アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド(E05975)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月25日
【中間会計期間】 自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日
【会社名】 アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド
（ICICI Bank Limited）
【代表者の役職氏名】 グループ・ジェネラル・カウンセル
（Group General Counsel）
ピラモド・ラオ
（Pramod Rao ）
【本店の所在の場所】 インド国グジャラート州 バドダラ市390 007、オールド・パドラ・
ロード、ニア・チャクリ・サークル、ICICIバンクタワー
（ICICI Bank Tower, Near Chakli Circle, Old Padra Road,
Vadodara 390 007, Gujarat, India）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03) 6775-1039
【事務連絡者氏名】 弁護士 溝 口 圭 紀
弁護士 髙 田 慧
弁護士 中 内 康 裕
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 (03) 6775-1530
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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半期報告書
（注）１． 本半期報告書においては、「当行」の用語は、文脈上別異に解すべき場合を除き、単独ベース
のアイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド(ICICI Bank Limited)を指す。特定の子会社又
はその他の連結会社に適用される特定の情報は、当該会社の名称を言及することにより言及さ
れる。「ICICIバンク」又は「当行」とは、文脈上許される限り、単独ベースのアイシーアイ
シーアイ・バンク・リミテッドを指す。
２． 本書に記載の「米ドル」は米ドルを、「ルピー」はインド・ルピーを、「円」は日本円を指
す。本書において便宜上一定の米ドル金額は2019年11月25日の株式会社三菱UFJ銀行が提示し
た対顧客電信直物売買相場の仲値である１米ドル＝108.81円により円金額に換算されており、
また、一定のルピー金額は2019年11月25日の株式会社三菱UFJ銀行公表対顧客外国為替相場に
基づくインド・ルピーの円に対する参考換算レートである１ルピー＝1.68円により円金額に換
算されている。
３． 当行の会計年度は、４月１日に開始し、３月31日をもって終了する１年間である。特定の「年
度」は、当該年の３月31日に終了する当行の会計年度をいう。例えば、「2020年度」とは、
2019年４月１日に開始し、2020年３月31日に終了する１年を意味する。
４． 本書中の表において記載されている計数は原則として四捨五入されているため、合計が計数の
総和と必ずしも一致しない。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
以下の事項を除き、2019年９月27日に提出した2019年度に関する有価証券報告書以降、インドの法制及びその他
の制度に重要な変更はなかった。当該有価証券報告書に記載された事項から変更された箇所には下線を付す。
１ 会社制度等の概要
(1) 提出会社の属する国・州等における会社制度
(d) 株 主
(ⅰ) 年次株主総会－会社は年次株主総会を、前の年次株主総会から15ヶ月以内又は前の会計年度末から６ヶ月
以内のいずれか早い時期に、株主に対して通知を行うことにより開催しなければならない。かかる通知
は、審議される議題が記載されていなければならず、また、議案の利害関係者の詳細を記載した補足説明
とともに年次決算書、取締役報告書及び監査報告書が添付されていなければならない。かかる通知は、電
子的手段による提供も可能であり、その場合、会社は当該通信記録を維持しなければならない。
以下の事項が、年次株主総会の通常の議題である。
・ 年次決算書、取締役報告書及び監査報告書の検討
・ 配当金の宣言
・ 退任取締役の後任者の任命
・ 監査人の任命及びその報酬の決定
(ⅱ) 臨時株主総会－取締役会は、緊急議案を審議するため、臨時株主総会を、株主総会開催日の正味21日以上
前に通知を株主に対して送付することにより開催することができる。かかる臨時株主総会の通知期間は、
当該株主総会において議決権を有する株主の95％以上による同意により短縮することができる。
(ⅲ) 株主総会に出席し、議決権を行使することのできる株主は、自身を代理する議決権行使代理人を任命する
ことができる。しかしながら、当該代理人は総会において発言することはできず、投票において議決権を
行使できるのみである。
(ⅳ)2013 年インド会社法は、当該総会実施日現在において5,000名超の株主を有する会社の公開総会のための
定足数を、30名の株主本人（議決権行使代理人によってではなく）と定めている。当該定足数は、付属定
款により増加することができる。
(ⅴ) 株主により可決された株主総会の決議は、かかる決議に関して、株主による賛成票が反対票を上回った場
合、普通決議となる。ただし、一定の事項は、2013年インド会社法により、かかる決議に関して、賛成票
が反対票の３倍以上である特別決議により可決すべきことが要求されている。
(ⅵ) 証券取引所に普通株式を上場されている会社の決議は、電子投票又は郵便投票により評決される。各株主
の電子投票及び投票の際の議決権数は、当該株主が保有する株式の会社の払込済資本における割合に従っ
て計算され、会社により期限が決定される。会社は、郵便投票により決議案の評決を行うことができ、
2013年インド会社法により定められる規則遵守の対象である。
また、銀行規制法により付与された権限 により 、インド準備銀行は、単一の事業体として銀行が行使できる総
議決権の上限を 設定することができる 。さらに、2013年インド会社法は、株主による各銀行に対する集団訴訟の
適用を明確に除外している。
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(j) 所有持分の開示
2013 年インド会社法と併せて解釈する2014年会社（経営及び運営）規則に基づき、会社の登録株主及び会社の
株式の実質所有者は、所定の方法により実質所有持分の詳細を所定の期間内に開示しなければならない。会社の
株式の実質所有持分に変更がある場合、登録株主及び実質所有者は、いずれも会社に対してかかる変更の30日以
内にかかる変更の詳細について宣言しなければならない。実質所有者は、開示をしなかった場合、本人により又
はその他の者を通じて株式についていかなる権利も請求することはできない。2018年会社（重要実質所有者）法
は、重要実質所有者に関する追加要件を定めている。 近年の2019年会社（改正）法により、すべての会社は、会
社に関して重要実質所有者である個人を特定し、当該個人に法の規定を遵守させるために必要な措置を講じなけ
ればならない。
買収規定及び上場規則
（ⅰ）買収規定
当行は、インドにおける上場会社である。2011年インド証券取引委員会（株式の実質的取得及び買収）規則
（以下「買収規定」という。）は、当行の株式又は議決権を取得する銀行又は人に対して適用される。買収規定
は、当事者の手続要件及び開示要件という２つの主要な特徴を持つ。
( １) 手続 ：インドの公開上場会社（以下「被買収企業」という。）の発行済株式又は議決権の25％以上の取
得について、買収者（すなわち、単独で又は他の 協 同者とともに、被買収企業の株式若しくは議決権を直接若し
くは間接的に取得したか若しくは取得することに合意している者又は被買収企業を支配している者）（以下「買
収者」という。）は、買収規定に従い決定された最低買付価格で、当行の発行済普通株式総数の少なくとも26％
