多治見クラシック株式会社 半期報告書 第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第37期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 多治見クラシック株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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多治見クラシック株式会社(E04722)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月25日
【中間会計期間】 第37期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 多治見クラシック株式会社
【英訳名】 TAJIMI CLASSIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 若 林 伸 和
【本店の所在の場所】 岐阜県多治見市小名田町１番地
【電話番号】 0572－25－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 岩 瀬 真 二
【最寄りの連絡場所】 岐阜県多治見市小名田町１番地
【電話番号】 0572－25－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 岩 瀬 真 二
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第35期中 第36期中 第37期中 第35期 第36期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 (千円) 255,033 268,834 291,783 488,841 540,589
経常利益 (千円) 17,231 1,667 14,458 25,297 8,792
中間(当期)純利益又は中
(千円) 15,291 △ 1,372 17,854 21,417 3,812
間純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) 30 51 63 2 39
投資利益
資本金 (千円) 50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
普通株式 20,000 普通株式 20,000 普通株式 20,000 普通株式 20,000 普通株式 20,000
発行済株式総数 (株)
優先株式 3,568 優先株式 3,568 優先株式 3,568 優先株式 3,568 優先株式 3,568
純資産額 (千円) 4,726,379 4,731,133 4,754,173 4,732,505 4,736,318
総資産額 (千円) 5,134,929 5,123,781 5,135,915 5,115,841 5,101,054
１株当たり純資産額 (円) △ 111,605.63 △ 111,385.77 △ 110,251.62 △ 111,308.23 △ 111,135.43
１株当たり中間(当期)純
利益金額又は中間純損失 (円) 755.63 △ 77.54 883.80 1,053.03 172.79
金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ― 普通株式 ―
１株当たり配当額 (円)
優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ― 優先株式 ―
自己資本比率 (％) 92.0 92.3 92.6 92.5 92.8
営業活動による
(千円) 55,728 22,129 45,447 63,383 14,668
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 8,358 △ 3,667 △ 615 △ 16,212 △ 7,371
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 7 △ 5 ― △ 7 △ 5
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 239,430 257,687 291,355 239,232 246,523
中間期末（期末）残高
従業員数
38 37 36 36 37
(ほか、平均臨時 (名)
( 37 ) ( 54 ) ( 60 ) ( 41 ) ( 54 )
雇用者数)
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
従業員数(名) 36 (60)
(注) １ 従業員数は、就業人員数であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託）の当中間会計期間の平均雇用人員でありま
す。
３ 当社は、ゴルフ場事業の単一セグメント・単一事業部門であるため、ゴルフ場全体での従業員数を記載して
おります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあり
ません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、製造業の生産活動に足踏み感が見られるものの、高水準な企業収益や個
人消費、設備投資の維持から、緩やかな回復基調で推移しております。
このような環境下、当社は引き続き快適なプレー環境の提供とコース整備を重点課題とし、ご来場いただく皆様
に感動を提供できるゴルフ場となるよう取り組んで参りました。
営業面においては、少雨乾燥、多雨による日照不足、高温乾燥と目まぐるしく気候が変化した半期でありました
が、その影響は軽微で前年同期比で来場者数を伸ばすことができました。また、新規入会による名義書換料収入も
前年同期比で大きく伸び、売上に大きく寄与した半期となりました。
その結果、当中間会計期間の来場者数は18,017名（前年同期比3.5％増）、売上高は291,783千円（前年同期比
8.5％増）、販売費及び一般管理費は260,430千円（前年同期比2.7％増）となりました。
この結果、営業利益は11,412千円（前年同期は営業損失4,661千円）、経常利益は14,458千円（前年同期比
767.0％増）、中間純利益は17,854千円（前年同期は中間純損失1,372千円）となりました。
前事業年度末に比べて、資産は34,861千円増加の5,135,915千円、負債は17,006千円増加の381,742千円、純資産
は17,854千円増加の4,754,173千円となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ44,831千円増加し、
291,355千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、45,447千円（前年同期は22,129千円の増加）となりまし
た。これは、税引前中間純利益が14,207千円であったこと及び減価償却費が14,477千円あったこと等によるもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、615千円（前年同期は3,667千円の減少）となりました。
これは当中間会計期間において有形固定資産の取得による支出615千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増減はありませんでした（前年同期は5千円の減少）。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて収容実績を記載しております。
▶ 収容実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
ホール
数
ゴルフ場名
収容実績(名) 収容実績(名)
１日平均 １日平均
営業 営業
（Ｈ）
日数 来場者数 日数 来場者数
(日） (日）
(名) (名)
メンバー ゲスト 合計 メンバー ゲスト 合計
スプリングフィールド
18 183 6,765 10,642 17,407 95.1 182 6,930 11,087 18,017 99.0
ゴルフクラブ
b 販売実績
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
区分
金額(千円) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
名義書換料 19,050 △11.4 36,800 93.2
ゴルフ場売上 223,433 8.0 228,900 2.4
