三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第12期(平成31年4月16日-令和2年4月13日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成31年4月16日-令和2年4月13日) |
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提出日 | |
提出者 | 三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 令和2年1月9日 提出
【計算期間】 第12期中(自 平成31年4月16日至 令和1年10月15日)
【ファンド名】 三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)
【発行者名】 三井住友DSアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【事務連絡者氏名】 土屋 裕子
【連絡場所】 東京都港区愛宕二丁目5番1号
【電話番号】 03-5405-0784
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
(1)【投資状況】
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)
2019年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
親投資信託受益証券 日本 204,146,246 99.41
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 1,201,609 0.59
合計(純資産総額) 205,347,855 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。以下同じ。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)
純資産総額 1万口当たりの
(円) 純資産額(円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第11期 (2019年 4月15日) 199,373,347 199,373,347 12,797 12,797
2018年10月末日 190,209,066 ― 12,633 ―
11月末日 192,629,206 ― 12,688 ―
12月末日 193,528,092 ― 12,513 ―
2019年 1月末日 196,599,265 ― 12,617 ―
2月末日 196,961,225 ― 12,705 ―
3月末日 198,827,826 ― 12,753 ―
4月末日 199,192,046 ― 12,780 ―
5月末日 195,973,020 ― 12,686 ―
6月末日 198,707,345 ― 12,767 ―
7月末日 200,736,667 ― 12,793 ―
8月末日 201,793,401 ― 12,786 ―
9月末日 203,087,536 ― 12,830 ―
10月末日 205,347,855 ― 12,895 ―
②【分配の推移】
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)
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計算期間 1万口当たり分配金(円)
第11期 2018年 4月14日~2019年 4月15日 0
③【収益率の推移】
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)
収益率(%)
第11期 0.5
第12期(中間期) 0.4
(注)収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で除した
ものをいいます。
(参考)
(1)投資状況
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
2019年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 日本 167,598,094,030 97.03
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 5,127,812,432 2.97
合計(純資産総額) 172,725,906,462 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
比率
売建
(%)
株価指数先物取引 買建 日本 4,905,390,000 2.83
合計 買建 ― 4,905,390,000 2.83
国内債券パッシブ・マザーファンド
2019年10月31日現在
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時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
国債証券 日本 104,556,811,440 76.50
地方債証券 日本 8,805,809,620 6.44
特殊債券 日本 15,800,893,741 11.56
社債券 日本 6,452,478,000 4.72
フランス 200,974,000 0.15
オーストラリア 200,452,000 0.15
小計 6,853,904,000 5.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 657,129,929 0.49
合計(純資産総額) 136,674,548,730 100.00
外国株式インデックス・マザーファンド
2019年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
株式 アメリカ 138,467,046,194 61.63
イギリス 12,778,091,838 5.69
フランス 8,183,235,324 3.64
カナダ 8,120,325,310 3.61
スイス 8,089,069,215 3.60
ドイツ 6,944,741,206 3.09
オーストラリア 4,803,519,148 2.14
オランダ 4,161,538,703 1.85
アイルランド 3,999,081,506 1.78
スペイン 2,302,260,190 1.02
スウェーデン 1,974,368,965 0.88
香港 1,931,293,132 0.86
イタリア 1,550,311,491 0.69
デンマーク 1,419,203,829 0.63
シンガポール 952,435,207 0.42
フィンランド 907,212,089 0.40
バミューダ 874,522,057 0.39
ジャージー 768,920,776 0.34
ベルギー 751,277,576 0.33
ケイマン諸島 526,958,311 0.23
ノルウェー 503,272,353 0.22
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イスラエル 454,798,595 0.20
キュラソー 253,121,883 0.11
ルクセンブルグ 223,035,957 0.10
ニュージーランド 188,604,208 0.08
オーストリア 185,747,526 0.08
ポルトガル 125,580,167 0.06
リベリア 107,651,738 0.05
パプアニューギニア 38,145,440 0.02
マン島 29,311,956 0.01
英ヴァージン諸島 21,465,458 0.01
モーリシャス 5,941,223 0.00
小計 211,642,088,571 94.19
投資証券 アメリカ 4,529,688,093 2.02
オーストラリア 684,557,554 0.30
フランス 253,577,525 0.11
香港 163,227,987 0.07
イギリス 156,118,540 0.07
シンガポール 93,804,924 0.04
カナダ 44,788,089 0.02
小計 5,925,762,712 2.64
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 7,119,173,711 3.17
合計(純資産総額) 224,687,024,994 100.00
その他以下の取引を行っております。
投資
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
比率
売建
(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 5,044,035,852 2.24
買建 ドイツ 1,210,178,856 0.53
買建 イギリス 421,273,530 0.18
買建 オーストラリア 313,823,500 0.13
合計 買建 ― 6,989,311,738 3.08
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投資
買建/
種類 国/地域 時価合計(円)
比率
売建
(%)
為替予約取引 買建 ― 1,799,767,500 0.80
売建 ― 230,993,600 △0.10
外国債券パッシブ・マザーファンド
2019年10月31日現在
時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
国債証券 アメリカ 80,103,086,755 46.95
フランス 17,236,705,013 10.10
イタリア 15,379,192,861 9.01
イギリス 10,624,385,254 6.23
ドイツ 9,433,208,149 5.53
スペイン 9,312,234,533 5.46
ベルギー 4,240,971,996 2.49
オーストラリア 3,367,057,412 1.97
オランダ 3,126,975,189 1.83
カナダ 3,065,977,250 1.80
オーストリア 2,431,974,875 1.43
メキシコ 1,401,589,131 0.82
アイルランド 1,246,738,680 0.73
フィンランド 1,234,638,107 0.72
ポーランド 1,011,620,314 0.59
南アフリカ 933,544,625 0.55
デンマーク 883,272,650 0.52
マレーシア 784,092,496 0.46
シンガポール 685,441,456 0.40
スウェーデン 565,617,845 0.33
ノルウェー 382,949,354 0.22
小計 167,451,273,945 98.15
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,156,634,470 1.85
合計(純資産総額) 170,607,908,415 100.00
マネーインカム・マザーファンド
2019年10月31日現在
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時価合計 投資比率
資産の種類 国/地域
(円) (%)
特殊債券 日本 1,818,141,640 69.73
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 789,192,832 30.27
合計(純資産総額) 2,607,334,472 100.00
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2【設定及び解約の実績】
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)
設定口数(口) 解約口数(口)
第11期 21,566,244 7,137,639
第12期(中間期) 9,123,421 6,790,924
(注)本邦外における設定および解約の実績はありません。
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3【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52
年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3、第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期中間計算期間(平成31年 ▶
月16日から令和 1年10月15日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間
監査を受けております。
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【三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第11期 第12期中間計算期間
(平成31年 4月15日現在) (令和 1年10月15日現在)
資産の部
流動資産
1,345,504
金銭信託 -
114,230 1,435,411
コール・ローン
198,371,616 202,119,097
親投資信託受益証券
250,000
-
未収入金
199,831,350 203,804,508
流動資産合計
199,831,350 203,804,508
資産合計
負債の部
流動負債
10,029 211,151
未払解約金
31,632 32,373
未払受託者報酬
未払委託者報酬 411,092 420,762
2
未払利息 -
5,250 5,346
その他未払費用
458,003 669,634
流動負債合計
458,003 669,634
負債合計
純資産の部
元本等
155,799,244 158,131,741
元本
剰余金
43,574,103 45,003,133
中間剰余金又は中間欠損金(△)
199,373,347 203,134,874
元本等合計
199,373,347 203,134,874
純資産合計
199,831,350 203,804,508
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期中間計算期間
第11期中間計算期間
自 平成31年 4月16日
自 平成30年 4月14日
至 令和 1年10月15日
至 平成30年10月13日
営業収益
1,225,481
△ 573,000
有価証券売買等損益
1,225,481
△ 573,000
営業収益合計
営業費用
416 400
支払利息
30,180 32,373
受託者報酬
392,333 420,762
委託者報酬
5,220 5,545
その他費用
428,149 459,080
営業費用合計
766,401
△ 1,001,149
営業利益又は営業損失(△)
766,401
△ 1,001,149
経常利益又は経常損失(△)
766,401
△ 1,001,149
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
6,284
△ 36,162
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
38,602,327 43,574,103
期首剰余金又は期首欠損金(△)
3,050,826 2,525,167
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,050,826 2,525,167
額
807,713 1,898,700
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
807,713 1,898,700
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
- -
分配金
39,838,007 45,003,133
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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(3)【中間注記表】
(重要な会計方針の注記)
第12期中間計算期間
自 平成31年 4月16日
項 目
至 令和 1年10月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価し
ております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 計算期間の取扱い
なる重要な事項
当中間計算期間は前期末が休日のため、平成31年 4月16日から令和 1年10月15日
までとなっております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第11期 第12期中間計算期間
項 目
(平成31年 4月15日現在) (令和 1年10月15日現在)
1. 当中間計算期間の末 155,799,244口 158,131,741口
日における受益権の
総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.2797円 1口当たり純資産額 1.2846円
額
(10,000口当たりの純資産額 12,797円) (10,000口当たりの純資産額 12,846円)
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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第12期中間計算期間
項 目
(令和 1年10月15日現在)
1. 中間貸借対照表計上額、時価及び差 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
額 上額と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券(親投資信託受益証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
第11期 第12期中間計算期間
項 目
(平成31年 4月15日現在) (令和 1年10月15日現在)
期首元本額 141,370,639円 155,799,244円
期中追加設定元本額 21,566,244円 9,123,421円
期中一部解約元本額 7,137,639円 6,790,924円
(参考)
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)は、「国内株式インデックス・マザー
ファンド(B号)」、「国内債券パッシブ・マザーファンド」、「外国株式インデックス・マザーファン
ド」、「外国債券パッシブ・マザーファンド」および「マネーインカム・マザーファンド」受益証券を主要投
資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファ
ンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。
国内株式インデックス・マザーファンド(B号)
貸借対照表
(単位:円)
(平成31年 4月15日現在) (令和 1年10月15日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 2,457,525,367 -
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(平成31年 4月15日現在) (令和 1年10月15日現在)
コール・ローン 208,638,233 2,115,068,249
株式 173,171,361,310 164,849,727,040
派生商品評価勘定 80,937,960 31,343,060
未収入金 4,824,311 221,700
未収配当金 1,923,955,847 1,620,367,523
50,690,000 51,215,000
差入委託証拠金
177,897,933,028 168,667,942,572
流動資産合計
177,897,933,028 168,667,942,572
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 81,195,000 31,485,000
未払解約金 163,338,570 230,155,430
未払利息 608 4,288
72,541 16,240
その他未払費用
244,606,719 261,660,958
流動負債合計
244,606,719 261,660,958
負債合計
純資産の部
元本等
元本 69,243,723,709 65,158,684,957
剰余金
108,409,602,600 103,247,596,657
剰余金又は欠損金(△)
177,653,326,309 168,406,281,614
元本等合計
177,653,326,309 168,406,281,614
純資産合計
177,897,933,028 168,667,942,572
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針の注記)
自 平成31年 4月16日
項 目
至 令和 1年10月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法
株式は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場によっております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
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受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
(貸借対照表に関する注記)
(平成31年 4月15日現在) (令和 1年10月15日現在)
項 目
1. 担保資産 代用として、担保に供している資産は次の通りであり 代用として、担保に供している資産は次の通りであり
ます。 ます。
株式 2,732,400,000円 株式 2,954,000,000円
2. 当計算期間の末日に 69,243,723,709口 65,158,684,957口
おける受益権の総数
3. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 2.5656円 1口当たり純資産額 2.5846円
額
(10,000口当たりの純資産額 25,656円) (10,000口当たりの純資産額 25,846円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年10月15日現在)
項 目
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
(1) 有価証券(株式)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(平成31年 4月15日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 4,279,422,040 - 4,360,360,000 80,937,960
東証株価指数先物 4,279,422,040 - 4,360,360,000 80,937,960
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合計 4,279,422,040 - 4,360,360,000 80,937,960
(令和 1年10月15日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,466,776,940 - 3,498,120,000 31,343,060
東証株価指数先物 3,466,776,940 - 3,498,120,000 31,343,060
合計 3,466,776,940 - 3,498,120,000 31,343,060
(注)1.時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、
原則に準ずる方法で評価しています。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(平成31年 4月15日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 68,068,329,504円
