グローバル資産分散オープン 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | グローバル資産分散オープン |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和１年 12 月 27 日
【発行者名】 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都港区愛宕二丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 植松 克彦
【電話番号】 03-5405-0784
【届出の対象とした募集内国投資信託 グローバル資産分散オープン
受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信託 ２兆円を上限とします。
受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019 年６月 27 日 付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）の記載事項の
うち、 有価証券報告書の提出等に伴う訂正事項 がありますので、 本訂正届出書を提出するものでありま
す。
２【訂正個所および訂正事項】
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第一部【証券情報】
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ５ ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
＊
3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
です。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、 3.3 ％となります。
( ６ ) 申込単位
（以下略）
＜訂正後＞
( ５ ) 申込手数料
申込手数料は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じて得た額とします。申込手数料率は、
3.3 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
です。
( ６ ) 申込単位
（以下略）
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ ファンドの性格
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) ファンドの目的及び基本的性格
（以下略）
③ファンドの特色
（以下略）
（以下略）
（以下略）
( ３ ) ファンドの仕組み
（以下略）
②委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円（ 2019 年４月末 現在）
（以下略）
・大株主の状況（ 2019 年４月 末 現在 ）
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) ファンドの目的及び基本的性格
（以下略）
③ファンドの特色
（以下略）
（以下略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（以下略）
( ３ ) ファンドの仕組み
（以下略）
②委託会社等の概況
・資本金の額 20 億円（ 2019 年 10 月末 現在）
（以下略）
・大株主の状況（ 2019 年 10 月末 現在 ）
（以下略）
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２ 投資方針
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( ２ ) 投資対象
（以下略）
当ファンドが投資対象とする指定投資信託証券の概要
（以下略）
指定投資信託証券の概要は、 2019 年４月末 現在 で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
今後、指定投資信託証券の各運用会社の都合等により、記載内容が変更になることがあります。ま
た、今後繰上償還などにより指定投資信託証券から除外される場合や、以下に記載した投資信託証
券以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加される場合があります。
運用プロセスは、実質的に運用を行う会社のものであり、将来運用プロセスは見直される場合があ
ります。
（以下略）
＜訂正後＞
( ２ ) 投資対象
（以下略）
当ファンドが投資対象とする指定投資信託証券の概要
（以下略）
指定投資信託証券の概要は、 2019 年 10 月末 現在 で委託会社が知り得る情報を基に作成しています。
今後、指定投資信託証券の各運用会社の都合等により、記載内容が変更になることがあります。ま
た、今後繰上償還などにより指定投資信託証券から除外される場合や、以下に記載した投資信託証
券以外の投資信託証券が新たに指定投資信託証券に追加される場合があります。
運用プロセスは、実質的に運用を行う会社のものであり、将来運用プロセスは見直される場合があ
ります。
（以下略）
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３ 投資リスク
＜参考情報＞
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
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４ 手数料等及び税金
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) 申込手数料
申込手数料 は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じ て得た額とします。申込手数料率は、
＊
3.24 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
です。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、 3.3 ％となります。
( ２ ) 換金（解約）手数料
（以下略）
( ３ ) 信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年率
＊
1.5552 ％ （税抜 1.44 ％）を乗じて得た金額とします。委託会社 は販売会社に対して、販売会社の行 う
業務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のと
おりです。
（以下略）
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、 「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」 お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
＊ 消費税率が 10 ％になった場合は、年率 1.584 ％となります。
①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産中から支弁するものとします。
（以下略）
( ４ ) その他の手数料等
（以下略）
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し 年
＊
率 0.00864 ％ （税抜 0.0080 ％）以内の率を乗じて得た額とし、各特定期末（毎年３月、９月に属す
る計算期末）または信託終了時に信託財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を
考慮してその率または金額を変更することができます。
＊消費税率が 10 ％になった場合は、年率 0.0088 ％となります。
④指定投資信託証券のうち外国籍のものについては、当ファンドと同様に、信託財産に関する租税、信
託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬な
らびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等
の費用、組入有価証券等の資産の保管等に要する費用、設定費用等の諸経費等が支弁されます。
（以下略）
( ５ ) 課税上の取扱い
（以下略）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「 元本払戻金（特別分配
金） 」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が 元本払戻
金（特別分配金） 、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した額が普通分配金とな
ります。
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＊上記の内容は 2019 年４月末 現在のものですので 、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) 申込手数料
申込手数料 は、申込価額（発行価格）に申込手数料率を乗じ て得た額とします。申込手数料率は、
3.3 ％ （税抜 3.0 ％）を上限とし、販売会社毎に定めた率とします。
（以下略）
です。
( ２ ) 換金（解約）手数料
（以下略）
( ３ ) 信託報酬等
委託会社および受託会社の信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に 年率
1.584 ％ （税抜 1.44 ％）を乗じて得た金額とします。委託会社 は販売会社に対して、販売会社の行 う業
務に対する代行手数料を支払います。委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は以下の表のとお
りです。
（以下略）
㭎ઊᠰ湙풊ᝏ᩹㸰ƌ᩹㸰䨰蠰獓힊ᝏ᩹㸰溕錰湏㆑氰溑䵒ذ漰崰谰帰谰ర픰ꄰ줰源䭵⡻䤰湛
価」、 「購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価」 お
よび「運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価」です。
①信託報酬は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産中から支弁するものとします。
（以下略）
( ４ ) その他の手数料等
（以下略）
③信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し 年
率 0.0088 ％ （税抜 0.0080 ％）以内の率を乗じて得た額とし、各特定期末（毎年３月、９月に属する計
算期末）または信託終了時に信託財産中から支弁します。また、委託会社は信託財産の規模等を考慮
してその率または金額を変更することができます。
④指定投資信託証券のうち外国籍のものについては、当ファンドと同様に、信託財産に関する租税、信
託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬な
らびに当該監査報酬にかかる消費税等相当額、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等
の費用、組入有価証券等の資産の保管等に要する費用、設定費用等の諸経費等が支弁されます。
（以下略）
( ５ ) 課税上の取扱い
（以下略）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「 元本払戻金（特別分配
金） 」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区別があります。
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同
額または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、
②当該収益分配金落ち後の基準価額が個別元本を下回っている場合は、その下回る部分の額が 元本払戻
金（特別分配金） 、当該収益分配金から当該 元本払戻金（特別分配金） を控除した額が普通分配金とな
ります。
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＊ 2020 年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と
異なる場合があります。
＊上記の内容は 2019 年 10 月末 現在のものですので 、税法等が変更・改正された場合には、変更になること
があります。
（以下略）
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５ 運用状況
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
グローバル資産分散オープン
(１ )投資状況
（ 2019 年 10 月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
親投資信託受益証券
日本 1,255,287,821 15.44%
（グローバル好配当株マザーファンド）
親投資信託受益証券
日本 1,241,771,845 15.28%
（世界 REIT マザーファンド）
親投資信託受益証券
日本 812,076,664 9.99%
（欧州債券マザーファンド）
親投資信託受益証券
日本 804,008,290 9.89%
（日本好配当株マザーファンド）
親投資信託受益証券
日本 784,948,220 9.66%
（新興国債券マザーファンド）
親投資信託受益証券
日本 773,570,364 9.52%
（アジア・オセアニア債券マザーファンド）
親投資信託受益証券
日本 365,686,968 4.50%
（コモディティ・マザーファンド）
投資証券 ルクセンブルグ 2,007,325,128 24.70%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 83,586,131 1.03%
純資産総額 8,128,261,431 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ )投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年 10 月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
グローバル好配当株マザーファ 親投資信託受益
1 569,860,097 2.1127 2.2028 － 15.44%
ンド 証券
日本 － 1,204,000,412 1,255,287,821 －
親投資信託受益
2 世界 REIT マザーファンド 901,795,095 1.3109 1.3770 － 15.28%
証券
日本 － 1,182,253,369 1,241,771,845 －
T.Rowe Price Funds SICAV -
3 投資証券 766,576 1,071 1,071 － 10.10%
Global High Yield Bond Fund
ルクセンブルグ － 821,282,839 821,294,577 －
親投資信託受益
▶ 欧州債券マザーファンド 589,657,758 1.3476 1.3772 － 9.99%
証券
日本 － 794,681,760 812,076,664 －
親投資信託受益
5 日本好配当株マザーファンド 449,493,090 1.7041 1.7887 － 9.89%
証券
日本 － 766,026,123 804,008,290 －
親投資信託受益
6 新興国債券マザーファンド 317,214,880 2.4364 2.4745 － 9.66%
証券
日本 － 772,894,055 784,948,220 －
T.Rowe Price Funds SICAV –
7 投資証券 640,638 1,218 1,214 － 9.57%
U.S. Aggregate Bond Fund
ルクセンブルグ － 780,528,225 777,743,323 －
アジア・オセアニア債券マザー 親投資信託受益
8 572,082,802 1.3192 1.3522 － 9.52%
ファンド 証券
日本 － 754,748,840 773,570,364 －
T.Rowe Price Funds SICAV -
9 投資証券 387,785 1,024 1,052 － 5.02%
Emerging Markets Equity Fund
ルクセンブルグ － 397,309,493 408,287,227 －
親投資信託受益
10 コモディティ・マザーファンド 736,529,645 0.4863 0.4965 － 4.50%
証券
日本 － 358,174,367 365,686,968 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
親投資信託受益証券 74.28%
投資証券 24.70%
合計 98.97%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
②投資不動産物件
（ 2019 年 10 月末現在）
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年 10 月末現在）
該当事項はありません。
( ３ )運用実績
①純資産の推移
純資産総額（百万円） １口当りの純資産額（円）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第６特定期間末
48,227 48,936 0.6584 0.6674
（ 2010 年３月 29 日）
第７特定期間末
37,347 37,927 0.6243 0.6333
（ 2010 年９月 27 日）
第８特定期間末
30,336 30,802 0.6301 0.6391
（ 2011 年３月 28 日）
第９特定期間末
22,105 22,491 0.5447 0.5537
（ 2011 年９月 27 日）
第 10 特定期間末
21,940 22,270 0.6349 0.6439
（ 2012 年３月 27 日）
第 11 特定期間末
18,250 18,537 0.6003 0.6093
（ 2012 年９月 27 日）
第 12 特定期間末
20,561 20,815 0.7552 0.7642
（ 2013 年３月 27 日）
第 13 特定期間末
19,577 19,807 0.7823 0.7913
（ 2013 年９月 27 日）
第 14 特定期間末
18,487 18,698 0.8172 0.8262
（ 2014 年３月 27 日）
第 15 特定期間末
17,485 17,674 0.8784 0.8874
（ 2014 年９月 29 日）
第 16 特定期間末
15,877 16,036 0.9468 0.9558
（ 2015 年３月 27 日）
第 17 特定期間末
13,386 13,526 0.8891 0.8981
（ 2015 年９月 28 日）
第 18 特定期間末
12,093 12,223 0.8482 0.8572
（ 2016 年３月 28 日）
第 19 特定期間末
10,719 10,843 0.7888 0.7978
（ 2016 年９月 27 日）
第 20 特定期間末
10,697 10,813 0.8585 0.8675
（ 2017 年３月 27 日）
第 21 特定期間末
10,353 10,458 0.9174 0.9264
（ 2017 年９月 27 日）
第 22 特定期間末
8,991 9,086 0.8749 0.8839
（ 2018 年３月 27 日）
第 23 特定期間末
8,846 8,935 0.9061 0.9151
（ 2018 年９月 27 日）
2018 年 10 月末日 8,451 － 0.8722 －
2018 年 11 月末日 8,481 － 0.8802 －
2018 年 12 月末日 7,969 － 0.8354 －
2019 年１月末日 8,161 － 0.8577 －
2019 年２月末日 8,242 － 0.8824 －
第 24 特定期間末
8,252 8,338 0.8878 0.8968
（ 2019 年３月 27 日）
2019 年３月末日 8,257 － 0.8878 －
2019 年４月末日 8,296 － 0.8986 －
2019 年５月末日 7,953 － 0.8627 －
2019 年６月末日 8,070 － 0.8796 －
2019 年７月末日 8,098 － 0.8885 －
2019 年８月末日 7,844 － 0.8669 －
第 25 特定期間末
7,958 8,040 0.8876 0.8966
（ 2019 年９月 27 日）
2019 年９月末日 7,955 － 0.8866 －
2019 年 10 月末日 8,128 － 0.9129 －
（注）純資産総額は百万円未満切捨てで表記しております。
②分配の推移
期間 １口当りの分配金（円）
第６特定期間（ 2009 年９月 29 日～ 2010 年３月 29 日） 0.0090
第７特定期間（ 2010 年３月 30 日～ 2010 年９月 27 日） 0.0090
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第８特定期間（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年３月 28 日） 0.0090
第９特定期間（ 2011 年３月 29 日～ 2011 年９月 27 日） 0.0090
第 10 特定期間（ 2011 年９月 28 日～ 2012 年３月 27 日） 0.0090
第 11 特定期間（ 2012 年３月 28 日～ 2012 年９月 27 日） 0.0090
第 12 特定期間（ 2012 年９月 28 日～ 2013 年３月 27 日） 0.0090
第 13 特定期間（ 2013 年３月 28 日～ 2013 年９月 27 日） 0.0090
第 14 特定期間（ 2013 年９月 28 日～ 2014 年３月 27 日） 0.0090
第 15 特定期間（ 2014 年３月 28 日～ 2014 年９月 29 日） 0.0090
第 16 特定期間（ 2014 年９月 30 日～ 2015 年３月 27 日） 0.0090
第 17 特定期間（ 2015 年３月 28 日～ 2015 年９月 28 日） 0.0090
第 18 特定期間（ 2015 年９月 29 日～ 2016 年３月 28 日） 0.0090
第 19 特定期間（ 2016 年３月 29 日～ 2016 年９月 27 日） 0.0090
第 20 特定期間（ 2016 年９月 28 日～ 2017 年３月 27 日） 0.0090
第 21 特定期間（ 2017 年３月 28 日～ 2017 年９月 27 日） 0.0090
第 22 特定期間（ 2017 年９月 28 日～ 2018 年３月 27 日） 0.0090
第 23 特定期間（ 2018 年３月 28 日～ 2018 年９月 27 日） 0.0090
第 24 特定期間（ 2018 年９月 28 日～ 2019 年３月 27 日） 0.0090
第 25 特定期間（ 2019 年３月 28 日～ 2019 年９月 27 日） 0.0090
③収益率の推移
期間 収益率
第６特定期間（ 2009 年９月 29 日～ 2010 年３月 29 日） 8.7%
第７特定期間（ 2010 年３月 30 日～ 2010 年９月 27 日） △ 3.8%
第８特定期間（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年３月 28 日） 2.4%
第９特定期間（ 2011 年３月 29 日～ 2011 年９月 27 日） △ 12.1%
第 10 特定期間（ 2011 年９月 28 日～ 2012 年３月 27 日） 18.2%
第 11 特定期間（ 2012 年３月 28 日～ 2012 年９月 27 日） △ 4.0%
第 12 特定期間（ 2012 年９月 28 日～ 2013 年３月 27 日） 27.3%
第 13 特定期間（ 2013 年３月 28 日～ 2013 年９月 27 日） 4.8%
第 14 特定期間（ 2013 年９月 28 日～ 2014 年３月 27 日） 5.6%
第 15 特定期間（ 2014 年３月 28 日～ 2014 年９月 29 日） 8.6%
第 16 特定期間（ 2014 年９月 30 日～ 2015 年３月 27 日） 8.8%
第 17 特定期間（ 2015 年３月 28 日～ 2015 年９月 28 日） △ 5.1%
第 18 特定期間（ 2015 年９月 29 日～ 2016 年３月 28 日） △ 3.6%
第 19 特定期間（ 2016 年３月 29 日～ 2016 年９月 27 日） △ 5.9%
第 20 特定期間（ 2016 年９月 28 日～ 2017 年３月 27 日） 10.0%
第 21 特定期間（ 2017 年３月 28 日～ 2017 年９月 27 日） 7.9%
第 22 特定期間（ 2017 年９月 28 日～ 2018 年３月 27 日） △ 3.7%
第 23 特定期間（ 2018 年３月 28 日～ 2018 年９月 27 日） 4.6%
第 24 特定期間（ 2018 年９月 28 日～ 2019 年３月 27 日） △ 1.0%
第 25 特定期間（ 2019 年３月 28 日～ 2019 年９月 27 日） 1.0%
（注）収益率＝（当特定期末分配付基準価額－前特定期末分配落基準価額）÷前特定期末分配落基準価額× 100
( ４ )設定及び解約の実績
期間 設定総額（円） 解約総額（円）
第６特定期間（ 2009 年９月 29 日～ 2010 年３月 29 日） 420,700,426 17,593,714,515
第７特定期間（ 2010 年３月 30 日～ 2010 年９月 27 日） 337,246,711 13,762,458,300
第８特定期間（ 2010 年９月 28 日～ 2011 年３月 28 日） 273,981,316 11,950,617,466
第９特定期間（ 2011 年３月 29 日～ 2011 年９月 27 日） 225,487,243 7,789,551,735
第 10 特定期間（ 2011 年９月 28 日～ 2012 年３月 27 日） 219,834,307 6,245,534,761
第 11 特定期間（ 2012 年３月 28 日～ 2012 年９月 27 日） 180,413,715 4,336,327,069
第 12 特定期間（ 2012 年９月 28 日～ 2013 年３月 27 日） 155,641,899 3,332,778,933
第 13 特定期間（ 2013 年３月 28 日～ 2013 年９月 27 日） 122,052,475 2,320,663,987
第 14 特定期間（ 2013 年９月 28 日～ 2014 年３月 27 日） 148,600,281 2,554,485,378
第 15 特定期間（ 2014 年３月 28 日～ 2014 年９月 29 日） 88,632,209 2,802,199,202
第 16 特定期間（ 2014 年９月 30 日～ 2015 年３月 27 日） 108,314,639 3,246,153,487
第 17 特定期間（ 2015 年３月 28 日～ 2015 年９月 28 日） 53,274,974 1,766,917,163
第 18 特定期間（ 2015 年９月 29 日～ 2016 年３月 28 日） 48,077,011 846,917,471
第 19 特定期間（ 2016 年３月 29 日～ 2016 年９月 27 日） 45,281,793 712,778,081
第 20 特定期間（ 2016 年９月 28 日～ 2017 年３月 27 日） 50,827,669 1,179,131,076
第 21 特定期間（ 2017 年３月 28 日～ 2017 年９月 27 日） 43,574,840 1,219,406,897
第 22 特定期間（ 2017 年９月 28 日～ 2018 年３月 27 日） 40,192,669 1,049,526,337
第 23 特定期間（ 2018 年３月 28 日～ 2018 年９月 27 日） 31,101,061 544,156,608
第 24 特定期間（ 2018 年９月 28 日～ 2019 年３月 27 日） 31,178,078 498,687,234
第 25 特定期間（ 2019 年３月 28 日～ 2019 年９月 27 日） 27,402,515 356,921,859
（注）本邦外における設定及び解約の実績はありません。
（参考）マザーファンドの運用状況
日本好配当株マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( １ ) 投資状況
（ 2019 年 10 月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
株式 日本 13,248,903,120 97.31%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 366,353,217 2.69%
純資産総額 13,615,256,337 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
その他の資産の投資状況
（ 2019 年 10 月末現在）
買建／
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
売建
株価指数先物 日本 買建 250,275,000 1.84%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年 10 月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
1 トヨタ自動車 株式 93,500 7,087.00 7,542.00 － 5.18%
日本 輸送用機器 662,634,500 705,177,000 －
2 日本電信電話 株式 90,900 5,418.00 5,376.00 － 3.59%
日本 情報･通信業 492,496,200 488,678,400 －
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
3 株式 618,500 535.40 569.80 － 2.59%
ループ
日本 銀行業 331,144,900 352,421,300 －
▶ オリックス 株式 204,700 1,608.00 1,706.50 － 2.57%
日本 その他金融業 329,157,600 349,320,550 －
5 東京海上ホールディングス 株式 56,600 5,673.00 5,868.00 － 2.44%
日本 保険業 321,091,800 332,128,800 －
6 三井物産 株式 172,600 1,737.00 1,867.50 － 2.37%
日本 卸売業 299,806,200 322,330,500 －
7 大和ハウス工業 株式 83,500 3,540.00 3,735.00 － 2.29%
日本 建設業 295,590,000 311,872,500 －
8 伊藤忠商事 株式 117,300 2,194.50 2,271.00 － 1.96%
日本 卸売業 257,414,850 266,388,300 －
9 西日本旅客鉄道 株式 27,400 9,195.00 9,417.00 － 1.90%
日本 陸運業 251,943,000 258,025,800 －
10 アルバック 株式 51,700 4,610.00 4,780.00 － 1.82%
日本 電気機器 238,337,000 247,126,000 －
11 三菱電機 株式 144,900 1,427.50 1,556.50 － 1.66%
日本 電気機器 206,844,750 225,536,850 －
12 本田技研工業 株式 76,400 2,724.00 2,942.00 － 1.65%
日本 輸送用機器 208,113,600 224,768,800 －
13 ＳＯＭＰＯホールディングス 株式 49,500 4,351.00 4,274.00 － 1.55%
日本 保険業 215,374,500 211,563,000 －
14 武田薬品工業 株式 50,600 3,694.00 3,928.00 － 1.46%
日本 医薬品 186,916,400 198,756,800 －
三井住友トラスト・ホールディ
15 株式 49,900 3,722.00 3,976.00 － 1.46%
ングス
日本 銀行業 185,727,800 198,402,400 －
コーエーテクモホールディング
16 株式 74,700 2,298.00 2,505.00 － 1.37%
ス
日本 情報･通信業 171,660,600 187,123,500 －
17 ＫＤＤＩ 株式 60,300 2,955.00 2,999.00 － 1.33%
日本 情報･通信業 178,186,500 180,839,700 －
ベルシステム２４ホールディン
18 株式 99,100 1,760.00 1,779.00 － 1.29%
グス
日本 サービス業 174,416,000 176,298,900 －
19 アステラス製薬 株式 93,900 1,535.50 1,858.50 － 1.28%
日本 医薬品 144,183,450 174,513,150 －
センコーグループホールディン
20 株式 187,800 846.00 876.00 － 1.21%
グス
日本 陸運業 158,878,800 164,512,800 －
21 ソフトバンク 株式 107,000 1,503.50 1,485.00 － 1.17%
日本 情報･通信業 160,874,500 158,895,000 －
22 三菱商事 株式 57,200 2,640.00 2,764.00 － 1.16%
日本 卸売業 151,008,000 158,100,800 －
23 東急不動産ホールディングス 株式 214,900 705.00 721.00 － 1.14%
日本 不動産業 151,504,500 154,942,900 －
24 協和エクシオ 株式 53,600 2,554.00 2,773.00 － 1.09%
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日本 建設業 136,894,400 148,632,800 －
25 大日本印刷 株式 49,600 2,802.00 2,908.00 － 1.06%
日本 その他製品 138,979,200 144,236,800 －
26 デンカ 株式 43,200 2,911.00 3,155.00 － 1.00%
日本 化学 125,755,200 136,296,000 －
27 アサヒホールディングス 株式 53,100 2,223.00 2,523.00 － 0.98%
日本 非鉄金属 118,041,300 133,971,300 －
28 ＮＳＤ 株式 39,300 3,235.00 3,345.00 － 0.97%
日本 情報･通信業 127,135,500 131,458,500 －
29 りらいあコミュニケーションズ 株式 90,800 1,337.00 1,415.00 － 0.94%
日本 サービス業 121,399,600 128,482,000 －
30 東陽テクニカ 株式 112,300 1,047.00 1,119.00 － 0.92%
日本 卸売業 117,578,100 125,663,700 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
株式 97.31%
合計 97.31%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種別 投資比率
（国内）
卸売業 10.61%
情報･通信業 10.60%
輸送用機器 9.36%
建設業 8.42%
電気機器 7.58%
機械 6.66%
化学 5.34%
銀行業 5.05%
保険業 4.60%
その他金融業 3.82%
医薬品 3.46%
サービス業 3.11%
陸運業 3.10%
小売業 2.82%
不動産業 2.77%
その他製品 1.82%
非鉄金属 1.62%
金属製品 1.17%
ガラス･土石製品 1.07%
電気･ガス業 0.97%