以上を公開買付しなければならない。
さらに、被買収企業の議決権の25％以上かつ非一般株式持分の最大許容数未満の行使を可能とする議決権を保
有しているいかなる買収者も、かかる買収者がかかる被買収企業の株式を取得するための公開買付を行わない限
り、いかなる事業年度中においても議決権の５％超を行使することを可能とする被買収企業の株式又は議決権を
追加で取得することはできない。
( ２) 開示 ：かかる開示は、証券取引所及び被買収企業に対して行われることを買収者により要求されてい
る。「証券取引所」に対するすべての開示は、被買収企業の株式が上場されている当該証券取引所に対して行わ
れる。そして、被買収企業に対するすべての開示は、登記したその事務所において行われる。開示を受けた後、
各証券取引所はかかる情報を速やかに公表するものとする。かかる開示は、買収に関与するすべての者（被買収
企業、被買収企業のプロモーター、買収者及び買収者の関係者を含む。）により行わなければならない。
被買収企業のプロモーターは、株式持分及び議決権の総数並びにプロモーターの担保株式の詳細の他、場合に
より担保設定、担保行使又は担保解除から７営業日以内に、かかる株式の担保行使又は担保解除の詳細を開示し
なければならない。 さらに、2019年 インド証券取引委員会（株式の実質的取得及び買収） （第二改正） 規則に従
い、公被買収企業のプロモーターは、毎年、協同者とともに、会計年度中に既に開示されたものを除き、直接又
は間接を問わず、いかなる担保も設定していないことを宣言しなければならない。 買収者は、株式の割当て又は
取得についての通知の受領から２営業日以内に、自ら又はその協同者により行われたすべての株式取得を開示し
なければならない。
協同者とあわせて、被買収企業の株式又は議決権の25％以上を行使可能とする株式又は議決権を保有する者
は、会計年度末から７営業日以内に、３月31日現在のかかる被買収企業の株式持分及び議決権の総数を開示しな
ければならない。
買収者（その協同する者とあわせて被買収企業の株式又は議決権の５％以上の株式又は議決権を保有する場
合）は、被買収企業の株式の割当て又は株式若しくは議決権の取得についての通知の受領から２営業日以内に、
かかる被買収企業の株式持分及び議決権の総数を開示しなければならない。
いかなる者も、その協同者とあわせて被買収企業の株式又は議決権の５％超の株式又は議決権を従前に取得し
ていた場合は、かかる者が株式持分又は議決権の変更について従前に開示した日から被買収企業の株式持分又は
議決権の総数の２％を超えて変更がある場合、かかる者による被買収企業の株式持分又は議決権の変更に係る通
知の２営業日以内に開示しなければならない。株式持分又は議決権が減少する変更（株式持分又は議決権を５％
未満とする変更を含む。）であっても、被買収企業の株式持分及び議決権の総数の２％超となる場合は、報告を
行わなければならない。
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被買収企業の一般株式持分が非一般株式持分の最大許容数を超える場合には、買収者は、非一般株式持分を、
1957年有価証券契約（規制）規則に定める水準まで、同規則で許容される時間内に引き下げなければならず、買
付期間の完了日後12ヶ月の満了時において、かつ2009年インド証券取引委員会規定（株式持分の上場廃止）に
従ってのみ、かかる株式の上場を廃止させ、又は上場廃止の申込みをすることができる。
2019 年10月１日以降、インド証券取引委員会が発行した、上場会社のプロモーターによる担保理由の開示に関
する通達に従い、上場会社のプロモーターは、協同者及びプロモーターによる担保の合計が合わせて、会社の株
式持分の50％以上又は会社の総株式資本の20％以上となるときは、いつでも、担保理由を具体的に開示しなけれ
ばならない。かかる開示は、（既に上記閾値を超えている）現存する担保が一般的な水準からさらに増加する場
合には、常に行うことが要求される。これらは、買収規則の規則31(1)条に基づきプロモーターが行うべき開示
に追加されるものである。
（ⅱ）上場規則
インド証券取引委員会は、2015年12月１日付で、2015年インド証券取引委員会（上場義務及び開示要件）規則
（以下「上場規則」という。）を通知した。株式、債券及びその他の有価証券に関する既存の上場契約の規定
は、上場規則に統合された。
当行は、「インド全国証券取引所」及び「ボンベイ証券取引所」において上場しており、上場規則の開始によ
り、これらの証券取引所との間に上場契約を締結している。上場規則は、株式保有状況及び各株式取引に関する
一定の重要な事項又は情報の開示を規定している。
当行の米国預託株式は、それぞれ普通株式２株を表章し、当初2000年３月に公募により発行され、ニューヨー
ク証券取引所に上場されており、「IBN」の証券コードで取引されている。当行の米国預託株式は、現在普通株
式10株を表章する。 米国預託株式の 裏付となっている株式は、ボンベイ証券取引所及びインド全国証券取引所に
上場されている。当行、預託機関及び米国預託株式保有者は、預託契約を締結しており、当該預託契約の条件に
従う。当行は、すべての外国企業（支配力を行使しているか否かを問わない。）の総数であり、米国預託株式を
含む「外国人株式保有総数」を報告しなければならない。
米国預託株式により表章される預託普通株式の議決権
米国預託株式保有者は、預託された原株式について議決権を行使することができない。預託機関は、ICICIバ
ンクの取締役会の指図に従い、預託された原株式について議決権を行使する。しかしながら、 ICICIバンクの理
解及び知識の限りでは、 インド準備銀行は、株式を保有する者は、自身が保有する株式であったとしても、
ICICIバンクの 総議決権数の15.0％超の議決権を行使することができないという ICICIバンクの 一 人 株主に関する
議決権の上限を 規定 した。その結果、2019年 ９ 月30日現在において当行の株式の約2 2.3 ％を保有する預託機関
は、当行の株式の15.0％の議決権しか行使することができない。さらに、当行の預託契約の条件に基づき、預託
機関は、ICICIバンクの取締役会の指図に従い株式の議決権を行使しなくてはならない。いかなる状況であれ、
預託機関は、議決権を行使するか否かについて裁量権を行使することはない。普通株式は、預託機関から引き出
し、当行の株主名簿上、預託機関以外の者又はそのノミニーに対して譲渡することができる。当行の構成員と
なった者は、預託証券の原株式について議決権を行使することができる。しかしながら、米国預託株式保有者
は、裏付となる原株式を引き出し、当該株主総会において議決権を行使するために十分な時間的余裕をもって株
主総会の事前の通知を受け取ることができない可能性もある。
上記にかかわらず、インド国外の居住者が預託機関より原株式を引き出す場合には、原株式に対する投資は、
「－２ 外国為替管理制度－(2) インドの有価証券の外国人所有に対する制限」に記載された外国人所有に関す
る一般的制限に服することとなる。
預託機関の義務は、ドイチェ・バンク・トラスト・カンパニー・アメリカズ（Deutsche Bank Trust Company
Americas）、米国預託株式保有者及びICICIバンクの間の預託契約に定められている。預託契約及び米国預託株
式は、ニューヨーク州法に準拠している。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の情報は、インドにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「インドGAAP」という。）に基づき
作成されたアイシーアイシーアイ・バンク・リミテッドの監査済及び未監査の単独財務報告並びに連結財務報告に
基づくものである。
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単独財務報告
(単位：千万ルピー/百万円)
９月30日に終了した６ヶ月間 ３月31日に終了した年度
番 2017 年 2018 年 2019 年 2019 年 2018 年 2019 年 2019 年