同期中における追加設定元本額 13,916,268,555円
同期中における一部解約元本額 12,740,874,350円
平成31年 4月15日現在における元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 10,274,019,641円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 830,155,477円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 3,964,449,304円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 2,853,907,596円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 121,085,132円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 7,938,639円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 26,728,335円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 66,367,789円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 98,546,290円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 58,012,897円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 144,202,998円
国内株式指数ファンド(TOPIX) 1,877,407,552円
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三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド 9,129,223,248円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 1,081,860,998円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 1,029,489,659円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 994,185,788円
イオン・バランス戦略ファンド 72,532,788円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2050 9,361,956円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 19,948,207円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 22,326,660円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 78,900,004円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 46,684,329円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 79,518,179円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 8,293,486円
SMAM・国内株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用) 5,402,453,400円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 25,017,073円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 225,151,325円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 3,454,923,789円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 2,489,132,334円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 9,253,609,369円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 59,588,186円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 226,593,592円
世界6資産バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 796,449円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 942,907,444円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 57,187,516円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 382,097,522円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 1,109,499,058円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 966,355,652円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 3,118,178,505円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 1,573,523円
三井住友・5資産バランスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 930,339,818円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 65,794,715円
SMAM・バランスファンドVA20<適格機関投資家専用> 46,865,696円
三井住友・7資産バランスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 1,174,726,549円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 107,829,530円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 48,426,618円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 22,746,684円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 212,053,626円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 393,936,535円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T<適格機関投資家専用> 164,873,486円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 119,503,474円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 62,251,723円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 9,591,895円
SMAM・アセットバランスファンドVA30L2<適格機関投資家専用> 77,717,022円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 946,967,774円
SMAM・国内株式インデックスファンド・VA(適格機関投資家専用) 201,015,951円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T2<適格機関投資家専用> 20,958,549円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 1,618,468,794円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 224,746,577円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 1,575,906,619円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 133,073,322円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 11,331,622円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限
118,884,555円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-05<適格機関投資家限
56,899,955円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 140,273,790円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
148,327,141円
Ⅱ<適格機関投資家限定>
合計 69,243,723,709円
(令和 1年10月15日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 69,243,723,709円
同期中における追加設定元本額 5,447,954,122円
同期中における一部解約元本額 9,532,992,874円
令和 1年10月15日現在における元本の内訳
三井住友・日本株式インデックス年金ファンド 10,219,030,750円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 899,616,160円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 4,213,913,597円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 3,003,614,097円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 101,329,557円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 7,168,709円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 25,144,708円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 66,927,984円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 110,849,918円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 70,851,746円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 157,568,422円
国内株式指数ファンド(TOPIX) 1,812,283,166円
三井住友・DCつみたてNISA・日本株インデックスファンド 11,048,331,185円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 624,385,631円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 650,938,401円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 529,073,120円
イオン・バランス戦略ファンド 47,714,868円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2050 10,874,302円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 49,840,831円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 44,765,325円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 122,970,110円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 70,654,897円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 94,939,445円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 12,219,859円
三井住友DS・国内株式インデックス年金ファンド 407,382円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 80,525円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 141,272円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 202,283円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
SMAM・国内株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用) 4,064,528,804円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 23,808,163円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 222,305,218円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 3,250,926,659円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 2,409,053,393円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 8,834,785,438円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 60,158,003円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 222,053,327円
世界6資産バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 794,882円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 912,438,081円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 58,078,019円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 378,569,673円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 1,106,018,298円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 895,878,403円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 2,937,069,966円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 1,158,682円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 61,962,847円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 95,087,464円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 48,118,306円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 22,678,789円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 195,330,953円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 367,776,457円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T<適格機関投資家専用> 53,358,501円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 116,882,285円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 60,142,141円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 9,576,114円
SMAM・アセットバランスファンドVA30L2<適格機関投資家専用> 74,791,010円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 925,873,046円
SMAM・国内株式インデックスファンド・VA(適格機関投資家専用) 195,800,627円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T2<適格機関投資家専用> 20,874,254円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 1,275,659,056円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 204,692,490円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 1,575,906,619円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 114,936,447円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 13,800,187円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限
87,168,514円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 125,175,129円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
139,630,462円
Ⅱ<適格機関投資家限定>
合計 65,158,684,957円
国内債券パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
19/83
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
(平成31年 4月15日現在) (令和 1年10月15日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 873,679,468 -
コール・ローン 74,173,371 469,934,321
国債証券 128,755,928,840 105,284,578,970
地方債証券 13,604,936,260 10,012,711,980
特殊債券 21,878,822,266 15,907,698,387
社債券 8,085,080,000 7,076,489,000
未収入金 340,728,400 116,604,100
未収利息 334,209,358 275,670,492
4,582,070 2,701,983
前払費用
173,952,140,033 139,146,389,233
流動資産合計
173,952,140,033 139,146,389,233
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 100,000,000 -
未払解約金 572,376,379 175,886,000
未払利息 216 952
28,877 6,222
その他未払費用
672,405,472 175,893,174
流動負債合計
672,405,472 175,893,174
負債合計
純資産の部
元本等
元本 135,164,231,551 106,908,788,156
剰余金
38,115,503,010 32,061,707,903
剰余金又は欠損金(△)
173,279,734,561 138,970,496,059
元本等合計
173,279,734,561 138,970,496,059
純資産合計
173,952,140,033 139,146,389,233
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針の注記)
自 平成31年 4月16日
項 目
至 令和 1年10月15日
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券は個別法に基づき、以下の通り、原則と
して時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
20/83
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(貸借対照表に関する注記)
(平成31年 4月15日現在) (令和 1年10月15日現在)
項 目
1. 当計算期間の末日に 135,164,231,551口 106,908,788,156口
おける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.2820円 1口当たり純資産額 1.2999円
額
(10,000口当たりの純資産額 12,820円) (10,000口当たりの純資産額 12,999円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年10月15日現在)
項 目
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
(1) 有価証券(国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(平成31年 4月15日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 164,426,145,427円
同期中における追加設定元本額 19,535,271,602円
同期中における一部解約元本額 48,797,185,478円
平成31年 4月15日現在における元本の内訳
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 4,482,730,145円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 7,808,731,235円
