株式会社セントクリークゴルフクラブ 半期報告書 第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社セントクリークゴルフクラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社セントクリークゴルフクラブ(E04723)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月25日
【中間会計期間】 第19期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社セントクリークゴルフクラブ
【英訳名】 St.CREEK GOLF CLUB CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若 林 伸 和
【本店の所在の場所】 愛知県豊田市月原町黒木１番地１
【電話番号】 0565－64－2121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 北 野 満
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊田市月原町黒木１番地１
【電話番号】 0565－64－2121(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 北 野 満
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第17期中 第18期中 第19期中 第17期 第18期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 436,631 484,598 478,829 813,123 949,902
経常利益 (千円) 59,508 19,150 3,222 66,010 50,631
中間（当期）純利益又は
(千円) 44,974 15,589 △ 7,285 64,174 40,402
中間純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
普通株式 47,800 普通株式 47,800 普通株式 47,800 普通株式 47,800
普通株式 47,800
発行済株式総数 (株)
優先株式 8,064 優先株式 8,064 優先株式 8,064 優先株式 8,064
優先株式 8,064
純資産額 (千円) 4,067,598 4,102,387 4,119,915 4,086,798 4,127,200
総資産額 (千円) 4,300,182 4,323,989 4,330,284 4,274,003 4,316,576
１株当たり純資産額 (円) △ 243,979.95 △ 243,260.57 △ 242,902.31 △ 243,582.49 △ 242,745.69
１株当たり中間（当期）
純利益金額又は中間純損 (円) 936.67 321.91 △ 156.62 1,334.12 836.80
失金額(△)
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り中間(当期)純利益金額
普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ―
１株当たり配当額 (円)
優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ―
自己資本比率 (％) 94.6 94.9 95.1 95.6 95.6
営業活動による
(千円) 203,501 67,558 60,597 181,685 67,462
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 12,915 △ 25,565 △ 22,149 △ 15,195 △ 26,943
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 104,222 △ 6,119 △ 6,622 △ 111,165 △ 12,972
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 113,580 118,414 141,912 82,541 110,087
中間期末(期末)残高
従業員数
61 59 57 61 62
(名)
(ほか、平均臨時雇用者
( 50 ) ( 74 ) ( 71 ) ( 47 ) ( 75 )
数)
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等に与える影響がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
57 (71)
従業員数(名)
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の当中間会計期間の平均雇用人員でありま
す。
３ 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載して
おります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、製造業の生産活動に足踏み感が見られるものの、高水準な企業収益や個
人消費、設備投資の維持から、緩やかな回復基調で推移しております。
このような環境下、当ゴルフ場はお陰様で開場30周年を迎えることとなりました。会員制ゴルフ場としてメン
バーシップを尊重し、また良好なコースコンディションの維持に努めましたが、夏季は猛暑により来場者数の伸び
を欠き、当中間会計期間の来場者数は前年とほぼ同じく30,233名（前年同期比0.1％減）となりました。
当中間会計期間の売上高につきましては、開場30周年を記念した特別優待の実施やメンバー利用割合の増加によ
り478,829千円（前年同期比1.2％減）、販売費及び一般管理費は425,608千円（前年同期比2.9％減）となりまし
た。
その結果、営業利益は13,526千円（前年同期比76.4％増）、経常利益は貸倒引当金繰入額の計上等により3,222
千円（前年同期比83.2％減）、法人税等合計10,507千円を計上した結果、中間純損失は7,285千円（前年同期は中
間純利益15,589千円）となりました。
前事業年度末に比べ、資産は13,708千円増加の4,330,284千円、負債は20,993千円増加の210,369千円、純資産は
7,285千円減少の4,119,915千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ31,824千円増加し、
141,912千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、60,597千円（前年同期は67,558千円の増加）となりまし
た。これは税引前中間純利益が3,222千円であったこと、貸倒引当金の増加が10,828千円あったこと、差入保証金
の減少が10,500千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、22,149千円（前年同期は25,565千円の減少）となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出22,149千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、6,622千円（前年同期は6,119千円の減少）となりまし
た。これは、リース債務の返済による支出が6,622千円あったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績を記載しております。
▶ 収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
ホール数
(H)
収容実績(名) 収容実績(名)
１日平均 １日平均
営業日数 営業日数
来場者数 来場者数
(日) (日)
(名) (名)
メンバー ゲスト 合計 メンバー ゲスト 合計
27 183 14,895 15,356 30,251 165.3 182 15,246 14,987 30,233 166.1