石油･石炭製品 0.96%
精密機器 0.78%
食料品 0.58%
繊維製品 0.42%
鉄鋼 0.33%
倉庫･運輸関連業 0.28%
小計 97.31%
合計 97.31%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
（ 2019 年 10 月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年 10 月末現在）
種類 地域 資産名 買建／ 数量 簿価 (円 ) 時価 (円 ) 投資
売建 比率
TOPIX 先物
株価指数先物 日本 買建 15 238,200,000 250,275,000 1.84%
0112 月
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
世界 REIT マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年 10 月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アメリカ 378,609,253 30.49%
日本 187,820,000 15.13%
イギリス 185,917,869 14.97%
オーストラリア 158,405,020 12.76%
フランス 50,024,054 4.03%
ベルギー 49,621,219 4.00%
投資証券 シンガポール 45,653,545 3.68%
スペイン 43,534,830 3.51%
香港 30,858,176 2.49%
カナダ 22,563,896 1.82%
アイルランド 20,883,799 1.68%
ドイツ 19,975,406 1.61%
オランダ 16,008,847 1.29%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 31,853,401 2.57%
純資産総額 1,241,729,315 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年 10 月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
INGENIA COMMUNITIES GROUP
1 投資証券 187,612 235 319 － 4.82%
オーストラリア － 44,132,031 59,883,348 －
2 日本プロロジスリート投資法人 投資証券 168 242,200 302,000 － 4.09%
日本 － 40,689,600 50,736,000 －
WAREHOUSES DE PAUW SCA
3 投資証券 2,473 17,295 20,065 － 4.00%
ベルギー － 42,772,770 49,621,219 －
TRITAX BIG BOX REIT PLC
▶ 投資証券 225,547 201 213 － 3.87%
イギリス － 45,528,583 48,096,698 －
SEGRO PLC
5 投資証券 38,723 930 1,195 － 3.73%
イギリス － 36,034,593 46,311,528 －
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI
6 投資証券 31,006 1,094 1,404 － 3.51%
スペイン － 33,941,410 43,534,830 －
MIRVAC GROUP
7 投資証券 155,625 210 243 － 3.06%
オーストラリア － 32,686,105 37,958,058 －
8 福岡リート投資法人 投資証券 200 172,100 185,300 － 2.98%
日本 － 34,420,000 37,060,000 －
GOODMAN GROUP
9 投資証券 29,168 1,007 1,073 － 2.52%
オーストラリア － 29,381,027 31,311,637 －
10 オリックス不動産投資法人 投資証券 128 196,500 244,400 － 2.52%
日本 － 25,152,000 31,283,200 －
LINK REIT
11 投資証券 25,908 1,229 1,191 － 2.49%
香港 － 31,847,797 30,858,176 －
EQUITY RESIDENTIAL
12 投資証券 3,165 8,181 9,673 － 2.47%
アメリカ － 25,893,634 30,618,172 －
13 ASSURA PLC 投資証券 286,983 83 105 － 2.43%
イギリス － 23,914,327 30,175,217 －
14 DEXUS 投資証券 32,626 949 896 － 2.36%
オーストラリア － 30,992,188 29,251,975 －
15 イオンリート投資法人 投資証券 184 132,600 155,400 － 2.30%
日本 － 24,398,400 28,593,600 －
HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A
16 投資証券 7,991 3,139 3,390 － 2.18%
アメリカ － 25,083,832 27,093,670 －
ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
17 投資証券 1,546 15,660 17,318 － 2.16%
アメリカ － 24,210,685 26,774,328 －
18 HCP INC 投資証券 6,636 3,537 4,016 － 2.15%
アメリカ － 23,471,809 26,654,046 －
MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
19 投資証券 129,100 166 203 － 2.11%
シンガポール － 21,475,983 26,236,399 －
20 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 投資証券 1,513 15,947 16,834 － 2.05%
フランス － 24,129,248 25,470,380 －
VEREIT INC
21 投資証券 23,203 965 1,076 － 2.01%
アメリカ － 22,410,198 24,985,528 －
GECINA SA
22 投資証券 1,323 15,886 18,559 － 1.98%
フランス － 21,018,458 24,553,673 －
PROLOGIS INC
23 投資証券 2,513 7,950 9,546 － 1.93%
アメリカ － 19,979,012 23,990,601 －
ケネディクス・オフィス投資法
24 投資証券 28 792,000 846,000 － 1.91%
人
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本 － 22,176,000 23,688,000 －
INVITATION HOMES INC
25 投資証券 7,016 2,649 3,316 － 1.87%
アメリカ － 18,585,737 23,268,457 －
LIBERTY PROPERTY TRUST
26 投資証券 3,576 5,414 6,430 － 1.85%
アメリカ － 19,360,763 22,995,299 －
CAN APARTMENT PROP REAL ESTA
27 投資証券 5,037 4,223 4,479 － 1.82%
カナダ － 21,272,452 22,563,896 －
UNITE GROUP PLC/THE
28 投資証券 13,358 1,462 1,591 － 1.71%
イギリス － 19,530,424 21,255,949 －
AMERICAN HOMES ▶ RENT-D
29 投資証券 7,289 2,835 2,908 － 1.71%
アメリカ － 20,666,029 21,197,759 －
HIBERNIA REIT PLC
30 投資証券 123,166 159 169 － 1.68%
アイルランド － 19,687,020 20,883,799 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
投資証券 97.43%
合計 97.43%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2019 年 10 月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年 10 月末現在）
該当事項はありません。
グローバル好配当株マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年 10 月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
アメリカ 17,436,300,755 31.17%
ケイマン諸島 7,564,516,224 13.52%
日本 5,192,513,000 9.28%
スイス 4,304,311,943 7.69%
イギリス 3,807,865,582 6.81%
フランス 2,937,511,314 5.25%
台湾 1,825,041,879 3.26%
ドイツ 1,774,927,215 3.17%
オーストラリア 1,528,711,370 2.73%
株式 イタリア 1,251,989,529 2.24%
シンガポール 1,241,223,039 2.22%
バミューダ 949,655,966 1.70%
ノルウェー 930,072,229 1.66%
スウェーデン 816,427,318 1.46%
フィンランド 751,393,075 1.34%
スペイン 478,620,126 0.86%
カナダ 408,291,000 0.73%
香港 382,343,085 0.68%
オランダ 339,989,860 0.61%
オーストラリア 465,402,068 0.83%
投資証券 イギリス 407,777,781 0.73%
フランス 261,683,140 0.47%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 880,771,848 1.57%
純資産総額 55,937,339,346 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年 10 月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD
1 株式 2,490,000 768 1,050 － 4.67%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
耐久消費財･ア
ケイマン諸島 1,912,611,330 2,614,709,160 －
パレル
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC
2 株式 1,702,131 869 1,072 － 3.26%
半導体･半導体
台湾 1,480,751,842 1,825,041,879 －
製造装置
MICROSOFT CORP
3 株式 95,000 14,923 15,745 － 2.67%
ソフトウェア･
アメリカ 1,417,693,816 1,495,787,996 －
サービス
CHINA MEIDONG AUTO HOLDINGS
▶ 株式 12,392,000 74 109 － 2.42%
ケイマン諸島 小売 928,941,625 1,356,344,054 －
JOHNSON & JOHNSON
5 株式 90,300 15,305 14,463 － 2.33%
医薬品･バイオ
テクノロジー･
アメリカ 1,382,065,122 1,306,064,813 －
ライフサイエン
ス
HOME DEPOT INC
6 株式 50,720 23,023 25,721 － 2.33%
アメリカ 小売 1,167,765,350 1,304,610,264 －
7 GIVAUDAN-REG 株式 4,100 299,799 317,759 － 2.33%
スイス 素材 1,229,179,098 1,302,812,392 －
NEXTERA ENERGY INC
8 株式 48,450 22,659 25,636 － 2.22%
アメリカ 公益事業 1,097,829,363 1,242,107,068 －
SANDS CHINA LTD
9 株式 2,320,000 538 533 － 2.21%
ケイマン諸島 消費者サービス 1,248,711,000 1,237,432,320 －
AMERICAN WATER WORKS CO INC
10 株式 93,900 12,843 13,171 － 2.21%
アメリカ 公益事業 1,206,003,222 1,236,776,957 －
TEXAS INSTRUMENTS INC
11 株式 95,200 12,602 12,824 － 2.18%
半導体･半導体
アメリカ 1,199,792,272 1,220,937,639 －
製造装置
JPMORGAN CHASE & CO
12 株式 87,680 12,356 13,689 － 2.15%
アメリカ 銀行 1,083,443,452 1,200,293,816 －
13 アズビル 株式 390,000 2,718.00 3,025.00 － 2.11%
日本 電気機器 1,060,020,000 1,179,750,000 －
CHINA MAPLE LEAF EDUCATIONAL
14 株式 32,600,000 42 34 － 2.00%
ケイマン諸島 消費者サービス 1,380,443,045 1,118,450,580 －
15 L'OREAL 株式 33,600 30,692 31,956 － 1.92%
家庭用品･パー
フランス 1,031,282,851 1,073,725,833 －
ソナル用品
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
16 株式 32,500 30,762 32,684 － 1.90%
医薬品･バイオ
テクノロジー･
スイス 999,773,320 1,062,259,152 －
ライフサイエン
ス
TOTAL SA
17 株式 170,000 6,001 5,789 － 1.76%
フランス エネルギー 1,020,330,803 984,196,453 －
CHINA WATER AFFAIRS GROUP
18 株式 11,376,000 93 83 － 1.70%
バミューダ 公益事業 1,065,621,024 949,655,966 －
19 ASTRAZENECA PLC 株式 89,100 9,175 10,655 － 1.70%
医薬品･バイオ
テクノロジー･
イギリス 817,492,847 949,378,854 －
ライフサイエン
ス
TELENOR ASA
20 株式 458,200 2,162 2,029 － 1.66%
電気通信サービ
ノルウェー 990,664,139 930,072,229 －
ス
21 NORTHERN TRUST CORP 株式 81,500 10,226 11,000 － 1.60%
アメリカ 各種金融 833,419,782 896,511,931 －
ASSA ABLOY AB-B
22 株式 314,000 2,439 2,600 － 1.46%
スウェーデン 資本財 765,968,757 816,427,318 －
ANALOG DEVICES INC
23 株式 68,830 12,288 11,786 － 1.45%
半導体･半導体
アメリカ 845,796,585 811,248,275 －
製造装置
24 大和ハウス工業 株式 214,700 3,198.00 3,735.00 － 1.43%
日本 建設業 686,610,600 801,904,500 －
25 CONOCOPHILLIPS 株式 133,270 6,521 5,992 － 1.43%
アメリカ エネルギー 869,175,212 798,654,485 －
LOCKHEED MARTIN CORP
26 株式 19,200 38,751 41,226 － 1.42%
アメリカ 資本財 744,032,403 791,545,405 －
MCDONALD'S CORP
27 株式 35,400 22,999 21,437 － 1.36%
アメリカ 消費者サービス 814,193,316 758,883,365 －
BHP GROUP LTD
28 株式 277,240 3,108 2,725 － 1.35%
オーストラリア 素材 861,748,197 755,516,704 －
COMCAST CORP-CLASS A
29 株式 154,500 4,834 4,865 － 1.34%
アメリカ メディア･娯楽 746,994,273 751,773,392 －
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SAMPO OYJ-A SHS
30 株式 167,470 5,066 4,486 － 1.34%
フィンランド 保険 848,561,519 751,393,075 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
株式 96.40%
投資証券 2.03%
合計 98.43%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
業種別 投資比率
（国内）
電気機器 2.11%
機械 1.91%
情報･通信業 1.47%
建設業 1.43%
保険業 0.84%
その他金融業 0.77%
その他製品 0.75%
小計 9.28%
（海外）
公益事業 7.94%
消費者サービス 7.54%
医薬品･バイオテクノロジー･ライフサイエンス 7.10%
半導体･半導体製造装置 6.90%
資本財 6.49%
小売 5.79%
耐久消費財･アパレル 4.67%
保険 4.50%
エネルギー 4.46%
銀行 4.38%
素材 4.12%
各種金融 3.43%
不動産 3.08%
家庭用品･パーソナル用品 3.07%
電気通信サービス 2.92%
ソフトウェア･サービス 2.67%
食品･飲料･タバコ 1.69%
メディア･娯楽 1.34%
ヘルスケア機器･サービス 1.34%
運輸 1.29%
テクノロジー･ハードウェアおよび機器 1.25%
商業･専門サービス 1.15%
小計 87.11%
合計 96.40%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該業種の時価の比率です。
② 投資不動産物件
（ 2019 年 10 月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年 10 月末現在）
該当事項はありません。
新興国債券マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年 10 月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ウクライナ 547,161,389 5.00%
トルコ 509,485,096 4.65%
スリランカ 464,366,558 4.24%
コロンビア 366,370,094 3.34%
エクアドル 355,844,011 3.25%
南アフリカ 349,898,187 3.19%
バハマ 331,542,648 3.03%
ドミニカ共和国 267,015,275 2.44%
エジプト 260,286,459 2.38%
ブラジル 255,384,361 2.33%
ベトナム 243,560,204 2.22%
ナイジェリア 226,149,530 2.06%
インドネシア 218,844,009 2.00%
エルサルバドル 180,832,618 1.65%
コートジボアール 176,102,068 1.61%
オマーン 164,401,015 1.50%
ジャマイカ 161,738,022 1.48%
パナマ 123,384,231 1.13%
国債証券
アルゼンチン 119,788,202 1.09%
ガーナ 118,503,467 1.08%
セルビア 117,959,991 1.08%
ウズベキスタン 112,479,659 1.03%
セネガル 111,262,294 1.02%
パラグアイ 108,173,205 0.99%
ウルグアイ 107,808,446 0.98%
コスタリカ 98,959,398 0.90%
モロッコ 78,763,356 0.72%
バミューダ 74,147,280 0.68%
グァテマラ 71,956,440 0.66%
ペルー 69,193,240 0.63%
ケニア 69,030,137 0.63%
ルーマニア 55,192,456 0.50%
サウジアラビア 51,050,783 0.47%
モンゴル 44,074,624 0.40%
パキスタン 43,595,987 0.40%
アルメニア 21,230,075 0.19%
南アフリカ 220,265,111 2.01%
メキシコ 197,425,673 1.80%
特殊債券
モンゴル 22,701,697 0.21%
カザフスタン 22,541,208 0.21%
メキシコ 601,175,134 5.49%
オランダ 356,414,760 3.25%
インド 268,808,170 2.45%
インドネシア 226,033,083 2.06%
イスラエル 222,783,559 2.03%
ケイマン諸島 154,110,437 1.41%
南アフリカ 140,519,167 1.28%
イギリス領バージン諸島 128,729,150 1.18%
香港 114,660,439 1.05%
ルクセンブルグ 112,975,444 1.03%
ブラジル 110,722,794 1.01%
チリ 106,854,663 0.98%
カザフスタン 88,654,668 0.81%
アラブ首長国連邦 85,149,821 0.78%
社債券
サウジアラビア 75,486,122 0.69%
コスタリカ 70,772,000 0.65%
トルコ 64,855,896 0.59%
オーストリア 61,731,258 0.56%
スリランカ 56,617,600 0.52%
ウクライナ 54,244,016 0.50%
ペルー 47,372,599 0.43%
アイルランド 46,001,800 0.42%
タイ 43,283,501 0.40%
アメリカ 33,725,906 0.31%
カナダ 24,552,440 0.22%
モーリシャス 24,171,360 0.22%
パラグアイ 23,477,141 0.21%
アルゼンチン 22,239,562 0.20%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 448,364,028 4.09%
純資産総額 10,952,955,022 100.00%
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年 10 月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
PETROBRAS GLOBAL FINANCE
1 社債券 1,830,000 13,142.90 13,972.02 8.7500 2.33%
オランダ － 240,515,157 255,688,075 2026/05/23
SOCIALIST REP OF VIETNAM
2 国債証券 2,050,000 11,516.64 11,880.98 4.8000 2.22%
ベトナム － 236,091,309 243,560,204 2024/11/19
REPUBLIC OF COLOMBIA
3 国債証券 2,000,000 11,190.14 11,462.55 4.0000 2.09%
コロンビア － 223,802,840 229,251,195 2024/02/26
ESKOM HOLDINGS SOC LTD
▶ 特殊債券 1,950,000 11,077.66 11,295.64 7.1250 2.01%
南アフリカ － 216,014,544 220,265,111 2025/02/11
COMMONWEALTH OF BAHAMAS
5 国債証券 1,800,000 11,609.43 11,840.80 6.0000 1.95%
バハマ － 208,969,899 213,134,559 2028/11/21
FED REPUBLIC OF BRAZIL
6 国債証券 1,859,000 10,311.05 11,229.22 5.0000 1.91%
ブラジル － 191,682,605 208,751,384 2045/01/27
7 PERTAMINA PERSERO PT 社債券 1,575,000 11,650.52 12,588.48 5.6250 1.81%
インドネシア － 183,495,736 198,268,683 2043/05/20
8 REPUBLIC OF ECUADOR 国債証券 1,800,000 11,146.69 10,438.97 7.9500 1.72%
エクアドル － 200,640,579 187,901,619 2024/06/20
UKRAINE GOVERNMENT
9 国債証券 1,600,000 10,364.83 11,713.52 7.7500 1.71%
ウクライナ － 165,837,305 187,416,450 2025/09/01
ISRAEL ELECTRIC CORP LTD
10 社債券 1,550,000 11,418.09 11,828.39 4.2500 1.67%
イスラエル － 176,980,520 183,340,146 2028/08/14
REPUBLIC OF SRI LANKA
11 国債証券 1,661,000 10,808.36 11,029.54 5.8750 1.67%
スリランカ － 179,526,896 183,200,725 2022/07/25
REPUBLIC OF NIGERIA
12 国債証券 1,650,000 10,781.07 10,926.10 6.5000 1.65%
ナイジェリア － 177,887,817 180,280,782 2027/11/28
EXPORT-IMPORT BK INDIA
13 社債券 1,600,000 10,761.97 11,140.05 3.3750 1.63%
インド － 172,191,651 178,240,915 2026/08/05
MEXICO CITY ARPT TRUST
14 社債券 1,600,000 10,351.08 10,920.66 5.5000 1.60%
メキシコ － 165,617,368 174,730,624 2047/07/31
ARAB REPUBLIC OF EGYPT
15 国債証券 1,500,000 11,078.64 11,442.30 8.5000 1.57%
エジプト － 166,179,733 171,634,621 2047/01/31
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA
16 国債証券 1,398,000 10,984.57 11,377.74 4.6650 1.45%
南アフリカ － 153,564,380 159,060,836 2024/01/17
PETROLEOS MEXICANOS
17 特殊債券 1,374,000 9,874.32 10,704.21 6.5000 1.34%
メキシコ － 135,673,255 147,075,853 2041/06/02
PERUSAHAAN PENERBIT SBSN
18 国債証券 1,150,000 11,434.17 11,905.37 4.5500 1.25%
インドネシア － 131,493,015 136,911,809 2026/03/29
REPUBLIC OF SRI LANKA
19 国債証券 1,200,000 10,515.08 10,734.91 6.1250 1.18%
スリランカ － 126,181,032 128,818,976 2025/06/03
IVORY COAST
20 国債証券 1,188,000 10,329.94 10,790.11 5.7500 1.17%
コートジボアール － 122,719,754 128,186,584 2032/12/31
UKRAINE GOVERNMENT
21 国債証券 1,050,000 10,942.05 11,724.96 7.7500 1.12%
ウクライナ － 114,891,537 123,112,085 2027/09/01
COMMONWEALTH OF BAHAMAS
22 国債証券 1,000,000 11,609.43 11,840.80 6.0000 1.08%
バハマ － 116,094,388 118,408,088 2028/11/21
ESKOM HOLDINGS SOC LTD
23 社債券 1,005,000 11,296.08 11,675.20 6.3500 1.07%
南アフリカ － 113,525,626 117,335,784 2028/08/10
UKRAINE GOVERNMENT
24 国債証券 900,000 11,247.73 12,971.41 9.7500 1.07%
ウクライナ － 101,229,655 116,742,769 2028/11/01
25 DOMINICAN REPUBLIC 国債証券 960,000 11,767.63 12,153.73 6.8500 1.07%
ドミニカ共和国 － 112,969,325 116,675,808 2045/01/27
CNAC HK FINBRIDGE CO LTD
26 社債券 1,000,000 11,279.96 11,466.04 4.6250 1.05%
香港 － 112,799,680 114,660,439 2023/03/14
REPUBLIC OF ARGENTINA
27 国債証券 1,990,893 8,345.76 5,683.53 8.2800 1.03%
アルゼンチン － 166,155,238 113,153,164 2033/12/31
REPUBLIC OF COLOMBIA
28 国債証券 800,000 12,831.50 14,004.79 6.1250 1.02%
コロンビア － 102,652,064 112,038,391 2041/01/18
REPUBLIC OF SENEGAL
29 国債証券 1,000,000 10,531.09 11,126.22 6.2500 1.02%
セネガル － 105,310,913 111,262,294 2033/05/23
REPUBLICA ORIENT URUGUAY
30 国債証券 840,000 12,391.14 12,834.33 5.1000 0.98%
ウルグアイ － 104,085,578 107,808,446 2050/06/18
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
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種類別 投資比率
国債証券 60.95%
社債券 30.73%
特殊債券 4.23%
合計 95.91%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2019 年 10 月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年 10 月末現在）
該当事項はありません。
欧州債券マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年 10 月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
イタリア 147,467,354 18.16%
フランス 91,805,480 11.30%
イギリス 66,373,625 8.17%
スペイン 66,282,638 8.16%
ドイツ 50,157,611 6.18%
キプロス 42,553,265 5.24%
ギリシャ 25,981,265 3.20%
アイルランド 23,050,829 2.84%
スロヴェニア 21,717,222 2.67%
ルーマニア 19,371,803 2.39%
国債証券 インドネシア 18,900,346 2.33%
ベルギー 15,233,231 1.88%
ラトヴィア 15,215,901 1.87%
イスラエル 13,692,914 1.69%
南アフリカ 13,473,436 1.66%
ウクライナ 13,453,759 1.66%
アルバニア 12,864,678 1.58%
セルビア 12,514,444 1.54%
オーストリア 6,070,840 0.75%
デンマーク 3,782,200 0.47%
ノルウェー 2,567,235 0.32%
特殊債券 国際機関 8,659,317 1.07%
オーストリア 39,296,196 4.84%
スペイン 12,838,200 1.58%
スウェーデン 8,063,984 0.99%
社債券
ドイツ 7,424,145 0.91%
イギリス 6,365,597 0.78%
デンマーク 4,657,471 0.57%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 42,262,253 5.20%
純資産総額 812,097,239 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年 10 月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
BUONI POLIENNALI DEL TES
1 国債証券 342,000 13,938.74 14,030.93 5.5000 5.91%
イタリア － 47,670,523 47,985,807 2022/09/01
HETA ASSET RESOLUTION AG
2 社債券 300,000 13,140.63 13,098.73 2.3750 4.84%
オーストリア － 39,421,907 39,296,196 2022/12/13
UK GILT
3 国債証券 162,000 22,798.23 23,989.25 4.2500 4.79%
イギリス － 36,933,145 38,862,592 2046/12/07
FRANCE OAT.
▶ 国債証券 189,000 17,787.57 19,780.97 3.2500 4.60%
フランス － 33,618,515 37,386,043 2045/05/25
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
5 国債証券 214,000 16,704.39 16,957.88 5.9000 4.47%
スペイン － 35,747,402 36,289,864 2026/07/30
BUNDESREPUB. DEUTSCHLAND
6 国債証券 274,000 12,528.23 12,884.47 0.2500 4.35%
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ドイツ － 34,327,355 35,303,466 2028/08/15
FRANCE OAT.
7 国債証券 265,000 12,348.97 12,622.60 0.2500 4.12%
フランス － 32,724,788 33,449,913 2026/11/25
HELLENIC REPUBLIC
8 国債証券 200,000 12,779.65 12,990.63 1.8750 3.20%
ギリシャ － 25,559,313 25,981,265 2026/07/23
REPUBLIC OF CYPRUS
9 国債証券 176,000 13,816.45 13,857.97 3.7500 3.00%
キプロス － 24,316,963 24,390,042 2023/07/26
BUONI POLIENNALI DEL TES
10 国債証券 165,000 13,830.67 14,326.20 4.5000 2.91%
イタリア － 22,820,611 23,638,241 2024/03/01
BUONI POLIENNALI DEL TES
11 国債証券 124,000 16,407.80 18,691.60 5.0000 2.85%
イタリア － 20,345,677 23,177,585 2040/09/01
FRANCE OAT.