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 1,692,996,801円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 601,656,207円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 55,315,846円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 166,178,438円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 284,949,077円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 249,509,952円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 97,802,322円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 205,486,079円
三井住友・DC年金バランスゼロ(債券型) 89,745,240円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 2,542,502,334円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 681,391,509円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 35,152,756円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2050 9,754,258円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 32,572,333円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 12,463,338円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 7,386,803円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 3,545,151円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 5,091,687円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 25,016,965円
SMAM・年金グローバル債券ファンド<適格機関投資家限定> 5,804,678,114円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 18,391,887,313円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 7,314,559,645円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 17,857,476,316円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 349,856,151円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 586,552,080円
世界6資産バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 2,742,513円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 252,488,538円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 112,648,590円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 2,014,357,930円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 2,167,297,178円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 2,824,705,632円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 10,766,831,762円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 3,063,620円
三井住友・国内債券インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 2,812,140,837円
三井住友・5資産バランスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 11,107,156,241円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 520,836,297円
SMAM・バランスファンドVA20<適格機関投資家専用> 373,216,255円
三井住友・7資産バランスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 10,572,184,186円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 927,922,952円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 187,670,363円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 44,089,906円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 2,006,963,386円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 2,524,154,466円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T<適格機関投資家専用> 2,398,251,609円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 1,026,373,073円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 244,033,609円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 18,430,319円
SMAM・アセットバランスファンドVA30L2<適格機関投資家専用> 357,572,916円
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SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 6,290,675,364円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T2<適格機関投資家専用> 301,457,933円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 154,310,304円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限
1,424,200,086円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-05<適格機関投資家限
682,426,859円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 1,680,356,767円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
1,970,683,965円
Ⅱ<適格機関投資家限定>
合計 135,164,231,551円
(令和 1年10月15日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 135,164,231,551円
同期中における追加設定元本額 9,162,929,188円
同期中における一部解約元本額 37,418,372,583円
令和 1年10月15日現在における元本の内訳
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 4,793,635,263円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 8,224,117,516円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 1,755,676,341円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 728,073,950円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 49,533,505円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 175,533,278円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 333,408,086円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 317,738,625円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 122,351,090円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 233,927,116円
三井住友・DC年金バランスゼロ(債券型) 96,004,390円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 2,490,702,130円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 1,024,214,279円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 364,333,811円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2050 11,316,474円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 702,800,255円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 244,008,288円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 303,330,834円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 61,201,295円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 5,898,404円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 35,866,739円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 424,416円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 271,637円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 118,060円
SMAM・年金グローバル債券ファンド<適格機関投資家限定> 5,793,124,662円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 16,965,985,262円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 7,002,152,543円
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SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 17,097,097,588円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 344,591,281円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 574,619,653円
世界6資産バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 2,673,610円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 254,801,592円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 112,447,687円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 1,939,775,338円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 2,118,069,751円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 2,617,641,404円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 10,006,653,910円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 2,241,258円
三井住友・国内債券インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 1,459,595,324円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 482,254,878円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 804,694,624円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 185,676,881円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 43,533,373円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 1,847,121,759円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 2,378,215,357円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T<適格機関投資家専用> 761,452,849円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 996,703,303円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 236,676,654円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 18,229,976円
SMAM・アセットバランスファンドVA30L2<適格機関投資家専用> 342,228,935円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 5,967,320,873円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T2<適格機関投資家専用> 290,439,860円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 153,215,984円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限
699,339,354円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 1,001,925,029円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
2,333,801,822円
Ⅱ<適格機関投資家限定>
合計 106,908,788,156円
外国株式インデックス・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(平成31年 4月15日現在) (令和 1年10月15日現在)
資産の部
流動資産
預金 2,218,088,180 5,757,350,640
金銭信託 627,644,157 -
コール・ローン 53,285,541 299,204,914
株式 179,938,443,589 201,927,163,761
投資証券 4,532,168,945 5,738,483,871
派生商品評価勘定 119,560,762 26,320,512
未収入金 11,304,820 4,305,015
未収配当金 306,701,659 224,613,338
前払金 - 14,774,520
1,714,108,747 1,376,256,686
差入委託証拠金
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(平成31年 4月15日現在) (令和 1年10月15日現在)
189,521,306,400 215,368,473,257
流動資産合計
189,521,306,400 215,368,473,257
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 19,800 41,095,032
前受金 119,522,362 -
未払解約金 601,276,393 190,484,468
未払利息 155 606
その他未払費用 16,112 4,507
720,834,822 231,584,613
流動負債合計
720,834,822 231,584,613
負債合計
純資産の部
元本等
元本 51,227,388,044 59,221,160,693
剰余金
137,573,083,534 155,915,727,951
剰余金又は欠損金(△)
188,800,471,578 215,136,888,644
元本等合計
188,800,471,578 215,136,888,644
純資産合計
189,521,306,400 215,368,473,257
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針の注記)
自 平成31年 4月16日
項 目
至 令和 1年10月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式、投資証券は移動平均法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価してお
ります。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 (1)先物取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
最終相場によっております。
(2)為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.収益及び費用の計上基準 受取配当金の計上基準
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
受取配当金は原則として、配当落ち日において、確定配当金額または予想配当金
額を計上しております。なお、配当金額が未確定の場合は、入金日基準で計上して
おります。
4.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
(貸借対照表に関する注記)
(平成31年 4月15日現在) (令和 1年10月15日現在)
項 目
1. 当計算期間の末日に 51,227,388,044口 59,221,160,693口
おける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 3.6855円 1口当たり純資産額 3.6328円
額
(10,000口当たりの純資産額 36,855円) (10,000口当たりの純資産額 36,328円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年10月15日現在)
項 目
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
(1) 有価証券(株式、投資証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
(平成31年 4月15日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 3,700,621,603 - 3,820,143,965 119,522,362
SPMINI 1906
2,636,887,895 - 2,724,013,193 87,125,298
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DJ EUR 1906
634,893,936 - 658,003,500 23,109,564
FTSE 1906
231,078,939 - 237,826,952 6,748,013
SPI200 1906
197,760,833 - 200,300,320 2,539,487
市場取引以外 為替予約取引
の取引
売建 523,396,800 - 523,378,200 18,600
米ドル 355,040,000 - 355,008,300 31,700
カナダドル 19,317,700 - 19,320,000 △2,300
ユーロ 62,029,100 - 62,034,000 △4,900
英ポンド 33,724,900 - 33,734,100 △9,200
スイスフラン 16,753,500 - 16,756,500 △3,000
スウェーデンク
5,319,600 - 5,319,600 -
ローナ
ノルウェークロー
1,450,900 - 1,449,800 1,100
ネ
デンマーククロー
13,568,000 - 13,568,000 -
ネ
オーストラリアド
4,014,500 - 4,014,500 -
ル
ニュージーランド
757,900 - 758,000 △100
ドル
香港ドル 7,996,800 - 7,991,200 5,600
シンガポールドル 2,482,500 - 2,482,800 △300
イスラエルシュケ
941,400 - 941,400 -
ル
合計 4,224,018,403 - 4,343,522,165 119,540,962
(令和 1年10月15日現在)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(単位:円)
区 分 種 類 契 約 額 等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 7,421,610,642 - 7,406,836,122 △14,774,520
SPMINI 1912
5,375,116,656 - 5,353,299,841 △21,816,815
DJ EUR 1912
1,269,572,356 - 1,283,551,389 13,979,033
FTSE 1912
448,145,034 - 441,758,947 △6,386,087
SPI200 1912
328,776,596 - 328,225,945 △550,651