号 科 目 （ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） （ルピー） （ルピー） （円）
（監査済） （監査済） （未監査） （監査済） （監査済）
1. 受取利息(a)+(b)+(c)+(d) 27,036.18 29,827.99 36,545.36 61,396.20 54,965.89 63,401.19 106,514.00
a) 貸付金／手形に係る利息／割引 19,937.57 22,493.55 27,920.42 46,906.31 40,866.21 47,942.62 80,543.60
b) 投資収益 5,706.04 6,222.07 7,371.33 12,383.83 11,568.17 12,796.88 21,498.76
インド準備銀行預け金及びその他
c) 343.32 374.02 283.70 476.62 663.37 736.09 1,236.63
の銀行間資金に係る利息
d) その他 1,049.25 738.35 969.91 1,629.45 1,868.14 1,925.60 3,235.01
2. その他の収益（注記４を参照。） 8,574.15 7,008.30 7,619.66 12,801.03 17,419.63 14,512.17 24,380.45
3. 収益合計(1)+(2) 35,610.33 36,836.29 44,165.02 74,197.23 72,385.52 77,913.36 130,894.44
4. 支払利息 15,737.27 17,308.51 20,750.50 34,860.84 31,940.05 36,386.40 61,129.15
5. 営業費用(e)+(f) 7,703.25 8,469.69 10,251.96 17,223.29 15,703.94 18,089.06 30,389.62
e) 雇用経費 3,025.22 3,175.25 4,094.62 6,878.96 5,913.95 6,808.24 11,437.84
f) その他の営業費用 4,678.03 5,294.44 6,157.34 10,344.33 9,789.99 11,280.82 18,951.78
費用合計(4)+(5)（引当金及び偶発債
6. 23,440.52 25,778.20 31,002.46 52,084.13 47,643.99 54,475.46 91,518.77
務を除く。）
営業利益(3)-(6)（引当金及び偶発債
7. 12,169.81 11,058.09 13,162.56 22,113.10 24,741.53 23,437.90 39,375.67
務考慮前の利益。）
引当金（税金を除く。）及び偶発債
8. 7,111.67 9,965.58 6,002.60 10,084.37 17,306.98 19,661.14 33,030.72
務
9. 通常業務から生じた例外項目控除及
5,058.14 1,092.51 7,159.96 12,028.73 7,434.55 3,776.76 6,344.96
び税引前利益／（損失）(7)-(8)
10. 例外項目 - - - - - - -
通常業務から生じた税引前利益／
11. 5,058.14 1,092.51 7,159.96 12,028.73 7,434.55 3,776.76 6,344.96
（損失）(9)-(10)
12. 税金費用(g)+(h) 950.95 303.18 4,596.97 7,722.91 657.13 413.46 694.61
g) 当期税金 2,444.20 282.39 1,426.67 2,396.81 2,661.85 3,360.60 5,645.81
繰延税金調整額（注記５を参
h) (1,493.25) 20.79 3,170.30 5,326.10 (2,004.72) (2,947.14) (4,951.20)
照。）
通常業務から生じた税引後純利益／
13. 4,107.19 789.33 2,562.99 4,305.82 6,777.42 3,363.30 5,650.34
（損失）(11)-(12)
14. 特別損益（税金費用控除後） - - - - - - -
15. 当期純利益／（損失）(13)-(14) 4,107.19 789.33 2,562.99 4,305.82 6,777.42 3,363.30 5,650.34
払込済株式資本（１株の額面金額２
16. 1,283.58 1,287.24 1,292.15 2,170.81 1,285.81 1,289.46 2,166.29
ルピー）
17. 再評価準備金を除く準備金 98,456.52 101,079.76 106,269.32 178,532.46 100,864.37 104,029.40 174,769.39
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(単位：千万ルピー/百万円)
９月30日に終了した６ヶ月間 ３月31日に終了した年度
2019 年 2019 年
番 2017 年 2018 年 2019 年 2018 年 2019 年
号 科 目 （ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） （ルピー） （ルピー） （円）
（監査済） （監査済） （未監査） （監査済） （監査済）
18. 分析的比率
ⅰ) インド政府による株式保有比率 0.14% 0.20% 0.30% - 0.17% 0.25% -
ⅱ) 自己資本比率（バーゼルⅢ） 17.56% 17.84% 16.14% - 18.42% 16.89% -
ⅲ) １株当たり利益（EPS）
特別損益（税金費用控除後)考慮
前後の基本的EPS
a) 6.41 1.23 3.97 6.67 10.56 5.23 8.79
（年率ではない。)（ルピー／
円)
特別損益（税金費用控除後)考慮
b) 前後の希薄化後EPS（年率ではな 6.34 1.22 3.91 6.57 10.46 5.17 8.69
い。)（ルピー／円)
19. 不良債権の比率1
ⅰ) 不良顧客資産の総額（償却控除後） 44,488.54 54,488.96 45,638.79 76,673.17 54,062.51 46,291.63 77,769.94
ⅱ) 不良顧客資産の純額 24,129.78 22,085.68 10,916.40 18,339.55 27,886.27 13,577.43 22,810.08
顧客資産総額に占める不良顧客資産
ⅲ) 7.87% 8.54% 6.37% - 8.84% 6.70% -
の総額（償却控除後）の比率
顧客資産純額に占める不良顧客資産
ⅳ) 4.43% 3.65% 1.60% - 4.77% 2.06% -
の純額の比率
20. 純資産利益率（年率） 1.08% 0.19% 0.54% - 0.87% 0.39% -
1. 2019年９月30日現在、貸付金の総額に占める不良債権の総額（償却控除後）の比率は6.90％（2019年３月31日現在は7.38％、2018年９月30日現在は
9.30％）であり、貸付金の純額に占める不良債権の純額の比率は1.74％（2019年３月31日現在は2.29％、2018年９月30日現在は4.05％）であった。
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アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッドの連結セグメント別業績
(単位：千万 ルピー/百万円 )
９月30日に終了した６ヶ月間 ３月31日に終了した年度
番 2017 年 2018 年 2019 年 2019 年 2018 年 2019 年 2019 年
号 科 目 （ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） （ルピー） （ルピー） （円）
（監査済） （監査済） （未監査） （監査済） （監査済）
1. セグメント収益
▶ 小口向け銀行 24,481.59 28,152.38 34,958.59 58,730.43 50,262.54 59,172.33 99,409.51