12 国債証券 150,000 12,914.65 13,979.68 1.2500 2.58%
フランス － 19,371,976 20,969,522 2036/05/25
BUONI POLIENNALI DEL TES
13 国債証券 110,000 14,933.07 18,753.30 4.7500 2.54%
イタリア － 16,426,377 20,628,632 2044/09/01
REPUBLIC OF INDONESIA
14 国債証券 149,000 12,866.86 12,684.79 2.8750 2.33%
インドネシア － 19,171,628 18,900,346 2021/07/08
REPUBLIC OF CYPRUS
15 国債証券 130,000 13,533.92 13,367.64 3.8750 2.14%
キプロス － 17,594,100 17,377,938 2022/05/06
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
16 国債証券 120,000 12,821.51 13,427.28 1.5000 1.98%
スペイン － 15,385,814 16,112,737 2027/04/30
REPUBLIC OF LATVIA
17 国債証券 100,000 12,455.48 15,215.90 1.8750 1.87%
ラトヴィア － 12,455,480 15,215,901 2049/02/19
BONOS Y OBLIG DEL ESTADO
18 国債証券 60,000 22,935.75 23,133.39 5.1500 1.71%
スペイン － 13,761,452 13,880,035 2044/10/31
UK GILT
19 国債証券 60,000 22,030.83 23,008.35 4.7500 1.70%
イギリス － 13,218,499 13,805,014 2038/12/07
20 UK GILT 国債証券 68,000 19,727.52 20,155.91 4.7500 1.69%
イギリス － 13,414,715 13,706,019 2030/12/07
STATE OF ISRAEL
21 国債証券 100,000 13,661.09 13,692.91 2.8750 1.69%
イスラエル － 13,661,092 13,692,914 2024/01/29
REPUBLIKA SLOVENIJA
22 国債証券 83,000 16,210.29 16,312.19 5.1250 1.67%
スロヴェニア － 13,454,544 13,539,125 2026/03/30
REPUBLIC OF SOUTH AFRICA
23 国債証券 100,000 13,585.05 13,473.43 3.7500 1.66%
南アフリカ － 13,585,058 13,473,436 2026/07/24
UKRAINE GOVERNMENT
24 国債証券 100,000 13,512.42 13,453.75 6.7500 1.66%
ウクライナ － 13,512,425 13,453,759 2026/06/20
REPUBLIC OF ALBANIA
25 国債証券 100,000 13,033.26 12,864.67 5.7500 1.58%
アルバニア － 13,033,265 12,864,678 2020/11/12
CAIXABANK SA
26 社債券 100,000 12,258.35 12,838.20 2.7500 1.58%
スペイン － 12,258,350 12,838,200 2028/07/14
SERBIA TREASURY BONDS
27 国債証券 10,000,000 123.46 125.14 5.8750 1.54%
セルビア － 12,346,517 12,514,444 2028/02/08
BUONI POLIENNALI DEL TES
28 国債証券 92,000 12,222.45 13,190.19 2.0000 1.49%
イタリア － 11,244,655 12,134,976 2025/12/01
29 BELGIUM KINGDOM 国債証券 56,000 19,355.86 21,254.89 4.2500 1.47%
ベルギー － 10,839,284 11,902,739 2041/03/28
IRISH GOVT TREASURY
30 国債証券 76,000 13,678.70 13,728.98 1.3500 1.28%
アイルランド － 10,395,814 10,434,031 2031/03/18
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
国債証券 84.05%
社債券 9.68%
特殊債券 1.07%
合計 94.80%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2019 年 10 月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年 10 月末現在）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アジア・オセアニア債券マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年 10 月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
マレーシア 106,159,058 13.72%
香港 83,104,425 10.74%
国債証券 オーストラリア 82,287,062 10.64%
シンガポール 80,829,302 10.45%
韓国 14,707,697 1.90%
特殊債券 国際機関 363,473,748 46.99%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 43,000,307 5.56%
純資産総額 773,561,599 100.00%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年 10 月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
INT BK RECON & DEVELOP
1 特殊債券 2,000,000 7,285.04 7,310.22 3.3750 18.90%
国際機関 － 145,700,931 146,204,476 2022/01/25
MALAYSIA GOVERNMENT
2 国債証券 4,000,000 2,624.81 2,653.97 3.8000 13.72%
マレーシア － 104,992,612 106,159,058 2023/08/17
AUSTRALIAN GOVERNMENT
3 国債証券 1,000,000 7,812.63 8,228.70 2.2500 10.64%
オーストラリア － 78,126,336 82,287,062 2028/05/21
SINGAPORE GOVERNMENT
▶ 国債証券 1,000,000 8,061.00 8,082.93 2.2500 10.45%
シンガポール － 80,610,075 80,829,302 2021/06/01
INT BK RECON & DEVELOP
5 特殊債券 1,000,000 7,168.62 7,179.66 3.5000 9.28%
国際機関 － 71,686,288 71,796,604 2021/01/22
HONG KONG GOVERNMENT
6 国債証券 4,000,000 1,382.27 1,377.77 1.1900 7.12%
香港 － 55,291,089 55,111,075 2021/12/06
INT BK RECON & DEVELOP
7 特殊債券 700,000 7,722.67 7,798.40 2.8000 7.06%
国際機関 － 54,058,718 54,588,840 2022/01/12
8 EUROFIMA 特殊債券 600,000 8,427.05 8,385.43 6.0000 6.50%
国際機関 － 50,562,338 50,312,635 2022/03/30
ASIAN DEVELOPMENT BANK
9 特殊債券 515,000 7,732.08 7,877.90 2.6500 5.24%
国際機関 － 39,820,233 40,571,192 2023/01/11
HONG KONG GOVERNMENT
10 国債証券 2,000,000 1,413.21 1,399.66 2.4400 3.62%
香港 － 28,264,205 27,993,350 2020/12/07
KOREA TREASURY BOND
11 国債証券 150,000,000 9.88 9.80 4.2500 1.90%
韓国 － 14,830,519 14,707,697 2021/06/10
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
国債証券 47.45%
特殊債券 46.99%
合計 94.44%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2019 年 10 月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年 10 月末現在）
該当事項はありません。
コモディティ・マザーファンド
( １ ) 投資状況
（ 2019 年 10 月末現在）
投資資産の種類 国・地域名 時価合計（円） 投資比率
社債券 イギリス 364,057,591 99.55%
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,652,262 0.45%
純資産総額 365,709,853 100.00%
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（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( ２ ) 投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（ 2019 年 10 月末現在）
イ．主要銘柄の明細
簿価単価 (円 ) 評価単価 (円 ) 利率 (%)
銘柄名 種類 株数、口数 投資
簿価 (円 ) 時価 (円 )
国･地域 業種 又は額面金額 償還期限 比率
BCOM/BARCLAYS 10/20/21
1 社債券 3,300,000 10,888.00 11,032.04 1.7300 99.55%
イギリス － 359,304,000 364,057,591 2021/10/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ．投資有価証券の種類別投資比率
種類別 投資比率
社債券 99.55%
合計 99.55%
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の時価の比率です。
ハ．投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
② 投資不動産物件
（ 2019 年 10 月末現在）
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
（ 2019 年 10 月末現在）
該当事項はありません。
（参考情報）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年
総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載されている金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。
３．当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（平成 31 年３月 28 日
から令和１年９月 27 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けてお
ります。
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１ 財務諸表
グローバル資産分散オープン
( １ ) 貸借対照表
前期 当期
区分 平成 31 年３月 27 日現在 令和１年９月 27 日現在
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 1,828,180 1,783,687
金銭信託 5,977,513 －
コール・ローン 179,003,495 136,291,071
投資証券 1,984,561,519 1,974,304,118
親投資信託受益証券 6,133,886,665 5,845,916,168
未収入金 － 50,000,000
流動資産合計 8,305,257,372 8,008,295,044
資産合計 8,305,257,372 8,008,295,044
負債の部
流動負債
未払収益分配金 27,887,222 26,898,664
未払解約金 3,933,737 2,635,077
未払受託者報酬 564,759 559,246
未払委託者報酬 19,767,188 19,573,976
その他未払費用 356,677 350,592
流動負債合計 52,509,583 50,017,555
負債合計 52,509,583 50,017,555
純資産の部
元本等
元本 9,295,740,734 8,966,221,390
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,042,992,945 △ 1,007,943,901
558,818,431 555,302,904
（分配準備積立金）
元本等合計 8,252,747,789 7,958,277,489
純資産合計 8,252,747,789 7,958,277,489
負債純資産合計 8,305,257,372 8,008,295,044
( ２ ) 損益及び剰余金計算書
前期 当期
自 平成 30 年９月 28 日 自 平成 31 年３月 28 日
区分
至 平成 31 年３月 27 日 至 令和１年９月 27 日
金額（円） 金額（円）
営業収益
受取配当金 40,519,669 43,648,650
受取利息 487 611
有価証券売買等損益 △ 37,148,349 147,613,649
為替差損益 △ 39,471,363 △ 49,545,490
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営業収益合計 △ 36,099,556 141,717,420
営業費用
支払利息 46,918 51,947
受託者報酬 1,781,263 1,753,087
委託者報酬 62,346,226 61,359,410
その他費用 362,648 362,556
営業費用合計 64,537,055 63,527,000
営業利益又は営業損失（△） △ 100,636,611 78,190,420
経常利益又は経常損失（△） △ 100,636,611 78,190,420
当期純利益又は当期純損失（△） △ 100,636,611 78,190,420
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額 △ 1,060,048 92,297
（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 916,923,936 △ 1,042,992,945
剰余金増加額又は欠損金減少額 62,702,991 42,062,454
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
62,702,991 42,062,454
損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 3,852,428 3,242,469
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
3,852,428 3,242,469
損金増加額
分配金 85,343,009 81,869,064
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 1,042,992,945 △ 1,007,943,901
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（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当期
項目 自 平成 31 年３月 28 日
至 令和１年９月 27 日
１．有価証券の評価基準及 投資証券及び親投資信託受益証券
び評価方法 移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 外国投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配
当金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
平成 31 年３月 27 日現在 令和１年９月 27 日現在
１．元本状況
期首元本額 9,763,249,890 円 9,295,740,734 円
期中追加設定元本額 31,178,078 円 27,402,515 円
期中一部解約元本額 498,687,234 円 356,921,859 円
２．受益権の総数 9,295,740,734 口 8,966,221,390 口
３．元本の欠損
1,042,992,945 円 1,007,943,901 円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 平成 30 年９月 28 日 自 平成 31 年３月 28 日
至 平成 31 年３月 27 日 至 令和１年９月 27 日
１．親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委 １．親投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁して 託するために要する費用として委託者報酬の中から支弁して
いる額 いる額
5,482,539 円 5,461,138 円
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
第 69 期計算期間末（平成 30 年 11 月 27 日）に、投資信託約款に基づ 第 72 期計算期間末（令和１年５月 27 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 640,704,854 円 （１万口当たり 664.75 円）を分配対象 き計算した 633,326,433 円 （１万口当たり 687.29 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 28,914,883 円 （１万口当たり 30 収益とし、収益分配方針に従い 27,644,695 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
19,744,468 円 27,055,713 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益 0円 有価証券売買等損益 0円
収益調整金 53,493,626 円 収益調整金 52,869,862 円
分配準備積立金 567,466,760 円 分配準備積立金 553,400,858 円
分配可能額 640,704,854 円 分配可能額 633,326,433 円
（１万口当たり分配可能額） (664.75 円 ) （１万口当たり分配可能額） (687.29 円 )
収益分配金 28,914,883 円 収益分配金 27,644,695 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
第 70 期計算期間末（平成 31 年１月 28 日）に、投資信託約款に基づ 第 73 期計算期間末（令和１年７月 29 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 624,931,127 円 （１万口当たり 656.88 円）を分配対象 き計算した 638,283,336 円 （１万口当たり 700.75 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 28,540,904 円 （１万口当たり 30 収益とし、収益分配方針に従い 27,325,705 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
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配当等収益 配当等収益
21,049,199 円 39,586,324 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
0円 0円
有価証券売買等損益 （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金 53,369,694 円 収益調整金 52,808,874 円
分配準備積立金 550,512,234 円 分配準備積立金 545,888,138 円
分配可能額 624,931,127 円 分配可能額 638,283,336 円
（１万口当たり分配可能額） (656.88 円 ) （１万口当たり分配可能額） (700.75 円 )
収益分配金 28,540,904 円 収益分配金 27,325,705 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
第 71 期計算期間末（平成 31 年３月 27 日）に、投資信託約款に基づ 第 74 期計算期間末（令和１年９月 27 日）に、投資信託約款に基づ
き計算した 639,472,233 円 （１万口当たり 687.92 円）を分配対象 き計算した 634,723,532 円 （１万口当たり 707.91 円）を分配対象
収益とし、収益分配方針に従い 27,887,222 円 （１万口当たり 30 収益とし、収益分配方針に従い 26,898,664 円 （１万口当たり 30
円）を分配しております。 円）を分配しております。
配当等収益 配当等収益
56,731,485 円 33,310,139 円
（費用控除後） （費用控除後）
有価証券売買等損益
0円 0円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） 有価証券売買等損益
収益調整金 52,766,580 円 収益調整金 52,521,964 円
分配準備積立金 529,974,168 円 分配準備積立金 548,891,429 円
分配可能額 639,472,233 円 分配可能額 634,723,532 円
（１万口当たり分配可能額） (687.92 円 ) （１万口当たり分配可能額） (707.91 円 )
収益分配金 27,887,222 円 収益分配金 26,898,664 円
（１万口当たり収益分配金） (30 円 ) （１万口当たり収益分配金） (30 円 )
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
当期
項目 自 平成 31 年３月 28 日
至 令和１年９月 27 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。なお、当ファンドは投資証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資
し、また、デリバティブ取引を行っております。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リ
スク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
当期
項目
令和１年９月 27 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
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２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前期（平成 31 年３月 27 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 266,382,226
投 資 証 券 44,952,045
合計 311,334,271
当期（令和１年９月 27 日現在）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 27,468,406
投 資 証 券 51,918
合計 27,520,324
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期（平成 31 年３月 27 日現在）
該当事項はありません。
当期（令和１年９月 27 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
当期（自 平成 31 年３月 28 日 至 令和１年９月 27 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
前期 当期
平成 31 年３月 27 日現在 令和１年９月 27 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.8878 円 0.8876 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 8,878 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 8,876 円）」
（４）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 親投資信託
日本好配当株マザーファンド 449,493,090 766,026,123
受益証券
親投資信託
世界 REIT マザーファンド 901,795,095 1,182,253,369
受益証券
親投資信託 グローバル好配当株マザーファ
569,860,097 1,204,000,412
受益証券 ンド
親投資信託
新興国債券マザーファンド 317,214,880 772,894,055
受益証券
親投資信託
欧州債券マザーファンド 589,657,758 794,681,760
受益証券
親投資信託 アジア・オセアニア債券マザー
572,082,802 754,748,840
受益証券 ファンド
親投資信託
コモディティ・マザーファンド 763,544,333 371,311,609
受益証券
小計（日本）７銘柄 4,163,648,055 5,845,916,168
アメリ T.Rowe Price Funds SICAV -
投資証券 387,785.180 3,649,058.540
カ・ドル
Emerging Markets Equity Fund
T.Rowe Price Funds SICAV -
投資証券 762,983.210 7,507,754.780
Global High Yield Bond Fund
T.Rowe Price Funds SICAV –
投資証券 639,044.050 7,150,902.910
U.S. Aggregate Bond Fund
18,307,716.230
小計（アメリカ・ドル）３銘柄 1,789,812.440
（ 1,974,304,118 ）
7,820,220,286
合計
（ 1,974,304,118 ）
（注） 1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( )内の金額は、邦貨換算額であります。
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2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。 ( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入有価証券
有価証券の合計
通貨 銘柄数
※
金額に対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 ３銘柄 24.80 ％ 25.25 ％
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
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＜参考＞
当ファンドは、指定投資信託証券である、「日本好配当株マザーファンド」、「世界 REIT マザーファン
ド」、「グローバル好配当株マザーファンド」、「新興国債券マザーファンド」、「欧州債券マザーファ
ンド」、「アジア・オセアニア債券マザーファンド」、「コモディティ・マザーファンド」、 「ＵＳアグ
リゲート・ボンド・ファンド」、「グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」及び「エマージン
グ・マーケッツ・エクイティ・ファンド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上され
た「親投資信託受益証券」及び「投資証券」は指定投資信託証券に属するものを指します。
※ 指定投資信託証券の状況は以下のとおりです。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
日本好配当株マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 31 年３月 27 日現在 令和１年９月 27 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 25,208,941 －
コール・ローン 754,910,678 249,383,180
株式 13,084,397,640 12,734,118,060
派生商品評価勘定 5,486,819 5,221,334
未収入金 26,456,114 77,722,222
未収配当金 228,899,470 184,466,740
前払金 1,125,000 －
差入委託証拠金 20,250,000 4,320,000
流動資産合計 14,146,734,662 13,255,231,536
資産合計 14,146,734,662 13,255,231,536
負債の部
流動負債
前受金 － 6,075,000
未払金 － 32,344,068
未払解約金 1,328,400 56,126,414
その他未払費用 2,971 184
流動負債合計 1,331,371 94,545,666
負債合計 1,331,371 94,545,666
純資産の部
元本等
元本 8,386,403,733 7,722,620,138
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,758,999,558 5,438,065,732
元本等合計 14,145,403,291 13,160,685,870
純資産合計 14,145,403,291 13,160,685,870
負債純資産合計 14,146,734,662 13,255,231,536
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 31 年３月 28 日
項目
至 令和１年９月 27 日
１．有価証券の評価基準及 株式
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価して
おります。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認
められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額
もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しておりま
す。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額
又は予想配当金額を計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 31 年３月 27 日現在 令和１年９月 27 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 8,752,250,278 円 8,386,403,733 円
期中追加設定元本額 71,329,073 円 32,892,329 円
期中一部解約元本額 437,175,618 円 696,675,924 円
元本の内訳
日本好配当株オープン 7,907,617,772 円 7,273,127,048 円
グローバル資産分散オープン 478,785,961 円 449,493,090 円
合計 8,386,403,733 円 7,722,620,138 円
２．受益権の総数 8,386,403,733 口 7,722,620,138 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 31 年３月 28 日
項目
至 令和１年９月 27 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リ
スクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 令和１年９月 27 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成 31 年３月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
株 式 △ 1,138,060,072
合計 △ 1,138,060,072
※「計算期間」とは、「日本好配当株マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 30 年 10 月
10 日から平成 31 年３月 27 日まで）を指しております。
（令和１年９月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
株 式 264,408,132
合計 264,408,132
※「計算期間」とは、「日本好配当株マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 31 年４月
９日から令和１年９月 27 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（株式関連）
平成 31 年３月 27 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
株価指数先物取引
市場取引 買建
ＴＯＰＩＸ 719,013,181 － 724,500,000 5,486,819
合計 － － 724,500,000 5,486,819
令和１年９月 27 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
株価指数先物取引
市場取引 買建
ＴＯＰＩＸ 138,508,666 － 143,730,000 5,221,334
合計 － － 143,730,000 5,221,334
（注）時価の算定方法
１）先物取引の残高表示は、契約額によっております。
２）期末の評価においては、取引所の発表する計算日の清算値段等を用いております。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 31 年３月 28 日 至 令和１年９月 27 日）
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市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
平成 31 年３月 27 日現在 令和１年９月 27 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.6867 円 1.7042 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 16,867 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 17,042 円）」
（３）附属明細表
①有価証券明細表
＜株式＞
評価額
株式数
通貨 銘柄 備考
（株）
単価 金額
円 清水建設 68,700 993.00 68,219,100
西松建設 20,800 2,005.00 41,704,000
ピーエス三菱 69,900 740.00 51,726,000
前田道路 30,300 2,415.00 73,174,500
五洋建設 141,900 598.00 84,856,200
住友林業 36,000 1,438.00 51,768,000
大和ハウス工業 83,500 3,572.00 298,262,000
ライト工業 55,100 1,412.00 77,801,200
積水ハウス 30,000 2,137.00 64,110,000
協和エクシオ 61,800 2,615.00 161,607,000
三機工業 42,800 1,299.00 55,597,200
高砂熱学工業 30,900 1,797.00 55,527,300
日本たばこ産業 32,000 2,363.50 75,632,000
ワールド 4,500 2,557.00 11,506,500
旭化成 37,200 1,069.00 39,766,800
セントラル硝子 23,600 2,305.00 54,398,000
デンカ 43,200 2,942.00 127,094,400
三井化学 7,600 2,419.00 18,384,400
ＪＳＲ 39,900 1,742.00 69,505,800
東京応化工業 20,300 4,020.00 81,606,000
三菱ケミカルホールディングス 32,900 787.00 25,892,300
アイカ工業 14,900 3,225.00 48,052,500
宇部興産 14,500 2,193.00 31,798,500
旭有機材 36,700 1,325.00 48,627,500
太陽ホールディングス 9,400 3,645.00 34,263,000
ＤＩＣ 6,700 3,025.00 20,267,500
サカタインクス 56,000 1,129.00 63,224,000
ノエビアホールディングス 2,500 5,600.00 14,000,000
武田薬品工業 50,600 3,780.00 191,268,000
アステラス製薬 93,900 1,537.50 144,371,250
大塚ホールディングス 21,500 4,677.00 100,555,500
出光興産 16,300 3,175.00 51,752,500
ＪＸＴＧホールディングス 155,100 500.00 77,550,000
日本特殊陶業 8,900 2,070.00 18,423,000
フジミインコーポレーテッド 20,400 2,567.00 52,366,800
ニチアス 29,400 1,917.00 56,359,800
日立金属 33,000 1,192.00 39,336,000
日本軽金属ホールディングス 262,300 196.00 51,410,800
住友電気工業 20,900 1,377.50 28,789,750
アサヒホールディングス 53,100 2,240.00 118,944,000
トーカロ 54,000 922.00 49,788,000
三和ホールディングス 57,900 1,226.00 70,985,400
日本製鋼所 25,500 2,045.00 52,147,500
東芝機械 25,200 2,264.00 57,052,800
アマダホールディングス 70,100 1,160.00 81,316,000
アイダエンジニアリング 32,300 876.00 28,294,800
ＤＭＧ森精機 52,200 1,540.00 80,388,000
やまびこ 42,500 1,156.00 49,130,000
日立建機 23,000 2,631.00 60,513,000
アマノ 54,600 3,330.00 181,818,000
マックス 22,800 1,836.00 41,860,800
日本精工 84,200 921.00 77,548,200
日本トムソン 160,800 454.00 73,003,200
日本ピラー工業 32,500 1,227.00 39,877,500
三菱重工業 27,100 4,299.00 116,502,900
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スター精密 22,500 1,544.00 34,740,000
ブラザー工業 29,200 1,994.00 58,224,800
三菱電機 157,900 1,445.50 228,244,450
富士電機 36,000 3,330.00 119,880,000
ダイヘン 5,400 3,265.00 17,631,000
沖電気工業 23,600 1,494.00 35,258,400
アルバック 51,700 4,465.00 230,840,500
日本信号 5,800 1,200.00 6,960,000
京三製作所 72,000 383.00 27,576,000
アズビル 57,100 2,921.00 166,789,100
エスペック 1,900 1,869.00 3,551,100
カシオ計算機 26,200 1,671.00 43,780,200
新光電気工業 41,700 959.00 39,990,300
東京エレクトロン 4,700 20,755.00 97,548,500
豊田自動織機 12,700 6,300.00 80,010,000
デンソー 13,400 4,782.00 64,078,800
トヨタ自動車 93,500 7,369.00 689,001,500
アイシン精機 9,200 3,415.00 31,418,000
本田技研工業 76,400 2,840.00 216,976,000
ＳＵＢＡＲＵ 27,900 3,105.00 86,629,500
ヤマハ発動機 30,900 1,972.00 60,934,800
東京精密 13,900 3,220.00 44,758,000
シチズン時計 61,700 532.00 32,824,400
バンダイナムコホールディングス 15,500 6,540.00 101,370,000
大日本印刷 49,600 2,802.00 138,979,200
沖縄電力 34,800 1,739.00 60,517,200
電源開発 26,300 2,530.00 66,539,000
西日本旅客鉄道 27,400 9,300.00 254,820,000
センコーグループホールディングス 187,800 848.00 159,254,400
住友倉庫 25,900 1,437.00 37,218,300
ＮＥＣネッツエスアイ 26,100 2,983.00 77,856,300
コーエーテクモホールディングス 74,700 2,342.00 174,947,400
アルテリア・ネットワークス 51,100 1,436.00 73,379,600
伊藤忠テクノソリューションズ 25,600 2,930.00 75,008,000
日本電信電話 90,900 5,232.00 475,588,800
ＫＤＤＩ 60,300 2,849.50 171,824,850
ソフトバンク 107,000 1,484.50 158,841,500
ＮＴＴドコモ 39,200 2,774.00 108,740,800
ＮＳＤ 39,300 3,170.00 124,581,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 107,400 1,033.00 110,944,200
伊藤忠商事 117,300 2,248.00 263,690,400
豊田通商 18,600 3,525.00 65,565,000
兼松 11,000 1,223.00 13,453,000
三井物産 172,600 1,777.00 306,710,200
三菱商事 57,200 2,673.00 152,895,600
伊藤忠エネクス 19,800 836.00 16,552,800
東陽テクニカ 112,300 1,109.00 124,540,700
加賀電子 18,000 1,982.00 35,676,000
日鉄物産 6,100 4,260.00 25,986,000
オートバックスセブン 34,200 1,762.00 60,260,400
イエローハット 54,200 1,595.00 86,449,000
因幡電機産業 12,500 4,820.00 60,250,000
パルグループホールディングス 16,700 3,370.00 56,279,000
エディオン 12,500 1,041.00 13,012,500
島忠 31,100 2,646.00 82,290,600
パルコ 74,700 1,274.00 95,167,800
丸井グループ 28,600 2,293.00 65,579,800
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 618,500 554.10 342,710,850