合計 7,421,610,642 - 7,406,836,122 △14,774,520
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(注)1.時価の算定方法
(1)株価指数先物取引の時価の算定方法について
1)原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価し
ています。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、
原則に準ずる方法で評価しています。
2)株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
(2)為替予約取引の時価の算定方法について
1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しています。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しています。
②計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっています。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対
顧客先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いて
います。
・計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近
い受渡日として、発表されている対顧客先物相場の仲値を用いています。
2)計算期間末日において対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客
相場の仲値で評価しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
(その他の注記)
(平成31年 4月15日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 53,755,349,667円
同期中における追加設定元本額 12,591,793,268円
同期中における一部解約元本額 15,119,754,891円
平成31年 4月15日現在における元本の内訳
三井住友・DC外国株式インデックスファンドS 14,540,997,018円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 290,922,381円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 1,187,034,969円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 798,762,179円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 76,136,735円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 2,801,776円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 8,441,977円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 23,584,478円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 44,103,145円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 29,913,899円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 75,117,986円
外国株式指数ファンド 518,436,819円
三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド 3,285,262,338円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 551,156,354円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 537,982,046円
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 536,487,290円
イオン・バランス戦略ファンド 31,169,212円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2050 5,505,740円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 13,944,330円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 15,621,644円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 55,172,963円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 32,650,373円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 55,569,185円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 11,770,492円
SMAM・外国株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用) 1,790,978,249円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 8,634,376円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 76,749,837円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 1,600,205,202円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 1,531,892,342円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 6,544,631,497円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 20,379,742円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 105,911,372円
世界6資産バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 423,742円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 774,601,539円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 61,481,215円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 178,362,779円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 781,134,189円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 680,375,816円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 1,636,518,942円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 1,145,754円
三井住友・外国株式インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 449,735,413円
三井住友・5資産バランスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 650,268,242円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 140,890,084円
SMAM・バランスファンドVA20<適格機関投資家専用> 32,773,189円
三井住友・7資産バランスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 829,365,075円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 25,082,064円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 13,148,689円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 6,839,526円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 49,575,372円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 119,485,764円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T<適格機関投資家専用> 115,889,361円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 1,149,798,643円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 158,117,325円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 6,232,458,925円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 293,843,839円
SMAM・外国株式インデックスファンドSA<適格機関投資家限定> 2,012,443,704円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 7,865,987円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限
101,802,107円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-05<適格機関投資家限
48,744,796円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 120,134,876円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
147,153,141円
Ⅱ<適格機関投資家限定>
合計 51,227,388,044円
(令和 1年10月15日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 51,227,388,044円
同期中における追加設定元本額 17,032,155,521円
同期中における一部解約元本額 9,038,382,872円
令和 1年10月15日現在における元本の内訳
三井住友・DC外国株式インデックスファンドS 24,036,869,611円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 319,518,417円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 1,281,419,623円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 854,932,215円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 81,274,299円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 2,235,595円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 8,813,712円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 24,250,262円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 50,064,204円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 35,961,857円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 84,765,274円
外国株式指数ファンド 519,912,079円
三井住友・DCつみたてNISA・全海外株インデックスファンド 4,458,093,869円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 387,179,883円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 400,756,510円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 324,705,691円
イオン・バランス戦略ファンド 14,934,063円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2050 6,554,136円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 36,272,187円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 32,400,907円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 87,664,446円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 50,457,637円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 68,347,371円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 17,526,290円
三井住友DS・外国株式インデックス年金ファンド 280,003円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 28,871円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 42,581円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 56,291円
SMAM・外国株式パッシブ・ファンド(適格機関投資家専用) 1,542,929,830円
バランスファンドVA(安定運用型)<適格機関投資家限定> 8,528,434円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 73,969,974円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 1,527,631,686円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 1,460,709,925円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 6,139,461,309円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 20,735,530円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 103,934,006円
世界6資産バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 416,205円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 731,851,301円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 61,064,211円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 171,173,908円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 767,803,553円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 632,441,685円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 1,551,780,968円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 807,485円
三井住友・外国株式インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 301,615,053円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 130,007,149円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 22,361,547円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 13,453,501円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 6,751,404円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 45,345,947円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 110,670,335円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T<適格機関投資家専用> 38,693,046円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 901,177,843円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 143,279,352円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 5,931,185,734円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 274,521,844円
SMAM・外国株式インデックスファンドSA<適格機関投資家限定> 2,996,230,271円
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 9,674,740円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限
54,990,620円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 79,129,569円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
181,514,844円
Ⅱ<適格機関投資家限定>
合計 59,221,160,693円
外国債券パッシブ・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(平成31年 4月15日現在) (令和 1年10月15日現在)
資産の部
流動資産
預金 166,448,781 163,597,816
金銭信託 205,805,781 -
コール・ローン 17,472,436 318,532,386
国債証券 165,139,623,462 167,661,971,809
未収利息 1,415,982,651 1,195,677,583
50,568,010 104,985,797
前払費用
166,995,901,121 169,444,765,391
流動資産合計
166,995,901,121 169,444,765,391
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 167,798,612 171,762,273
未払利息 50 645
13,633 53,631
その他未払費用
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(平成31年 4月15日現在) (令和 1年10月15日現在)
167,812,295 171,816,549
流動負債合計
167,812,295 171,816,549
負債合計
純資産の部
元本等
元本 93,585,617,520 93,560,066,510
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 73,242,471,306 75,712,882,332
166,828,088,826 169,272,948,842
元本等合計
166,828,088,826 169,272,948,842
純資産合計
166,995,901,121 169,444,765,391
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針の注記)
自 平成31年 4月16日
項 目
至 令和 1年10月15日
1.有価証券の評価基準及び評価方法
国債証券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
原則として、わが国における対顧客先物相場の仲値によっております。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条に基づいて処理してお
ります。
(貸借対照表に関する注記)
(平成31年 4月15日現在) (令和 1年10月15日現在)
項 目
1. 当計算期間の末日に 93,585,617,520口 93,560,066,510口
おける受益権の総数
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.7826円 1口当たり純資産額 1.8092円
額
(10,000口当たりの純資産額 17,826円) (10,000口当たりの純資産額 18,092円)
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(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年10月15日現在)
項 目
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
(1) 有価証券(国債証券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(平成31年 4月15日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 105,069,479,839円
同期中における追加設定元本額 8,099,962,176円
同期中における一部解約元本額 19,583,824,495円
平成31年 4月15日現在における元本の内訳