b 販売実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
区分
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
ゴルフ場売上 407,819 16.4 389,628 △4.5
年会費収入 43,677 0.1 44,304 1.4
名義書換料 31,770 △19.6 41,740 31.4
その他 1,332 △58.5 3,155 136.9
合計 484,598 11.0 478,829 △1.2
(注) 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細に
つきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等 (1) 中間財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記
載のとおりであります。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
資産合計は、4,330,284千円となり、前事業年度と比べて13,708千円の増加となりました。これは主に現金及び
預金が31,824千円増加したこと、有形固定資産が12,605千円増加したこと等によるものです。
負債合計は、210,369千円となり、前事業年度と比べて20,993千円の増加となりました。これは主に前受収益が
43,974千円増加したこと等によるものです。
純資産合計は、4,119,915千円となり、前事業年度と比べて7,285千円の減少となりました。これは中間純損失を
7,285千円計上したことによるものです。
経営成績については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及び
その他の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等によ
る資金調達を行うこととしております。
なお、当中間会計期間末における有利子負債の残高は13,859千円、現金及び現金同等物の残高は141,912千円と
なっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 75,000
優先株式 20,000
計 95,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年９月30日) (2019年12月25日)
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 47,800 47,800 非上場
おける標準となる株式(注)
１、４
優先的配当を受ける権利を有
優先株式 8,064 8,064 同上
する株式(注)２、３、４
計 55,864 55,864 ― ―
(注) １ 普通株式の内容
(1) 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。
(2) 普通株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
２ 優先株式の内容
(1) 普通株式に優先して、１株につき年50円を限度として利益配当金(以後「優先配当金」という)を受けま
す。
(2) 優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。
(3) 優先配当金の全部、又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積し
た不足額については、優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。
(4) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しないものとしま
す。ただし、下記の場合を除くものとします。
ア) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なお且
つ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時総会の時か
ら、議決権を有します。
イ) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なお且
つ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはその定時総
会終結の時から、議決権を有します。
(5) 優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき195万円を限度として、普通株
式の株主に優先して分配を受けます。
(6) 優先株式の株主は、(5)の優先分配が行なわれた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しませ
ん。
(7) 優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
(8) 優先的配当を受ける権利を有する株式です。
３ 当社は、定款の定めにより優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする種
類株主総会の決議を要しないものとしております。
４ 当社は、単元株制度を採用しておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
55,864
（普通株式
2019年９月30日 ― 47,800 ― 100,000 ― 3,925,727
優先株式
8,064）
(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式
所有株式数
を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
する所有株式数の割合
(株)
(％)
6,592 11.8
岡崎クラシック㈱ 愛知県岡崎市岩中町１
〔6〕 〔0.0〕
3,104 5.6
多治見クラシック㈱ 岐阜県多治見市小名田町１
〔4〕 〔0.0〕
2,484 4.4
リゾートトラスト㈱ 名古屋市中区東桜２－18－31
〔94〕 〔0.2〕
156 0.3
㈲テラシマ企画 愛知県岡崎市竜美台２－５－14
〔―〕 〔―〕
156 0.3
㈱永光 愛知県岡崎市大和町上河原15－１
〔―〕 〔―〕
82 0.1
石原 栄一郎 愛知県豊田市
〔4〕 〔0.0〕
79 0.1
㈲K'z medicine cabinet
名古屋市緑区滝ノ水５－1113－５
〔1〕 〔0.0〕
79 0.1
㈱森部重量 愛知県あま市七宝町遠島七反田524－39
〔1〕 〔0.0〕
12,732 22.8
計 －
〔110〕 〔0.2〕
(注) １ 〔内書〕は、優先株式の株式数及び割合であります。なお、優先株式は全て議決権が発生しているため、所
有議決権数別の記載は省略しております。
２ 所有株式数第9位にあたる78株を所有する株主の数が451名となっておりますので、上位8名のみの記載とし
ております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 47,800
47,800 ―
完全議決権株式(その他)
優先株式の内容は「１株式等の状況
優先株式 8,064
8,064 (1) 株式の総数等」の「② 発行済
株式」の注記に記載しております。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 55,864 ― ―
総株主の議決権 ― 55,864 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 110,087 141,912
売掛金 49,297 46,937
たな卸資産 24,184 21,398
その他 29,880 34,220
△ 7,097 △ 7,425
貸倒引当金
流動資産合計 206,352 237,043
固定資産
※1 68,435 ※1 81,041
有形固定資産