りそなホールディングス 103,900 468.90 48,718,710
三井住友トラスト・ホールディングス 49,900 3,932.00 196,206,800
ふくおかフィナンシャルグループ 41,200 2,072.00 85,366,400
ＳＯＭＰＯホールディングス 49,500 4,560.00 225,720,000
ソニーフィナンシャルホールディングス 35,500 2,413.00 85,661,500
東京海上ホールディングス 56,600 5,866.00 332,015,600
興銀リース 17,700 2,988.00 52,887,600
オリックス 204,700 1,655.00 338,778,500
三菱ＵＦＪリース 174,200 636.00 110,791,200
東急不動産ホールディングス 214,900 689.00 148,066,100
パーク２４ 26,900 2,468.00 66,389,200
京阪神ビルディング 46,900 1,326.00 62,189,400
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スターツコーポレーション 32,000 2,643.00 84,576,000
りらいあコミュニケーションズ 90,800 1,353.00 122,852,400
ベルシステム２４ホールディングス 99,100 1,649.00 163,415,900
丹青社 24,000 1,200.00 28,800,000
メイテック 16,200 5,360.00 86,832,000
合計 130 銘柄 7,147,800 － 12,734,118,060
②デリバティブ取引の契約額等及び時価の状況表
注記表中の (デリバティブ取引等関係に関する注記 )で記載しており、ここでは省略しております。
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世界 REIT マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 31 年３月 27 日現在 令和１年９月 27 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 23,046,654 15,550,670
金銭信託 243,300 －
コール・ローン 7,285,895 14,649,424
投資証券 1,215,981,695 1,148,091,405
未収入金 17,097 －
未収配当金 5,749,202 3,947,713
流動資産合計 1,252,323,843 1,182,239,212
資産合計 1,252,323,843 1,182,239,212
負債の部
流動負債
その他未払費用 28 －
流動負債合計 28 －
負債合計 28 －
純資産の部
元本等
元本 1,029,416,142 901,795,095
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 222,907,673 280,444,117
元本等合計 1,252,323,815 1,182,239,212
純資産合計 1,252,323,815 1,182,239,212
負債純資産合計 1,252,323,843 1,182,239,212
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 31 年３月 28 日
項目
至 令和１年９月 27 日
１．有価証券の評価基準及 投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しており
ます。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 国内投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、確定配
当金額又は予想配当金額を計上しております。
外国投資証券についての受取配当金は、原則として、投資証券の配当落ち日において、その金
額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合には入金日基準で計上し
ております。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 31 年３月 27 日現在 令和１年９月 27 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 1,128,588,588 円 1,029,416,142 円
期中追加設定元本額 － －
期中一部解約元本額 99,172,446 円 127,621,047 円
元本の内訳
グローバル資産分散オープン 1,029,416,142 円 901,795,095 円
合計 1,029,416,142 円 901,795,095 円
２．受益権の総数 1,029,416,142 口 901,795,095 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 31 年３月 28 日
項目
至 令和１年９月 27 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リ
スク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 令和１年９月 27 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成 31 年３月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
投 資 証 券 115,841,730
合計 115,841,730
※「計算期間」とは、「世界 REIT マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 30 年３月 28 日
から平成 31 年３月 27 日まで）を指しております。
（令和１年９月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
投 資 証 券 111,876,077
合計 111,876,077
※「計算期間」とは、「世界 REIT マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 31 年３月 28 日
から令和１年９月 27 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（平成 31 年３月 27 日現在）
該当事項はありません。
（令和１年９月 27 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 31 年３月 28 日 至 令和１年９月 27 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
平成 31 年３月 27 日現在 令和１年９月 27 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.2165 円 1.3110 円
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「１口＝１円（ 10,000 口＝ 12,165 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 13,110 円）」
（３）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
円 投資証券 サンケイリアルエステート投資法人 20 2,408,000
投資証券 ＧＬＰ投資法人 99 13,998,600
投資証券 日本プロロジスリート投資法人 168 50,736,000
投資証券 イオンリート投資法人 184 27,103,200
投資証券 オリックス不動産投資法人 128 30,195,200
投資証券 福岡リート投資法人 200 37,060,000
投資証券 ケネディクス・オフィス投資法人 28 23,884,000
小計（日本）７銘柄 827 185,385,000
アメリカ ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT
投資証券 1,546.000 239,985.580
・ドル
AMERICAN HOMES ▶ RENT-D
投資証券 7,289.000 196,001.210
ASHFORD HOSPITALITY TRUS-D
投資証券 3,489.000 87,887.910
BRIXMOR PROPERTY GROUP INC
投資証券 7,133.000 143,943.940
COLUMBIA PROPERTY TRUST INC
投資証券 5,133.000 109,384.230
CROWN CASTLE INTL CORP
投資証券 958.000 136,036.000
投資証券 CUBESMART 1,650.000 58,245.000
EQUINIX INC
投資証券 219.000 127,681.380
EQUITY RESIDENTIAL
投資証券 3,165.000 274,595.400
EXTRA SPACE STORAGE INC
投資証券 919.000 108,423.620
HCP INC
投資証券 6,636.000 234,781.680
HEALTHCARE TRUST OF AME-CL A
投資証券 7,991.000 235,974.230
HERSHA HOSPITALITY TRUST-D
投資証券 6,230.000 157,930.500
INVITATION HOMES INC
投資証券 7,016.000 208,445.360
LIBERTY PROPERTY TRUST
投資証券 3,576.000 183,734.880
PROLOGIS INC
投資証券 2,513.000 216,796.510
SUNSTONE HOTEL INVESTORS-F
投資証券 5,242.000 137,864.600
TAUBMAN CENTERS INC
投資証券 1,982.000 82,233.180
VEREIT INC
投資証券 23,203.000 230,173.760
VICI PROPERTIES INC
投資証券 5,057.000 113,782.500
WELLTOWER INC
投資証券 1,483.000 134,389.460
3,418,290.930
小計（アメリカ・ドル） 21 銘柄 102,430.000
（ 368,628,493 ）
カナダ CAN APARTMENT PROP REAL ESTA
投資証券 5,037.000 276,682.410
・ドル
276,682.410
小計（カナダ・ドル）１銘柄 5,037.000
（ 22,472,145 ）
オースト 投資証券 DEXUS 32,626.000 394,122.080
ラリア・
GOODMAN GROUP
投資証券 29,168.000 413,893.920
ドル
INGENIA COMMUNITIES GROUP
投資証券 167,863.000 641,236.660
MIRVAC GROUP
投資証券 155,625.000 477,768.750
1,927,021.410
小計（オーストラリア・ドル）４銘柄 385,282.000
（ 140,248,618 ）
香港 投資証券 LINK REIT 25,908.000 2,220,315.600
・ドル
2,220,315.600
小計（香港・ドル）１銘柄 25,908.000
（ 30,529,340 ）
シンガ MAPLETREE INDUSTRIAL TRUST
投資証券 129,100.000 313,713.000
ポール・
MAPLETREE LOGISTICS TRUST
投資証券 143,600.000 232,632.000
ドル
546,345.000
小計（シンガポール・ドル）２銘柄 272,700.000
（ 42,614,910 ）
イギリス ASSURA PLC
投資証券 286,983.000 202,323.010
・ポンド
BIG YELLOW GROUP PLC
投資証券 12,829.000 133,421.600
SAFESTORE HOLDINGS PLC
投資証券 19,718.000 130,237.390
SEGRO PLC
投資証券 38,723.000 312,339.710
TRITAX BIG BOX REIT PLC
投資証券 225,547.000 339,673.780
UNITE GROUP PLC
投資証券 13,358.000 146,537.260
1,264,532.750
小計（イギリス・ポンド）６銘柄 597,158.000
（ 168,031,112 ）
ユーロ ALSTRIA OFFICE REIT-AG
投資証券 9,801.000 153,973.710
GECINA SA
投資証券 1,323.000 190,512.000
HIBERNIA REIT PLC
投資証券 123,166.000 180,684.520
INMOBILIARIA COLONIAL SOCIMI
投資証券 31,006.000 342,616.300
NSI NV
投資証券 3,203.000 126,998.950
投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 1,513.000 199,413.400
WAREHOUSES DE PAUW SCA
投資証券 2,473.000 421,893.800
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1,616,092.680
小計（ユーロ）７銘柄 172,485.000
（ 190,181,787 ）
1,148,091,405
合計
（ 962,706,405 ）
（注） 1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。 ( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入有価証券
有価証券の合計
通貨 銘柄数
※
金額に対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 投資証券 21 銘柄 31.19 ％ 32.09 ％
カナダ・ドル 投資証券 １銘柄 1.90 ％ 1.96 ％
オーストラリア・ドル 投資証券 ４銘柄 11.86 ％ 12.22 ％
香港・ドル 投資証券 １銘柄 2.58 ％ 2.66 ％
シンガポール・ドル 投資証券 ２銘柄 3.60 ％ 3.71 ％
イギリス・ポンド 投資証券 ６銘柄 14.21 ％ 14.64 ％
ユーロ 投資証券 ７銘柄 16.09 ％ 16.57 ％
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
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グローバル好配当株マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 31 年３月 27 日現在 令和１年９月 27 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 41,050,244 340,122,274
金銭信託 12,820,965 －
コール・ローン 383,938,513 520,004,837
株式 55,177,028,431 52,320,052,207
投資証券 1,271,121,504 1,052,119,492
派生商品評価勘定 － 67,760
未収配当金 189,636,380 137,939,897
流動資産合計 57,075,596,037 54,370,306,467
資産合計 57,075,596,037 54,370,306,467
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 － 25,219
未払解約金 45,413,773 23,024,439
その他未払費用 494 76
流動負債合計 45,414,267 23,049,734
負債合計 45,414,267 23,049,734
純資産の部
元本等
元本 27,685,474,646 25,722,795,990
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 29,344,707,124 28,624,460,743
元本等合計 57,030,181,770 54,347,256,733
純資産合計 57,030,181,770 54,347,256,733
負債純資産合計 57,075,596,037 54,370,306,467
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 31 年３月 28 日
項目
至 令和１年９月 27 日
１．有価証券の評価基準及 株式及び投資証券
び評価方法 移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについ
ては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等の提示する気配相場に基づいて評価しており
ます。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 (1) 受取配当金
準 国内株式についての受取配当金は、原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又
は予想配当金額を計上しております。
外国株式及び外国投資証券についての受取配当金は、原則として、株式及び投資証券の配当落
ち日において、その金額が確定しているものについては当該金額、未だ確定していない場合に
は入金日基準で計上しております。
(2) 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 31 年３月 27 日現在 令和１年９月 27 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 29,837,394,908 円 27,685,474,646 円
期中追加設定元本額 112,698,311 円 74,946,989 円
期中一部解約元本額 2,264,618,573 円 2,037,625,645 円
元本の内訳
グローバル好配当株オープン 27,073,949,811 円 25,152,935,893 円
グローバル資産分散オープン 611,524,835 円 569,860,097 円
合計 27,685,474,646 円 25,722,795,990 円
２．受益権の総数 27,685,474,646 口 25,722,795,990 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 31 年３月 28 日
項目
至 令和１年９月 27 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リ
スク及び流動性リスクであります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 令和１年９月 27 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成 31 年３月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
株 式 5,147,390,028
投 資 証 券 189,085,859
合計 5,336,475,887
※「計算期間」とは、「グローバル好配当株マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 31
年１月９日から平成 31 年３月 27 日まで）を指しております。
（令和１年９月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
株 式 609,638,509
投 資 証 券 △ 13,266,846
合計 596,371,663
※「計算期間」とは、「グローバル好配当株マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（令和１
年７月９日から令和１年９月 27 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（平成 31 年３月 27 日現在）
該当事項はありません。
（通貨関連）
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令和１年９月 27 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 30,627,663 － 30,695,423 67,760
市場取引
以外の取引
売建
オーストラリア・ドル 22,914,006 － 22,939,225 △ 25,219
香港・ドル 7,713,657 － 7,713,657 0
合計 － － 61,348,305 42,541
（注）時価の算定方法
Ａ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 31 年３月 28 日 至 令和１年９月 27 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
平成 31 年３月 27 日現在 令和１年９月 27 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
2.0599 円 2.1128 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 20,599 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 21,128 円）」
（３）附属明細表
①有価証券明細表
＜株式＞
評価額
株式数
通貨 銘柄 備考
（株）
単価 金額
円 大和ハウス工業 214,700 3,572.00 766,908,400
ディスコ 20,500 20,970.00 429,885,000
小松製作所 227,000 2,491.00 565,457,000
アズビル 390,000 2,921.00 1,139,190,000
バンダイナムコホールディングス 63,000 6,540.00 412,020,000
日本電信電話 70,000 5,232.00 366,240,000
ＮＴＴドコモ 150,000 2,774.00 416,100,000
東京海上ホールディングス 80,000 5,866.00 469,280,000
オリックス 251,000 1,655.00 415,405,000
小計（日本）９銘柄 1,466,200 － 4,980,485,400
アメリカ AMERICAN WATER WORKS CO INC
106,900 125.130 13,376,397.000
・ドル
ANALOG DEVICES INC
68,830 113.140 7,787,426.200
APPLE INC
14,080 219.890 3,096,051.200
CHEVRON CORP
56,100 120.160 6,740,976.000
CISCO SYSTEMS INC
135,000 48.830 6,592,050.000
COMCAST CORP-CLASS A
154,500 44.900 6,937,050.000
CONOCOPHILLIPS 133,270 57.680 7,687,013.600
HOME DEPOT INC
50,720 229.790 11,654,948.800
ILLINOIS TOOL WORKS
29,200 155.320 4,535,344.000
JOHNSON & JOHNSON
90,300 128.850 11,635,155.000
JPMORGAN CHASE & CO
87,680 117.030 10,261,190.400
LOCKHEED MARTIN CORP
19,200 392.920 7,544,064.000
MCDONALD'S CORP
47,900 212.600 10,183,540.000
MICROSOFT CORP
95,000 139.540 13,256,300.000
NEXTERA ENERGY INC
59,450 231.720 13,775,754.000
NORTHERN TRUST CORP
81,500 93.930 7,655,295.000
ROSS STORES INC
48,000 107.850 5,176,800.000
TEXAS INSTRUMENTS INC
95,200 128.110 12,196,072.000
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
UNITEDHEALTH GROUP INC
27,000 215.480 5,817,960.000
165,909,387.200
小計（アメリカ・ドル） 19 銘柄 1,399,830 －
（ 17,891,668,314 ）
カナダ MANULIFE FINANCIAL CORP 200,000 24.040 4,808,000.000
・ドル
4,808,000.000
小計（カナダ・ドル）１銘柄 200,000 －
（ 390,505,760 ）
オースト BHP GROUP LTD
277,240 36.500 10,119,260.000
ラリア・
WESTPAC BANKING CORP
245,559 29.860 7,332,391.740
ドル
17,451,651.740
小計（オーストラリア・ドル）２銘柄 522,799 －
（ 1,270,131,214 ）
香港 ANTA SPORTS PRODUCTS LTD
2,490,000 65.000 161,850,000.000
・ドル
BOC AVIATION LTD
600,000 71.000 42,600,000.000
BOC HONG KONG HOLDINGS LTD
1,019,500 26.600 27,118,700.000
CENTRAL CHINA REAL ESTATE
8,972,000 3.350 30,056,200.000
CHINA MAPLE LEAF EDUCATIONAL
32,600,000 2.550 83,130,000.000
CHINA MEIDONG AUTO HOLDINGS
12,392,000 7.080 87,735,360.000
CHINA OVERSEAS LAND & INVEST
832,000 24.750 20,592,000.000
CHINA WATER AFFAIRS GROUP
11,376,000 6.140 69,848,640.000
LONGFOR GROUP HOLDINGS LTD
700,000 29.250 20,475,000.000
SANDS CHINA LTD
2,320,000 35.300 81,896,000.000
WISDOM EDUCATION INTERNATION
10,000,000 3.180 31,800,000.000
657,101,900.000
小計（香港・ドル） 11 銘柄 83,301,500 －
（ 9,035,151,125 ）
シンガ CAPITALAND LTD
2,205,000 3.520 7,761,600.000
ポール・
7,761,600.000
小計（シンガポール・ドル）１銘柄 2,205,000 －
ドル
（ 605,404,800 ）
台湾 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC
1,702,131 268.000 456,171,108.000
・ドル
456,171,108.000
小計（台湾・ドル）１銘柄 1,702,131 －
（ 1,582,913,745 ）
イギリス ASTRAZENECA PLC
89,100 73.790 6,574,689.000
・ポンド
BRITISH AMERICAN TOBACCO PLC
181,500 29.345 5,326,117.500
BUNZL PLC
221,830 20.900 4,636,247.000
RECKITT BENCKISER GROUP PLC
76,300 65.770 5,018,251.000
21,555,304.500
小計（イギリス・ポンド）４銘柄 568,730 －
（ 2,864,268,862 ）
スイス GIVAUDAN-REG 4,100 2,788.000 11,430,800.000
・フラン
JULIUS BAER GROUP LTD
140,500 43.640 6,131,420.000
NOVARTIS AG-REG
68,490 86.100 5,896,989.000
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
32,500 286.700 9,317,750.000
SWISS RE AG
52,900 104.250 5,514,825.000
38,291,784.000
小計（スイス・フラン）５銘柄 298,490 －
（ 4,153,892,728 ）
ノル TELENOR ASA
458,200 183.150 83,919,330.000
ウェー・
83,919,330.000
小計（ノルウェー・クローネ）１銘柄 458,200 －
クローネ
（ 995,283,254 ）
スウェー ASSA ABLOY AB-B
314,000 215.700 67,729,800.000
デン・ク
67,729,800.000
小計（スウェーデン・クローナ）１銘柄 314,000 －
ローナ
（ 747,736,992 ）
ユーロ ACCOR SA
136,000 38.370 5,218,320.000
ALLIANZ SE-REG 28,000 210.850 5,903,800.000
ATLANTIA SPA
270,000 22.030 5,948,100.000
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG 367,800 15.424 5,672,947.200
DEUTSCHE WOHNEN SE
63,150 33.130 2,092,159.500
ENEL SPA
634,700 6.832 4,336,270.400
IBERDROLA SA 431,700 9.480 4,092,516.000
ING GROEP NV
276,000 9.430 2,602,680.000
L'OREAL 33,600 251.100 8,436,960.000
RELX PLC
243,752 21.750 5,301,606.000
SAMPO OYJ-A SHS
167,470 36.300 6,079,161.000
TOTAL SA
170,000 47.380 8,054,600.000
VONOVIA SE
55,750 46.000 2,564,500.000
66,303,620.100
小計（ユーロ） 13 銘柄 2,877,922 －
（ 7,802,610,013 ）
52,320,052,207
合計 95,314,802 －
（ 47,339,566,807 ）
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 口数 評価額 備考
オースト GOODMAN GROUP
投資証券 433,540.000 6,151,932.600
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ラリア・
6,151,932.600
小計（オーストラリア・ドル）１銘柄 433,540.000
ドル
（ 447,737,655 ）
イギリス 投資証券 SEGRO PLC 340,960.000 2,750,183.360
・ポンド
2,750,183.360
小計（イギリス・ポンド）１銘柄 340,960.000
（ 365,444,365 ）
ユーロ GECINA SA
投資証券 14,100.000 2,030,400.000
2,030,400.000
小計（ユーロ）１銘柄 14,100.000
（ 238,937,472 ）
1,052,119,492
合計
（ 1,052,119,492 ）
（注） 1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。 ( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入有価証券
有価証券の合計
通貨 銘柄数
※
金額に対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 外国株式 19 銘柄 32.92 ％ 33.53 ％
カナダ・ドル 外国株式 １銘柄 0.72 ％ 0.73 ％
オーストラリア・ドル 外国株式 ２銘柄 2.34 ％ 2.38 ％
香港・ドル 外国株式 11 銘柄 16.62 ％ 16.93 ％
シンガポール・ドル 外国株式 １銘柄 1.11 ％ 1.13 ％
台湾・ドル 外国株式 １銘柄 2.91 ％ 2.97 ％
イギリス・ポンド 外国株式 ４銘柄 5.27 ％ 5.37 ％
スイス・フラン 外国株式 ５銘柄 7.64 ％ 7.78 ％
ノルウェー・クローネ 外国株式 １銘柄 1.83 ％ 1.86 ％
スウェーデン・クローナ 外国株式 １銘柄 1.38 ％ 1.40 ％
ユーロ 外国株式 13 銘柄 14.36 ％ 14.62 ％
オーストラリア・ドル 投資証券 １銘柄 0.82 ％ 0.84 ％
イギリス・ポンド 投資証券 １銘柄 0.67 ％ 0.68 ％
ユーロ 投資証券 １銘柄 0.44 ％ 0.45 ％
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
②為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表中の (デリバティブ取引等関係に関する注記 )で記載しており、ここでは省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
新興国債券マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 31 年３月 27 日現在 令和１年９月 27 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 261,062,180 214,419,000
金銭信託 5,303,638 －
コール・ローン 158,823,525 150,095,096
国債証券 6,633,460,257 6,594,274,053
特殊債券 490,377,627 449,078,719
社債券 2,778,828,571 3,295,247,200
派生商品評価勘定 1,461,295 8,547,368
未収利息 137,262,144 133,955,577
前払費用 15,917,485 11,742,009
流動資産合計 10,482,496,722 10,857,359,022
資産合計 10,482,496,722 10,857,359,022
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 942,570 3,131,727
未払金 49,514,254 33,896,905
未払解約金 13,861,371 －
その他未払費用 571 104
流動負債合計 64,318,766 37,028,736
負債合計 64,318,766 37,028,736
純資産の部
元本等
元本 4,386,580,114 4,440,920,933
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 6,031,597,842 6,379,409,353
元本等合計 10,418,177,956 10,820,330,286
純資産合計 10,418,177,956 10,820,330,286
負債純資産合計 10,482,496,722 10,857,359,022
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 31 年３月 28 日
項目
至 令和１年９月 27 日
１．有価証券の評価基準及 国債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから
入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 31 年３月 27 日現在 令和１年９月 27 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 4,614,936,108 円 4,386,580,114 円
期中追加設定元本額 116,931,390 円 331,194,235 円
期中一部解約元本額 345,287,384 円 276,853,416 円
元本の内訳
グローバル資産分散オープン 349,564,254 円 317,214,880 円
大和住銀／ T．ロウ・プライス FOFs 用新興国債券ファンド（適格
機関投資家専用） 1,185,544,212 円 1,105,461,266 円
Ｔ．ロウ・プライス新興国債券オープンＭ（ＦＯＦ ▲用）（適格
機関投資家専用） 2,851,471,648 円 3,018,244,787 円
合計 4,386,580,114 円 4,440,920,933 円
２．受益権の総数 4,386,580,114 口 4,440,920,933 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 31 年３月 28 日
項目
至 令和１年９月 27 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リ
スク及び流動性リスクであります。
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３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 令和１年９月 27 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成 31 年３月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
国 債 証 券 196,729,403
特 殊 債 券 24,286,022
社 債 券 136,527,769
合計 357,543,194
※「計算期間」とは、「新興国債券マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 30 年 11 月８
日から平成 31 年３月 27 日まで）を指しております。
（令和１年９月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
国 債 証 券 164,194,134
特 殊 債 券 11,445,573
社 債 券 132,595,190
合計 308,234,897
※「計算期間」とは、「新興国債券マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（令和１年５月８
日から令和１年９月 27 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
平成 31 年３月 27 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
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為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 103,903,188 － 104,798,966 895,778
ユーロ 75,976,237 － 75,467,217 △ 509,020
市場取引
以外の取引
売建
アメリカ・ドル 101,876,237 － 101,703,869 172,368
メキシコ・ペソ 7,572,750 － 7,572,750 0
ユーロ 96,130,438 － 96,170,839 △ 40,401
合計 － － 385,713,641 518,725
令和１年９月 27 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
買建
アメリカ・ドル 233,358,211 － 232,196,442 △ 1,161,769
ユーロ 83,834,849 － 81,871,575 △ 1,963,274
市場取引
以外の取引
売建
アメリカ・ドル 88,834,849 － 88,667,733 167,116
メキシコ・ペソ 7,572,750 － 7,177,650 395,100
ユーロ 225,785,461 － 217,806,993 7,978,468
合計 － － 627,720,393 5,415,641
（注）時価の算定方法
Ａ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 31 年３月 28 日 至 令和１年９月 27 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
平成 31 年３月 27 日現在 令和１年９月 27 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
2.3750 円 2.4365 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 23,750 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 24,365 円）」
（３）附属明細表
①有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ ARGENT 7.5 04/22/26
国債証券 960,000.000 415,920.000
・ドル
国債証券 ARGENT 8.28 12/31/33 1,990,893.960 962,597.140
ARGENT FL 12/31/38
国債証券 150,000.000 59,662.500
ARMEN 3.95 09/26/29
国債証券 200,000.000 196,608.000
BAHAMA 6 11/21/28
国債証券 1,800,000.000 1,912,518.000
BAHAMA 6 11/21/28
国債証券 1,000,000.000 1,062,510.000
BERMUD 4.75 02/15/29
国債証券 600,000.000 685,500.000
BRAZIL 4.25 01/07/25
国債証券 300,000.000 316,956.000
BRAZIL 5 01/27/45
国債証券 1,859,000.000 1,937,821.600
BRAZIL 5.625 01/07/41
国債証券 100,000.000 112,250.000
COLOM ▶ 02/26/24
国債証券 2,000,000.000 2,110,520.000
COLOM 5 06/15/45
国債証券 200,000.000 234,852.000
COLOM 6.125 01/18/41
国債証券 800,000.000 1,046,000.000
COSTAR 4.375 04/30/25
国債証券 500,000.000 479,380.000
COSTAR 5.625 04/30/43
国債証券 500,000.000 435,130.000
DOMREP 5.5 01/27/25
国債証券 355,000.000 376,303.550
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DOMREP 5.95 01/25/27
国債証券 700,000.000 761,257.000
DOMREP 6.85 01/27/45
国債証券 960,000.000 1,081,209.600
DOMREP 7.45 04/30/44
国債証券 200,000.000 239,252.000
ECUA 10.75 01/31/29
国債証券 200,000.000 218,126.000
ECUA 7.875 01/23/28
国債証券 600,000.000 572,256.000
ECUA 7.95 06/20/24
国債証券 1,800,000.000 1,847,268.000
ECUA 9.65 12/13/26
国債証券 200,000.000 211,002.000
EGYPT 6.588 02/21/28
国債証券 800,000.000 804,152.000
EGYPT 8.5 01/31/47
国債証券 1,500,000.000 1,578,150.000
国債証券 ELSALV 5.875 01/30/25 460,000.000 474,379.600
ELSALV 8.625 02/28/29
国債証券 550,000.000 642,818.000
ELSALV 8.625 02/28/29
国債証券 195,000.000 227,908.200
GHANA 10.75 10/14/30
国債証券 200,000.000 253,426.000
GHANA 8.125 01/18/26
国債証券 600,000.000 635,874.000