三井住友・DC外国債券インデックスファンドS 11,021,480,564円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 591,416,375円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 1,617,781,954円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 814,098,767円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 95,754,367円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 9,428,957円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 33,808,342円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 88,960,450円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 104,480,752円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 54,396,352円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 129,190,063円
三井住友・DC年金バランスゼロ(債券型) 17,379,266円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 542,375,605円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 503,674,596円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 451,944,331円
イオン・バランス戦略ファンド 51,896,581円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2050 4,457,849円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 52,161,177円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 36,492,093円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 74,985,318円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 28,290,016円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 14,751,100円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 23,974,112円
SMAM・年金外国債券パッシブ・ファンド<適格機関投資家限定> 1,737,705,491円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 73,408,505円
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 11,656,536,009円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 5,806,225,886円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 13,090,969,135円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 42,432,859円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 106,870,983円
世界6資産バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 558,437円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 762,181,383円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 122,817,278円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 1,280,990,905円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 1,583,991,812円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 2,066,370,289円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 6,711,878,991円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 2,272,452円
SMAM・外国債券パッシブファンドVA<適格機関投資家限定> 11,146,218,597円
三井住友・外国債券インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 567,678,098円
三井住友・5資産バランスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 1,335,742,996円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 190,341,823円
SMAM・バランスファンドVA20<適格機関投資家専用> 270,520,585円
三井住友・7資産バランスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 1,697,062,565円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 154,601,447円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 40,886,445円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 13,729,397円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 149,017,432円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 563,081,425円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T<適格機関投資家専用> 177,236,275円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 170,901,923円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 53,384,787円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 5,651,025円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 1,365,424,865円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T2<適格機関投資家専用> 22,153,877円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 3,715,575,678円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 1,636,072,898円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 6,196,835,258円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 704,570,800円
34/83
EDINET提出書類
三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
SMAM・年金マルチ・インカム・ダイナミック・アロケーションⅡ・ファンド<適
44,399,157円
格機関投資家限定>
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 40,044,700円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限
410,598,751円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-05<適格機関投資家限
196,656,702円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 484,437,893円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
824,402,719円
Ⅱ<適格機関投資家限定>
合計 93,585,617,520円
(令和 1年10月15日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 93,585,617,520円
同期中における追加設定元本額 12,912,712,113円
同期中における一部解約元本額 12,938,263,123円
令和 1年10月15日現在における元本の内訳
三井住友・DC外国債券インデックスファンドS 21,222,791,904円
三井住友・DC年金バランス30(債券重点型) 632,548,159円
三井住友・DC年金バランス50(標準型) 1,712,421,647円
三井住友・DC年金バランス70(株式重点型) 851,531,522円
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 61,971,088円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 8,916,951円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 31,677,757円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 89,319,612円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 125,268,897円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 67,153,713円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 144,721,418円
三井住友・DC年金バランスゼロ(債券型) 18,634,042円
アセットアロケーション・ファンド(安定型) 158,512,146円
アセットアロケーション・ファンド(安定成長型) 181,619,505円
アセットアロケーション・ファンド(成長型) 153,088,164円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2050 5,209,152円
三井住友・資産最適化ファンド(1安定重視型) 38,773,025円
三井住友・資産最適化ファンド(2やや安定型) 42,995,909円
三井住友・資産最適化ファンド(3バランス型) 78,551,966円
三井住友・資産最適化ファンド(4やや成長型) 33,200,929円
三井住友・資産最適化ファンド(5成長重視型) 16,668,865円
三井住友・DCつみたてNISA・世界分散ファンド 34,515,320円
三井住友DS・外国債券インデックス年金ファンド 563,635円
三井住友DS・年金バランス30(債券重点型) 56,364円
三井住友DS・年金バランス50(標準型) 56,364円
三井住友DS・年金バランス70(株式重点型) 56,364円
SMAM・年金外国債券パッシブ・ファンド<適格機関投資家限定> 1,715,287,390円
SMAM・バランスファンドVA安定成長型<適格機関投資家限定> 68,956,145円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
SMAM・バランスファンドVA25<適格機関投資家専用> 10,777,101,415円
SMAM・バランスファンドVA37.5<適格機関投資家専用> 5,510,421,632円
SMAM・バランスファンドVA50<適格機関投資家専用> 12,414,191,630円
SMAM・バランスファンドVL30<適格機関投資家限定> 41,825,379円
SMAM・バランスファンドVL50<適格機関投資家限定> 103,984,328円
世界6資産バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 550,315円
SMAM・バランスファンドVA75<適格機関投資家専用> 730,535,239円
SMAM・バランスファンドVL国際分散型<適格機関投資家限定> 122,817,278円
SMAM・インデックス・バランスVA25<適格機関投資家専用> 1,233,947,890円
SMAM・インデックス・バランスVA50<適格機関投資家専用> 1,538,130,778円
SMAM・バランスファンドVA40<適格機関投資家専用> 1,902,337,637円
SMAM・バランスファンドVA35<適格機関投資家専用> 6,219,042,780円
SMAM・バランスVA株40T<適格機関投資家限定> 1,620,816円
SMAM・外国債券パッシブファンドVA<適格機関投資家限定> 10,375,720,969円
三井住友・外国債券インデックスファンド・VAS(適格機関投資家専用) 393,318,555円
SMAM・グローバルバランス40VA<適格機関投資家限定> 174,618,277円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A<適格機関投資家専用> 133,618,189円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A<適格機関投資家専用> 40,602,622円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A<適格機関投資家専用> 13,553,191円
SMAM・アセットバランスファンドVA20L<適格機関投資家専用> 136,604,926円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L<適格機関投資家専用> 521,741,480円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T<適格機関投資家専用> 55,958,115円
SMAM・アセットバランスファンドVA20A2<適格機関投資家専用> 166,962,548円
SMAM・アセットバランスファンドVA35A2<適格機関投資家専用> 51,439,144円
SMAM・アセットバランスファンドVA50A2<適格機関投資家専用> 5,611,476円
SMAM・アセットバランスファンドVA25L2<適格機関投資家専用> 1,306,591,090円
SMAM・アセットバランスファンドVA20T2<適格機関投資家専用> 21,829,928円
SMAM・グローバルバランスファンド(標準型)VA<適格機関投資家限定> 2,919,368,254円
SMAM・グローバルバランスファンド(債券重視型)VA<適格機関投資家限定> 1,449,466,319円
SMAM・世界バランスファンドVA<適格機関投資家限定> 5,881,122,801円
SMAM・世界バランスファンドVA2<適格機関投資家限定> 628,558,255円
SMAM・年金マルチ・インカム・ダイナミック・アロケーションⅡ・ファンド<適
14,860,487円
格機関投資家限定>
SMAM・年金Wリスクコントロールファンド<適格機関投資家限定> 42,055,806円
SMAM・マルチアセットストラテジーファンド2016-04<適格機関投資家限
214,675,367円
定>
SMAM・マルチアセットストラテジー・オープン<適格機関投資家限定> 308,384,760円
SMAM・マルチアセット・ダイナミックアロケーション・ストラテジー・ファンド
611,828,881円
Ⅱ<適格機関投資家限定>
合計 93,560,066,510円
マネーインカム・マザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
(平成31年 4月15日現在) (令和 1年10月15日現在)
資産の部
流動資産
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(平成31年 4月15日現在) (令和 1年10月15日現在)
金銭信託 628,838,769 -
コール・ローン 53,386,960 669,800,931
特殊債券 1,809,408,010 1,918,463,120
未収利息 3,743,916 3,944,507
442,132 1,851,559
前払費用
2,495,819,787 2,594,060,117
流動資産合計
2,495,819,787 2,594,060,117
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 70,000 1,559,999
未払利息 155 1,357
17,530 5,147
その他未払費用
87,685 1,566,503
流動負債合計
87,685 1,566,503
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,470,784,621 2,567,483,529
剰余金
24,947,481 25,010,085
剰余金又は欠損金(△)
2,495,732,102 2,592,493,614
元本等合計
2,495,732,102 2,592,493,614
純資産合計
2,495,819,787 2,594,060,117
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針の注記)
自 平成31年 4月16日
項 目
至 令和 1年10月15日
有価証券の評価基準及び評価方法
特殊債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の
最終相場に基づいて評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の
提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した
場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価
額により評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
(平成31年 4月15日現在) (令和 1年10月15日現在)
項 目
1. 当計算期間の末日に 2,470,784,621口 2,567,483,529口
おける受益権の総数
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2. 1単位当たり純資産の 1口当たり純資産額 1.0101円 1口当たり純資産額 1.0097円
額
(10,000口当たりの純資産額 10,101円) (10,000口当たりの純資産額 10,097円)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
(令和 1年10月15日現在)
項 目
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法
(1) 有価証券(特殊債券)
「重要な会計方針の注記」に記載しております。
(2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引)
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載してお
ります。
(3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額を時価としております。
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
(平成31年 4月15日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 2,395,913,189円
同期中における追加設定元本額 2,164,761,637円
同期中における一部解約元本額 2,089,890,205円
平成31年 4月15日現在における元本の内訳
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型) 14,875,223円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 79,155,853円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 56,665,796円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 14,490,786円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 16,880,283円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 8,805,949円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 20,734,392円
米国小型ハイクオリティファンド(毎月決算型) 99,128円
米国小型ハイクオリティファンド(資産成長型) 297,384円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
SMAM・マネーインカムファンド<適格機関投資家限定> 699,943,772円
SMAM・バランス先物ファンドVA20<適格機関投資家限定> 492,643,108円
SMAM・FGマネーファンドVA<適格機関投資家限定> 1,066,192,947円
合計 2,470,784,621円
(令和 1年10月15日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額 2,470,784,621円
同期中における追加設定元本額 586,313,789円
同期中における一部解約元本額 489,614,881円
令和 1年10月15日現在における元本の内訳
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ) 94,036,083円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ) 74,595,659円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ) 16,292,956円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ) 21,405,330円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ) 11,400,200円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ) 24,348,577円
米国小型ハイクオリティファンド(毎月決算型) 99,128円
米国小型ハイクオリティファンド(資産成長型) 297,384円
SMAM・マネーインカムファンド<適格機関投資家限定> 687,528,243円
SMAM・バランス先物ファンドVA20<適格機関投資家限定> 498,583,702円
SMAM・FGマネーファンドVA<適格機関投資家限定> 1,138,896,267円
