書】
事業年度 第37期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月９日近畿財務局長に提出
事業年度 第37期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月13日近畿財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の提出日（2019年12月10日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、臨時報告書を2019年６月19日
に近畿財務局長に提出
４【訂正報告書】
訂正報告書（上記１の有価証券報告書の訂正報告書）を2019年６月24日、2019年８月19日に近畿財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載された「事業
等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2019年12月10日）までの間に
おいて生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日（2019年12月10日）現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社イーエムシステムズ
（大阪市淀川区宮原一丁目６番１号）
株式会社イーエムシステムズ東京本社
（東京都港区芝大門二丁目10番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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有価証券届出書（参照方式）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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