GHANA 8.627 06/16/49
国債証券 200,000.000 198,062.000
GUATEM 4.9 06/01/30
国債証券 624,000.000 661,564.800
INDOIS 4.35 09/10/24
国債証券 700,000.000 753,200.000
INDOIS 4.55 03/29/26
国債証券 1,150,000.000 1,261,550.000
IVYCST FL 12/31/32
国債証券 1,188,000.000 1,164,620.130
国債証券 JAMAN 6.75 04/28/28 200,000.000 238,002.000
JAMAN 7.875 07/28/45
国債証券 400,000.000 522,004.000
JAMAN 8 03/15/39
国債証券 545,000.000 713,955.450
KENINT 7.25 02/28/28
国債証券 600,000.000 621,360.000
KSA 5 04/17/49
国債証券 400,000.000 478,048.000
MONGOL 5.125 12/05/22
国債証券 400,000.000 399,616.000
MOROC 5.5 12/11/42
国債証券 600,000.000 722,256.000
NGERIA 6.5 11/28/27
国債証券 1,950,000.000 1,973,361.000
NGERIA 7.143 02/23/30
国債証券 200,000.000 204,576.000
NGERIA 8.747 01/21/31
国債証券 400,000.000 449,088.000
OMAN 4.75 06/15/26
国債証券 550,000.000 528,825.000
OMAN 5.375 03/08/27
国債証券 300,000.000 294,873.000
OMANIB 4.75 06/15/26
国債証券 700,000.000 673,050.000
PANAMA 3.87 07/23/60
国債証券 200,000.000 217,200.000
PANAMA 6.7 01/26/36
国債証券 300,000.000 429,003.000
PANAMA 7.125 01/29/26
国債証券 400,000.000 503,004.000
PARGUY 5.4 03/30/50
国債証券 450,000.000 514,692.000
PARGUY 6.1 08/11/44
国債証券 400,000.000 489,504.000
PERU 2.844 06/20/30
国債証券 620,000.000 638,290.000
PKSTAN 6.875 12/05/27
国債証券 600,000.000 593,256.000
SENEGL 6.25 05/23/33
国債証券 1,000,000.000 1,004,650.000
SERBIA 7.25 09/28/21
国債証券 760,000.000 831,736.400
SOAF 4.665 01/17/24
国債証券 1,398,000.000 1,466,795.580
SOAF 5.375 07/24/44
国債証券 400,000.000 393,512.000
SOAF 5.65 09/27/47
国債証券 500,000.000 500,455.000
SOAF 5.875 09/16/25
国債証券 700,000.000 763,392.000
SOAF 6.25 03/08/41
国債証券 100,000.000 109,844.000
SRILAN 5.875 07/25/22
国債証券 1,661,000.000 1,671,829.720
SRILAN 6.125 06/03/25
国債証券 1,200,000.000 1,167,768.000
SRILAN 6.2 05/11/27
国債証券 500,000.000 470,260.000
SRILAN 6.25 07/27/21
国債証券 1,200,000.000 1,220,964.000
TURKEY 4.25 04/14/26
国債証券 600,000.000 541,248.000
TURKEY 4.875 04/16/43
国債証券 500,000.000 399,330.000
TURKEY 4.875 10/09/26
国債証券 1,050,000.000 969,748.500
TURKEY 5.75 05/11/47
国債証券 200,000.000 172,906.000
TURKEY 6 03/25/27
国債証券 200,000.000 196,012.000
TURKEY 6.25 09/26/22
国債証券 800,000.000 820,984.000
TURKEY 6.875 03/17/36
国債証券 200,000.000 198,296.000
TURKSK 4.489 11/25/24
国債証券 925,000.000 889,970.250
UKRAIN 7.75 09/01/21
国債証券 525,000.000 549,102.750
UKRAIN 7.75 09/01/22
国債証券 400,000.000 424,568.000
UKRAIN 7.75 09/01/25
国債証券 1,700,000.000 1,808,647.000
UKRAIN 7.75 09/01/27
国債証券 750,000.000 795,540.000
UKRAIN 9.75 11/01/28
国債証券 900,000.000 1,050,750.000
URUGUA 5.1 06/18/50
国債証券 840,000.000 1,001,078.400
UZBEK 4.75 02/20/24
国債証券 400,000.000 420,920.000
UZBEK 5.375 02/20/29
国債証券 560,000.000 617,064.000
VIETNM 4.8 11/19/24
国債証券 2,050,000.000 2,247,886.500
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
DBKAZ 4.125 12/10/22
特殊債券 200,000.000 207,914.000
DBMMN 7.25 10/23/23
特殊債券 200,000.000 206,716.000
ESKOM 7.125 02/11/25
特殊債券 1,950,000.000 1,997,131.500
PEMEX 5.5 06/27/44
特殊債券 450,000.000 385,875.000
PEMEX 6.5 06/02/41
特殊債券 1,374,000.000 1,303,582.500
AKBNK FL 03/16/27
社債券 200,000.000 183,200.000
ALLLBZ 7.375 02/09/24
社債券 200,000.000 216,250.000
ARAMCO 4.25 04/16/39
社債券 650,000.000 700,134.500
AXTEL 6.375 11/14/24
社債券 200,000.000 206,752.000
社債券 AZULBZ 5.875 10/26/24 300,000.000 300,828.000
BANBRA FL PERPETUAL
社債券 450,000.000 504,990.000
BBLTB FL 09/25/34
社債券 200,000.000 203,838.000
BBVASM FL 11/12/29
社債券 200,000.000 199,252.000
BEEFBZ 6.5 09/20/26
社債券 300,000.000 312,405.000
BRFSBZ 4.75 05/22/24
社債券 200,000.000 206,626.000
CDEL 3.7 01/30/50
社債券 315,000.000 314,606.250
CHGRID 4.375 05/22/43
社債券 300,000.000 361,290.000
COGARD 8 01/27/24
社債券 200,000.000 217,926.000
COMENG 6.375 04/24/35
社債券 341,250.000 363,431.250
社債券 COSICE 6.375 05/15/43 800,000.000 665,008.000
CSANBZ 8.25 PERPETUAL
社債券 100,000.000 103,751.000
CSNABZ 7.625 02/13/23
社債券 200,000.000 209,200.000
CWCLN 7.5 10/15/26
社債券 200,000.000 213,500.000
EMIRAT 4.5 03/22/28
社債券 362,380.500 370,001.360
ENAPCL 4.5 09/14/47
社債券 450,000.000 486,652.500
EQPTRC 4.25 11/03/26
社債券 200,000.000 215,672.000
ESKOM 6.35 08/10/28
社債券 1,005,000.000 1,077,108.750
EXIMBK 3.375 08/05/26
社債券 1,600,000.000 1,645,472.000
EXIMBK ▶ 01/14/23
社債券 800,000.000 832,360.000
FSRSJ FL 04/23/28
社債券 200,000.000 212,494.000
GFISJ 5.125 05/15/24
社債券 200,000.000 212,000.000
GLOPAR 5.125 03/31/27
社債券 200,000.000 205,252.000
HAOHUA 4.625 03/14/23
社債券 1,000,000.000 1,049,740.000
HAOHUA FL PERPETUAL
社債券 400,000.000 404,828.000
HKHKD 3.875 04/08/23
社債券 200,000.000 205,962.000
ICLIT 6.375 05/31/38
社債券 300,000.000 368,112.000
IRCPAR 8.75 03/23/23
社債券 55,000.000 41,800.550
IRCPAR 8.75 03/23/23
社債券 200,000.000 152,002.000
ISRELE 4.25 08/14/28
社債券 1,550,000.000 1,687,020.000
ITAU FL PERPETUAL
社債券 200,000.000 202,840.000
KIONET 7.5 05/02/25
社債券 200,000.000 198,500.000
KLAB 5.75 04/03/29
社債券 200,000.000 209,752.000
KZOKZ 4.75 04/19/27
社債券 400,000.000 437,604.000
KZOKZ 6.375 10/24/48
社債券 300,000.000 379,977.000
MEXCAT 5.5 07/31/47
社債券 1,600,000.000 1,594,000.000
MHPSA 6.25 09/19/29
社債券 310,000.000 303,105.600
MONDFI 5.125 05/07/29
社債券 250,000.000 253,367.500
MTNSJ 6.5 10/13/26
社債券 200,000.000 219,582.000
OIBRBZ 10 07/27/25
社債券 100,000.000 92,750.000
PEMEX 5.35 02/12/28
社債券 1,000,000.000 954,900.000
PEMEX 5.625 01/23/46
社債券 1,000,000.000 859,800.000
PEMEX 6.75 09/21/47
社債券 350,000.000 332,395.000
PEMEX 6.84 01/23/30
社債券 25,000.000 25,806.250
PEMEX 7.69 01/23/50
社債券 260,000.000 269,100.000
PENOMX 4.15 09/12/29
社債券 200,000.000 201,100.000
PERLNG 5.375 03/22/30
社債券 210,000.000 219,452.100
PERTIJ 5.625 05/20/43
社債券 1,575,000.000 1,867,493.250
PETBRA 6.85 06/05/15
社債券 400,000.000 461,500.000
PETBRA 8.75 05/23/26
社債券 1,830,000.000 2,343,681.000
PLNIJ 6.25 01/25/49
社債券 200,000.000 261,938.000
RAILUA 8.25 07/09/24
社債券 1,070,000.000 1,124,837.500
RPCUH 6 08/31/36
社債券 300,000.000 377,970.000
SANTAN FL PERPETUAL
社債券 200,000.000 209,500.000
SHIMAO 5.6 07/15/26
社債券 200,000.000 205,210.000
SISETI 6.95 03/14/26
社債券 200,000.000 204,328.000
SRAILT 7 06/25/24
社債券 520,000.000 519,480.000
SUZANO 6 01/15/29
社債券 320,000.000 346,624.000
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TCDPSA 5.875 04/15/27
社債券 200,000.000 214,550.000
TPHL 6.75 07/16/23
社債券 200,000.000 197,644.000
TRANSM 4.7 04/16/34
社債券 200,000.000 217,750.000
TURKTI 4.875 06/19/24
社債券 200,000.000 194,096.000
VOTORA 5.75 01/28/27
社債券 200,000.000 223,000.000
WTTINV 5.5 11/21/22
社債券 178,000.000 183,719.140
94,497,862.170
小計（アメリカ・ドル） 156 銘柄 91,426,524.460
（ 10,190,649,458 ）
メキシコ PEMEX 7.19 09/12/24
特殊債券 1,400,000.000 1,239,210.000
・ペソ
1,239,210.000
小計（メキシコ・ペソ）１銘柄 1,400,000.000
（ 6,803,263 ）
ユーロ IVYCST 6.625 03/22/48
国債証券 400,000.000 405,276.000
ROMANI 4.625 04/03/49
国債証券 350,000.000 455,098.000
SERBIA 1.5 06/26/29
国債証券 220,000.000 229,600.800
UKRAIN 6.75 06/20/26
国債証券 100,000.000 109,441.000
1,199,415.800
小計（ユーロ）４銘柄 1,070,000.000
（ 141,147,251 ）
10,338,599,972
合計
（ 10,338,599,972 ）
（注） 1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。 ( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入有価証券
有価証券の合計
通貨 銘柄数
※
金額に対する比率
時価比率
国債証券 83 銘柄
アメリカ・ドル 特殊債券 ５銘柄 94.18 ％ 98.56 ％
社債券 68 銘柄
メキシコ・ペソ 特殊債券 １銘柄 0.06 ％ 0.07 ％
ユーロ 国債証券 ４銘柄 1.30 ％ 1.37 ％
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
②為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表中の (デリバティブ取引等関係に関する注記 )で記載しており、ここでは省略しております。
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欧州債券マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 31 年３月 27 日現在 令和１年９月 27 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 58,746,268 71,179,060
金銭信託 13,793 －
コール・ローン 413,055 415,942
国債証券 585,112,253 611,770,559
特殊債券 5,163,371 6,158,940
社債券 136,025,095 100,657,423
派生商品評価勘定 2,434,820 3,410,601
未収利息 10,105,176 5,950,015
前払費用 281,419 306,802
流動資産合計 798,295,250 799,849,342
資産合計 798,295,250 799,849,342
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,071,026 2,776,097
未払金 － 2,380,558
流動負債合計 1,071,026 5,156,655
負債合計 1,071,026 5,156,655
純資産の部
元本等
元本 589,657,758 589,657,758
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 207,566,466 205,034,929
元本等合計 797,224,224 794,692,687
純資産合計 797,224,224 794,692,687
負債純資産合計 798,295,250 799,849,342
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 31 年３月 28 日
項目
至 令和１年９月 27 日
１．有価証券の評価基準及 国債証券、特殊債券及び社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから
入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 31 年３月 27 日現在 令和１年９月 27 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 634,896,392 円 589,657,758 円
期中追加設定元本額 － －
期中一部解約元本額 45,238,634 円 －
元本の内訳
グローバル資産分散オープン 589,657,758 円 589,657,758 円
合計 589,657,758 円 589,657,758 円
２．受益権の総数 589,657,758 口 589,657,758 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 31 年３月 28 日
項目
至 令和１年９月 27 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リ
スク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 令和１年９月 27 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) デリバティブ取引
デリバティブ取引等関係に関する注記に記載しております。
(3) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成 31 年３月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
国 債 証 券 △ 2,313,003
特 殊 債 券 156,054
社 債 券 △ 2,205,291
合計 △ 4,362,240
※「計算期間」とは、「欧州債券マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 30 年３月 28 日
から平成 31 年３月 27 日まで）を指しております。
（令和１年９月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
国 債 証 券 35,275,330
特 殊 債 券 159,914
社 債 券 961,444
合計 36,396,688
※「計算期間」とは、「欧州債券マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 31 年３月 28 日
から令和１年９月 27 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
平成 31 年３月 27 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
買建
イギリス・ポンド 55,151,249 － 56,606,163 1,454,914
ノルウェー・クローネ 3,827,231 － 3,854,110 26,879
スウェーデン・クローナ 3,524,978 － 3,494,352 △ 30,626
チェコ・コルナ 12,640,945 － 12,345,480 △ 295,465
ルーマニア・レイ 498,857 － 496,470 △ 2,387
ポーランド・ズロチ 10,062,130 － 10,070,691 8,561
市場取引
ユーロ 25,299,077 － 24,950,005 △ 349,072
以外の取引
売建
イギリス・ポンド 1,580,525 － 1,614,707 △ 34,182
セルビア・ディナール 12,985,590 － 12,946,184 39,406
チェコ・コルナ 688,080 － 681,030 7,050
ルーマニア・レイ 6,907,249 － 6,778,638 128,611
ロシア・ルーブル 3,137,633 － 3,271,557 △ 133,924
ユーロ 85,705,390 － 85,161,361 544,029
合計 － － 222,270,748 1,363,794
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令和１年９月 27 日現在
区分 種類
契約額等
うち
時価（円） 評価損益（円）
（円）
１年超
（円）
為替予約取引
買建
イギリス・ポンド 51,982,207 － 51,099,848 △ 882,359
ノルウェー・クローネ 3,838,722 － 3,844,750 6,028
セルビア・ディナール 12,006,103 － 12,093,559 87,456
チェコ・コルナ 12,462,745 － 11,957,400 △ 505,345
ルーマニア・レイ 8,541,159 － 8,353,373 △ 187,786
市場取引 ポーランド・ズロチ 10,120,939 － 9,897,103 △ 223,836
以外の取引 ユーロ 31,027,561 － 30,140,323 △ 887,238
売建
イギリス・ポンド 3,458,214 － 3,459,259 △ 1,045
スウェーデン・クローナ 8,815,507 － 8,473,353 342,154
セルビア・ディナール 12,231,549 － 12,093,559 137,990
ルーマニア・レイ 6,522,291 － 6,244,865 277,426
ユーロ 98,951,875 － 96,480,816 2,471,059
合計 － － 254,138,208 634,504
（注）時価の算定方法
Ａ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨につきましては、以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合には、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合には、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
Ｂ．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨につきましては、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 31 年３月 28 日 至 令和１年９月 27 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
平成 31 年３月 27 日現在 令和１年９月 27 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.3520 円 1.3477 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 13,520 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 13,477 円）」
（３）附属明細表
①有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
イギリス UKT 4.25 12/07/46
国債証券 162,000.000 290,192.220
・ポンド
国債証券 UKT 4.75 12/07/30 59,000.000 86,072.150
UKT 4.75 12/07/38
国債証券 60,000.000 101,558.400
477,822.770
小計（イギリス・ポンド）３銘柄 281,000.000
（ 63,493,090 ）
デンマー DGB 4.5 11/15/39
国債証券 120,000.000 243,261.600
ク・ク
RDKRE 2 04/01/24
社債券 260,000.000 289,029.000
ローネ
532,290.600
小計（デンマーク・クローネ）２銘柄 380,000.000
（ 8,388,900 ）
スウェー EIB 1.75 11/12/26
特殊債券 500,000.000 557,875.000
デン・ク
NDASS 1 04/08/22
社債券 700,000.000 718,809.000
ローナ
1,276,684.000
小計（スウェーデン・クローナ）２銘柄 1,200,000.000
（ 14,094,591 ）
セルビ SERBGB 4.5 04/05/20
国債証券 7,800,000.000 7,944,924.000
ア・ディ
7,944,924.000
小計（セルビア・ディナール）１銘柄 7,800,000.000
ナール
（ 7,952,869 ）
ルーマニ ROMGB 5 02/12/29
国債証券 75,000.000 79,926.750
ア・レイ
ROMGB 5.85 04/26/23
国債証券 270,000.000 290,422.800
370,349.550
小計（ルーマニア・レイ）２銘柄 345,000.000
（ 9,180,965 ）
ユーロ ALBANI 5.75 11/12/20
国債証券 100,000.000 106,630.000
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ARGENT 3.375 01/15/23
国債証券 100,000.000 37,541.000
BGB 0.8 06/22/25
国債証券 58,000.000 62,448.600
BGB 4.25 03/28/41
国債証券 74,000.000 135,602.040
BGB 4.5 03/28/26
国債証券 69,000.000 91,735.500
BGB 5 03/28/35
国債証券 16,000.000 28,323.200
BTPS 2 12/01/25
国債証券 92,000.000 100,768.520
BTPS 4.5 03/01/24
国債証券 165,000.000 196,130.550
BTPS 4.75 09/01/28
国債証券 61,000.000 82,528.120
BTPS 4.75 09/01/44
国債証券 110,000.000 176,162.800
国債証券 BTPS 5 03/01/22 74,000.000 83,258.140
BTPS 5 09/01/40
国債証券 80,000.000 126,508.000
BTPS 5.5 09/01/22
国債証券 342,000.000 397,725.480
CYPRUS 2.75 02/26/34
国債証券 1,000.000 1,260.800
CYPRUS 2.75 05/03/49
国債証券 4,000.000 5,345.280
CYPRUS 3.75 07/26/23
国債証券 176,000.000 201,755.840
CYPRUS 3.875 05/06/22
国債証券 130,000.000 143,765.700
DBR 0.25 08/15/28
国債証券 274,000.000 296,369.360
DBR 1.25 08/15/48
国債証券 40,000.000 56,406.800
FRTR 0.25 11/25/26
国債証券 310,000.000 326,343.200
国債証券 FRTR 1.25 05/25/36 150,000.000 178,927.500
FRTR 3.25 05/25/45
国債証券 203,000.000 348,368.300
FRTR 5.75 10/25/32
国債証券 24,000.000 42,710.400
INDON 2.875 07/08/21
国債証券 149,000.000 156,797.170
IRISH 2 02/18/45
国債証券 34,000.000 45,197.220
IRISH 5.4 03/13/25
国債証券 38,000.000 50,055.880
ISRAEL 2.875 01/29/24
国債証券 100,000.000 113,656.000
LATVIA 1.875 02/19/49
国債証券 100,000.000 128,602.000
OBL 0 10/13/23
国債証券 68,000.000 70,248.760
RAGB 3.8 01/26/62
国債証券 23,000.000 53,819.080
ROMANI 2.875 03/11/29
国債証券 7,000.000 7,919.240
SLOREP 1.25 03/22/27
国債証券 56,000.000 62,265.840
SLOREP 1.5 03/25/35
国債証券 5,000.000 5,854.800
SLOREP 5.125 03/30/26
国債証券 83,000.000 112,643.450
SPGB 1.5 04/30/27
国債証券 120,000.000 133,749.600
SPGB 5.15 10/31/44
国債証券 6,000.000 11,740.440
SPGB 5.9 07/30/26
国債証券 214,000.000 301,714.320
CABKSM FL 07/14/28
社債券 100,000.000 105,368.000
CMZB ▶ 03/23/26
社債券 50,000.000 56,320.500
HETAR 2.375 12/13/22
社債券 300,000.000 325,386.000
NWIDE 6.75 07/22/20
社債券 50,000.000 52,704.500
PEMEX 2.5 08/21/21
社債券 100,000.000 102,588.000
PSMGR 2.625 04/15/21
社債券 4,000.000 4,126.960
VERALL 8.25 02/15/22
社債券 100,000.000 102,713.000
5,230,085.890
小計（ユーロ） 44 銘柄 4,360,000.000
（ 615,476,507 ）
718,586,922
合計
（ 718,586,922 ）
（注） 1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。 ( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入有価証券
有価証券の合計
通貨 銘柄数
※
金額に対する比率
時価比率
イギリス・ポンド 国債証券 ３銘柄 7.99 ％ 8.84 ％
国債証券 １銘柄
デンマーク・クローネ 1.06 ％ 1.17 ％
社債券 １銘柄
特殊債券 １銘柄
スウェーデン・クローナ 1.77 ％ 1.96 ％
社債券 １銘柄
セルビア・ディナール 国債証券 １銘柄 1.00 ％ 1.11 ％
ルーマニア・レイ 国債証券 ２銘柄 1.16 ％ 1.28 ％
国債証券 37 銘柄
ユーロ 77.44 ％ 85.64 ％
社債券 ７銘柄
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
②為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表中の (デリバティブ取引等関係に関する注記 )で記載しており、ここでは省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アジア・オセアニア債券マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 31 年３月 27 日現在 令和１年９月 27 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 34,263,263 20,799,299
金銭信託 116,512 －
コール・ローン 3,489,073 14,534,268
国債証券 373,442,681 360,858,375
特殊債券 377,577,132 353,341,843
未収利息 5,249,272 4,679,858
前払費用 － 509,175
流動資産合計 794,137,933 754,722,818
資産合計 794,137,933 754,722,818
負債の部
流動負債
その他未払費用 230 8
流動負債合計 230 8
負債合計 230 8
純資産の部
元本等
元本 572,082,802 572,082,802
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 222,054,901 182,640,008
元本等合計 794,137,703 754,722,810
純資産合計 794,137,703 754,722,810
負債純資産合計 794,137,933 754,722,818
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 31 年３月 28 日
項目
至 令和１年９月 27 日
１．有価証券の評価基準及 国債証券及び特殊債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから
入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．デリバティブの評価基 個別法に基づき原則として時価で評価しております。
準及び評価方法
３．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
４．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 31 年３月 27 日現在 令和１年９月 27 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 615,338,516 円 572,082,802 円
期中追加設定元本額 － －
期中一部解約元本額 43,255,714 円 －
元本の内訳
グローバル資産分散オープン 572,082,802 円 572,082,802 円
合計 572,082,802 円 572,082,802 円
２．受益権の総数 572,082,802 口 572,082,802 口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 31 年３月 28 日
項目
至 令和１年９月 27 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭
スク 債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リ
スク及び流動性リスクであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 令和１年９月 27 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成 31 年３月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
国 債 証 券 7,781,285
特 殊 債 券 2,621,498
合計 10,402,783
※「計算期間」とは、「アジア・オセアニア債券マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平
成 30 年３月 28 日から平成 31 年３月 27 日まで）を指しております。
（令和１年９月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
国 債 証 券 6,166,595
特 殊 債 券 2,537,209
合計 8,703,804
※「計算期間」とは、「アジア・オセアニア債券マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平
成 31 年３月 28 日から令和１年９月 27 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（平成 31 年３月 27 日現在）
該当事項はありません。
（令和１年９月 27 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 31 年３月 28 日 至 令和１年９月 27 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
平成 31 年３月 27 日現在 令和１年９月 27 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.3882 円 1.3193 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 13,882 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 13,193 円）」
（３）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
オースト ACGB 2.25 05/21/28
国債証券 1,000,000.000 1,110,050.000
ラリア・
ASIA 2.65 01/11/23
特殊債券 515,000.000 540,925.100
ドル
EUROF 6 03/30/22
特殊債券 600,000.000 672,072.000
IBRD 2.8 01/12/22
特殊債券 700,000.000 726,978.000
3,050,025.100
小計（オーストラリア・ドル）４銘柄 2,815,000.000
（ 221,980,826 ）
香港 HKGB 1.19 12/06/21
国債証券 4,000,000.000 3,969,120.000
・ドル
HKGB 2.44 12/07/20
国債証券 2,000,000.000 2,016,680.000
5,985,800.000
小計（香港・ドル）２銘柄 6,000,000.000
（ 82,304,750 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
シンガ SIGB 2.25 06/01/21
国債証券 1,000,000.000 1,010,190.000
ポール・
1,010,190.000
小計（シンガポール・ドル）１銘柄 1,000,000.000
ドル
（ 78,794,820 ）
ニュー 特殊債券 IBRD 3.375 01/25/22 2,000,000.000 2,098,080.000
ジーラン
特殊債券 IBRD 3.5 01/22/21 1,000,000.000 1,030,060.000
ド・ドル
3,128,140.000
小計（ニュージーランド・ドル）２銘柄 3,000,000.000
（ 212,150,455 ）
韓国 NDFB 4.25 06/10/21
国債証券 150,000,000.000 157,311,000.000
・ウォン
157,311,000.000
小計（韓国・ウォン）１銘柄 150,000,000.000
（ 14,142,259 ）
マレーシ MGS 3.8 08/17/23
国債証券 4,000,000.000 4,074,120.000
ア・リン
4,074,120.000
小計（マレーシア・リンギット）１銘柄 4,000,000.000
ギット
（ 104,827,108 ）
714,200,218
合計
（ 714,200,218 ）
（注） 1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。 ( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入有価証券
有価証券の合計
通貨 銘柄数
※
金額に対する比率
時価比率
国債証券 １銘柄
オーストラリア・ドル 29.41 ％ 31.09 ％
特殊債券 ３銘柄
香港・ドル 国債証券 ２銘柄 10.91 ％ 11.52 ％
シンガポール・ドル 国債証券 １銘柄 10.44 ％ 11.03 ％
ニュージーランド・ドル 特殊債券 ２銘柄 28.11 ％ 29.70 ％
韓国・ウォン 国債証券 １銘柄 1.87 ％ 1.98 ％
マレーシア・リンギット 国債証券 １銘柄 13.89 ％ 14.68 ％
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
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コモディティ・マザーファンド
( １ ) 貸借対照表
平成 31 年３月 27 日現在 令和１年９月 27 日現在
区分
金額（円） 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 630,318 422,801
社債券 388,525,219 363,352,645
未収利息 3,585,363 7,520,926
流動資産合計 392,740,900 371,296,372
資産合計 392,740,900 371,296,372
負債の部
流動負債
流動負債合計 － －
負債合計 － －
純資産の部
元本等
元本 763,522,368 763,544,333
剰余金
剰余金又は欠損金（△） △ 370,781,468 △ 392,247,961
元本等合計 392,740,900 371,296,372
純資産合計 392,740,900 371,296,372
負債純資産合計 392,740,900 371,296,372
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 平成 31 年３月 28 日
項目
至 令和１年９月 27 日
１．有価証券の評価基準及 社債券
び評価方法 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引業
者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから
入手した価額で評価しております。
また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認め
られた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もし
くは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
２．収益及び費用の計上基 有価証券売買等損益及び為替差損益
準 約定日基準で計上しております。
３．その他財務諸表作成の 外貨建資産等の会計処理
ための基本となる重要 「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいております。
な事項
（貸借対照表に関する注記）
項目 平成 31 年３月 27 日現在 令和１年９月 27 日現在
１．元本状況
開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の
元本額 883,914,932 円 763,522,368 円
期中追加設定元本額 － 21,965 円
期中一部解約元本額 120,392,564 円 －
元本の内訳
グローバル資産分散オープン 763,522,368 円 763,544,333 円
合計 763,522,368 円 763,544,333 円
２．受益権の総数 763,522,368 口 763,544,333 口
３．元本の欠損
370,781,468 円 392,247,961 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
自 平成 31 年３月 28 日
項目
至 令和１年９月 27 日
１．金融商品に対する取組 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第２条第４項に定める証券投資信託であ