b ホールセール銀行 14,800.29 15,958.21 19,577.97 32,890.99 30,094.03 34,168.50 57,403.08
▲ 財務セグメント 25,351.08 25,852.33 30,301.51 50,906.54 51,589.55 54,102.18 90,891.66
▼ その他の銀行業務セグメント 1,625.46 1,558.31 2,179.63 3,661.78 3,113.47 3,742.51 6,287.42
e 生命保険セグメント 14,181.83 16,182.38 17,638.38 29,632.48 32,523.53 36,698.77 61,653.93
f 総合保険セグメント 4,721.77 5,536.94 6,117.34 10,277.13 9,524.47 11,152.68 18,736.50
➨ その他のセグメント 2,896.03 2,880.26 3,384.60 5,686.13 5,924.97 6,099.57 10,247.28
セグメント収益合計 88,058.05 96,120.81 114,158.02 191,785.47 183,032.56 205,136.54 344,629.39
控除：セグメント間収益 31,349.94 35,031.87 42,864.35 72,012.11 64,063.46 73,830.04 124,034.47
営業による総収益 56,708.11 61,088.94 71,293.67 119,773.37 118,969.10 131,306.50 220,594.92
セグメント別業績（税引前利
2.
益）
▶ 小口向け銀行 3,241.76 4,166.84 4,536.59 7,621.47 7,141.42 8,223.12 13,814.84
b ホールセール銀行 (3,072.90) (5,360.57) 8.31 13.96 (8,281.30) (10,242.34) (17,207.13)
▲ 財務セグメント 4,239.18 2,313.97 2,265.40 3,805.87 7,745.14 5,340.10 8,971.37
▼ その他の銀行業務セグメント 561.18 188.48 779.01 1,308.74 570.54 591.63 993.94
e 生命保険セグメント 877.07 586.67 593.25 996.66 1,719.13 1,162.40 1,952.83
f 総合保険セグメント 586.71 892.25 936.33 1,573.03 1,196.23 1,598.42 2,685.35
➨ その他のセグメント 1,060.60 758.53 1,256.17 2,110.37 2,104.08 2,014.27 3,383.97
セグメント別業績合計 7,493.60 3,546.17 10,375.06 17,430.10 12,195.24 8,687.60 14,595.17
控除：セグメント間収益 548.17 698.00 529.20 889.06 1,216.78 1,279.34 2,149.29
未配分費用 - - - - - - -
税引前利益 6,945.43 2,848.17 9,845.86 16,541.04 10,978.46 7,408.26 12,445.88
3. セグメント資産
▶ 小口向け銀行 232,051.14 274,629.71 330,218.45 554,767.00 258,638.54 307,155.83 516,021.79
b ホールセール銀行 263,992.12 279,605.28 291,424.14 489,592.56 265,771.22 288,495.45 484,627.36
▲ 財務セグメント 269,245.26 292,632.68 341,571.54 573,840.19 330,424.21 333,104.97 559,616.35
▼ その他の銀行業務セグメント 67,785.60 77,732.27 79,073.85 132,844.07 68,080.51 76,525.15 128,562.25
e 生命保険セグメント 132,495.70 148,213.83 167,756.97 281,831.71 141,512.91 162,699.92 273,335.87
f 総合保険セグメント 26,366.39 30,594.96 34,886.08 58,608.61 29,463.26 32,950.45 55,356.76
➨ その他のセグメント 31,405.09 31,404.68 38,880.83 65,319.79 31,382.41 31,490.95 52,904.80
h 未配分額 11,939.35 15,665.61 18,022.01 30,276.98 14,483.81 21,124.56 35,489.26
合計 1,035,280.65 1,150,479.02 1,301,833.87 2,187,080.90 1,139,756.87 1,253,547.28 2,105,959.43
控除：セグメント間収益 14,412.46 13,536.74 13,644.15 22,922.17 15,475.83 14,753.39 24,785.70
セグメント資産合計 1,020,868.19 1,136,942.28 1,288,189.72 2,164,158.73 1,124,281.04 1,238,793.89 2,081,173.74
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(単位：千万 ルピー/百万円 )
９月30日に終了した６ヶ月間 ３月31日に終了した年度
番 2017 年 2018 年 2019 年 2019 年 2018 年 2019 年 2019 年
号 科 目 （ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） （ルピー） （ルピー） （円）
（監査済） （監査済） （未監査） （監査済） （監査済）
4. セグメント負債
▶ 小口向け銀行 377,917.45 440,803.87 523,595.45 879,640.36 413,502.37 488,976.00 821,479.68
b ホールセール銀行 145,955.81 140,666.06 198,247.93 333,056.52 167,268.24 187,478.42 314,963.75
▲ 財務セグメント 175,102.57 201,306.65 173,257.09 291,071.91 206,764.86 189,732.88 318,751.24
▼ その他の銀行業務セグメント 53,366.65 62,622.12 65,367.14 109,816.80 55,169.92 62,755.05 105,428.48
e 生命保険セグメント 125,803.52 141,554.13 160,602.20 269,811.70 134,838.61 155,884.72 261,886.33
f 総合保険セグメント 21,786.58 25,546.32 29,512.46 49,580.93 24,465.60 27,742.96 46,608.17
➨ その他のセグメント 27,243.85 27,000.80 33,975.01 57,078.02 27,117.57 26,723.84 44,896.05
h 未配分額 - - - - - - -
合計 927,176.43 1,039,499.95 1,184,557.28 1,990,056.23 1,029,127.17 1,139,293.87 1,914,013.70
控除：セグメント間収益 14,412.46 13,536.74 13,644.15 22,922.17 15,475.83 14,753.39 24,785.70
セグメント負債合計 912,763.97 1,025,963.21 1,170,913.13 1,967,134.06 1,013,651.34 1,124,540.48 1,889,228.01
投下資本（セグメント資産－
5.
