株式会社シーイーシー 四半期報告書 第52期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シーイーシー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーイーシー(E04853)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月11日
【四半期会計期間】 第52期第３四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 株式会社シーイーシー
【英訳名】 COMPUTER ENGINEERING & CONSULTING LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田原 富士夫
【本店の所在の場所】 神奈川県座間市東原五丁目１番11号
【電話番号】 (046)252-4111
【事務連絡者氏名】 経理部長 中村 義幸
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号
ＪＲ恵比寿ビル８Ｆ
【電話番号】 (03)5789-2441
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレートサポート本部長 大石 仁史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
本社事務所
(東京都渋谷区恵比寿南一丁目５番５号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年１月31日
（千円） 36,979,566 38,087,309 49,810,774
売上高
（千円） 3,722,573 4,507,411 5,041,064
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 2,500,250 2,897,783 2,861,007
四半期（当期）純利益
（千円） 2,010,974 3,006,777 2,351,030
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 28,231,149 30,389,118 28,579,574
純資産額
（千円） 37,937,266 40,695,033 39,155,146
総資産額
（円） 71.59 82.97 81.92
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 71.03 82.29 81.28
四半期（当期）純利益
（％） 74.1 74.3 72.6
自己資本比率
第51期 第52期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
22.18 25.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益および潜在株式調整後１株当た
り四半期(当期)純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間(2019年２月１日～2019年10月31日)におけるわが国経済は、これまで好調を維持して
きた企業収益に一部足踏み感が見られたものの、雇用情勢や所得環境は改善傾向が継続しており、総じて緩やかな
回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦の影響により輸出関連企業を中心に懸念される投資の抑制や、
英国のEU離脱問題、東アジア・中東における地政学的リスクの顕在化など、景気先行きの不確実性はさらに高まっ
ております。
情報サービス産業においては、企業のビジネスモデルや業務プロセスをICTで変革するデジタルトランスフォー
メーションの実現に向けた戦略的投資が本格化しており、AIやIoT、モビリティ、ロボティクス等をはじめとする
先進技術を活用したサービス市場の拡大が期待されております。
このような情勢のなか、当社グループは第２期中期経営計画「PROMINENT (プロミネント) 」が２年目を迎え、
事業効率のさらなる改善と事業規模拡大を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。とりわけ、注力事業のス
マートファクトリー事業およびセキュリティサービス事業については、自社開発製品・サービスのさらなる機能拡
張やラインナップ拡充、パートナー企業との連携強化に取り組み、事業拡大を推進いたしました。また、その他
サービスについても、既存顧客のさらなる深耕による取引拡大、新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、前期のハードウェア切替需要に伴う仕入販売の反動減の影
響があったものの、スマートファクトリー事業やセキュリティサービス事業が伸長したほか、製造業・公共向けの
システム構築・開発支援やマイグレーションサービス等の需要が拡大したことにより、売上高は 380億８千７百万
円 、前年同期比 11億７百万円 ( 3.0% )の増となりました。利益面については一部の開発商談において不採算案件が発
生したものの、収益性の高い商談の増加や自社製品・サービスの拡販に加え、継続的に取り組んでいる生産性・品
質向上施策の推進により、 営業利益は44億３千８百万円 、前年同期比 ７億４千２百万円 ( 20.1% )の増、 経常利益は
45億７百万円 、前年同期比 ７億８千４百万円 ( 21.1% )の増、親会社株主に帰属する四半期純利益は 28億９千７百万
円 、前年同期比 ３億９千７百万円 ( 15.9% )の増となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（デジタルインダストリー事業）
デジタルインダストリー事業におきましては、一部の企業に慎重さが見られるものの、全体的にはICT投資意欲
は引き続き活況であり、スマートファクトリー関連ビジネスや製造業向けシステム開発、製品開発支援サービスな
ど、事業全般が堅調に推移したことにより、売上高は 130億３千６百万円 、前年同期比 ６億８千１百万円 ( 5.5% )の
増となりました。利益面では中部・西日本地区におけるシステム開発分野を中心に収益性の高い商談が増加したこ
とにより、 営業利益は28億７千１百万円 、前年同期比 ４億８千２百万円 ( 20.2% )の増となりました。
（サービスインテグレーション事業）
サービスインテグレーション事業におきましては、前期のハードウェア切替需要に伴う仕入販売の反動減の影響
があったものの、セキュリティサービス事業や公共向けシステム構築・開発支援サービス、マイグレーションサー
ビス等が伸長し、売上高は 250億５千万円 、前年同期比 ４億２千５百万円 ( 1.7% )の増となりました。利益面では一
部の開発商談において不採算案件が発生したものの、セキュリティ関連製品・サービスの拡販や収益性の高い商談
が増加したことに加え、品質・生産性向上策など利益率向上のための諸施策に取り組んだ結果、 営業利益は41億１
千万円 、前年同期比 ２億８千６百万円 ( 7.5% )の増となりました。
(2）財政状態の分析
（総資産）
総資産の残高は406億９千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億３千９百万円の増加となりました。こ
れは、おもに現金及び預金が23億１千２百万円増加したことや投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産
が４億２千８百万円増加、未収入金が18億１千９百万円減少したことなどによるものです。
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（負債）
負債の残高は103億５百万円となり、前連結会計年度末と比べ２億６千９百万円の減少となりました。これは、