方針 り、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
２．金融商品の内容及びリ 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。こ
スク れらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク、為替変動リスク及び流動性リス
クであります。
３．金融商品に係るリスク リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組
管理体制 織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等におい
て定める各種投資制限・リスク指標のモニタリング及びファンドの運用パフォーマンスの測定・
分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかか
る確認結果等については、運用評価、リスク管理及びコンプライアンスに関する会議をそれぞれ
設け、報告が義務づけられています。
また、とりわけ、市場リスク、信用リスク及び流動性リスクの管理体制については、各種リスク
ごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベル及び頻度等を定めて当該リスクの管理を実施
しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要が
ある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、
必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施
や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関
連運用部署の担当役員及びリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。
なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド（外部ファンド）を組入れる場合には、当該外
部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部
ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となって
おります。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用
力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における
評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４．金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
する事項についての補 た価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
足説明 め、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
項目 令和１年９月 27 日現在
１．金融商品の時価及び貸 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はあり
借対照表計上額との差 ません。
額
２．時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
（平成 31 年３月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
社 債 券 △ 21,257,793
合計 △ 21,257,793
※「計算期間」とは、「コモディティ・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 30 年３
月 28 日から平成 31 年３月 27 日まで）を指しております。
（令和１年９月 27 日現在）
※
種類
計算期間 の損益に含まれた評価差額（円）
社 債 券 △ 15,716,925
合計 △ 15,716,925
※「計算期間」とは、「コモディティ・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間（平成 31 年３
月 28 日から令和１年９月 27 日まで）を指しております。
（デリバティブ取引等関係に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（平成 31 年３月 27 日現在）
該当事項はありません。
（令和１年９月 27 日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
（自 平成 31 年３月 28 日 至 令和１年９月 27 日）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項
はございません。
（１口当たり情報）
平成 31 年３月 27 日現在 令和１年９月 27 日現在
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
0.5144 円 0.4863 円
「１口＝１円（ 10,000 口＝ 5,144 円）」 「１口＝１円（ 10,000 口＝ 4,863 円）」
（３）附属明細表
有価証券明細表
＜株式以外の有価証券＞
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ BCOM/BARCLAYS 10/18/19
社債券 3,700,000.000 3,369,368.000
・ドル
3,369,368.000
小計（アメリカ・ドル）１銘柄 3,700,000.000
（ 363,352,645 ）
363,352,645
合計
（ 363,352,645 ）
（注） 1. 各種通貨ごとの小計の欄における ( )内の金額は、邦貨換算額であります。
2. 合計欄は邦貨金額を表示しております。 ( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示してお
ります。
3. 外貨建有価証券の内訳
組入有価証券
有価証券の合計
通貨 銘柄数
※
金額に対する比率
時価比率
アメリカ・ドル 社債券 １銘柄 97.86 ％ 100.00 ％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※組入有価証券時価比率とは、純資産額に対する比率であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
T.Rowe Price Funds SICAV （以下、同ファンド）は、ルクセンブルグ大公国の法律に基づき組成された
オープン・エンド型の変動資本会社型投資信託であり、「 2010 年 12 月 17 日の集団投資事業に関する法律の
パートⅠ」に従って認可されています。
同ファンドの 2018 年 12 月 31 日現在の財務諸表は、ルクセンブルグ大公国において一般に認められる会計
基準に準拠して作成されています。
同ファンドの「貸借対照表」、「損益および純資産変動計算書」、「投資証券口数変動計算書」、「一
口当たり純資産額および純資産推移」および「有価証券明細表」等は、 2018 年 12 月 31 日現在の財務諸表の
原文を委託会社で抜粋・翻訳したものです。
ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
貸借対照表
2018 年 12 月 31 日現在
グローバル・ハイ・ エマージング・マー
US アグリゲート・
イールド・ボンド・ ケッツ・エクイ
ボンド・ファンド
ファンド ティ・ファンド
USD USD USD
資産
有価証券（取得原価） 1,320,253,953 414,505,289 1,769,297,389
評価（損）益 (92,584,586) (7,842,326) 185,851,353
有価証券（時価） 1,227,669,367 406,662,963 1,955,148,742
ＴＢＡ取引（時価） – 2,915,374 –
現金預金 66,121,751 7,108,496 74,820,570
有価証券売却に係る未収入金 319,402 3,650,132 818,496
未収配当金および未収利息 22,768,931 2,614,364 2,877,453
発行未収金 6,009,546 1,541,734 657,143
為替予約取引に係る評価益 2,964,615 325,866 –
オプション（時価） – – –
先物取引に係る評価益 – 1,012,531 –
スワップ契約（時価） 411,168 – –
委託証拠金 – – –
その他資産 30,707 14,835 28,032
資産 合計 1,326,295,487 425,846,295 2,034,350,436
負債
外国税引当金 – – –
有価証券購入に係る未払金 – 6,988,426 312,637
償還未払金 5,648,903 541,644 1,944,226
為替予約取引に係る評価損 7,442,528 51,460 –
未払運用報酬 802,927 56,766 1,579,064
オプション（時価） – – –
スワップ契約（時価） 1,633,027 – –
委託証拠金 – 265,967 –
先物取引に係る評価損 – 775,928 –
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当座借越 470 – –
その他負債 544,428 171,500 558,847
負債 合計 16,072,283 8,851,691 4,394,774
純資産 1,310,223,204 416,994,604 2,029,955,662
ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
損益および純資産変動計算書
2018 年 12 月 31 日に終了した年度
グローバル・ハイ・ エマージング・マー
US アグリゲート・ボ
イールド・ボンド・ ケッツ・エクイ
ンド・ファンド
ファンド ティ・ファンド
USD USD USD
収益
受取利息（源泉税控除後） 92,449,444 14,414,686 199,955
受取配当金（源泉税控除後） 613,323 – 39,517,152
スワップに係る利息 212,146 400 –
収益 合計 93,274,913 14,415,086 39,717,107
費用
運用報酬 10,820,194 1,056,549 20,819,246
カストディーフィー 148,625 37,936 406,024
管理会社報酬 421,066 135,218 480,100
専門家報酬 18,431 12,748 13,721
年次税 585,032 135,181 387,617
スワップに係る利息 1,087,176 800 –
支払利息 1,741 – 1,640
その他費用 104,628 34,578 166,488
費用 合計 13,186,893 1,413,010 22,274,836
運用会社により免除または
負担された費用控除前の純（損）益 80,088,020 13,002,076 17,442,271
運用会社により免除または
負担された費用 89,603 50,076 45,947
投資（損）益 合計 80,177,623 13,052,152 17,488,218
実現（損）益の内訳：
スイング・プライシング (410,845) 49,198 1,119,239
有価証券 ( 外国税控除後） (12,123,637) (7,751,481) 45,170,803
TBA 取引 – (203,022) –
為替予約取引 (22,010,765) (5,247,263) 23,629
先物取引 – 375,592 –
オプション (896,486) 152,844 –
スワップ (142,420) 37,671 –
外貨取引 1,840,628 80,337 (601,304)
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実現（損）益 合計 (33,743,525) (12,506,124) 45,712,367
評価（損）益の変動：
有価証券（外国税控除後） (132,165,900) (8,925,305) (434,481,724)
TBA 取引 – 25,360 –
為替予約取引 (5,610,245) (1,482,363) –
先物取引 – 201,063 –
オプション 236,198 – –
スワップ 864,333 (46,957) –
外貨建のその他の資産および負債 (21,374) 1 (52,444)
評価（損）益の変動 合計 (136,696,988) (10,228,201) (434,534,168)
運用による純資産の純増（減）額 (90,262,890) (9,682,173) (371,333,583)
分配金：
分配による純資産の減少額 (7,750,547) (1,346,829) (73,355)
資本取引：
投資証券発行受領額 311,877,920 304,274,490 1,044,251,092
投資証券償還支払額 (585,292,823) (336,849,357) (681,863,859)
資本取引による純資産の純増（減）額 (273,414,903) (32,574,867) 362,387,233
純資産の増（減）額 合計 (371,428,340) (43,603,869) (9,019,705)
期首現在純資産 1,681,651,544 460,598,473 2,038,975,367
換算調整 – – –
期末現在純資産 1,310,223,204 416,994,604 2,029,955,662
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投資証券口数変動計算書
2018 年 12 月 31 日に終了した年度
エマージング・マー
グローバル・ハイ・イール US アグリゲート・ボン
ケッツ・エクイティ・
ド・ボンド・ファンド ド・ファンド
ファンド
（特段の注記のない限り金額は米ドル） USD USD USD
クラス Jd
4,593,308 4,247,329 429,238
期首現在発行済投資証券
336,866 144,175 6,750
発行投資証券口数
(564,818) (636,840) (55,007)
償還投資証券口数
4,365,356 3,754,664 380,981
期末現在発行済投資証券
ティー・ロウ・プライス・ファンズ SICAV
一口当たり純資産額
エマージング・マー
グローバル・ハイ・イール US アグリゲート・ボン
ケッツ・エクイティ・
ド・ボンド・ファンド ド・ファンド
ファンド
（特段の注記のない限り金額は米ドル） USD USD USD
以下の時点のクラス Jd 証券一口当たり純資産額：
2018 年 12 月 31 日 9.07 10.51 8.39
2017 年 12 月 31 日 9.97 10.88 10.07
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2016 年 12 月 31 日 9.79 10.72 7.08
添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。
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Global High Yield Bond Fund
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＊純資産比率は、グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンドの純資産に対する比率
＊添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。
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＊純資産比率は、 US アグリゲート・ボンド・ファンドの純資産に対する比率
＊添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。
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有価証券明細表
Emerging Markets Equity Fund
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＊純資産比率は、エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンドの純資産に対する比率
＊ 添付の注記は、当財務諸表と不可分のものである。
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財務諸表に関する注記（抜粋）
2018 年 12 月 31 日 現在
１ . 重要な会計方針
▶ ） 一般的事項
当財務諸表は、ルクセンブルグ大公国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されて
いる。
b ） 有価証券の評価
各ファンドの組入資産の価値の決定において、公認された 取引所またはその他の規制市場に上場されてい
る有価証券は、公認された取引所または通常主要とされる市場における最新の売買価格または公式な最終価
格で評価されている。
未上場の有価証券、上場されているが取引所の最終価格がない有価証券、および最終価格で評価すること
が適当でない有価証券は、取締役会によりまたは取締役会の監督の下で合理的と認める売買価格に基づき評
価される。
購入時点で、1年未満に償還を迎える短期債については、利息分を修正すれば公正価値に近似するため、償
却原価で評価される。しかし、償却原価が公正価値を反映していないと見なされる場合は、その有価証券は
取締役会によりまたは取締役会の監督の下で合理的と認める公正価格に基づき評価される。
▲ ） 外貨換算
各ファンドの帳簿および記録は、当該ファンドの基準通貨建で行われている。基準通貨以外の通貨建の金
額は、次の基準で基準通貨に換算される。
（ⅰ） 他通貨建の投資評価額ならびにその他の資産および負債は、当該営業日の実勢為替レートを用いて基
準通貨に換算される。
（ⅱ） 外国有価証券の購入および売却、収益ならびに費用支出は、当該取引日の実勢為替レートを用いて基
準通貨に換算される。
外国為替取引にかかる実現損益は以下を表す。
（ⅰ） 保有 外貨の売却に伴う為替差損益
（ⅱ） 証券取引の約定日と決済日間に発生した損益
（ⅲ） 受取配当金／利息に関して計上時点と実際の受取時点における差額から生じる損益
各ファンドでは、当年度に保有していた有価証券の市場価格の変動により生じる損益から、当該証券にかか
る外国為替レートの変動による損益を分離して表示しない。
当社の報告書の表示通貨は米ドルである。米ドル以外を基準通貨とするファンドおよびクラスに関して
は、財務諸表上の項目は以下の基準により、米ドルに換算されている。（ⅰ）資産および負債は、財務諸表
日付における実勢為替レートで換算される。（ⅱ）損益および純資産変動計算書の残高は、当年度中の平均
為替レートで換算される。かかる換算において用いられた為替レートは次のとおりである。
2018 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日に終了した
通貨 現在のレート 年度の平均レート
オーストラリア・ドル 1.4189 NA
カナダ・ドル 1.3643 NA
スイス・フラン 0.9866 NA
ユーロ 0.8745 0.8469
ノルウェー・クローネ 8.6990 NA
ニュージーランド・ドル 1.4922 NA
スウェーデン・クローナ 8.9483 NA
日本円 110.0150 NA
イギリス・ポンド 0.7812 NA
d） 有価証券取引および収益について
有価証券取引は約定日基準で計上される。実現損益は、売却有価証券の平均取得原価に基づいて算出され
る。
受取配当金は、配当落ち日に計上される。受取利息および支払利息は、発生基準で計上される。債券の償
還差損益は、定額法を用いて損益として認識される。
現預金は、一定の信用基準を充足する各種金融機関における翌日物から3カ月物の定期預金の残高を含んで
いる。当該金融機関が預金の払い戻しを履行できない場合には、各ファンドは当該預金の元本の回復の遅
滞、および元利金の減価に見舞われる可能性がある。手数料控除後の収益は受取利息として日次で計上さ
れ、当座借越費用は、損益および純資産変動計算書の「その他費用」の項目に含まれている。
e） クラス別会計および設定費の処理
各クラスに発生する費用は、関連するクラスに直接割り当てられる。為替ヘッジ・クラスの通貨エクス
ポージャーのヘッジのための金融商品から発生する「費用、関連する負債、収益」は各クラスに割り当てら
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
れる。すべてのクラスに共通の費用、収益ならびに実現損益および未実現損益は、計上日における各クラス
の純資産額の比率に基づき按分される。
新ファンドの設定費用および新証券発行費用は、当該ファンド資産に対して、公平に取締役会が決定した
金額で各期間において繰り延べ、 5 年を超えない期間にわたり償却される場合がある。
f ） 担保
2018 年 12 月 31 日現在、下記の通り店頭デリバティブ取引のために、ブローカーや取引相手から現金担保を
受け入れ、または差し入れている。
ブローカー 担保の
ファンド名 通貨 受入担保額 差入担保額
/取引相手 タイプ
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
BNP Paribas
米ドル 現金 - 2,480,000
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Goldman Sachs
米ドル 現金 490,000 -
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
J.P. Morgan
米ドル 現金 - 270,000
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
Morgan Stanley
米ドル 現金 - 2,878,433
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
米ドル NatWest 現金 - 830,000
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
State Street
米ドル 現金 - 50,000
ンド
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファ
米ドル UBS 現金 880,000 –
ンド
Bank of America
US アグリゲート・ボンド・ファンド 米ドル 現金 320,000 –
US アグリゲート・ボンド・ファンド 米ドル NatWest 現金 - 30,000
２． 投資 にかかる取引
a) デリバティブ
各ファンドは、為替予約取引、金融先物、オプションおよびスワップにかかる契約を締結することがあ
る。かかる契約は、オプションの買いの場合を除き、貸借対照表に表示された金額を超える市場リスクを有
する。表示された契約額は、これら金融商品に投資している当該ファンドの契約額である。為替予約取引お
よび先物取引は、それぞれ実勢為替予約レートおよび最新の決済価格を用いて日次で評価される。オプショ
ン契約およびスワップ契約は、独立したプライシング・サービスを利用して日次で評価される。契約額の変
動は、契約の終了または期日まで、未実現損益として日次で計上される。実現損益は、デリバティブ契約の
終了により計上される。スワップ契約が義務付ける定期的な支払いまたは受取りは、スワップ契約にかかる
受取利息または支払利息として日次で計上される。
かかる契約に関連する市場リスクは、為替レート、金利、信用力、指数、およびかかる商品の原資産とな
る証券価格の変動の可能性により生じる。その他の市場リスクおよび信用リスクには、当該契約に対して流
動性のある市場が存在しない可能性、契約額の変動とヘッジされている通貨、指数、証券の価格変動が直接
的に連動しない可能性、または当該契約の取引相手が契約条件に基づく義務を履行できない可能性が含まれ
ている。各ファンドの各クラスにかかる全ての未決済契約が、各ファンドの有価証券明細書に反映されてい
る。
各ファンドは、先物取引の当初証拠金維持、そして将来の追加証拠金に備えて、ブローカーの口座に現金
を預けることがある。ブローカーが受け入れた預け金は、貸借対照表の先物証拠金に含まれる。
為替ヘッジ・クラスは、為替ヘッジなしクラスの通貨建ではない当該ヘッジ・クラスの純資産への投資家
の為替エクスポージャーの削減を目的とす る。 2018 年 12 月 31 日現在 、為替予約取引の未実現損益は貸借対照
表に反映された。為替予約取引の明細は有価証券明細表に開示された。
b ） 中国 A 株
ファンドは、中国外の投資家には投資が制限されている中国株式（A株）に投資する。ファンドは、上海・
香港相互接続、深セン・香港相互接続（株式コネクト）を通じて、あるいは全てのティー・ロウ･プライス商
品のために適格外国機関投資家（QFII）として登録済みであるプライス・アソシエイツの完全子会社を通じ
て、A株市場に投資できる。QFIIを通じて保有するA株に対する投資判断は、各口座固有のものであり、また
各口座はA株の所有／取引にて生じる経済的利益を得る。QFIIを通じて保有するA株にかかる投下資本の回金
には、一定の制限と中国政府が関わる行政手続きが課される。ゆえに、政府の要件を満たさなかった場合、
資産の持ち出し（回金）が著しく遅延する、または資産価値が毀損する可能性がある。QFIIを通じて保有す
るA株は、中国国内のＣＮＹ為替レートで評価される。また、株式コネクトを通じて保有する株式は、オフ
ショアのＣＮＨ為替レートで評価される。ＣＮＹ及びＣＮＨ為替レートは異なる場合がある。つまり、異な
るルートで購入した同一のA株は、同一の評価とは限らない。一般的に、ファンドは、A株への投資に関して
キャピタル・ゲイン税を課されない。
▲ ） TBA 購入確約
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いくつかのファンドでは、 To Be Announced （ 以下「 TBA 」 ） 取引を行う場合がある。これは、決められた
単価で、モーゲージ担保証券を購入することに合意するもので、その支払いや引渡しは、かかるモーゲージ
担 保証券の通常の決済期間を超えた将来の日に予定されている。TBA取引では、取引日時点において具体的な
引渡し証券が特定されていない。しかし、引き渡される有価証券は、発行体、利率やローン期間などの点で
指定条件を充足している必要があり、かつ、業界の「受渡適格」基準に合致するものでなければならない。
一般的に各ファンドは、原モーゲージ証券を所有する目的でTBA取引を実行する。各ファンドは決済日まで
TBA決済のための十分な現金、流動資産を確保している。
d) ポートフォリオ回転率
「 CSSF 」が定める方法 に従って算出された、 2018 年 12 月 31 日 に終了した年度におけるポートフォリオの回転
率は以下のとおりである。
ファンド名 ポートフォリオ回転率
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 48.13
USアグリゲート・ボンド・ファンド (20.58)
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド (29.53)
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド 6.84
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド 14.26
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド (16.17)
３． 分配 金
当社は、実質的に分配可能な純投資収益を表す分配金支払型証券にかかる分配金を公表し支払う意向であ
る。分配金は、当該クラスの基準通貨で公表され、権利落ち日に計上される。当該ファンドの分配金支払型証
券にかかる中間配当については、取締役会が決議した頻度および間隔で、帰属する純投資収益および実現キャ
ピタル・ゲインから支払われる場合がある。
2018 年 12 月 31 日 に終了した年度に支払われた分配金は下記のとおりである。
一口当たり
ファンド名 クラス 通貨 権利落ち日
分配金
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド Jd 米ドル 0.047032 2018 年 1月 22 日
Jd 米ドル 0.051347 2018 年 2月 21 日
Jd 米ドル 0.024270 2018 年 3月 20 日
Jd 米ドル 0.068089 2018 年 ▶月 20 日
Jd 米ドル 0.044361 2018 年 5月 17 日
Jd 米ドル 0.057025 2018 年 6月 21 日
Jd 米ドル 0.049095 2018 年 7月 23 日
Jd 米ドル 0.048545 2018 年 8月 21 日
Jd 米ドル 0.049793 2018 年 9月 21 日
Jd 米ドル 0.048171 2018 年 10 月 22 日
Jd 米ドル 0.051801 2018 年 11 月 21 日
Jd 米ドル 0.044550 2018 年 12 月 18 日
USアグリゲート・ボンド・ファンド Jd 米ドル 0.026370 2018 年 1月 22 日
Jd 米ドル 0.027437 2018 年 2月 21 日
Jd 米ドル 0.025239 2018 年 3月 20 日
Jd 米ドル 0.027120 2018 年 ▶月 20 日
Jd 米ドル 0.024856 2018 年 5月 17 日
Jd 米ドル 0.031420 2018 年 6月 21 日
Jd 米ドル 0.027780 2018 年 7月 23 日
Jd 米ドル 0.028658 2018 年 8月 21 日
Jd 米ドル 0.028778 2018 年 9月 21 日
Jd 米ドル 0.028487 2018 年 10 月 22 日
Jd 米ドル 0.030872 2018 年 11 月 21 日
Jd 米ドル 0.026864 2018 年 12 月 18 日
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド Jd 米ドル 0.033036 2018 年 2月 21 日
Jd 米ドル 0.035433 2018 年 5月 17 日
Jd 米ドル 0.074236 2018 年 8月 21 日
Jd 米ドル 0.022016 2018 年 11 月 21 日
４．カストディーフィー
当社は、カストディーに保管された資産価値に応じて年率 0.017 ％から 0.0005 ％に逓減するカストディ
フィーを負担する。同フィーは日次で算出して積み上げ、月次で支払われる。
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５．会計、受益者サービス
損益および純資産変動計算書における会計、受益者サービスの項目には、名義書換代理人報酬および
アドミニフィー等を含む。
当社は、純資産額に応じて年率 0.07 ％から 0.01% に逓減するアドミニフィーを負担する。しかし、各ファン
ドは年間 40,000 米ドルを下限とするアドミニフィーを負担する。同フィーは日次で算出して積み上げ、月次
で支払われる。
６．課税
現行の法規および慣行では、当社はルクセンブルグの法人税が課されていない。また、当社より支払われ
る分配金は、ルクセンブルグ国内での源泉税の対象となっていない。さらに、当社資産にかかる実現益／評
価益に対しても、ルクセンブルグの税金は課されていない。
▶ ） 年次税
2018年12月31日に終了した年度において、当社には関係するルクセンブルグ法に基づき年次税 （ ｢ Taxe ▼ ’
Abonnement ｣ ） が課せられている。クラスA及びクラスQ受益証券（アドバイザーズクラス）については年率
0.05％、クラスI、J、SおよびZ受益証券（インスティテューショナルクラス）については年率0.01％の年次
税がそれぞれ課せられた。なお、年次税は、各四半期末における各クラスの純資産額に基づき四半期毎に支
払われる。
b ） 外国税引当金
各ファンドは、投資先となる一部の国により課される外国所得税の課税対象となっている。外国所得税は
ファンドごとに収益の減少として計上される。当該国で発行された有価証券の処分によって実現したキャピ
タル･ゲインは、当該国のキャピタル･ゲイン税を課される。全ての税は、適用される外国税法に従って算出
され、キャピタル・ロスは、許容される範囲で、キャピタル･ゲインを相殺するために使用される。保有期間
に応じて税率が変わる場合、その範囲内において、各ファンドについて、適用最低税率を用いた繰延税金負
債を計上している。
純キャピタル･ゲインに課される当期の税金費用および繰延税金費用は、それぞれ実現損益、未実現損益
の一部としての適格払戻金を控除した額をもとにして計上されている。2018年12月31日に終了した年度にお
いては、損益および純資産変動計算書に表示されている通り、エマージング・マーケッツ・エクイティ・
ファンドの実現損益および未実現損益について、インドのキャピタル･ゲインに起因する当期の税金費用ある
いは繰延税金費用は控除されていない。2018年12月31日現在、以下のファンドは将来のインドの有価証券の
実現損益にかかるキャピタル･ゲイン税と相殺するためにキャピタル・ロスを繰り越している。
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド 3,648,955 米ドル
キャピタル・ロスは、発生時から8年間繰り越して実現益と相殺することが認められている。
７． 関連当事者との取引
▶ ） 管理会社報酬
ファンドは、ティー・ロウ･プライス（ルクセンブルグ）・マネジメント S.a.r.l.（以下｢管理会社｣ ） に
より管理されている。管理会社は、管理会社報酬を当社から受け取る権利を与えられている。管理会社は運
用会社に対して管理会社報酬から支払いを行う。管理会社報酬は月次で支払われ、各ファンドの純資産に応
じて以下の料率により日次で算出される。
ファンド名
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド
USアグリゲート・ボンド・ファンド
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド
上記ファンドのクラスＪ受益証券には管理会社報酬はない。
b ）運用報酬等の権利放棄
費用免除は契約で合意されているものではなく、今後継続する保証はない。 2018 年 12 月 31 日までの年度に
関しては、以下の上限経費率が一部のクラスに対して適用された。
2018年12月31日に終了した年度において、以下の上限経費率が一定のクラスに適用された 。
上限経費率 ^
ファンド名 クラス 総経費率*
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド Jd 0.03 0.03
USアグリゲート・ボンド・ファンド Jd 0.03 0.03
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド Jd 0.15 0.15
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド Ｊ 0.03 0.03
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド Ｊ 0.02 0.02
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド Ｊ 0.02 0.02
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* 総経費率は、 2018 年 12 月 31 日 に終了した年度に、各クラスが負担した支払報酬および費用から権利放棄された費用を控除した額の当
該クラスの平均純資産に対する比率を表す。
^ 年次報告書に開示されている 上限経費率 には、最大の運用報酬と最大の運用管理費を含む。
▲ ） 関係者による保有
運用会社またはその関係会社は、新ファンドの設立のための当初資金を提供する （ 「直接投資」 ） 目的
で、ファンドが十分な純資産を有するまで投資を継続することがある。さらに、運用会社またはその関係会
社が管理するその他のファンドまたは口座が、ファンドに投資することがある（｢関係会社勘定｣）。しか
し、いかなる関係会社も、各ファンドまたは当社に対する運営権または支配権を行使する目的で投資するこ
とは認められない。2018年12月31日現在、運用会社またはその関係会社により保有されるファンドの保有比
率は下表のとおりである。
ファンド名 比率
関係会社による保有比率
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 2%
USアグリゲート・ボンド・ファンド 8%
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド 18%
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド 12%
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド 23%
８．取引費用
取引費用は、有価証券取引及びデリバティブ取引に関連したファンドが負担する費用である。取引費用
は、取引に関連した手数料及び税金から構成される。
2018 年 12 月 31 日に終了した年度における金額は、以下の通りである。
通貨
ファンド名 取引費用 計
米ドル
グローバル・ハイ・イールド・ボンド・ファンド 20,049
米ドル
USアグリゲート・ボンド・ファンド 9,848
米ドル
エマージング・マーケッツ・エクイティ・ファンド 1,647,805
米ドル
USブルー・チップ・エクイティ・ファンド 98,785
米ドル
USラージキャップ・グロース・エクイティ・ファンド 273,791
米ドル
USラージキャップ・バリュー・エクイティ・ファンド 242,565
確定利付き商品及びデリバティブ（先物を除く）取引に対して別途課された仲介手数料はない。当該取引
費用は、取引価格に含まれている。
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２ ファンドの現況
純資産額計算書
（ 2019 年 10 月末現在）
グローバル資産分散オープン
Ⅰ 資産総額 8,149,541,606 円
Ⅱ 負債総額 21,280,175 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 8,128,261,431 円
Ⅳ 発行済数量 8,903,845,269 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9129 円
（参考）日本好配当株マザーファンド
Ⅰ 資産総額 13,637,572,380 円
Ⅱ 負債総額 22,316,043 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 13,615,256,337 円
Ⅳ 発行済数量 7,612,001,955 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7887 円
（参考）世界 REIT マザーファンド
Ⅰ 資産総額 1,241,729,315 円
Ⅱ 負債総額 0 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,241,729,315 円
Ⅳ 発行済数量 901,795,095 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3770 円
（参考）グローバル好配当株マザーファンド
Ⅰ 資産総額 56,753,889,867 円
Ⅱ 負債総額 816,550,521 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 55,937,339,346 円
Ⅳ 発行済数量 25,393,609,358 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.2028 円
（参考）新興国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 10,957,254,607 円
Ⅱ 負債総額 4,299,585 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,952,955,022 円
Ⅳ 発行済数量 4,426,343,910 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.4745 円
（参考）欧州債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 816,610,112 円
Ⅱ 負債総額 4,512,873 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 812,097,239 円
Ⅳ 発行済数量 589,657,758 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3772 円
（参考）アジア・オセアニア債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 773,561,599 円
Ⅱ 負債総額 0 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 773,561,599 円
Ⅳ 発行済数量 572,082,802 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3522 円
（参考）コモディティ・マザーファンド
Ⅰ 資産総額 365,709,853 円
Ⅱ 負債総額 0 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 365,709,853 円
Ⅳ 発行済数量 736,529,645 口
Ⅴ １単位当り純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.4965 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
原届出書の内容は下記事項の内容に訂正されます。
１ 委託会社等の概況
イ 資本金の額および株式数
2019 年 10 月 31 日現在
資本金の額 20 億円
会社が発行する株式の総数 60,000,000 株
発行済株式総数 33,870,060 株
ロ 最近５年間における資本金の額の増減
該当ありません。
ハ 会社の機構
委託会社の取締役は８名以内とし、株主総会で選任されます。取締役の選任決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を
もって行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとし、補欠または増員によって選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期
の満了する時までとします。
委託会社の業務上重要な事項は、取締役会の決議により決定します。
取締役会は、取締役会の決議によって、代表取締役若干名を選定します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を１名選定し、必要に応じて取締役会長１名を選定
することができます。
ニ 投資信託の運用の流れ
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２ 事業の内容及び営業の概況
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助
言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を
行っています。
2019 年 10 月 31 日現在、委託会社が運用を行っている投資信託（親投資信託は除きます）は、以下の通
りです。
本 数 （本） 純資産総額 （百万円）
追加型株式投資信託 757 8,268,036
単位型株式投資信託 118 650,266
追加型公社債投資信託 1 28,871
単位型公社債投資信託 187 515,521
合 計 1,063 9,462,696
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３ 委託会社等の経理状況
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に
関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２ 当社は、当事業年度（平成 30 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表については、金融
商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