年会費収入 25,684 △0.1 25,687 0.0
その他 666 △26.2 396 △40.5
合計 268,834 5.4 291,783 8.5
(注) 上記の金額には、消費税等を含めておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳
細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸表等 (1) 中間財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」
に記載のとおりであります。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の資産合計は5,135,915千円となり、前事業年度末と比べて34,861千円の増加となりました。これは、現金及
び預金が44,831千円増加したこと等によるものであります。
当社の負債合計は381,742千円となり、前事業年度末と比べて17,006千円の増加となりました。これは、前受収益
の発生が25,671千円あったこと等によるものであります。
当社の純資産合計は4,754,173千円となり、前事業年度末と比べて17,854千円の増加となりました。これは、中間
純利益の計上によるものであります。
経営成績については「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
資本の財源及び資金の流動性については、既存施設の維持・管理を目的とした設備投資に必要な資金及びその他
の所用資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要に応じてグループ会社からの借入等による資金
調達を行うこととしております。
なお、当中間会計期間末における有利子負債の残高はなく、現金及び現金同等物の残高は291,355千円となってお
ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 75,000
優先株式 5,000
計 80,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月25日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権利内
容に何ら限定のない当社にお
普通株式 20,000 20,000 非上場
ける標準となる株式（注）
２、４
優先的配当を受ける権利を有
優先株式 3,568 3,568 同上
する株式(注)１、２、３、４
計 23,568 23,568 ― ―
（注）１ 優先株式の内容
(1) 優先株式を有する株主は、普通株式を有する株主に優先して、１株につき年100円を限度として利益配当
(以後「優先配当金」という)を受けます。
(2) 優先株式の株主は、(1)の優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有し
ません。
(3) 優先配当金の全部又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積し、累積した
不足額については、優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。
(4) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については、株主総会における議決権を有しないものとしま
す。ただし、下記の場合を除くものとします。
ア) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、な
おかつ次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときはその定時株主総
会の時から、議決権を有します。
イ) 定時株主総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、な
おかつ次の定時株主総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときはその
定時株主総会終結の時から、議決権を有します。
(5) 優先株式の株主は、当社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき195万円を限度として、普通
株式を有する株主に優先して分配を受けます。
(6) 優先株式の株主は、（5）の優先分配が行われた後の残余財産に対しては、分配を受ける権利を有しませ
ん。
(7) 優先株式を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
(8) 優先的配当を受ける権利を有する株式です。
２ 当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければなりません。
３ 当会社は、定款の定めにより優先株式を引き受ける者の募集について、優先株式の種類株主を構成員とする種
類株主総会の決議を要しないものとします。
４ 当会社は、単元株制度を採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円）
（株） （株） （千円） （千円） （千円）
23,568
（普通株式
2019年９月30日 ― ― 50,000 ― 3,216,183
20,000
優先株式
3,568）
(5) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2019年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
2,540 10.8
岡崎クラシック㈱ 愛知県岡崎市岩中町１
(1) (0.0)
2,500 10.6
㈱セントクリークゴルフクラブ 愛知県豊田市月原町黒木１－１
(―) (―)
1,355 5.7
リゾートトラスト㈱ 名古屋市中区東桜２－18－31
(83) (0.4)
6,395 27.1
計 ―
(84) (0.4)
(注) １ (内書)は、優先株式の株式数及び割合であります。
２ 所有株式数第４位にあたる117株を所有する株主の数が16名となっておりますので、上位３名のみの記載
としております。
② 所有議決権数別
2019年９月30日現在
総株主の
所有議決権数 議決権に対する
氏名又は名称 住所
（個） 所有議決権数
の割合（％）
岡崎クラシック㈱ 愛知県岡崎市岩中町１ 2,540 10.8
㈱セントクリークゴルフクラブ 愛知県豊田市月原町黒木１－１ 2,500 10.6
リゾートトラスト㈱ 名古屋市中区東桜２－18－31 1,355 5.7
計 ― 6,395 27.1
(注) 所有議決権数第４位にあたる117個を所有する株主の数が16名となっておりますので上位３名のみの記載と
しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 20,000
20,000 ―
株式の内容は「１ 株式等の状況
完全議決権株式(その他)
優先株式 3,568
3,568
(1) 株式の総数等」の「② 発行済
株式」の注記に記載しております。
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 23,568 ― ―
総株主の議決権 ― 23,568 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、篠藤公認会計士事務所 公認会計士 篠藤敦子により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 86,523 131,355
関係会社短期預け金 160,000 160,000
売掛金 30,676 31,916
たな卸資産 21,316 19,069
その他 25,330 26,393
△ 4,762 △ 5,469
貸倒引当金
流動資産合計 319,084 363,265
固定資産
有形固定資産
※１ 160,304 ※１ 153,534
建物（純額）
※１ 27,981 ※１ 25,909
構築物（純額）
立木 328,993 328,993
コース勘定 1,313,174 1,313,174
土地 2,230,674 2,230,674
※１ 40,426 ※１ 35,055
その他（純額）
有形固定資産合計 4,101,555 4,087,341
無形固定資産
96 57
ソフトウエア
無形固定資産合計 96 57
投資その他の資産
投資有価証券 75,083 75,083
関係会社株式 4,453 4,453
出資金 10 10
長期貸付金 600,000 600,000
772 5,703