セグメント負債）
▶ 小口向け銀行 (145,866.31) (166,174.16) (193,377.00) (324,873.36) (154,863.83) (181,820.17) (305,457.89)
b ホールセール銀行 118,036.31 138,939.22 93,176.21 156,536.03 98,502.98 101,017.03 169,708.61
▲ 財務セグメント 94,142.69 91,326.03 168,314.45 282,768.28 123,659.35 143,372.09 240,865.11
▼ その他の銀行業務セグメント 14,418.95 15,110.15 13,706.71 23,027.27 12,910.59 13,770.10 23,133.77
e 生命保険セグメント 6,692.18 6,659.70 7,154.77 12,020.01 6,674.30 6,815.20 11,449.54
f 総合保険セグメント 4,579.81 5,048.64 5,373.62 9,027.68 4,997.66 5,207.49 8,748.58
➨ その他のセグメント 4,161.24 4,403.88 4,905.82 8,241.78 4,264.84 4,767.11 8,008.74
h 未配分額 11,939.35 15,665.61 18,022.01 30,276.98 14,483.81 21,124.56 35,489.26
投下資本合計 108,104.22 110,979.07 117,276.59 197,024.67 110,629.70 114,253.41 191,945.73
セグメント別業績に関する注記
(1) セグメント別報告の開示は、2008年３月31日に終了した報告期間から効力を有しているインド準備銀行の2007年４月18日付通知書
DBOD.No.BP.BC.81/21.04.018/2006-07に従い、「セグメント別報告」に関する開示強化についてのガイドライン並びに上場企業による財務実績に
関する改訂フォーマット及びインド会計基準の実施に関するインド証券取引委員会の2016年７月５日付通知書no. CIR/CFD/FAC/62/2016に基づいて
作成されている。
(2) 「小口向け銀行」には、バーゼル銀行監督委員会の文書「自己資本の測定と基準に関する国際的統一化：改訂された枠組み」に記載された小口向
けエクスポージャーに関する４基準、すなわち指向、商品、精度、及び個別エクスポージャーが低いことを満たすエクスポージャーが含まれる。
かかるセグメントには、クレジットカード、デビットカード、第三者商品の販売及びかかる関連費用による収益が含まれる。
(3) 「ホールセール銀行」には、信託、合資会社、企業及び国家機関に対するすべての貸付金でかつ小口向け銀行の分類に含まれないものが含まれ
る。
(4) 「財務セグメント」には、当行及びICICIストラテジック・インベストメンツ・ファンド（ICICI Strategic Investments Fund）のすべての投資及
びデリバティブ・ポートフォリオが含まれる。
(5) 「その他の銀行業務セグメント」には、当行のリース事業及び特定の事業セグメントに帰属しないその他の項目が含まれる。さらに、当行の銀行
子会社、すなわちICICIバンクUKピーエルシー（ICICI Bank UK PLC）及びICICIバンク・カナダ（ICICI Bank Canada）を含む。
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(6) 「生命保険セグメント」は、ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（ICICI Prudential Life Insurance
Company Limited）を表す。
(7) 「総合保険セグメント」は、ICICIロンバード・ジェネラル・インシュアランス・カンパニー・リミテッド（ICICI Lombard General Insurance
Company Limited）を表す。
(8) 「その他のセグメント」は、上記のいずれのセグメントにも該当しない当行の連結事業体から成る。
注記
(1) 上記の財務報告は、2019年10月26日付で開催された取締役会において承認された。法定監査人は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間の単独財務
報告書及び連結財務報告書について、限定的に検討し、無限定適正報告書を発行している。
(2) 財務書類は、2013年インド会社法の規定に基づき、会計基準第25号「中間財務報告」に従って作成されている。
(3) バーゼルⅢ資本規制に関するインド準備銀行のガイドライン及び2015年７月１日付のインド準備銀行回覧通知書に準拠して、2019年９月30日にお
けるレバレッジ比率及び流動性カバレッジ比率を含む第３の柱の連結開示（無監査）はhttps://www.icicibank.com/regulatory-disclosure.page
から閲覧可能である。
(4) 2019年９月30日に終了した６ヶ月間に、当行は、子会社の株式を売却しなかった。2018年９月30日に終了した６ヶ月間及び2019年３月31日に終了
した年度に、当行は、ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの株式のうち2.00％に相当する株式を、証券取
引所における売出しを通じて売却した。2018年９月30日に終了した６ヶ月間及び2019年３月31日に終了した年度における単独財務書類及び連結財
務書類に係る売却に関する純収益は、それぞれ1,109.59千万ルピー及び1,005.93千万ルピーとなった。
(5) 当行及び一部のグループ会社は、2019年税法（改正）令によって導入された、1961年所得税法第115BAA条に基づき利用可能な税率引下げのオプ
ションを、2020年３月31日に終了する年度から行使することを決定した。したがって、当行及び一部のグループ会社は、2019年９月30日に終了し
た６ヶ月間の所得税引当金を認識し、2019年３月31日に第115BAA条に規定された税率に基づいて繰延税金資産の累積額を再評価した。結果として
の影響は、損益勘定を通じて考慮されている。繰延税金資産累積額を再評価した結果、2019年９月30日に終了した６ヶ月間の単独財務業績におい
て2,919.75千万ルピー及び連結財務業績において2,970.08千万ルピー（少数持分を除く。）の一時的な追加費用が発生した。
(6) 2019年６月30日に終了した３ヶ月間において、当行は、従業員ストック・オプションの行使の結果、１株の額面金額２ルピーの普通株式7,078,660
株を割り当てた。
(7) 前期又は前年度の数値は、当期の分類と一致させるため、必要に応じて再分類されている。
(8) 上記の単独財務報告及び連結財務報告については、法定監査人であるWalker Chandiok & Co. LLP勅許会計士事務所が評価／監査を行った。
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２【事業の内容】
2019 年９月27日に提出した2019年度に関する有価証券報告書以降、重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