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（１）貸借対照表
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,873,870 13,755,961
顧客分別金信託 20,010 20,011
前払費用 402,249 476,456
未収入金 39,030 64,856
未収委託者報酬 6,332,203 6,963,077
未収運用受託報酬 1,725,215 1,129,548
未収投資助言報酬 316,407 285,668
未収収益 50,321 44,150
10,891 31,771
その他の流動資産
29,770,200 22,771,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産 ※ １
建物 185,371 173,517
300,694 751,471
器具備品
486,065 924,988
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウェア 409,765 479,867
ソフトウェア仮勘定 5,755 183,528
電話加入権 56 44
- 60
商標権
415,576 663,501
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 10,616,594 10,829,628
関係会社株式 10,412,523 10,252,067
長期差入保証金 658,505 2,004,451
長期前払費用 69,423 97,107
会員権 7,819 7,819
1,394,447 1,426,381
繰延税金資産
23,159,314 24,617,457
投資その他の資産合計
24,060,956 26,205,946
固定資産合計
53,831,157 48,977,450
資産合計
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 84 4,534
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その他の預り金 92,326 1,480,229
未払金
未払収益分配金 649 1,122
未払償還金 137,522 137,522
未払手数料 2,783,763 3,246,133
その他未払金 236,739 768,373
未払費用 3,433,641 3,535,589
未払消費税等 547,706 84,966
未払法人税等 1,785,341 670,761
賞与引当金 1,507,256 1,302,052
1,408 18,110
その他の流動負債
10,526,438 11,249,395
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
賞与引当金 99,721 5,074
3,363 5,074
その他の固定負債
3,422,915 3,428,751
固定負債合計
13,949,354 14,678,146
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
8,628,984 8,628,984
資本準備金
8,628,984 8,628,984
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 284,245 284,245
その他利益剰余金
配当準備積立金 60,000 60,000
別途積立金 1,476,959 1,476,959
26,561,078 21,255,054
繰越利益剰余金
28,382,283 23,076,258
利益剰余金合計
39,011,267 33,705,242
株主資本計
評価・換算差額等
870,535 594,061
その他有価証券評価差額金
870,535 594,061
評価・換算差額等合計
39,881,802 34,299,304
純資産合計
53,831,157 48,977,450
負債・純資産合計
（２）損益計算書
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業収益
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委託者報酬 36,538,981 39,156,499
運用受託報酬 8,362,118 6,277,217
投資助言報酬 1,440,233 1,332,888
その他営業収益
情報提供コンサルタント
業務報酬 5,000 -
サービス支援手数料 128,324 182,502
55,820 49,507
その他
営業収益計 46,530,479 46,998,614
営業費用
支払手数料 16,961,384 18,499,433
広告宣伝費 353,971 361,696
公告費 1,140 125
調査費
調査費 1,654,233 1,752,905
委託調査費 5,972,473 6,050,441
営業雑経費
通信費 40,066 46,551
印刷費 339,048 338,465
協会費 - 24,700
諸会費 45,465 23,756
情報機器関連費 2,582,734 2,872,416
販売促進費 34,333 49,118
136,669 148,307
その他
営業費用合計 28,121,520 30,167,918
一般管理費
給料
役員報酬 196,529 190,951
給料・手当 6,190,716 6,308,066
賞与 601,375 514,259
賞与引当金繰入額 1,566,810 1,235,936
交際費 25,709 27,802
寄付金 - 82
事務委託費 256,413 286,905
旅費交通費 220,569 228,538
租税公課 282,036 285,369
不動産賃借料 654,286 612,410
退職給付費用 419,884 463,553
固定資産減価償却費 329,756 378,530
285,490 290,243
諸経費
11,029,580 10,822,651
一般管理費合計
7,379,378 6,008,044
営業利益
( 単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
営業外収益
受取配当金 51,335 -
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受取利息 520 623
時効成立分配金・償還金 2,622 72
原稿・講演料 894 1,951
10,669 36,408
雑収入
営業外収益合計 66,042 39,055
営業外費用
為替差損 5,125 15,760
913 7,027
雑損失
6,038 22,787
営業外費用合計
7,439,383 6,024,312
経常利益
特別利益
投資有価証券償還益 61,842 289,451
投資有価証券売却益 30,980 7,247
- 79,850
過去勤務費用償却益 ※ １
特別利益合計 92,822 376,549
特別損失
固定資産除却損 ※ ２ 354,695 1,462
投資有価証券償還損 141,666 13,668
投資有価証券売却損 9,634 14,605
関係会社株式評価損 ※ ３ - 160,455
- 187,140
合併関連費用 ※ ４
505,996 377,331
特別損失合計
7,026,209 6,023,530
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,350,891 1,750,031
△ 280,166
90,084
法人税等調整額
2,070,725 1,840,116
法人税等合計
4,955,483 4,183,413
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 23,493,074
当期変動額
△ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 3,068,003
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
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株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 25,314,279 35,943,263 327,116 327,116 36,270,379
当期変動額
△ 1,887,480 △ 1,887,480 △ 1,887,480
剰余金の配当
当期純利益 4,955,483 4,955,483 4,955,483
株主資本以外の
項目の当期変動額 543,419 543,419 543,419
（純額）
当期変動額合計 3,068,003 3,068,003 543,419 543,419 3,611,423
当期末残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当事業年度（自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
配当準備積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 26,561,078
当期変動額
△ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024
当期変動額合計 － － － － － －
当期末残高 2,000,000 8,628,984 8,628,984 284,245 60,000 1,476,959 21,255,054
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 28,382,283 39,011,267 870,535 870,535 39,881,802
当期変動額
△ 9,489,438 △ 9,489,438 △ 9,489,438
剰余金の配当
当期純利益 4,183,413 4,183,413 4,183,413
株主資本以外の
△ 276,474 △ 276,474 △ 276,474
項目の当期変動額
（純額）
△ 5,306,024 △ 5,306,024 △ 276,474 △ 276,474 △ 5,582,498
当期変動額合計
当期末残高 23,076,258 33,705,242 594,061 594,061 34,299,304
注記事項
( 重要な会計方針 )
１ . 有価証券の評価基準及び評価方法
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(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ . 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、建物 ( 建物附属設備を除く ) 並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備
については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～ 50 年
器具備品 ３～ 20 年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
３ . 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職金支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定
式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
４ . その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
( 表示方法の変更 )
「税効果会計に係る会計基準」の一部改正（企業会計基準第 28 号平成 30 年２月 16 日）を当事業年度の期首から適用し、
繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、
税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 715,988 千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」 1,394,447 千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解 ( 注８ ) （評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事
業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
( 貸借対照表関係 )
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
建物 312,784 千円 350,176 千円
器具備品 768,929 千円 922,553 千円
２ 当座借越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座借越契約を締結しております。
当事業年度末における当座借越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
当座借越極度額の総額 10,000,000 千円 10,000,000 千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額
10,000,000 千円 10,000,000 千円
３ 保証債務
当社は、子会社である Sumitomo Mitsui Asset Management(New York)Inc. における賃貸借契約に係る賃借料に対
し、令和５年６月までの賃借料総額の支払保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 平成 30 年３月 31 日 ) ( 平成 31 年３月 31 日 )
Sumitomo Mitsui Asset
204,923 千円 174,854 千円
Management (New York)Inc.
( 損益計算書関係 )
※ １ 過去勤務費用償却益
過去勤務費用償却益は、退職金規程を変更したことに伴い発生した過去勤務費用の一時処理額であります。
※ ２ 固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
器具備品 0 千円 695 千円
ソフトウェア
9,000 千円 766 千円
ソフトウェア仮勘定
345,695 千円 － 千円
※ ３ 関係会社株式評価損
関係会社株式評価損は、関連会社の株式について減損処理を適用したことによるものであります。
※ ４ 合併関連費用
合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費用及び当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する業
務委託費用であります。
( 株主資本等変動計算書関係 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ . 発行済株式数に関する事項
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
普通株式 17,640 株 － － 17,640 株
２ . 剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 29 年６月 27 日 平成 29 年 平成 29 年
普通株式 1,887,480 107,000.00
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 28 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
平成 30 年６月 26 日開催の第 33 回定時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 30 年６月 26 日 平成 30 年 平成 30 年
普通株式 利益剰余金 2,822,400 160,000.00
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ . 発行済株式数に関する事項
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当期首株式数 当期増加株式数 当期減少株式数 当期末株式数
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普通株式 17,640 株 17,622,360 株 － 17,640,000 株
２ . 剰余金の配当に関する事項
(1) 配当金支払額等
当社は平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。
当該株式分割は平成 30 年 11 月１日を効力発生日としておりますので、平成 31 年１月 31 日を基準日とする一株当たり
配当額につきましては、株式分割後の株式数を基準に記載しております。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
平成 30 年６月 26 日 平成 30 年 平成 30 年
普通株式 2,822,400 160,000.00
定時 株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
平成 31 年２月 28 日 平成 31 年 平成 31 年
普通株式 6,667,038 377.95
臨時株主総会 １月 31 日 ３月 22 日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
令和１年６月 24 日開催の臨時株主総会において次の通り付議いたします。
配当金の総額 一株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
( 千円 ) 配当額 ( 円 )
令和１年６月 24 日 平成 31 年 令和１年
普通株式 利益剰余金 2,469,600 140.00
臨時 株主総会 ３月 28 日 ６月 25 日
( リース取引関係 )
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
１年以内 208,187 597,239
１年超 42,916 6,115,662
合計 251,104 6,712,901
( 金融商品関係 )
１ . 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融サービス事業を行っています。そのため、資金運用については、短
期的で安全性の高い金融資産に限定し、財務体質の健全性、安全性、流動性の確保を第一とし、顧客利益に反しない
運用を行っています。また、資金調達及びデリバティブ取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されています。未収委託者報酬
は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については受託者である信託銀行において分別管理されている
ため、リスクは僅少となっています。
投資有価証券については、主に事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等であり、市場価格の変動
リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。関係会社株式については、主に全額出資の子会社の株式及び 50 ％
出資した関連会社の株式であり、発行体の信用リスクに晒されています。また、長期差入保証金は、建物等の賃借契
約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されています。
営業債務である未払手数料は、すべて１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、営業債権について、取引先毎の期日管理及び残高管理を行う
とともに、その状況について取締役会に報告しています。
投資有価証券、子会社株式及び関連会社株式は発行体の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程
に従い、定期的に管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、資産の自己査定及び償却・引当規程に従い、定期的に
管理を行い、その状況について取締役会に報告しています。
② 市場リスクの管理
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券については、自己勘定資産の運用・管理に関する規程に従い、各所管部においては所管する有価証券
について管理を、企画部においては総合的なリスク管理を行い、定期的に時価を把握しています。また、資産の自己
査 定及び償却・引当規程に従い、その状況について取締役会に報告しています。
なお、事業推進目的のために保有する当社が設定する投資信託等については、純資産額に対する保有制限を設けて
おり、また、自社設定投信等の取得・処分に関する規則に従い、定期的に取締役会において報告し、投資家の資金性
格、金額、および投資家数等の状況から検討した結果、目的が達成されたと判断した場合には速やかに処分すること
としています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格及び業界団体が公表する売買参考統計値等に基づく価額のほか、これらの価額がな
い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件を採用しているた
め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２ . 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含まれていません（（注２）参照）。
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 20,873,870 20,873,870 －
(2) 顧客分別金信託 20,010 20,010 －
(3) 未収委託者報酬 6,332,203 6,332,203 －
(4) 未収運用受託報酬 1,725,215 1,725,215 －
(5) 未収投資助言報酬 316,407 316,407 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 10,616,296 10,616,296 －
(7) 長期差入保証金 658,505 658,505 －
資産計 40,542,507 40,542,507 －
(1) 顧客からの預り金 84 84 －
(2) 未払手数料 2,783,763 2,783,763 －
負債計 2,783,847 2,783,847 －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 13,755,961 13,755,961 －
(2) 顧客分別金信託 20,011 20,011 －
(3) 未収委託者報酬 6,963,077 6,963,077 －
(4) 未収運用受託報酬 1,129,548 1,129,548 －
(5) 未収投資助言報酬 285,668 285,668 －
(6) 投資有価証券
① その他有価証券 10,829,330 10,829,330 －
(7) 長期差入保証金 2,004,451 2,004,451 －
資産計 34,988,051 34,988,051 －
(1) 顧客からの預り金 4,534 4,534 －
(2) 未払手数料 3,246,133 3,246,133 －
負債計 3,250,667 3,250,667 －
( 注１ ) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 顧客分別金信託、 (3) 未収委託者報酬、 (4) 未収運用受託報酬及び (5) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(6) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託等については取引所の価格、取引金融機関から提示された価格及び公表され
ている基準価格によっております。
(7) 長期差入保証金
これらの時価については、敷金の性質及び賃貸借契約の期間から帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっています。
負 債
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(1) 顧客からの預り金及び (2) 未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
( 注２ ) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
その他有価証券
非上場株式 298 298
合計 298 298
子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 10,412,523 10,252,067
合計 10,412,523 10,252,067
その他有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであり、「 (6)①
その他有価証券」には含めておりません。
子会社株式及び関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであ
ることから、時価開示の対象とはしておりません。
( 注３ ) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 20,873,870 － － －
顧客分別金信託 20,010 － － －
未収委託者報酬 6,332,203 － － －
未収運用受託報酬 1,725,215 － － －
未収投資助言報酬 316,407 － － －
長期差入保証金 602,360 56,144 － －
合計 29,870,067 56,144 － －
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 １年以内 １年超５年以内 ５年超 10 年以内 10 年超
現金及び預金 13,755,961 － － －
顧客分別金信託 20,011 － － －
未収委託者報酬 6,963,077 － － －
未収運用受託報酬 1,129,548 － － －
未収投資助言報酬 285,668 － － －
長期差入保証金 54,900 1,949,551 － －
合計 22,209,168 1,949,551 － －
( 有価証券関係 )
１ . 子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,412,523 千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式 10,252,067 千円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２ . その他有価証券
前事業年度（平成 30 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,366,669 6,046,232 1,320,437
小計 7,366,669 6,046,232 1,320,437
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(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,249,626 3,315,328 △65,701
小計 3,249,626 3,315,328 △65,701
合計 10,616,296 9,361,560 1,254,735
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成 31 年３月 31 日）
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
投資信託等 7,545,410 6,613,088 932,322
小計 7,545,410 6,613,088 932,322
(2) 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
投資信託等 3,283,920 3,360,000 △76,080
小計 3,283,920 3,360,000 △76,080
合計 10,829,330 9,973,088 856,242
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額 298 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
３ . 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
532,099 30,980 9,634
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
（単位：千円）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
728,127 7,247 14,605
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当事業年度において、有価証券について 160,455 千円（関係会社株式 160,455 千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては子会社株式及び関連会社株式については、当該株式の発行会社の財務状況等を勘案した
上で、回復可能性を検討し、回復可能性のないものについて減損処理を行っております。
( 退職給付関係 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年
金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
退職給付債務の期首残高 3,177,131 3,319,830
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の発生額 △51,212 △3,658
退職給付の支払額 △94,727 △85,082
過去勤務費用の発生額 － △79,850
退職給付債務の期末残高 3,319,830 3,418,601
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
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前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 3,319,830 3,418,601
未認識数理計算上の差異 － －
未認識過去勤務費用 － －
退職給付引当金 3,319,830 3,418,601
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
勤務費用 285,715 267,362
利息費用 2,922 －
数理計算上の差異の費用処理額 △51,212 △3,658
過去勤務費用償却益 － △79,850
その他 182,458 199,849
確定給付制度に係る退職給付費用 419,884 383,703
（注） 1. 退職金規程を変更したことに伴い、過去勤務費用償却益 79,850 千円を特別利益に計上しております。
2. その他は、その他の関係会社等からの出向者の年金掛金負担分及び退職給付引当額相当額負担分、退職定年制
度適用による割増退職金並びに確定拠出年金への拠出額であります。
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
割引率 0.000 ％ 0.000 ％
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 147,195 千円、当事業年度 156,457 千円であります。
( 税効果会計関係 )
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,016,532 1,046,775
賞与引当金 492,056 400,242
調査費 90,509 80,983
未払金 60,851 57,192
未払事業税 102,103 54,797
ソフトウェア償却 11,289 17,501
その他 7,903 82,798
繰延税金資産小計
1,781,245 1,740,292
△2,597 △51,729
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,778,648 1,688,563
繰延税金負債
384,200 262,181
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 384,200 262,181
繰延税金資産の純額
1,394,447 1,426,381
（注）評価性引当額が 49,131 千円増加しております。この増加の内容は、主として関係会社株式評価損に係る評価性引当額
を追加的に認識したことに伴うものであります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要
な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成 30 年３月 31 日） （平成 31 年３月 31 日）
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額の増減 － 0.8
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.9
住民税均等割等 0.1 0.1
所得税額控除による税額控除 △1.9 △1.4
その他 0.1 △0.4
29.4 30.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
( セグメント情報等 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１ . セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ . 関連情報
(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
36,538,981 8,362,118 1,440,233 189,145 46,530,479
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１ . セグメント情報
当社は、投資運用業及び投資助言業などの金融商品取引業を中心とする営業活動を展開しております。これらの営業
活動は、金融その他の役務提供を伴っており、この役務提供と一体となった営業活動を基に収益を得ております。
従って、当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、事業の種類別セ
グメント情報の記載を省略しております。
２ . 関連情報
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(1) 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 投資助言報酬 その他 合計
外部顧客への
39,156,499 6,277,217 1,332,888 232,009 46,998,614
営業収益
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、地域ごとの営業収益の
記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、地域ごとの有形
固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
３ . 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４ . 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５ . 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
( 関連当事者情報 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,761,066 429,436
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,685,815 953,752
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
１．関連当事者との取引
(1) 兄弟会社等
（単位：千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
会社等の 事業の 議決権等の
資本金、出資金 関連当事者
種類 名称又は 所在地 内容又 所有 (被所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
又は基金 との関係
氏名 は職業 有 )割合
親会社 ％
㈱三井住友 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 1,770,996,505 銀行業 2,499,836 399,447
銀行 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
親会社 ％
SMBC 日興 東京都 投信の販売委託 委託販売 未払
の 10,000,000 証券業 5,789,062 1,154,875
証券㈱ 千代田区 役員の兼任 手数料 手数料
子会社 －
（注） 1 ．上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．取引条件及び取引条件の決定方針等
投信の販売委託については、一般取引条件を基に、協議の上決定しております。
２．親会社に関する注記
株式会社三井住友フィナンシャルグループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場）
( １株当たり情報 )
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 2,260.87 円 1,944.40 円
１株当たり当期純利益金額 280.92 円 237.15 円
（注） 1 ．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 ．当社は、平成 30 年 11 月１日付で普通株式１株につき 1,000 株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
を算定しております。
3 ．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円） 4,955,483 4,183,413
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 4,955,483 4,183,413
期中平均株式数（株） 17,640,000 17,640,000
( 重要な後発事象 )
前事業年度 ( 自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日 )
当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との合併に関する主要株主間での基本合意について
平成 30 年５月 11 日付で当社及び大和住銀投信投資顧問株式会社の主要株主である株式会社三井住友フィナンシャルグ
ループ、株式会社大和証券グループ本社、三井住友海上火災保険株式会社及び住友生命保険相互会社が、当社と大和住
銀投信投資顧問株式会社との合併に関する基本合意書を締結しました。
当事業年度 ( 自 平成 30 年４月１日 至 平成 31 年３月 31 日 )
取得による企業結合
当社は、平成 30 年９月 28 日開催の当社取締役会において、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社との間で合併契約を
締結することについて決議し、同日付で締結しました。本合併契約に基づき、当社と大和住銀投信投資顧問株式会社
は、平成 31 年４月１日付で合併いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大和住銀投信投資顧問株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
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(2) 企業結合を行う主な理由
資産運用ビジネスはグローバルに成長拡大しており、お客さまから求められる運用力やサービスはますます高度化し
ております。本件合併は、このようなお客さまからのニーズに対応するために、両運用会社の持つ強み・ノウハウを結
集した、フィデューシャリー・デューティーに基づく最高品質の運用パフォーマンスとサービスを提供する資産運用会
社の実現を図るものであります。
(3) 企業結合日
平成 31 年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、大和住銀投信投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。
(5) 結合後企業の名称
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 21 号 平成 25 年９月 13 日 ) 及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第 10 号 平成 25 年９月 13 日 ) の考え方に基づき、当社を取得企業とし
ております。
２．合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 合併比率
大和住銀投信投資顧問株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式 4.2156 株を割当て交付いたしました。
(2) 合併比率の算定方法
当社はＥＹトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、大和住銀投信投資顧問株式会社はＰｗＣアド
バイザリー合同会社を、合併比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定し、各第三者算定機関による算定
結果を参考に、両社の財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、合併比率について慎重に協
議を重ねた結果、合併比率が妥当であると判断し、合意に至ったものであります。
(3) 交付した株式数
普通株式： 16,230,060 株
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 13,700 千円
４．取得原価の配分に関する事項
現時点では確定しておりません。
（参考）大和住銀投信投資顧問株式会社の経理状況
※ 当該（参考）において、大和住銀投信投資顧問株式会社を「委託会社」または「当社」といいます。
１．委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。）
並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第
52 号。）により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、第 47 期事業年度（平成 30 年４月１日から
平成 31 年３月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
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（１）貸借対照表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
資産の部
流動資産
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現金・預金 21,360,895 20,475,527
前払費用 204,460 230,059
未収入金 12,823 4,542
未収委託者報酬 3,363,312 2,923,589
未収運用受託報酬 1,198,432 870,546
未収収益 41,310 38,738
7,553 3,324
その他
26,188,788 24,546,329
流動資産計
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 75,557 225,975
器具備品 ※1 122,169 95,404
土地 710 710
7,275 8,108
リース資産 ※1
205,712 330,198
有形固定資産計
無形固定資産