おもに未払法人税等が２億９千７百万円減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産の残高は303億８千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ18億９百万円の増加となりました。これ
は、おもに利益剰余金が16億７千５百万円増加したことなどによるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
今般の不適切な取引・会計処理に関して調査委員会の調査報告を受け、再発防止策を策定しており、2019年12月
10日付けで公開しております。当社は本件を厳粛に受け止め、二度と同様の事態を発生させないよう再発防止策を
確実に実行し、コーポレート・ガバナンスを一層強化してまいります。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は、変化する顧客のニーズに対応できる特徴ある製品・サービ
スを創出することを目的としており、提出会社中心に進めております。
具体的な研究開発としましては、主に自社商品の競争力強化、ならびに顧客に価値あるICTサービスを提供する
ための技術力強化をテーマに、次のような活動を行ってまいりました。
（デジタルインダストリー事業）
製造現場のデジタル化を支援するスマートファクトリー分野において、次の開発研究を行いました。
・工場IoTデータの可視化アプリケーション「Visual Factory®」の開発
・機械学習技術を用いた画像処理に関する研究開発
・データ分析におけるAI活用に関する研究開発
・トラック積降効率化ICTソリューション「LogiPull®」の開発
・工場セキュリティの検知可視化に関する開発
・製造業作業者支援を目的としたデータ利活用に関する開発
・自然言語処理に関する研究開発
・ドキュメント診断ツール「ClearDox®」の開発
（サービスインテグレーション事業）
お客様のビジネス環境を多種多様な脅威から守るセキュリティサービス分野において、次の開発研究を行いまし
た。
・産業用制御システムのセキュリティ対策「ICS Defender®」の開発
・サービス事業者向けデジタルサービスプラットフォーム「CanDay™」の開発
この結果、当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、144,407千円となりました。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月11日）
（2019年10月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 37,600,000 37,600,000
（市場第一部） であります。
計 37,600,000 37,600,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年８月１日～
－ 37,600,000 － 6,586,000 － 6,415,030
2019年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない当
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 社における標準となる株式
普通株式 2,676,100
（単元株式数は100株）
普通株式 34,917,600
完全議決権株式（その他） 349,176 同上
単元未満株式 普通株式 6,300 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 37,600,000 － －
総株主の議決権 － 349,176 －
（注）１ 上記「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれ
ております。
２ 上記「単元未満株式数」には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
（株） （株） （株） 式数の割合(％）
（自己保有株式）
神奈川県座間市東原
株式会社シーイーシー 2,676,100 － 2,676,100 7.11
五丁目１番11号
計 － 2,676,100 － 2,676,100 7.11
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
13,090,874 15,403,759
現金及び預金
10,428,823 10,884,317
受取手形及び売掛金
1,500,000 1,500,000
有価証券
364,207 504,033
商品
379,305 605,503
仕掛品
1,836,464 16,698
未収入金
746,631 975,164
その他
△ 3,166 △ 213,284
貸倒引当金
28,343,139 29,676,191
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,879,807 3,706,924
2,004,644 2,004,644
土地
830,232 780,385
その他（純額）
6,714,684 6,491,954
有形固定資産合計
無形固定資産
272,129 249,902
その他
272,129 249,902
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,877,220 4,328,953
その他
△ 52,026 △ 51,968
貸倒引当金
3,825,193 4,276,984
投資その他の資産合計
10,812,006 11,018,841
固定資産合計
39,155,146 40,695,033
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
2,350,830 2,267,823
買掛金
350,000 350,000
短期借入金
13,600 13,600
1年内返済予定の長期借入金
1,134,501 837,103
未払法人税等
581,320 1,075,799
賞与引当金
8,848 64,353
受注損失引当金
※ 4,033,281
4,363,756
その他
8,802,857 8,641,960
流動負債合計
固定負債
68,200 54,600
長期借入金
513,602 513,602
長期未払金
役員退職慰労引当金 17,772 19,715
730,693 621,458
退職給付に係る負債
439,894 452,853
資産除去債務
2,551 1,725
その他
固定負債合計 1,772,714 1,663,953
10,575,571 10,305,914
負債合計
純資産の部
株主資本
6,586,000 6,586,000
資本金
6,733,706 6,733,706
資本剰余金
16,750,235 18,425,685
利益剰余金
△ 1,707,711 △ 1,707,759
自己株式
28,362,230 30,037,632
株主資本合計
その他の包括利益累計額
38,028 186,054
その他有価証券評価差額金
△ 9,650 △ 15,779
為替換算調整勘定
43,714 10,811
退職給付に係る調整累計額
72,092 181,086
その他の包括利益累計額合計
145,251 170,399
新株予約権
28,579,574 30,389,118
純資産合計
39,155,146 40,695,033
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 36,979,566 38,087,309
28,653,207 28,717,946
売上原価
8,326,359 9,369,363
売上総利益
4,630,014 4,930,850
販売費及び一般管理費
3,696,345 4,438,512
営業利益
営業外収益
231 2,436
受取利息
13,380 17,560
受取配当金
504 630
為替差益
1,624 11,343
保険配当金
持分法による投資利益 － 2,780