その他
投資その他の資産合計 680,318 685,250
固定資産合計 4,781,970 4,772,649
資産合計 5,101,054 5,135,915
負債の部
流動負債
買掛金 3,744 3,172
未払法人税等 3,880 1,940
※２ 81,172
57,113
その他
流動負債合計 64,738 86,285
固定負債
退職給付引当金 46,213 47,673
長期預り保証金 246,000 240,000
7,783 7,783
その他
固定負債合計 299,996 295,457
負債合計 364,735 381,742
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
資本準備金 3,216,183 3,216,183
1,213,007 1,213,007
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,429,190 4,429,190
利益剰余金
その他利益剰余金
257,127 274,982
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 257,127 274,982
株主資本合計 4,736,318 4,754,173
純資産合計 4,736,318 4,754,173
負債純資産合計 5,101,054 5,135,915
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 268,834 291,783
19,811 19,940
売上原価
売上総利益 249,023 271,842
販売費及び一般管理費 253,684 260,430
営業利益又は営業損失（△） △ 4,661 11,412
※１ 6,329 ※１ 3,055
営業外収益
0 9
営業外費用
経常利益 1,667 14,458
※３ 1,100 ※３ 250
特別損失
税引前中間純利益 567 14,207
法人税、住民税及び事業税
1,940 1,940
－ △ 5,586
法人税等調整額
法人税等合計 1,940 △ 3,646
中間純利益又は中間純損失（△） △ 1,372 17,854
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 3,216,183 1,213,007 4,429,190 253,315 253,315 4,732,505 4,732,505
当中間期変動額
中間純利益又は中間
△ 1,372 △ 1,372 △ 1,372 △ 1,372
純損失（△）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 1,372 △ 1,372 △ 1,372 △ 1,372
当中間期末残高 50,000 3,216,183 1,213,007 4,429,190 251,942 251,942 4,731,133 4,731,133
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 50,000 3,216,183 1,213,007 4,429,190 257,127 257,127 4,736,318 4,736,318
当中間期変動額
中間純利益又は中間
17,854 17,854 17,854 17,854
純損失（△）
当中間期変動額合計 ― ― ― ― 17,854 17,854 17,854 17,854
当中間期末残高 50,000 3,216,183 1,213,007 4,429,190 274,982 274,982 4,754,173 4,754,173
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 567 14,207
減価償却費 15,772 14,477
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,317 1,460
受取利息及び受取配当金 △ 1,716 △ 2,086
有形固定資産除却損 0 250
投資有価証券評価損益（△は益） 1,100 ―
売上債権の増減額（△は増加） 90 △ 1,240
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 4,013 2,246
仕入債務の増減額（△は減少） 2,561 △ 571
未払金の増減額（△は減少） △ 6,760 2,864
預り保証金の増減額（△は減少） △ 6,000 △ 2,000
未払消費税等の増減額（△は減少） 396 565
19,976 17,068
その他
小計 24,292 47,241
利息及び配当金の受取額
1,716 2,086
△ 3,880 △ 3,879
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,129 45,447
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,667 △ 615
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,667 △ 615
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 5 ―
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5 ―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 18,455 44,831
現金及び現金同等物の期首残高 239,232 246,523
※ 257,687 ※ 291,355
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
イ 関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価の切り下げの方法）によっております。
イ 商品
最終仕入原価法
ロ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
2019 年６月 14 日開催の第 36 回定時株主総会で、当社ゴルフ場に係る業務について 2020 年４月１日よりリゾートトラ
ストゴルフ事業株式会社に業務委託することが承認されました。
これにより、2021年３月期の個別決算において当社ゴルフ場に関する営業上の売上及び営業費用は、リゾートトラ
ストゴルフ事業株式会社に帰属するものとし、当社はリゾートトラストゴルフ事業株式会社からの運営委託による手
数料収入が発生することになります。
一方で、リゾートトラストゴルフ事業株式会社が当社の年会費の集金及び管理業務を代行することにより、当社は
年会費収入の90％相当額を手数料としてリゾートトラストゴルフ事業株式会社へ支払います。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 2,459,951 千円 2,473,705 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取利息 1,715千円 2,085千円
２ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 15,733千円 14,438千円
無形固定資産 38千円 38千円
※３ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資有価証券評価損 1,100千円 ―千円
固定資産除却損 ―千円 250千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 20,000 ─ ─ 20,000
優先株式(株) 3,568 ─ ─ 3,568
合 計（株） 23,568 ─ ─ 23,568
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 20,000 ─ ─ 20,000
優先株式(株) 3,568 ─ ─ 3,568
合 計（株） 23,568 ─ ─ 23,568
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 147,687千円 131,355千円
関係会社短期預け金 110,000千円 160,000千円
現金及び現金同等物 257,687千円 291,355千円
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません（(注２)をご参照ください。）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（資産）