投資その他の資産
投資有価証券 92,995 92,995
関係会社株式 0 0
差入保証金 16,608,100 16,597,600
その他 25,591 17,004
△ 12,684,900 △ 12,695,400
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,041,787 4,012,199
固定資産合計 4,110,223 4,093,241
資産合計 4,316,576 4,330,284
負債の部
流動負債
買掛金 9,348 6,819
リース債務 11,084 7,289
未払法人税等 3,840 1,920
※2 113,684
84,492
その他
流動負債合計 108,765 129,713
固定負債
リース債務 9,397 6,569
退職給付引当金 61,259 64,131
9,954 9,954
その他
固定負債合計 80,610 80,655
負債合計 189,375 210,369
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
3,925,727 3,925,727
資本準備金
資本剰余金合計 3,925,727 3,925,727
利益剰余金
その他利益剰余金
101,473 94,188
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 101,473 94,188
株主資本合計 4,127,200 4,119,915
純資産合計 4,127,200 4,119,915
負債純資産合計 4,316,576 4,330,284
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 484,598 478,829
38,643 39,694
売上原価
売上総利益 445,954 439,134
販売費及び一般管理費 438,286 425,608
営業利益 7,668 13,526
※1 11,642 ※1 298
営業外収益
※2 160 ※2 10,601
営業外費用
経常利益 19,150 3,222
特別損失 ― 0
税引前中間純利益 19,150 3,222
法人税、住民税及び事業税
1,920 1,920
1,641 8,587
法人税等調整額
法人税等合計 3,561 10,507
中間純利益又は中間純損失（△） 15,589 △ 7,285
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 3,925,727 3,925,727 61,071 61,071 4,086,798 4,086,798
当中間期変動額
中間純利益又は中間
15,589 15,589 15,589 15,589
純損失(△)
当中間期変動額合計 ― ― ― 15,589 15,589 15,589 15,589
当中間期末残高 100,000 3,925,727 3,925,727 76,660 76,660 4,102,387 4,102,387
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 3,925,727 3,925,727 101,473 101,473 4,127,200 4,127,200
当中間期変動額
中間純利益又は中間
△ 7,285 △ 7,285 △ 7,285 △ 7,285
純損失(△)
当中間期変動額合計 ― ― ― △ 7,285 △ 7,285 △ 7,285 △ 7,285
当中間期末残高 100,000 3,925,727 3,925,727 94,188 94,188 4,119,915 4,119,915
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 19,150 3,222
減価償却費 8,406 9,612
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 6,762 10,828
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,688 2,872
受取利息 △ 0 △ 0
支払利息 155 97
固定資産除却損 ― 0
売上債権の増減額（△は増加） 2,237 2,360
差入保証金の増減額（△は増加） 10,500 10,500
35,177 25,040
その他
小計 71,553 64,533
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 155 △ 97
△ 3,839 △ 3,839
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 67,558 60,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,565 △ 22,149
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,565 △ 22,149
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,119 △ 6,622
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,119 △ 6,622
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 35,872 31,824
現金及び現金同等物の期首残高 82,541 110,087
※ 118,414 ※ 141,912
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
イ 関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
商品並びに原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定に基づいております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（追加情報）
2019 年６月 17 日開催の第 18 回定時株主総会で、当ゴルフ場に係る業務について 2020 年４月１日より業務委託するこ
とが承認されました。
これにより、2021年３月期の個別決算において当ゴルフ場に関する営業上の売上及び営業費用は、リゾートトラス
トゴルフ事業株式会社に帰属するものとし、当社はリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託による手数
料収入が発生することになります。
一方で、リゾートトラストゴルフ事業株式会社が当社の年会費の集金及び管理業務を代行することにより、当社は
年会費収入の90％相当額を手数料としてリゾートトラストゴルフ事業株式会社へ支払います。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 189,195 千円 195,132 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取利息 0千円 0千円
間接税交付金 542千円 ―千円
貸倒引当金戻入額 10,500千円 ―千円
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払利息 155千円 97千円
貸倒引当金繰入額 ―千円 10,500千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 8,406千円 9,612千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 47,800 ― ― 47,800
優先株式(株) 8,064 ― ― 8,064
合計(株) 55,864 ― ― 55,864
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 47,800 ― ― 47,800
優先株式(株) 8,064 ― ― 8,064
合計(株) 55,864 ― ― 55,864