合計 2,567,483,529円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
資本金の額および株式数
2019年10月31日現在
資本金の額 20億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000株
発行済株式総数 33,870,060株
最近5年間における資本金の額の増減
該当ありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2019年10月31日現在、委託会社が運用を行っている投資信託(親投資信託は除きます)は、以下の通
りです。
本 数 (本) 純資産総額 (百万円)
追加型株式投資信託 757 8,268,036
単位型株式投資信託 118 650,266
追加型公社債投資信託 1 28,871
単位型公社債投資信託 187 515,521
合 計 1,063 9,462,696
(3)【その他】
イ 定款の変更、その他の重要事項
(イ)定款の変更
a.2018年11月1日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
b.2019年4月1日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
(ロ)その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、2019年4月1日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友DSアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
5【委託会社等の経理状況】
1 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
2 当社は、第34期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)の財務諸表については、金融商品
取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けており、第35期中
間会計期間(平成31年4月1日から令和1年9月30日まで)の中間財務諸表については、金融商品取引
法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,873,870 13,755,961
顧客分別金信託 20,010 20,011
前払費用 402,249 476,456
未収入金 39,030 64,856
未収委託者報酬 6,332,203 6,963,077
未収運用受託報酬 1,725,215 1,129,548
未収投資助言報酬 316,407 285,668
未収収益 50,321 44,150
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1
建物 185,371 173,517
300,694 751,471
器具備品
486,065 924,988
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 409,765 479,867
ソフトウェア仮勘定 5,755 183,528
電話加入権 56 44
- 60
商標権
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,616,594 10,829,628
関係会社株式 10,412,523 10,252,067
長期差入保証金 658,505 2,004,451
長期前払費用 69,423 97,107
会員権 7,819 7,819
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
23,159,314 24,617,457
投資その他の資産合計
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 84 4,534
その他の預り金 92,326 1,480,229
未払金
未払収益分配金 649 1,122
未払償還金 137,522 137,522
未払手数料 2,783,763 3,246,133
その他未払金 236,739 768,373
未払費用 3,433,641 3,535,589
未払消費税等 547,706 84,966
未払法人税等 1,785,341 670,761
賞与引当金 1,507,256 1,302,052
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
賞与引当金 99,721 5,074
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
委託者報酬 36,538,981 39,156,499
運用受託報酬 8,362,118 6,277,217
投資助言報酬 1,440,233 1,332,888
その他営業収益
情報提供コンサルタント
業務報酬 5,000 -
サービス支援手数料 128,324 182,502
55,820 49,507
その他
営業収益計 46,530,479 46,998,614
営業費用
支払手数料 16,961,384 18,499,433
広告宣伝費 353,971 361,696
公告費 1,140 125
調査費
調査費 1,654,233 1,752,905
委託調査費 5,972,473 6,050,441
営業雑経費
通信費 40,066 46,551
印刷費 339,048 338,465
協会費 - 24,700
諸会費 45,465 23,756
情報機器関連費 2,582,734 2,872,416
販売促進費 34,333 49,118
136,669 148,307
その他
営業費用合計 28,121,520 30,167,918
一般管理費
給料
役員報酬 196,529 190,951
給料・手当 6,190,716 6,308,066
賞与 601,375 514,259
賞与引当金繰入額 1,566,810 1,235,936
交際費 25,709 27,802
寄付金 - 82
事務委託費 256,413 286,905
旅費交通費 220,569 228,538
租税公課 282,036 285,369
不動産賃借料 654,286 612,410
退職給付費用 419,884 463,553
固定資産減価償却費 329,756 378,530
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
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7,379,378 6,008,044
営業利益
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業外収益
受取配当金 51,335 -
受取利息 520 623
時効成立分配金・償還金 2,622 72
原稿・講演料 894 1,951
10,669 36,408
雑収入
営業外収益合計 66,042 39,055
営業外費用
為替差損 5,125 15,760
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益 61,842 289,451
投資有価証券売却益 30,980 7,247
- 79,850
過去勤務費用償却益 ※1
特別利益合計 92,822 376,549
特別損失
固定資産除却損 ※2 354,695 1,462
投資有価証券償還損 141,666 13,668
投資有価証券売却損 9,634 14,605
関係会社株式評価損 ※3 - 160,455
- 187,140
合併関連費用 ※4
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,350,891 1,750,031
△ 280,166
90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483
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株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 3,068,003
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483 4,955,483 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額 543,419 543,419 543,419
(純額)
当期変動額合計 3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期末残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
合計
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
△ 5,306,024
当期変動額合計 - - - - - -
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動額
(純額)
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
[注記事項]
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(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
器具備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」715,988千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」1,394,447千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第4項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
建物 312,784千円 350,176千円
器具備品 768,929千円 922,553千円
2 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
当座借越極度額の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額
10,000,000千円 10,000,000千円
3 保証債務
当社は、子会社であるSumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc.における賃貸借契約に係る賃借料に対
し、令和5年6月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
Sumitomo Mitsui Asset
204,923千円 174,854千円
Management (New York)Inc.
(損益計算書関係)
※1 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※2 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
器具備品 0 千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 - 千円
※3 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※4 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業
務委託費用であります。
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 - - 17,640株
2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年6月27日 平成29年 平成29年
普通株式 1,887,480 107,000.00
定時株主総会 3月31日 6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成30年6月26日開催の第33回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月26日 平成30年 平成30年
普通株式 利益剰余金 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 3月31日 6月27日
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式数に関する事項
当社は平成30年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640株 17,622,360株 - 17,640,000株
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2.剰余金の配当に関する事項
(1)配当金支払額等
当社は平成30年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成30年11月1日を効力発生日としておりますので、平成31年1月31日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月26日 平成30年 平成30年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時 株主総会 3月31日 6月27日
平成31年2月28日 平成31年 平成31年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 1月31日 3月22日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和1年6月24日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和1年6月24日 平成31年 令和1年
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時 株主総会 3月28日 6月25日
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
1年以内 208,187 597,239
1年超 42,916 6,115,662
合計 251,104 6,712,901
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び50%
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
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査定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません((注2)参照)。
前事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 20,873,870 20,873,870 -
(2)顧客分別金信託 20,010 20,010 -
(3)未収委託者報酬 6,332,203 6,332,203 -
(4)未収運用受託報酬 1,725,215 1,725,215 -
(5)未収投資助言報酬 316,407 316,407 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 10,616,296 10,616,296 -
(7)長期差入保証金 658,505 658,505 -
資産計 40,542,507 40,542,507 -
(1)顧客からの預り金 84 84 -
(2)未払手数料 2,783,763 2,783,763 -
負債計 2,783,847 2,783,847 -
当事業年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 13,755,961 13,755,961 -
(2)顧客分別金信託 20,011 20,011 -
(3)未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 -
(4)未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 -
(5)未収投資助言報酬 285,668 285,668 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 10,829,330 10,829,330 -
(7)長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 -
資産計 34,988,051 34,988,051 -
(1)顧客からの預り金 4,534 4,534 -
(2)未払手数料 3,246,133 3,246,133 -
負債計 3,250,667 3,250,667 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬及び(5)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6)投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7)長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
(1)顧客からの預り金及び(2)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
その他有価証券
非上場株式 298 298
合計 298 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523 10,252,067
合計 10,412,523 10,252,067
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 20,873,870 - - -
顧客分別金信託 20,010 - - -
未収委託者報酬 6,332,203 - - -
未収運用受託報酬 1,725,215 - - -
未収投資助言報酬 316,407 - - -
長期差入保証金 602,360 56,144 - -
合計 29,870,067 56,144 - -
当事業年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
区分 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金及び預金 13,755,961 - - -
顧客分別金信託 20,011 - - -
未収委託者報酬 6,963,077 - - -
未収運用受託報酬 1,129,548 - - -
未収投資助言報酬 285,668 - - -
長期差入保証金 54,900 1,949,551 - -
合計 22,209,168 1,949,551 - -
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(平成30年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式10,412,523千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成31年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式10,252,067千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(平成30年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計 7,366,669 6,046,232 1,320,437
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,249,626 3,315,328 △65,701
小計 3,249,626 3,315,328 △65,701
合計 10,616,296 9,361,560 1,254,735
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 298千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
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当事業年度(平成31年3月31日)
(単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2)貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
(注)非上場株式等(貸借対照表計上額 298千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について160,455千円(関係会社株式160,455千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,177,131 3,319,830
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 -
数理計算上の差異の発生額 △51,212 △3,658
退職給付の支払額 △94,727 △85,082
過去勤務費用の発生額 - △79,850
退職給付債務の期末残高 3,319,830 3,418,601
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 3,319,830 3,418,601
未認識数理計算上の差異 - -
未認識過去勤務費用 - -
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
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(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 -
数理計算上の差異の費用処理額 △51,212 △3,658
過去勤務費用償却益 - △79,850
その他 182,458 199,849
確定給付制度に係る退職給付費用 419,884 383,703
(注)1.退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益79,850千円を特別利益に計上しております。
2.その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
割引率 0.000% 0.000%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度147,195千円、当事業年度156,457千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金 1,016,532 1,046,775
賞与引当金 492,056 400,242
調査費 90,509 80,983
未払金 60,851 57,192
未払事業税 102,103 54,797
ソフトウェア償却 11,289 17,501
7,903 82,798
その他
繰延税金資産小計 1,781,245 1,740,292
評価性引当額(注) △2,597 △51,729
繰延税金資産合計
1,778,648 1,688,563
繰延税金負債
384,200 262,181
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 384,200 262,181
繰延税金資産の純額
1,394,447 1,426,381
(注)評価性引当額が49,131千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
30.8% 30.6%
(調整)
