スタンダード・チャータード・ピーエルシー 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スタンダード・チャータード・ピーエルシー |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
スタンダード・チャータード・ピーエルシー(E30667)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年１月８日
【会社名】 スタンダード・チャータード・ピーエルシー
( Standard Chartered PLC )
トレジャリー・キャピタル、グローバル・ヘッド
【代表者の役職氏名】
クリストファー・ダニエルス
(Christopher Daniels, Global Head, Treasury Capital)
【本店の所在の場所】 連合王国 EC2V 5DD ロンドン市、
ベイジングホール・アベニュー１番地
(1 Basinghall Avenue, London EC2V 5DD, U.K.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
弁護士 芦 澤 千 尋
【事務連絡者氏名】
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の内容】
提出日 平成 30 年８月 31 日
効力発生日 平成 30 年９月８日
有効期限 令和２年９月７日
発行登録番号 30- 外１
発行予定額又は発行残高の上限 発行予定額 4,000 億円
発行可能額 2,890 億円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間
は、令和２年１月８日（提出日）である。
【提出理由】 平成 30 年８月 31 日付発行登録書（その後の訂正を含む。）に
ついて、令和２年１月８日に提出した外国会社臨時報告書を
参照書類とするために本訂正発行登録書を提出するものであ
る。
（訂正内容については以下を参照のこと。）
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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スタンダード・チャータード・ピーエルシー(E30667)
訂正発行登録書
【訂正内容】
（以下の訂正が平成 30 年８月 31 日付 発行登録書（その後の訂正を含む。）の 「第二部 参照情報」においてなされ
る。訂正箇所は下線で示されている。）
第二部 参照情報
第１ 参照書類
（訂正前）
＜前略＞
１ 有価証券報告書及びその添付書類
該当事項なし。
２ 四半期報告書又は半期報告書
該当事項なし。
３ 臨時報告書
該当事項なし。
４ 外国会社報告書及びその補足書類
事業年度 2017 年度（自 2017 年１月１日 至 2017 年 12 月 31 日）
2018 年４月 27 日関東財務局長に提出
事業年度 2018 年度（自 2018 年１月１日 至 2018 年 12 月 31 日）
2019 年４月 30 日 までに 関東財務局長に提出 予定
事業年度 2019 年度（自 2019 年１月１日 至 2019 年 12 月 31 日）
2020 年４月 30 日までに関東財務局長に提出予定
５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
事業年度 2018 年度中（自 2018 年１月１日 至 2018 年６月 30 日）
2018 年８月 31 日関東財務局長に提出
事業年度 2019 年度中（自 2019 年１月１日 至 2019 年６月 30 日）
2019 年９月 30 日 までに 関東財務局長に提出 予定
６ 外国会社臨時報告書
該当事項なし。
７ 訂正報告書
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スタンダード・チャータード・ピーエルシー(E30667)
訂正発行登録書
訂正報告書（上記４の外国会社報告書及びその補足書類の訂正報告書）を 2018 年 11 月 12 日に関東財務局長に提
出
＜後略＞
（訂正後）
＜前略＞
１ 有価証券報告書及びその添付書類
該当事項なし。
２ 四半期報告書又は半期報告書
該当事項なし。
３ 臨時報告書
該当事項なし。
４ 外国会社報告書及びその補足書類
事業年度 平成 30 年度（自 平成 30 年１月１日 至 平成 30 年 12 月 31 日）
平成 31 年４月 26 日関東財務局長に提出
事業年度 2019 年度（自 平成 31 年１月１日 至 令和元 年 12 月 31 日）
令和２ 年４月 30 日までに関東財務局長に提出予定
５ 外国会社四半期報告書及びその補足書類並びに外国会社半期報告書及びその補足書類
事業年度 2019 年度中（自 平成 31 年１月１日 至 令和元 年６月 30 日）
令和元 年９月 24 日関東財務局長に提出
６ 外国会社臨時報告書
４の外国会社報告書及びその補足書類提出後、本訂正発行登録書提出日（令和２年１月８日）までに、外国会
社臨時報告書（企業内容等の開示に 関する内閣府令第 19 条第２項第９号の４の規定に基づくもの）を令和２年
１月８日に関東財務局長に提出
７ 訂正報告書
該当事項なし。
＜後略＞
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