サムコ 株式会社 四半期報告書 第41期第1四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)
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サムコ 株式会社(E02060)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年12月11日
【四半期会計期間】 第41期第1四半期(自 令和元年8月1日 至 令和元年10月31日)
【会社名】 サムコ 株式会社
【英訳名】 SAMCO INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川邊 史
【本店の所在の場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075(621)7841 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理統括部長 竹之内 聡一郎
【最寄りの連絡場所】 京都市伏見区竹田藁屋町36番地
【電話番号】 075(621)7841 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理統括部長 竹之内 聡一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第1四半期 第1四半期 第40期
累計期間 累計期間
自平成30年8月1日 自令和元年8月1日 自平成30年8月1日
会計期間
至平成30年10月31日 至令和元年10月31日 至令和元年7月31日
(千円) 1,101,930 1,141,448 4,936,132
売上高
(千円) 39,771 122,703 305,108
経常利益
(千円) 26,980 88,219 215,617
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 1,663,687 1,663,687 1,663,687
資本金
(株) 8,042,881 8,042,881 8,042,881
発行済株式総数
(千円) 8,122,087 8,237,037 8,280,939
純資産額
(千円) 10,726,647 10,757,079 10,784,058
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 3.35 10.98 26.84
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
(円) - - 20.00
1株当たり配当額
(%) 75.7 76.6 76.8
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当 第1四半期累計期間におけるわが国経済は、 消費税増税の影響による個人消費の減速懸念は残るものの、企
業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復が続いております。一方、世界経済は米中間の貿易摩
擦問題や、英国のEU離脱など経済政策を巡る不確実性が高まっていることも影響し、中国や欧州を中心に減速
の動きが見られ、先行き不透明感が強まる状況で推移いたしました。
半導体等電子部品業界におきましては、当社の関わる化合物半導体及び電子部品製造装置の販売マーケットに
おいてスマートフォンや車載センサーなどの電子部品分野、あるいはMEMS(Micro Electro Mechanical
Systems=微小電気機械素子)といった先端分野での研究開発投資が幅広い企業で進み、その中から本格生産へ
の移行も進んでおります。また、5G(第5世代移動通信システム)の本格導入に向けた応用分野の広がりや装
置需要の拡大が見込まれております。
このような状況の下、前事業年度に引き続き、オプトエレクトロニクス分野の通信用レーザーや、電子部品分
野の高周波デバイス、パワーデバイス、MEMS、各種センサー等向け製造装置の受注活動、新製品の拡販に注
力してまいりました。その結果、電子部品メーカーの増産に伴った装置受注が増加したことで、当第1四半期で
の受注高は1,503百万円(前年同期比7.0%増)と堅調に推移いたしました。当第1四半期会計期間末の受注残高
は2,439百万円(前年同期比4.9%増)となり、第2四半期以降の売上高への寄与を見込んでおります。また、当
第1四半期累計期間での売上高・各利益につきましては、海外市場にて収益性の高い製品の販売があったことに
より、前年同期を上回ることができました。
以 上の結果、 当第1四半期累計期間における業績は、売上高が1,141百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益
は118百万円(前年同期比433.4%増)、経常利益は122百万円(前年同期比208.5%増)、四半期純利益は88百万
円(前年同期比227.0%増)となりました。
主な品目別の売上高は、次のとおり であります。なお、当社は半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業
の単一セグメントであるためセグメント毎の記載はしておりません。
(CVD装置)
オプトエレクトロニクス分野の光部品、電子部品分野でのパワーデバイスにおける各種絶縁膜、保護膜形成用
途での販売があり、また海外での販売が増加したため、売上高は228百万円(前年同期比45.8%増)となりまし
た。
(エッチング装置)
電子部品分野での各種センサー用途やデータサーバー用高速通信デバイスの加工用のほか、その他分野での医
療機器の表面処理用、バイオセンサーの研究開発用途での販売があり、売上高は492百万円(前年同期比13.6%
減)となりました。
(洗浄装置)
電子部品分野でのパワーデバイスにおけるウエハの表面有機物除去用の生産機や、各種センサー用途での販売
が好調であり、また新製品のアクアプラズマも販売に寄与し、売上高は230百万円(前年同期比39.5%増)とな
りました。
(その他)
既存装置のメンテナンスや部品販売、装置の移設・改造などで、売上高は190百万円(前年同期比9.5%減)と
なりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、7,232百万円で前事業年度末に比べ51百万円減少いたし
ました。受注残高の増加に伴いたな卸資産が214百万円増加した一方、売上債権が340百万円減少したのが主な要
因であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、3,524百万円で前事業年度末に比べ24百万円増加いたし
ました。保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が41百万円増加したのが主な要因であ
ります。
(流動負債)
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当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、 1,688百万円で前事業年度末に比べ10百万円増加いたし
ました。前受金が135百万円減少した一方、仕入の増加に伴い買掛金が113百万円、賞与引当金が32百万円増加し
た のが主な要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、831百万円で前事業年度末に比べ6百万円増加いたしま
した。退職給付引当金が6百万円増加したのが主な要因であります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、8,237百万円で前事業年度末に比べ43百万円減少いたしま
した。これは、利益剰余金が72百万円減少したのが主な要因であります。 自己資本比率は76.6%と前事業年度末
に比べ0.2ポイント低下いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の金額は、48百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、 経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和元年12月11日)
(令和元年10月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,042,881 8,042,881
普通株式
市場第一部 100株
8,042,881 8,042,881 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
令和元年8月1日~
- 8,042,881 - 1,663,687 - 2,079,487
令和元年10月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することがで きないことから、直前の基準日(令和元年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
令和元年10月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
9,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 8,004,800 80,048 -
普通株式
28,581 - -
単元未満株式 普通株式
8,042,881 - -
発行済株式総数
- 80,048 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
令和元年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
京都市伏見区竹田藁屋町
9,500 - 9,500 0.12
サムコ 株式会社 36番地
- 9,500 - 9,500 0.12
計
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(令和元年8月1日から令和元