ソフトウエア 73,887 159,087
ソフトウェア仮勘定 － 6,115
12,706 12,706
電話加入権
86,593 177,909
無形固定資産計
投資その他の資産
投資有価証券 10,257,600 11,025,039
関係会社株式 956,115 956,115
従業員長期貸付金 1,170 －
長期差入保証金 534,699 534,270
出資金 82,660 82,660
繰延税金資産 1,041,251 1,009,250
その他 － 8,397
△20,750 △20,750
貸倒引当金
12,852,746 13,594,982
投資その他の資産計
13,145,052 14,103,090
固定資産計
39,333,840 38,649,419
資産合計
( 単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
負債の部
流動負債
リース債務 3,143 3,583
未払金 29,207 1,555,486
未払手数料 1,434,393 1,222,461
未払費用 1,287,722 1,203,269
未払法人税等 1,397,293 264,304
未払消費税等 135,042 48,437
賞与引当金 1,263,100 1,007,040
役員賞与引当金 85,600 72,900
23,128 29,455
その他
5,658,632 5,406,939
流動負債計
固定負債
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リース債務 4,698 5,173
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
役員退職慰労引当金 88,050 －
長期未払金 － 204,333
－ 248,260
資産除去債務
1,632,952 2,164,829
固定負債計
7,291,585 7,571,769
負債合計
( 単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
純資産の部
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金
156,268 156,268
資本準備金
156,268 156,268
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金 343,731 343,731
その他利益剰余金
別途積立金 1,100,000 1,100,000
28,387,042 27,516,774
繰越利益剰余金
29,830,773 28,960,505
利益剰余金合計
31,987,042 31,116,774
株主資本合計
評価・換算差額等
55,213 △39,124
その他有価証券評価差額金
55,213 △39,124
評価・換算差額等合計
32,042,255 31,077,650
純資産合計
39,333,840 38,649,419
負債純資産合計
（２）損益計算書
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
営業収益
運用受託報酬 5,111,757 4,252,374
委託者報酬 26,383,145 24,415,734
82,997 66,957
その他営業収益
31,577,899 28,735,066
営業収益計
営業費用
支払手数料 11,900,832 10,708,502
広告宣伝費 93,131 196,206
公告費 － 293
調査費
調査費 1,637,364 2,076,042
委託調査費 2,959,680 3,032,753
委託計算費 79,120 77,597
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営業雑経費
通信費 42,497 38,715
印刷費 517,371 507,540
協会費 24,374 24,325
諸会費 3,778 1,994
122,930 63,596
その他
17,381,079 16,727,567
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬 218,127 217,030
給料・手当 2,809,008 3,002,836
賞与 86,028 48,878
退職金 9,864 2,855
福利厚生費 647,269 638,399
交際費 29,121 38,883
旅費交通費 159,224 153,694
租税公課 199,255 160,817
不動産賃借料 622,807 639,392
退職給付費用 219,724 324,082
固定資産減価償却費 71,624 141,154
賞与引当金繰入額 1,263,100 1,007,040
役員退職慰労引当金繰入額
36,130 102,860
役員賞与引当金繰入額 85,500 72,900
901,001 1,011,941
諸経費
7,357,787 7,562,768
一般管理費計
6,839,032 4,444,730
営業利益
営業外収益
受取配当金 23,350 35,946
受取利息 199 178
投資有価証券売却益 6,350 45,345
2,831 10,431
その他
32,732 91,902
営業外収益計
営業外費用
投資有価証券売却損 5,000 4,735
解約違約金 － 982
為替差損 1,784 828
0 410
その他
6,784 6,956
営業外費用計
6,864,980 4,529,676
経常利益
特別損失
合併関連費用 ※2 － 179,376
－ 4,121
固定資産除却損
－ 183,498
特別損失計
6,864,980 4,346,177
税引前当期純利益
2,242,775 1,339,010
法人税、住民税及び事業税
△78,014 73,635
法人税等調整額
2,164,761 1,412,646
法人税等合計
4,700,218 2,933,531
当期純利益
（３）株主資本等変動計算書
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第 46 期 （自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 26,100,773
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950
当期純利益
4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - 2,286,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
当期首残高 27,544,504 29,700,773 37,917 37,917 29,738,691
当期変動額
剰余金の配当
△2,413,950 △2,413,950 △2,413,950
当期純利益
4,700,218 4,700,218 4,700,218
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
17,295 17,295 17,295
当期変動額合計 2,286,268 2,286,268 17,295 17,295 2,303,564
当期末残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
第 47 期 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰余金
別途積立金
当期首残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 28,387,042
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800
当期純利益
2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - - - - △870,268
当期末残高 2,000,000 156,268 156,268 343,731 1,100,000 27,516,774
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計
利益剰余金
評価差額金 差額等合計
合計
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当期首残高 29,830,773 31,987,042 55,213 55,213 32,042,255
当期変動額
剰余金の配当
△3,803,800 △3,803,800 △3,803,800
当期純利益
2,933,531 2,933,531 2,933,531
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
△94,337 △94,337 △94,337
当期変動額合計 △870,268 △870,268 △94,337 △94,337 △964,605
当期末残高 28,960,505 31,116,774 △39,124 △39,124 31,077,650
注記事項
（重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は総平均法により算出し、評価差額は全部純資産直入法
により処理しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 28 年 ▶ 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2 ～ 30 年
器具備品 ▶ ～ 15 年
（会計上の見積りの変更）
当事業年度において、当社と三井住友アセットマネジメント株式会社（以下「ＳＭＡＭ」）との間で合併
契約を締結したことに伴い、将来利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更
しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ
15,534 千円減少しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（ 5 年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、社内規定に基づく当事業年度末の要支給額を計上しております。
これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績に応じて、
各事業年度ごとに各人別に勤務費用が確定するためです。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程に基づき事業年度末における要支給額を
計上しております。
4. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年 2 月 16 日）を当事業年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法
に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」 504,497 千円は、「投資その他
の資産」の「繰延税金資産」 1,041,251 千円に含めて表示しております。
（追加情報）
当社は、平成 31 年 3 月 22 日開催の臨時株主総会において、退任となる取締役及び監査役に対して、在任中の労に
報いるため、当社所定の基準による相当額の範囲内で役員退職慰労金を支給することを決議しました。
これに伴い、当事業年度において役員退職慰労引当金 184,610 千円を長期未払金に振り替えております。
（貸借対照表関係）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
※1. 有形固定資産の減価償却累計額 ※1. 有形固定資産の減価償却累計額
建物 465,964 千円 建物 556,889 千円
器具備品 297,262 千円
器具備品 266,621 千円
リース資産 12,584 千円
リース資産 8,719 千円
（損益計算書関係）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
※2. 合併関連費用は、主に目論見書等の一斉改版費
－
用及び当社とＳＭＡＭとの合併に関する業務委託費
用であります。
（株主資本等変動計算書関係）
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
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配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 29 年 6月 23 日
普通株式 2,413,950 627 平成 29 年 3月 31 日 平成 29 年 6月 24 日
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 30 年 6月 22 日 普通 利益
2,348,500 610 平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
定時株主総会 株式 剰余金
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 発行済株式に関する事項 （単位：千株）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 3,850 － － 3,850
合 計 3,850 － － 3,850
2. 配当に関する事項
（ 1 ）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
平成 30 年 6月 22 日
普通株式 2,348,500 610 平成 30 年 3月 31 日 平成 30 年 6月 23 日
定時株主総会
（ 2 ）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当た
株式の 配当の
決議 の総額 り配当額 基準日 効力発生日
種類 原資
（千円） （円）
平成 31 年 3月 22 日 普通 利益
1,455,300 378 平成 31 年 3月 31 日 令和 1年 6月 25 日
臨時株主総会 株式 剰余金
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（ 1 ）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用事業を行っております。余裕資金は安全で
流動性の高い金融資産で運用し、銀行からの借入や社債の発行はありません。
安全性の高い金融商品での短期的な運用の他に、自社ファンドの設定に自己資本を投入しております。
その自己設定投信は、事業推進目的で保有しており、設定、解約又は償還に関しては、社内規定に従
っております。
（ 2 ）金融商品の内容及びそのリスク
主たる営業債権は、投資運用業等より発生する未収委託者報酬、未収運用受託報酬であります。
これらの債権は、全て１年以内の債権であり、そのほとんどが信託財産の中から支払われるため、回
収不能となるリスクは極めて軽微であります。
未収入金は、当社より他社へ出向している従業員給与等であり、 1 年以内の債権であります。
投資有価証券は、その大半が事業推進目的で設定した投資信託であり、価格変動リスク及び為替変動
リスクに晒されております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
未払手数料は、投資信託の販売に係る支払手数料であります。また、未払費用は、投資信託の運用に
係る再委託手数料、及び業務委託関連費用であります。
これらの債務は、全て１年以内の債務であります。
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（ 3 ）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規定に従って取引先を選定し、担当部門で取引先の状況を定期的にモニタリングし、
財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券の一部を除いて、資金決済のほとんどを自国通貨で行っているため、為替の
変動リスクは極めて限定的であります。
投資有価証券のうち自己設定投信については、その残高及び損益状況等を定期的に経営会議に報告
しております。
なお、デリバティブ取引については行っておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、社内規定に従って手元流動性を維持すること
により、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（ ( 注 2) を参照ください）。
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）現金・預金 21,360,895 21,360,895 －
（ 2 ）未収委託者報酬 3,363,312 3,363,312 －
（ 3 ）未収運用受託報酬 1,198,432 1,198,432 －
（ ▶ ）未収入金 12,823 12,823 －
（ 5 ）投資有価証券
その他有価証券 10,206,465 10,206,465 －
資産計 36,141,929 36,141,929 －
（ 1 ）未払手数料 1,434,393 1,434,393 －
（ 2 ）未払費用（ * ） 959,074 959,074 －
負債計 2,393,468 2,393,468 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（ 1 ）現金・預金 20,475,527 20,475,527 －
（ 2 ）未収委託者報酬 2,923,589 2,923,589 －
（ 3 ）未収運用受託報酬 870,546 870,546 －
（ ▶ ）未収入金 4,542 4,542 －
（ 5 ）投資有価証券
その他有価証券 10,979,968 10,979,968 －
（ 6 ）長期差入保証金 524,592 524,592 －
資産計 35,778,767 35,778,767 －
（ 1 ）未払手数料 1,222,461 1,222,461 －
（ 2 ）未払費用（ * ） 807,875 807,875 －
負債計 2,030,337 2,030,337 －
（ * ）金融商品に該当するものを表示しております。
( 注 1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
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（ 1 ）現金・預金、（ 2 ）未収委託者報酬、（ 3 ）未収運用受託報酬及び（ ▶ ）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（ 5 ）投資有価証券
投資信託であり、公表されている基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価
証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
（ 6 ）長期差入保証金
敷金の性質及び賃貸借契約の期間から、時価は当該帳簿価額と近似しているため、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
（ 1 ）未払手数料、及び（ 2 ）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
( 注 2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） 第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
（ 1 ）その他有価証券
非上場株式 51,135 45,071
（ 2 ）子会社株式
非上場株式 956,115 956,115
（ 3 ）長期差入保証金 534,699 9,677
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから
時価開示の対象としておりません。このため、（ 1 ）その他有価証券の非上場株式については
2. （ 5 ）投資有価証券には含めておりません。
( 注 3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日以後の償還予定額
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
現金・預金 21,360,895 － － －
未収委託者報酬 3,363,312 － － －
未収運用受託報酬 1,198,432 － － －
未収入金 12,823 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 1,923,400 373,466 657,576 －
合計 27,858,863 373,466 657,576 －
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位：千円）
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内 10 年超
現金・預金 20,475,527 － － －
未収委託者報酬 2,923,589 － － －
未収運用受託報酬 870,546 － － －
未収入金 4,542 － － －
投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの 151,249 2,135,802 761,441 －
長期差入保証金 － 524,592 － －
合計 24,425,455 2,660,395 761,441 －
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（有価証券関係）
1. 子会社株式
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額、関係会社株式 956,115 千円）は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2. その他有価証券
第 46 期（平成 30 年 3 月 31 日） （単位 : 千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,522,495 2,276,821 245,674
小計 2,522,495 2,276,821 245,674
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 7,683,969 7,850,063 △166,093
小計 7,683,969 7,850,063 △166,093
合計 10,206,465 10,126,884 79,580
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 51,135 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
第 47 期（平成 31 年 3 月 31 日） （単位 : 千円）
区分 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他
証券投資信託の受益証券 2,207,351 1,967,041 240,309
小計 2,207,351 1,967,041 240,309
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他
証券投資信託の受益証券 8,772,616 9,069,317 △296,700
小計 8,772,616 9,069,317 △296,700
合計 10,979,968 11,036,359 △56,391
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 45,071 千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3. 当事業年度中に売却したその他有価証券
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
（単位 : 千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
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その他 398,350 6,350 5,000
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
（単位 : 千円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他 1,433,609 45,345 4,735
（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
（ 1 ）簡便法を採用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
退職給付引当金の期首残高 1,482,500 1,540,203
退職給付費用 147,235 248,717
退職給付の支払額 △105,520 △61,499
その他 15,987 △20,359
退職給付引当金の期末残高 1,540,203 1,707,062
( 注 ) 前事業年度のその他は、転籍者の退職給付引当金受入れ額であります。
当事業年度のその他は、主に長期未払金への振り替えであります。
（ 2 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（単位：千円）
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
退職給付引当金 1,540,203 1,707,062
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,540,203 1,707,062
（ 3 ）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 第 46 期 147,235 千円 第 47 期 248,717 千円
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第 46 期は 72,489 千円、第 47 期は 75,365 千円であります。
（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位：千円 )
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
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繰延税金資産
未払事業税 71,030 23,058
賞与引当金 386,761 308,355
社会保険料 30,549 27,751
未払事業所税 4,247 4,370
退職給付引当金 471,610 522,702
資産除去債務 － 77,318
投資有価証券 67,546 65,422
ゴルフ会員権 11,000 11,000
役員退職慰労引当金 26,961 －
その他有価証券評価差額金 － 17,266
その他 74,458 83,141
繰延税金資産小計 1,144,165 1,140,388
評価性引当額 △78,546 △76,422
繰延税金資産合計 1,065,618 1,063,965
繰延税金負債
建物 － 54,715
その他有価証券評価差額金 △24,367 －
繰延税金負債合計 △24,367 54,715
繰延税金資産の純額 1,041,251 1,009,250
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 46 期 第 47 期
（平成 30 年 3 月 31 日） （平成 31 年 3 月 31 日）
法定実効税率
- 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
- 0.80 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
- 0.09 ％
特定外国子会社等課税対象金額
- 1.99 ％
税額控除
- △0.64 ％
その他
- △0.36 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
- 32.50 ％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該契約に基づく退去予定期限までの期間を使用見込期間と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、割引計算による金額の重要性が乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、主として本社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等について合理的な見積りが可能と
なったことから、「（２）当該資産除去債務の金額の算定方法」に記載の算定方法に則り、資産除去債務の
金額を計算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
（単位：千円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年４月１日 （自 平成 30 年４月１日
至 平成 30 年３月 31 日） 至 平成 31 年３月 31 日）
期首残高 － －
見積りの変更による増加額 － 248,260
期末残高 － 248,260
（セグメント情報等）
セグメント情報
1. 報告セグメントの概要
当社は、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 26,383,145 5,111,757 82,997 31,577,899
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1. 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業 投資一任業務 その他 合計
外部顧客からの営業収益 24,415,734 4,252,374 66,957 28,735,066
2. 地域ごとの情報
（ 1 ）営業収益
本邦の顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため記載を省略しております。
（ 2 ）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の 90 ％を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
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3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益 10 ％以上を占める相手先がないため、記載は省略
しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者との取引）
第 46 期（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 至 平成 30 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等の 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
名称 ( 億円 ) との関係
は職業 有割合
( 千円 ) ( 千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 3,987,525 573,578
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,969,101 273,241
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
第 47 期（自 平成 30 年 ▶ 月 1 日 至 平成 31 年 3 月 31 日）
兄弟会社等
事業の 議決権
取引 期末
会社等 資本金 関連当事者
内容又 等の所 取引の内容
属性 住所 金額 科目 残高
の名称 ( 億円 ) との関係
は職業 有割合
( 千円 ) ( 千円 )
当社投資信 投資信託に
その他 東京
大和証 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
1,000 4,328,153 540,879
券株式 証券業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
会社 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
株式
当社投資信 投資信託に
その他 東京
会社 未払
託に係る事 係る事務代
の関係 都
17,709 1,465,685 228,197
三井 銀行業 － 手数
務代行の委 行手数料の
会社の 千代
住友 料
託等 支払 ※1
子会社 田区
銀行
取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性格等を勘案し総合的に決定しております。
※2 上記金額の内、取引金額には消費税が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれています。
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（１株当たり情報）
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
1 株当たり純資産額 8,322 円 66 銭 8,072 円 12 銭
1 株当たり当期純利益金額 1,220 円 84 銭 761 円 96 銭
( 注 ) 潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1 株当たりの当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 46 期 第 47 期
（自 平成 29 年 ▶ 月 1 日 （自 平成 30 年 ▶ 月 1 日
至 平成 30 年 3 月 31 日） 至 平成 31 年 3 月 31 日）
当期純利益 ( 千円 ) 4,700,218 2,933,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 4,700,218 2,933,531
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,850 3,850
（重要な後発事象）
当社は、平成 30 年９月 28 日付で締結した、ＳＭＡＭとの合併契約書に基づき、当社を消滅会社とし、
ＳＭＡＭを存続会社とする吸収合併方式により、平成 31 年４月 1 日付で合併いたしました。
４ 利害関係人との取引制限
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
イ 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と ( 投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
ロ 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと ( 投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。 ) 。
ハ 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当す
る者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行
うこと。
ニ 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
ホ 上記ハ、ニに掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのあるものとして内閣府令で定める行為。
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５ その他
イ 定款の変更、その他の重要事項
（イ）定款の変更
▶ ． 2018 年 11 月１日付で、発行可能株式総数を変更する定款の変更を行いました。
b ． 2019 年４月１日付で、取締役の員数の上限を変更する等の定款の変更を行いました。
（ロ）その他の重要事項
三井住友アセットマネジメント株式会社は、 2019 年４月１日に大和住銀投信投資顧問株式会社
と合併し、商号を三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社に変更しました。
ロ 訴訟事件その他会社に重要な影響を与えることが予想される事実
該当ありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
下線部は訂正部分を示します。
＜訂正前 ＞
( １ ) 受託会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年９月末 現在
（以下略）
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2018 年９月末 現在）
（以下略）
( ２ ) 投資顧問会社
名称 資本金の額 事業の内容
同社（所在地：英国ロンドン）は、米国
ティー・ロウ・プライス・グループの運用
会社です。同グループの代表的な会社であ
るティー・ロウ・プライス・アソシエイ
ツ・インクは、 1937 年に設立された会社
ティー・ロウ・プライ
で、グローバルに資産運用業務を行ってお
2018 年 12 月末 現在
ス・インターナショナ
ります。ティー・ロウ・プライス・アソシ
（注）
ル・リミテッド
エイツ・インクの親会社であるティー・ロ
174 百万米ドル
（ T. Rowe Price
ウ・プライス・グループ・インクは、米国
（約 19,461 百万円 ）
International Ltd ） の上場会社であり、また、Ｓ＆Ｐ 500 イン
デックスの採用銘柄です。ティー・ロウ・
プライス・インターナショナル・リミテッ
ドは、ティー・ロウ・プライス・グループ
の運用技術および調査能力を活用すること
ができます。
シービーアールイー・クラリオン・セキュ
リティーズ・エルエルシーは、世界的な不
シービーアールイー・
動産サービス会社である米国シービーアー
クラリオン・セキュリ
ルイー・グループの上場不動産証券投資部
2017 年 12 月末 現在
ティーズ・エルエル
門を担う運用会社です。同社は、シービー
（注）
32,060,827 米ドル
シー
アールイー・グループの世界各国に展開し
（約 3,586 百万円 ）
（ CBRE Clarion
たネットワークから不動産／マーケット情
Securities LLC ）
報・リサーチ情報を最大限活用することが
できます。
所在地：米国ペンシルバニア州ラドノー
( 注 ) 米ドルの円貨換算は、 2019 年４月末 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝ 111.85 円 ）によります。
( ３ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2018 年９月末 現在
（以下略）
＜訂正後＞
( １ ) 受託会社
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年３月末 現在
（以下略）
＜参考：再信託受託会社（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）の概要＞
・資本金： 51,000 百万円（ 2019 年３月末 現在）
（以下略）
( ２ ) 投資顧問会社
名称 資本金の額 事業の内容
同社（所在地：英国ロンドン）は、米国
ティー・ロウ・プライス・グループの運用
会社です。同グループの代表的な会社であ
るティー・ロウ・プライス・アソシエイ
ツ・インクは、 1937 年に設立された会社
ティー・ロウ・プライ
で、グローバルに資産運用業務を行ってお
2018 年 12 月末 現在
ス・インターナショナ
ります。ティー・ロウ・プライス・アソシ
（注）
ル・リミテッド
エイツ・インクの親会社であるティー・ロ
174 百万米ドル
（ T. Rowe Price
ウ・プライス・グループ・インクは、米国
（約 18,945 百万円 ）
International Ltd ） の上場会社であり、また、Ｓ＆Ｐ 500 イン
デックスの採用銘柄です。ティー・ロウ・
プライス・インターナショナル・リミテッ
ドは、ティー・ロウ・プライス・グループ
の運用技術および調査能力を活用すること
ができます。
シービーアールイー・クラリオン・セキュ
リティーズ・エルエルシーは、世界的な不
シービーアールイー・
動産サービス会社である米国シービーアー
クラリオン・セキュリ
ルイー・グループの上場不動産証券投資部
2018 年 12 月末 現在
ティーズ・エルエル
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所在地：米国ペンシルバニア州ラドノー
( 注 ) 米ドルの円貨換算は、 2019 年 10 月末 現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝ 108.88 円 ）によります。
( ３ ) 販売会社
資本金の額（百万円）
名称 事業の内容
2019 年３月末 現在
（以下略）
以上
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和 1 年 11 月 1 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 石井 勝也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 栄裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられている グローバル資産分散オープン の 平成 31 年 3 月 28 日 から 令和 1 年 9 月 27 日 までの特定期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 グローバル資産分散オープン の 令和 1 年 9 月 27 日 現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する 特定 期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注１ ) 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注２ ) XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社(E08957)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和１年６月 14 日
三井住友 DS アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小 澤 陽 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菅 野 雅 子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられている三井住友 DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 30 年
４月１日から平成 31 年３月 31 日までの第 34 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当
監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づ
き監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸
表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際し
て、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、
監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財
務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三井住友
DS アセットマネジメント株式会社（旧会社名 三井住友アセットマネジメント株式会社）の平成 31 年３月 31 日現在の財政状
態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社と大和住銀投信投資顧問株式会社は、平成 31 年４月１日付で合併した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。２．ＸＢＲ
Ｌデータは監査の対象には含まれていません。
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