2019 年９月27日に提出した2019年度に関する有価証券報告書以降、重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
2019 年９月 30 日現在において、当行は99,893名の正社員（インターン、販売幹部及び契約社員を含む。）を雇用
している。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2019 年９月27日に提出した2019年度に関する有価証券報告書以降、重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
2019 年９月27日に提出した2019年度に関する有価証券報告書以降、重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
下記の記載は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間における当行の未監査単独財務報告に基づくものである。
当行の主要な営業利益は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における103.27十億ルピーから22.4％増加し、
2019年９月30日に終了した６ヶ月間には126.43十億ルピーとなった。これは主として、純利息収入及び手数料収入
の増加によるものであるが、非利息費用の増加により一部相殺された。
純利息収入 は、 有利子資産平均の13.7％の増加及び純金利差益の37ベーシスポイントの上昇によって、2018年９
月30日に終了した６ヶ月間における125.19十億ルピーから2019年９月30日に終了した６ヶ月間においては157.94十
億ルピーとなり、26.2％増加した。
手数料収入は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における57.49十億ルピーから13.4％増加し、2019年９月30
日に終了した６ヶ月間には65.17十億ルピーとなった。
非利息費用は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における84.70十億ルピーから21.0％増加し、2019年９月30
日に終了した６ヶ月間には102.52十億ルピーとなった。これは主として、雇用経費の増加によるものである。
財務関連業務の収益は、 2018 年９月30日に終了した６ヶ月間における7.30十億ルピーから、28.9％減少して、
2019年９月30日に終了した６ヶ月間においては5.20十億ルピー となった 。国債及びその他固定利付ポートフォリオ
の利益は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における5.60十億ルピーの損失と比較して、2019年９月30日に終了
した６ヶ月間においては6.50十億ルピーとなった。2018年９月30日に終了した６ヶ月間において、ICICIプルデン
シャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの売出しを通じた同社の持分の売却により、11.10
十億ルピー の 利益（正味発行費用） を得た。
引当金及び 偶発 債務（租税引当金を除く。） は、 2018年９月30日に終了した６ヶ月間における99.66十億ルピー
から39.8％減少して、2019年９月30日に終了した６ヶ月間においては60.03十億ルピーとなり、これは主に貸付に
係る引当金の減少によるものであった。貸付に係る引当金は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における88.66
十億ルピーから減少して、2019年９月30日に終了した６ヶ月間においては49.90十億ルピーとなった。過去の年度
と比較して、2019年度及び2019年９月30日に終了した６ヶ月間における不良資産への繰入が減少したことにより、
貸付に係る引当金は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間において減少した。純不良資産比率は、2018年９月30日
現在における3.65％から、2019年９月30日現在において1.60％に減少した。引当金カバレッジ比率は、2018年９月
30日現在における58.9％から、2019年９月30日現在において76.1％に増加した。
所得税費用は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における3.03十億ルピーから増加して、2019年９月30日に終
了した６ヶ月間においては45.97十億ルピーとなった。実効税率は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における
27.8％から増加して、2019年９月30日に終了した６ヶ月間においては64.2％となった。2019年９月30日に終了した
６ヶ月間における所得税費用は、29.20十億ルピーの１度限りの追加費用をもたらした繰延税資産累計額の再測定
の影響を含む。
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税引後利益は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における9.09十億ルピーから2.79％減少して、2019年９月30
日に終了した６ヶ月においては6.55十億ルピーとなり、これは主に税金費用及び運営費用の増加によるものであ
り、引当金及び偶発債務の減少並びに純利息収入及び手数料収入の増加により一部相殺された。
資産合計は、2018年９月30日現在における8,743.40十億ルピーから、2019年９月30日現在には9,970.11十億ル
ピーとなり、14.0％増加した。貸付金総額は、2018年９月30日現在における5,444.87十億ルピーから12.6％増加
し、2019年９月30日現在には6,133.59十億ルピーとなった。国内の貸付金は、2018年９月30日現在における
4,754.37十億ルピーから16.4％増加し、2019年９月30日現在には5,533.24十億ルピーとなった。預金合計は、2018
年９月30日現在における5,586.69十億ルピーから、2019年９月30日現在には6,962.73十億ルピーとなり、24.6％増
加した。定期預金は、2018年９月30日現在における2,751.21十億ルピーから、2019年９月30日現在には3,712.73十
億ルピーとなり、34.9％増加した。普通預金は、2018年９月30日現在における2,074.76十億ルピーから、2019年９
月30日現在には2,305.69十億ルピーとなり、11.1％増加した。当座預金は、2018年９月30日現在における760.72十
億ルピーから、2019年９月30日現在には944.31十億ルピーとなり、24.1％増加した。当座預金及び普通預金比率
（預金合計に対する当座預金及び普通預金比率）は、2018年９月30日現在の50.8％と比較して、2019年９月30日現
在には46.7％となった。
2018 年９月30日現在において、当行は4,867の支店及び出張所並びに14,417機のATMを有していたが、2019年９月
30日現在には、5,228の支店及び出張所並びに15,159機のATMを有している。
バーゼルⅢに関するインド準備銀行のガイドラインに従って、2019年９月30日現在の単独ベースの総自己資本比