(1) 現金及び預金
86,523 86,523 ―
(2) 関係会社短期預け金
160,000 160,000 ―
(3) 売掛金
30,676
貸倒引当金 ※ △4,762
25,913 25,913 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
75,083 119,904 44,821
(5) 関係会社株式
4,450 5,100 650
(6) 長期貸付金
600,000 600,000 ―
（負債）
(1) 買掛金
3,744 3,744 ―
(2) 未払法人税等
3,880 3,880 ―
※ 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
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当中間会計期間（2019年９月30日）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（資産）
(1) 現金及び預金
131,355 131,355 ―
(2) 関係会社短期預け金
160,000 160,000 ―
(3) 売掛金
31,916
貸倒引当金 ※ △5,469
26,446 26,446 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券
75,083 119,904 44,821
(5) 関係会社株式
4,450 5,100 650
(6) 長期貸付金
600,000 600,000 ―
（負債）
(1) 買掛金
3,172 3,172 ―
(2) 未払法人税等
1,940 1,940 ―
(3) 長期預り保証金
4,000 3,959 △40
※ 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
（資産）
(1) 現金及び預金
現金及び預金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 関係会社短期預け金
関係会社短期預け金は、預金と同様の扱いをしており、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 売掛金
売掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券は、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。
(5) 関係会社株式
関係会社株式は、会員権流通市場における相場価格から算出した価格をもって時価としております。
(6) 長期貸付金
長期貸付金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似している
ことから当該帳簿価額によっております。
（負債）
(1) 買掛金
買掛金は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未払法人税等
未払法人税等は、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 長期預り保証金
長期預り保証金のうち、現在返還中のもの、もしくは返還予定のものにつきましては、新規に同様の借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いた現在価値により時価を算定しております。また、１年内返還予定の預り保証
金は、長期預り保証金に含めて表示しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額）
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2019年９月30日
関係会社株式（非上場株式） ※１
3 3
長期預り保証金 ※２
246,000 240,000
㯿ᄰꉏ쉏᩹㹨⩟༰欰搰䐰昰漰Şɘ㑏ꅨ㰰䰰樰估Ŧ䉏ꄰ鉢詣夰謰匰栰䱩田脰晖梊贰脰褰谰謰弰脰İఀ⠀㔀⦕ꉏ쉏᩹
株式」に含めておりません。
く、かつその契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを見積も
ることが極めて困難と認められることから、「(3)長期預り保証金」には含めておりません。
(有価証券関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(持分法損益等)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
関連会社に対する投資の金額 4,453千円 4,453千円
持分法を適用した場合の
7,791千円 7,854千円
投資の金額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
持分法を適用した場合の
51千円 63千円
投資利益の金額
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一のセグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情
報の記載を省略しております。
【関連情報】
１ サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高うち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日） (2019年９月30日）
（1）１株当たり純資産額 △111,135円43銭 △110,251円62銭
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額
△77円54銭 883円80銭
又は中間純損失金額(△)
(算定上の基礎)
中間純利益金額又は中間純損失金額(△)(千円)
△1,372 17,854
普通株主に帰属しない金額（千円）
178 178
(うち優先配当額（千円）)
(178) (178)
普通株式に係る中間純利益金額
△1,550 17,676
又は中間純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,000 20,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2019年６月27日
有価証券報告書 自 2018年４月１日
事業年度
(1)
(第36期)
東海財務局長に提出。
及びその添付書類 至 2019年３月31日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2019年６月３日
第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
(2) 臨時報告書
ローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の
東海財務局長に提出。
規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月24日
多治見クラシック株式会社
取締役会 御中
篠藤公認会計士事務所
公認会計士 篠 藤 敦 子 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている多治
見クラシック株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第37期事業年度の中間会計期間(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、
中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表
示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施する
ことを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及
び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、多
治見クラシック株式会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潎ⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡓ䩧ㅔ䩦큑祐
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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