157 278
貸倒引当金戻入額
－ 15,395
補助金収入
－ 6,060
受取手数料
19,664 15,945
その他
35,563 72,431
営業外収益合計
営業外費用
3,122 2,882
支払利息
4,599 －
リース解約損
1,612 650
その他
9,334 3,532
営業外費用合計
3,722,573 4,507,411
経常利益
特別利益
1,256 －
固定資産売却益
1,256 －
特別利益合計
特別損失
2,262 532
固定資産除却損
※ 263,445
－
特別調査費用
2,262 263,977
特別損失合計
3,721,567 4,243,433
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,313,807 1,501,697
△ 128,125 △ 156,047
法人税等調整額
1,185,682 1,345,649
法人税等合計
2,535,884 2,897,783
四半期純利益
35,634 －
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,500,250 2,897,783
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
2,535,884 2,897,783
四半期純利益
その他の包括利益
△ 184,947 148,025
その他有価証券評価差額金
△ 4,164 △ 6,129
為替換算調整勘定
△ 335,798 △ 32,902
退職給付に係る調整額
△ 524,910 108,993
その他の包括利益合計
2,010,974 3,006,777
四半期包括利益
（内訳）
1,978,699 3,006,777
親会社株主に係る四半期包括利益
32,275 －
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ その他
当社は、商品メーカーからエンドユーザへ商品が直送される特定の仕入販売取引に関して、商流上の販売先
以外の第三者から530,698千円の入金を受けましたが、その性質が不明確であること及び返還を要すること
となる可能性を考慮し、流動負債「その他」に計上しています。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 特別調査費用
不適切な取引行為に関する調査費用を計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
減価償却費 574,106千円 572,082千円
（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2018年４月18日
普通株式 349,239 20.00 2018年１月31日 2018年４月19日 利益剰余金
定時株主総会
2018年９月11日
普通株式 523,858 30.00 2018年７月31日 2018年９月28日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年４月17日
普通株式 523,857 15.00 2019年１月31日 2019年４月18日 利益剰余金
定時株主総会
2019年９月10日
普通株式 698,476 20.00 2019年７月31日 2019年９月30日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
デジタル サービスインテ
（注）１ （注）２
インダストリー グレーション 計
事業 事業
売上高
12,354,982 24,624,583 36,979,566 － 36,979,566
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
9,530 469,982 479,513 △ 479,513 －
売上高又は振替高
12,364,513 25,094,566 37,459,080 △ 479,513 36,979,566
計
2,388,579 3,823,901 6,212,481 △ 2,516,136 3,696,345
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△2,516,136千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
デジタル サービスインテ
（注）１ （注）２
インダストリー グレーション 計
事業 事業
売上高
13,036,756 25,050,553 38,087,309 － 38,087,309
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
11,285 353,263 364,548 △ 364,548 －
売上高又は振替高
13,048,041 25,403,816 38,451,857 △ 364,548 38,087,309
計
2,871,079 4,110,304 6,981,383 △ 2,542,871 4,438,512
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△2,542,871千円は、主に報告セグメントに配分していない全社費用であり
ます。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 71円59銭 82円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,500,250 2,897,783
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,500,250 2,897,783
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 34,923,882 34,923,809
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 71円03銭 82円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 274,525 288,351
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当社は、2018年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算
定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
第52期（2019年２月１日から2020年１月31日まで）中間配当について、2019年９月10日開催の取締役会において、
2019年７月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し配当
を行いました。
① 配当金の総額 698,476千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2019年９月30日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月11日
株式会社シーイーシー
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
岩 尾 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
飯 室 進 康
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー
イーシーの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シーイーシー及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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