率は、総自己資本比率が16.14％であり、14.62％のTier１自己資本比率（ 2019 年９月30日に終了した６ヶ月間にお
ける利益剰余金を含む。 ）及び13.24％の普通株等Tier１自己資本比率（ 2019 年９月30日に終了した６ヶ月間にお
ける利益剰余金を含む。 ）であったのに比較して、2018年９月30日現在には17.84％であり、15.38％のTier１自己
資本比率（ 2018 年９月30日に終了した６ヶ月間における利益剰余金を含まない。 ）及び14.01％の普通株等Tier１
自己資本比率（ 2018 年９月30日に終了した６ヶ月間における利益剰余金を含まない。 ）であった。
純利息収入
以下の表は、表示された期間中における純利息収入の主要な構成項目を示したものである。
（単位：百万（％の数値を除く。））
９月30日に終了した６ヶ月間
2019 年／2018年
2018 年 2019 年 2019 年
項目 （ルピー） （ルピー） （円） 増減(％)
受取利息 298,279.9 365,453.6 613,962.0 22.5
(173,085.1) (207,505.0) (348,608.4) 19.9
支払利息
125,194.8 157,948.6 265,353.6 26.2
純利息収入(1)
(1) 非トレーディング金利スワップ及び外国為替スワップに係る利息及びプレミアム／ディスカウントの償却を含む。
純利息収入は、有利子資産平均額の13.7％の増加及び純金利差益率の37ベーシスポイントの上昇を反映して、
2018年９月30日に終了した６ヶ月間における125.19十億ルピーから、2019年９月30日に終了した６ヶ月間には
157.95十億ルピーとなり、26.2％増加した。
純金利差益率
有利子資産平均の利回りは、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における7.77％から63ベーシスポイント上昇し
て、2019年９月30日に終了した６ヶ月間には8.40％となった。資金調達コストは、2018年９月30日に終了した６ヶ
月間における5.00％から21ベーシスポイント上昇し、2019年９月30日に終了した６ヶ月間には5.21％となった。金
利スプレッドは、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における2.77％から42ベーシスポイント上昇して、2019年９
月30日に終了した６ヶ月間には3.19％となった。純利息差益率は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における
3.26％から37ベーシスポイント上昇し、2019年９月30日に終了した６ヶ月間には3.63％となった。
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国内業務の 純金利差益率は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における3.63％から29ベーシスポイント上昇し
て、2019年９月30日に終了した６ヶ月間には3.92％となった。これは主として、有利子資産の利回りの上昇による
ものであり、資金調達コストの増加により一部相殺された。国内の有利子資産の利回りは、2018年９月30日に終了
した６ヶ月間における8.26％から53ベーシスポイント上昇して、2019年９月30日に終了した６ヶ月間には8.79％と
なった。これは、貸付金の利回り、投資利回り及び 所得税還付に係る受取利息 の 増加、並びに有利子資産平均に占
める平均貸付金の割合の増加によるものである。国内の資金調達コストは、2018年９月30日に終了した６ヶ月間に
おける5.22％から15ベーシスポイント上昇し、2019年９月30日に終了した６ヶ月間には5.37％となった。これは主
として、預金コストの増加によるものであり、借入コストの減少により一部相殺された。
海外支店の 純金利差益率は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における0.18％から19ベーシスポイント上昇し
て、2019年９月30日に終了した６ヶ月間には0.37％となった。これは主として、有利子資産の利回りの上昇による
ものであり、資金調達コストの増加により一部相殺された。 海外支店の 純金利差益率は、2019年度中の1.19十億米
ドルの資本注入によってプラスの影響を受けた。貸付金純額の利回りは、2018年９月30日に終了した６ヶ月間にお
ける4.18％から17ベーシスポイント上昇し、2019年９月30日に終了した６ヶ月間には4.35％となった。これは主と
して、2019年度中に不良貸付に係るより高い引当金が設定されたことによる。海外の資金調達コストは、2018年９
月30日に終了した６ヶ月間における3.39％から17ベーシスポイント上昇して、2019年９月30日に終了した６ヶ月間
における3.56％となった。これは主として、借入コストが増加したためである。
有利子資産 平均の 利回り は、 2018 年９月30日に終了した６ヶ月間における7.77％から63ベーシスポイント上昇
し、2019年９月30日に終了した６ヶ月間には8.40％となったのは、 主に以下の要因による 。
・ 国内向け貸付金の利回りは、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における9. 42 ％から61ベーシスポイント上
昇し、2019年９月30日に終了した６ヶ月間には10.03％となった。海外向け貸付金の利回りは、2018年９月
30日に終了した６ヶ月間における4.18％から17ベーシスポイント上昇し、2019年９月30日に終了した６ヶ月
間には4.35％となった。平均貸付金の全体の利回りは、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における8.75％
から69ベーシスポイント上昇し、2019年９月30日に終了した６ヶ月間には9.44％となった。これは主とし
て、貸付金合計における国内向け貸付金の割合が増加したことによるものである。国内向け貸付金の利回り
は主として、資金調達の限界費用に基づく貸付金利の増加に起因した既存顧客の変動金利貸付の高利率の価
格改定及び増額貸付の高利率により増加した。当行の１年間の資金調達の限界費用に基づく貸付金利は、
2018年４月及び2018年12月の間で50ベーシスポイント上昇し、2019年４月及び2019年９月の間では25ベーシ
スポイント低下した。
・ 有利子投資平均の利回りは、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における6.97％から、2019年９月30日に終
了した６ヶ月間には7.23％となり、26ベーシスポイント上昇した。法定流動性比率投資の利回りは、2018年
９月30日に終了した６ヶ月間における7.16％から、2019年９月30日に終了した６ヶ月間には7.24％となり、
８ベーシスポイント上昇した。これは主に、高利回りの国債への投資の増加によるものである。非法定流動
性比率投資の利回りは、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における6.39％から、2019年９月30日に終了し