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 118,414千円 141,912千円
現金及び現金同等物 118,414千円 141,912千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主としてカート搭載機器(機械及び装置)、カート(車両運搬具)等であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照くだ
さい。）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(資産)
(1) 現金及び預金
110,087 110,087 ―
(2) 売掛金
49,297
△7,097
貸倒引当金 ※
42,200 42,200 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 92,994 132,290 39,295
(負債)
(1) 買掛金
9,348 9,348 ―
(2) 未払法人税等
3,840 3,840 ―
(3) リース債務
20,481 20,383 △98
※ 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当中間会計期間（2019年９月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(資産)
(1) 現金及び預金
141,912 141,912 ―
(2) 売掛金
46,937
△7,425
貸倒引当金 ※
39,511 39,511 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 92,994 132,290 39,295
(負債)
(1) 買掛金
6,819 6,819 ―
(2) 未払法人税等
1,920 1,920 ―
(3) リース債務
13,859 13,798 △60
※ 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（資産）
(1) 現金及び預金
現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(2) 売掛金
売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
投資有価証券は、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。
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（負債）
(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 未払法人税等
未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) リース債務
リース債務は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース契約を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。なお、１年以内に返済予定のリース債務は、リース債務に含めて表示して
おります。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2019年９月30日
投資有価証券(非上場株式) ※１ 0 0
関係会社株式(非上場株式) ※１ 0 0
差入保証金 ※２ 16,608,100 16,597,600
※１ 投資有価証券及び関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、時価開示の対象としておりません。
※２ 差入保証金については、ゴルフ場の運営委託契約に基づく営業保証金であり、市場価格がなく、か
つ、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを
見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
関連会社に対する投資の金額 0千円 0千円
持分法を適用した場合の投資の金額 0千円 0千円
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 ―千円 ―千円
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(セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一のセグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
【関連情報】
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業としての単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日） (2019年９月30日）
(1) １株当たり純資産額
△242,745円69銭 △242,902円31銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額（△）
321円91銭 △156円62銭
（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円） 15,589 △7,285
普通株主に帰属しない金額（千円） 201 201
(うち優先配当額(千円)） (201) (201)
普通株式に係る中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千円） 15,387 △7,486
普通株式の期中平均株式数(株) 47,800 47,800
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
(1)
及びその添付書類 (第18期) 至 2019年３月31日 東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ 2019年６月３日
(2) 臨時報告書
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の 東海財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月24日
株式会社セントクリークゴルフクラブ
取締役会 御中
篠藤公認会計士事務所
公認会計士 篠 藤 敦 子 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社セントクリークゴルフクラブの2019年４月１日から2020年３月31日までの第19期事業年度の中間会計期間(2019年４
月１日から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変
動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表
示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施する
ことを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及
び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社セントクリークゴルフクラブの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年
４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潎ⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡓ䩧ㅔ䩦큑祐
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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