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評価性引当額の増減 - 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.9
住民税均等割等 0.1 0.1
所得税額控除による税額控除 △1.9 △1.4
その他 0.1 △0.4
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(セグメント情報等)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の
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記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,761,066 429,436
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,685,815 953,752
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1)兄弟会社等
(単位:千円)
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有(被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有)割合
親会社 %
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
親会社 %
SMBC日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 -
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
2.親会社に関する注記
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株式会社三井住友フィナンシャルグループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 2,260.87円 1,944.40円
1株当たり当期純利益金額 280.92円 237.15円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、平成30年11月1日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益
を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 4,955,483 4,183,413
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 4,955,483 4,183,413
期中平均株式数(株) 17,640,000 17,640,000
(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成30年5月11日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住
銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
取得による企業結合
当社は、平成30年9月28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成31年4月1日付で合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
平成31年4月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)の考え方に基づき、当社を取得企業とし
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ております。
2.合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式1株に対し、当社の普通株式4.2156株を割当て交付いたしました。
(2)合併比率の算定方法
当社はEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はPwCアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付した株式数
普通株式:16,230,060株
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用13,700千円
4.取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
中間財務諸表
(1)中間貸借対照表
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(令和1年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,390,396
顧客分別金信託 120,015
前払費用 518,120
未収委託者報酬 9,224,857
未収運用受託報酬 2,518,829
未収投資助言報酬 300,807
未収収益 49,098
251,169
その他
44,373,295
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※1 1,165,925
無形固定資産
のれん 35,720,818
顧客関連資産 18,841,803
1,287,309
その他
55,849,931
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 19,980,993
関係会社株式 11,208,183
その他 2,725,272
△ 20,750
貸倒引当金
33,893,699
投資その他の資産合計
90,909,555
固定資産合計
135,282,851
資産合計
負債の部
流動負債
リース債務 1,568
顧客からの預り金 3,725
その他の預り金 117,464
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未払金 4,558,058
未払費用 4,003,445
未払法人税等 1,108,639
前受収益 37,155
賞与引当金 1,620,047
資産除去債務 248,260
262,615
その他 ※2
11,960,980
流動負債合計
固定負債
リース債務 1,045
退職給付引当金 5,317,984
賞与引当金 2,537
その他 218,125
3,515,376
繰延税金負債
9,055,069
固定負債合計
21,016,049
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000
資本剰余金
資本準備金 8,628,984
81,927,000
その他資本剰余金
90,555,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000
別途積立金 1,476,959
19,373,541
繰越利益剰余金
21,194,745
利益剰余金合計
113,750,729
株主資本合計
評価・換算差額等
516,072
その他有価証券評価差額金
516,072
評価・換算差額等合計
114,266,801
純資産合計
135,282,851
負債純資産合計
(2)中間損益計算書
(単位:千円)
第35期中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和1年9月30日)
営業収益
委託者報酬 28,593,570
運用受託報酬 4,633,054
投資助言報酬 661,581
その他の営業収益 118,885
営業収益計 34,007,092
営業費用 21,567,446
11,224,956
一般管理費 ※1
営業利益 1,214,689
営業外収益
※2
258,897
41,920
営業外費用 ※3
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
経常利益 1,431,666
特別損失 ※4 11,471
税引前中間純利益 1,420,194
法人税、住民税及び事業税
950,377
△ 118,269
法人税等調整額
法人税等合計 832,107
中間純利益 588,086
(3)中間株主資本等変動計算書
第35期中間会計期間(自 平成31年4月1日 至 令和1年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
合計
当期首残高 2,000,000 8,628,984 - 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 2,469,600
中間純利益 588,086
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の項目の
当中間期変動額(純額)
△ 1,881,513
当中間期変動額合計 - - 81,927,000 81,927,000 - - -
当中間期末残高 2,000,000 8,628,984 81,927,000 90,555,984 284,245 60,000 1,476,959 19,373,541
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
当中間期変動額
△ 2,469,600 △ 2,469,600 △ 2,469,600
剰余金の配当
中間純利益 588,086 588,086 588,086
合併による増加 81,927,000 81,927,000
株主資本以外の項目の
△ 77,989 △ 77,989 △ 77,989
当中間期変動額(純額)
△ 1,881,513 △ 77,989 △ 77,989
当中間期変動額合計 80,045,486 79,967,497
当中間期末残高 21,194,745 113,750,729 516,072 516,072 114,266,801
注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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定率法によっております。但し、建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設
備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~50年
器具備品 3~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 14年
顧客関連資産 6~19年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当中間会計期間の負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(中間損益計算書)
当社は当中間会計期間より、「投資有価証券売却益」及び「投資有価証券償還益」を「特別利益」ではなく「営業
外収益」として、「投資有価証券売却損」及び「投資有価証券償還損」を「特別損失」ではなく「営業外費用」とし
て表示する方法に変更しております。これは、合併を契機に検討した結果、投資有価証券の売却及び償還の大勢が自
社設定投信等の処分によるものであり毎期経常的に発生するものとして、当中間会計期間から取引実態に沿った表示
へと変更したものであります。
この結果、従来の方法に比較して、「特別利益」は23,677千円減少し、「営業外収益」は同額増加しており、「特
別損失」は30,023千円減少し、「営業外費用」は同額増加しております。また、「経常利益」は6,346千円減少してお
ります。
(中間貸借対照表関係)
第35期中間会計期間
(令和1年 9月 30日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
1,557,220千円
※2.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債のその他に
含めて表示しております。
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※3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座借越契約を締結しております。
当中間会計期間末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座借越極度額の総額 10,000,000千円
借入実行残高 -
差引額 10,000,000千円
※4.当社は、子会社であるSumitomo Mitsui DS Asset Management(USA)Inc.における賃貸借契約に
係る賃借料に対し、令和5年6月までの賃借料総額150,945千円の支払保証を行っております。
(中間損益計算書関係)
第35期中間会計期間
(自 平成31年 4月1日 至 令和1年9月30日)
※1.のれん償却費 1,322,993千円
減価償却実施額
有形固定資産 287,191千円
無形固定資産 1,187,351千円
※2.営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 209,815千円
投資有価証券償還益 5,197千円
投資有価証券売却益 18,480千円
※3.営業外費用のうち主要なもの
為替差損 11,810千円
投資有価証券償還損 22,585千円
投資有価証券売却損 7,437千円
※4.特別損失のうち主要なもの
合併関連費用 6,094千円
合併関連費用は、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業務委託費用等で
あります。
固定資産除却損 5,377千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第35期中間会計期間(自 平成31年 4月1日 至 令和1年9月30日)
1.発行済株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 17,640,000株 16,230,060株 - 33,870,060株
(変動事由の概要)
合併に伴う普通株式の発行による増加 16,230,060株
2.剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和1年6月24日 平成31年 令和1年
普通株式 2,469,600 140.00
臨時株主総会 3月28日 6月25日
(リース取引関係)
第35期中間会計期間
(自 平成31年 4月1日 至 令和1年9月30日)
1.オペレーティング・リース取引
(借主側)
未経過リース料(解約不能のもの)
1年以内 1,675,025千円
1年超 6,419,696千円
合 計 8,094,721千円
(金融商品関係)
1.金融商品の時価等に関する事項
第35期中間会計期間(令和1年 9月 30日)
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令和1年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 31,390,396 31,390,396 -
(2)顧客分別金信託 120,015 120,015 -
(3)未収委託者報酬 9,224,857 9,224,857 -
(4)未収運用受託報酬 2,518,829 2,518,829 -
(5)未収投資助言報酬 300,807 300,807 -
(6)投資有価証券
①その他有価証券 19,935,624 19,935,624 -
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金 2,528,392 2,528,392 -
66,018,923
資産計 66,018,923 -
(1)顧客からの預り金 3,725 3,725 -
(2)未払金
①未払手数料 4,192,554 4,192,554 -
負債計 4,196,280 4,196,280 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬、及び(5)未収投資助言
報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)投資有価証券
①その他有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7)投資その他の資産
①長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
(1)顧客からの預り金、及び(2)未払金①未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式 45,369
合計 45,369
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 11,208,183
合計 11,208,183
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「(6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あることから、時価開示の対象とはしておりません。
(有価証券関係)
第35期中間会計期間(令和1年 9月 30日)
1.子会社株式及び関連会社株式
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子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 11,208,183千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(単位:千円)
区分 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
投資信託等 12,082,796 11,176,487 906,308
小計 12,082,796 11,176,487 906,308
(2)中間貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
投資信託等 7,852,827 8,004,506 △151,679
小計 7,852,827 8,004,506 △151,679
合計 19,935,624 19,180,994 754,629
(注)非上場株式等(中間貸借対照表計上額 45,369千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、平成30年9月28日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成31年4月1日付で合併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2)企業結合を行った主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化
しております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハ
ウを結集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する
資産運用会社の実現を図るものであります。
(3)企業結合日
平成31年4月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5)結合後企業の名称
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)の考え方に基づき、当社を取得企
業としております。
2.中間財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成31年4月1日から令和1年9月30日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 81,927,000千円
取得原価 81,927,000千円
4.合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)合併比率
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大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式1株に対し、当社の普通株式4.2156株を割当て交付いたしました。
(2)合併比率の算定方法
当社はEYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はPwCア
ドバイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関によ
る算定結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率につい
て慎重に協議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3)交付した株式数
普通株式:16,230,060株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
業務委託費用及びデューデリジェンス費用等 37,723千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
37,043,811千円
(2)発生原因
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額によります。
(3)償却方法及び償却期間
14年にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 24,546,329千円
固定資産 34,001,531千円
資産合計 58,547,860千円
流動負債 5,406,939千円
固定負債 8,257,731千円
負債合計 13,664,671千円
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)
当中間会計期間
(自 平成31年4月1日
至 令和1年9月30日)
期首残高 -
合併による増加額(注) 248,260
中間期末残高 248,260
(注)合併に伴い主として霞ヶ関オフィスの不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について、資産除去債務の金額を計
上しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
(セグメント情報等)
第35期中間会計期間(自 平成31年 4月1日 至 令和1年9月30日)
1.セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
2.関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
28,593,570 4,633,054 661,581 118,885 34,007,092
営業収益
(2)地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収
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益の記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は、投資・金融サービス業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
第35期中間会計期間
(自 平成31年 4月1日 至 令和1年9月30日)
1株当たり純資産額 3,373円68銭
1株当たり中間純利益 17円36銭
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(参考)大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※当該(参考)において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