年10月31日まで)及び第1四半期累計期間(令和元年8月1日から令和元年10月31日まで)に係る四半期財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
1.25%
資産基準
2.86%
売上高基準
△0.56%
利益基準
△3.44%
利益剰余金基準
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(令和元年7月31日) (令和元年10月31日)
資産の部
流動資産
4,807,657 4,868,770
現金及び預金
36,720 23,291
受取手形
98,900 10,437
電子記録債権
1,195,426 956,538
売掛金
912,352 1,109,856
仕掛品
182,880 200,135
原材料及び貯蔵品
10,624 14,679
前払費用
40,195 49,182
その他
△ 138 △ 104
貸倒引当金
7,284,619 7,232,787
流動資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(令和元年7月31日) (令和元年10月31日)
固定資産
有形固定資産
1,035,933 1,035,933
建物
△ 703,545 △ 711,271
減価償却累計額
建物(純額) 332,387 324,661
構築物 25,314 25,314
△ 24,416 △ 24,447
減価償却累計額
構築物(純額) 898 866
機械及び装置 766,820 767,720
△ 690,718 △ 698,842
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 76,102 68,877
車両運搬具 53,559 53,559
△ 41,337 △ 42,654
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 12,221 10,905
工具、器具及び備品 219,736 220,156
△ 196,806 △ 199,082
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 22,929 21,073
土地 2,530,836 2,530,836
50,790 50,790
リース資産
△ 34,704 △ 36,466
減価償却累計額
リース資産(純額) 16,085 14,324
43,623 59,604
建設仮勘定
3,035,084 3,031,150
有形固定資産合計
無形固定資産
2,962 2,962
電話加入権
26 6
ソフトウエア
987 917
水道施設利用権
12,022 11,173
リース資産
15,999 15,059
無形固定資産合計
投資その他の資産
147,971 189,959
投資有価証券
25,207 25,207
関係会社株式
5,000 5,000
出資金
32,919 33,054
関係会社長期貸付金
130,268 117,724
繰延税金資産
77,472 77,635
差入保証金
29,161 29,161
保険積立金
354 338
その他
448,355 478,081
投資その他の資産合計
3,499,439 3,524,291
固定資産合計
10,784,058 10,757,079
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(令和元年7月31日) (令和元年10月31日)
負債の部
流動負債
493,182 606,982
買掛金
700,000 700,000
短期借入金
10,443 10,443
リース債務
107,824 79,045
未払金
32,497 36,336
未払費用
17,901 43,308
未払法人税等
222,559 87,076
前受金
29,307 37,592
預り金
24,600 56,763
賞与引当金
3,106 -
役員賞与引当金
25,700 24,900
製品保証引当金
11,148 6,325
その他
1,678,271 1,688,772
流動負債合計
固定負債
17,664 15,053
リース債務
1,352 1,174
長期未払金
428,374 435,131
退職給付引当金
377,456 379,910
役員退職慰労引当金
824,848 831,269
固定負債合計
2,503,119 2,520,042
負債合計
純資産の部
株主資本
1,663,687 1,663,687
資本金
資本剰余金
2,079,487 2,079,487
資本準備金
2,079,487 2,079,487
資本剰余金合計
利益剰余金
59,500 59,500
利益準備金
その他利益剰余金
3,867,000 3,867,000
別途積立金
561,476 489,029
繰越利益剰余金
4,487,976 4,415,529
利益剰余金合計
△ 10,803 △ 10,803
自己株式
8,220,347 8,147,900
株主資本合計
評価・換算差額等
60,591 89,136
その他有価証券評価差額金
60,591 89,136
評価・換算差額等合計
8,280,939 8,237,037
純資産合計
10,784,058 10,757,079
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 平成30年8月1日 (自 令和元年8月1日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
1,101,930 1,141,448
売上高
593,174 556,516
売上原価
508,756 584,932
売上総利益
486,597 466,733
販売費及び一般管理費
22,158 118,198
営業利益
営業外収益
886 661
受取利息
14,137 2,285
為替差益
4,078 2,640
雑収入
19,102 5,587
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 886 886
602 195
売上割引
0 -
雑損失
1,489 1,082
営業外費用合計
39,771 122,703
経常利益
39,771 122,703
税引前四半期純利益
12,791 34,484
法人税等
26,980 88,219
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 平成30年8月1日 (自 令和元年8月1日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
減価償却費 21,065千円 22,175千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自平成30年8月1日 至平成30年10月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
平成30年10月16日
普通株式 160,667 20.00 平成30年7月31日 平成30年10月17日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自令和元年8月1日 至令和元年10月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和元年10月18日
普通株式 160,666 20.00 令和元年7月31日 令和元年10月21日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、半導体等電子部品製造装置の製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 平成30年8月1日 (自 令和元年8月1日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
1株当たり四半期純利益金額 3円35銭 10円98銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
26,980 88,219
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 26,980 88,219
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,033 8,033
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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サムコ 株式会社(E02060)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
サムコ 株式会社(E02060)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年12月11日
サムコ 株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
羽津 隆弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 剛士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムコ 株式会社
の令和元年8月1日から令和2年7月31日までの第41期事業年度の第1四半期会計期間(令和元年8月1日から令和元年
10月31日まで)及び第1四半期累計期間(令和元年8月1日から令和元年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、サムコ 株式会社の令和元年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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