1.委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)
並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第
52号。)により作成しております。
2.財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3.委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第47期事業年度(平成30年4月1日から
平成31年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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(1)貸借対照表
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
資産の部
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流動資産
現金・預金 21,360,895 20,475,527
前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
流動資産計 26,188,788 24,546,329
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 - 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 -
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 - 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
役員賞与引当金 85,600 72,900
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
リース債務 4,698 5,173
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退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 -
長期未払金 - 204,333
- 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
(2)損益計算書
(単位:千円)
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
公告費 - 293
調査費
調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
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協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 - 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
営業外費用計 6,784 6,956
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 - 179,376
- 4,121
固定資産除却損
- 183,498
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,242,775 1,339,010
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
(3)株主資本等変動計算書
第46期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
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繰越利益剰余金
資本準備金 合計 利益準備金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第47期 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) (単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
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株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。)を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に
ついては、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~30年
器具備品 4~15年
(会計上の見積りの変更)
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社(以下「SMAM」)との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534千円減少しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」504,497千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」1,041,251千円に含めて表示しております。
(追加情報)
当社は、平成31年3月22日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金184,610千円を長期未払金に振り替えております。
(貸借対照表関係)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
※1.有形固定資産の減価償却累計額 ※1.有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964千円 建物 556,889千円
器具備品 297,262千円
器具備品 266,621千円
リース資産 12,584千円
リース資産 8,719千円
(損益計算書関係)
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
-
用及び当社とSMAMとの合併に関する業務委託費用
であります。
(株主資本等変動計算書関係)
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式に関する事項 (単位:千株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 - - 3,850
合 計 3,850 - - 3,850
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成29年6月23日
普通株式 2,413,950 627 平成29年3月31日 平成29年6月24日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(千円) (円)
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平成30年6月22日 普通 利益
2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会 株式 剰余金
第47期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式に関する事項 (単位:千株)
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 - - 3,850
合 計 3,850 - - 3,850
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年6月22日
普通株式 2,348,500 610 平成30年3月31日 平成30年6月23日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 1株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
(千円) (円)
平成31年3月22日 普通 利益
1,455,300 378 平成31年3月31日 令和1年6月25日
臨時株主総会 株式 剰余金
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て1年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、1年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て1年以内の債務であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
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なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません((注2)を参照ください)。
第46期(平成30年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 21,360,895 21,360,895 -
(2)未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 -
(3)未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 -
(4)未収入金 12,823 12,823 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 -
資産計 36,141,929 36,141,929 -
(1)未払手数料 1,434,393 1,434,393 -
(2)未払費用(*) 959,074 959,074 -
負債計 2,393,468 2,393,468 -
(*)金融商品に該当するものを表示しております。
第47期(平成31年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 20,475,527 20,475,527 -
(2)未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 -
(3)未収運用受託報酬 870,546 870,546 -
(4)未収入金 4,542 4,542 -
(5)投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 -
(6)長期差入保証金 524,592 524,592 -
資産計 35,778,767 35,778,767 -
(1)未払手数料 1,222,461 1,222,461 -
(2)未払費用(*) 807,875 807,875 -
負債計 2,030,337 2,030,337 -
(*)金融商品に該当するものを表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬及び(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
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負債
(1)未払手数料、及び(2)未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 第46期(平成30年3月31日) 第47期(平成31年3月31日)
(1)その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
(2)子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
(3)長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、(1)その他有価証券の非上場株式については
2.(5)投資有価証券には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第46期(平成30年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 21,360,895 - - -
未収委託者報酬 3,363,312 - - -
未収運用受託報酬 1,198,432 - - -
未収入金 12,823 - - -
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 -
合計 27,858,863 373,466 657,576 -
第47期(平成31年3月31日) (単位:千円)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
現金・預金 20,475,527 - - -
未収委託者報酬 2,923,589 - - -
未収運用受託報酬 870,546 - - -
未収入金 4,542 - - -
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 -
長期差入保証金 - 524,592 - -
合計 24,425,455 2,660,395 761,441 -
(有価証券関係)
1.子会社株式
第46期(平成30年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第47期(平成31年3月31日)
子会社株式(貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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2.その他有価証券
第46期(平成30年3月31日) (単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 51,135千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第47期(平成31年3月31日) (単位:千円)
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 45,071千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 398,350 6,350 5,000
第47期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(1)簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
(注)前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 - -
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第46期 147,235千円 第47期 248,717千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第46期は72,489千円、第47期は75,365千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 - 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 -
その他有価証券評価差額金 - 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
繰延税金負債
建物 - 54,715
その他有価証券評価差額金 △24,367 -
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第46期 第47期
(平成30年3月31日) (平成31年3月31日)
法定実効税率
- 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09%
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99%
税額控除
- △0.64%
その他
- △0.36%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50%
(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「(2)当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
(単位:千円)
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
期首残高 - -
見積りの変更による増加額 - 248,260
期末残高 - 248,260
(セグメント情報等)
セグメント情報
1.報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
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2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10%以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第47期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益10%以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者との取引)
第46期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
兄弟会社等
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 (億円) との関係
は職業 有割合
(千円) (千円)
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 - 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 - 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第47期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 (億円) との関係
は職業 有割合
(千円) (千円)
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 - 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 - 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
(1株当たり情報)
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 8,322円66銭 8,072円12銭
1株当たり当期純利益金額 1,220円84銭 761円96銭
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第46期 第47期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益(千円) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,850 3,850
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(重要な後発事象)
当社は、平成30年9月28日付で締結した、SMAMとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
SMAMを存続会社とする吸収合併方式により、平成31年4月1日付で合併いたしました。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
令和1年6月14日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社(旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社)の平成30年
4月1日から平成31年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DSアセットマネジメント株式会社(旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社)の平成31年3月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成31年4月1日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBRL
データは監査の対象には含まれていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和1年11月22日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 栄 裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友DSアセットマネジメント株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第35期事業年度の
中間会計期間(平成31年4月1日から令和1年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情
報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。
中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき
中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の
重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた
見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、三井住友DSアセットマネジメント株式会社の令和1年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(平成31年4月1日から令和1年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XB
RLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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三井住友DSアセットマネジメント株式会社(E08957)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の中間監査報告書
令和1年11月26日
三井住友DSアセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)の平成31年4月16日から
令和1年10月15日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書
並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)の令和1年10月15日現在の信託
財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間(平成31年4月16日から令和1年10月15日まで)の損益の状
況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。2.XBRLデータは
中間監査の対象には含まれていません。
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