た６ヶ月間には7.17％となり、78ベーシスポイント上昇した。これは主として、パススルー証券、債券及び
ディベンチャー並びにミューチュアル・ファンドの利回りの上昇によるものであり、コマーシャル・ペー
パーの利回りの低下により一部相殺された。
・ その他の有利子資産の利回りは、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における2.96％から37ベーシスポイン
ト上昇し、2019年９月30日に終了した６ヶ月間には3.33％となった。これは 主として、所得税 還付に係る受
取利息の増加によるものであり、 農業インフラ開発基金及び関連する預金に対する利回りの低下並びにイン
ド準備銀行の平均残高の増加により一部相殺された 。
所得税 還付 に係る受取利息は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間 における0.13 十億ルピーから、2019年９
月30日に終了した６ヶ月間 には2.26 十億ルピーに増加した。かかる収入の受領、金額及び時期は税務当局の
決定の性質及び時期に左右され、これらに一貫性はなく、また予測不可能である。
農業インフラ開発基金及び関連する預金に対する利回り は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における
5.14％から22ベーシスポイント低下して、2019年９月30日に終了した６ヶ月間には4.92％となった。
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資金調達コストは、主に以下の要因により、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における5.00％から、2019年９
月30日に終了した６ヶ月間には5.21％となり、21ベーシスポイント 上昇 した。
・ 平均 預金 コスト は、 2018年９月30日 に終了した６ヶ月間 における4.79％から、2019年９月30日に終了した
６ヶ月間には5.07％となり、28ベーシスポイント上昇 した。 これは主として、2019年度の限定的な満期の小
口向け定期預金金利の上昇による国内定期預金費用の増加及び預金全体に占める 当座預金及び普通預金の平
均額の割合の減少 による。 国内平均定期預金コストが、2018年９月30日 に終了した６ヶ月間 における6.62％
から24ベーシスポイント上昇して、2019年９月30日に終了した６ヶ月間には6.86％となったことによるもの
である 。 預金全体に占める当座預金及び普通預金の平均額の割合は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間 に
おける 46.6 ％から減少し、2019年９月30日に終了する６ヶ月間には42.8％となった。
当行は、2019年度において段階的に限定的な満期の小口向け定期預金金利を引き上げた。2019年度において
小口向け定期預金金利のピークは、6.57％から7.50％に上昇した。2019年９月30日に終了した６ヶ月間にお
いては、小口向け定期預金金利のピークは、7.50％から7.00％に低下した。
・ 借入コスト は、2018年９月30日 に終了した６ヶ月間 における 5.64％から、2019年９月30日に終了した６ヶ月
間には5.75％となり、11ベーシスポイント 上昇した。これは主として、借入全体に占める国内借入の割合の
増加によるものであるが、資金調達スワップに係る支払利息の減少により一部相殺された。
当行の貸付金の利回り、受取利息、純利息収入及び純金利差益率は、不良資産からの回収、体系的な流動性、競
争環境及び規制の進展の影響を今後も受け続ける可能性が高い。回収及び所得税還付に係る受取利息のタイミング
及び額は、不確実である。当行は、当座預金及び普通預金の継続的な成長を見込んでいるが、小口向け定期預金の
成長が増大することで、平均預金総額に占める平均当座預金及び平均普通預金の割合は、一定程度減少する可能性
が高い。
2019 年９月、インド準備銀行は、銀行に対して、すべての新たな個人又は小口向け変動金利貸付（住宅、自動車
等）並びに2019年10月１日から零細企業及び小規模企業に対する変動金利貸付を、外部のベンチマークに関連付け
るガイドラインを公表した。認可されたベンチマークは、インド準備銀行の政策レポレート、インド政府短期国債
の３ヶ月及び６ヶ月物の利回り又はその他の市場金利のベンチマークを含む。さらに、銀行は、貸付を関連付けた
かかる外部のベンチマークを、同様に違うタイプの借入人に自由に提供できる。外部のベンチマークに関連付けた
金利は、最低でも３ヶ月に１度改定される。外部のベンチマーク金利の貸付金に係る金利との関連付けは、当行の
資金調達が引き続き主に固定ベースとなるが、当行の受取利息、貸付金の利回り、純利息収入及び純金利差益率に
影響を及ぼす可能性が高い。
有利子資産
有利子資産平均額は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における7,657.07十億ルピーから、2019年９月30日に
終了した６ヶ月間には8,705.95十億ルピーとなり、13.7％増加した。有利子資産平均額の増加は、主に貸付平均額
の786.00十億ルピーの増加及び有利子投資平均額の258.93十億ルピーの増加によるものである。
貸付平均額は、主として国内向け貸付金の増加により、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における5,126.41十
億ルピーから、2019年９月30日に終了した６ヶ月間には5,912.41十億ルピーとなり、15.3％増加したが、海外向け
貸付金の減少により一部相殺された。
有利子投資平均額は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における1,781.48十億ルピーから14.5％増加し、2019
年９月30日に終了した６ヶ月間には2,040.41十億ルピーとなった。有利子法定流動性比率の投資平均額が2018年９
月30日に終了した６ヶ月間における1,334.92十億ルピーから16.2％増加し、2019年９月30日に終了した６ヶ月間に
は1,551.51 十億ルピーとなった。これは主として、国債の増加によるものである。有利子非法定流動性比率の投
資平均額が2018年９月30日に終了した６ヶ月間における446.56十億ルピーから増加し、2019年９月30日に終了した
６ヶ月間には488.90十億ルピーとなった。
その他の有利子資産平均額は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間の749.18十億ルピーから0.5％増加し、2019
年９月30日に終了した６ヶ月間には753.13十億ルピーとなった。これは、主にインド準備銀行並びに農業インフラ
開発基金及び関連預金の預金残高の増加によるものであり、コールマネーの貸付の減少により一部相殺された。
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有利子負債
有利子負債平均額は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における6,911.24十億ルピーから15.3％増加し、2019
年９月30日に終了した６ヶ月間には7,968.88十億ルピーとなり、これは、主に預金平均額の1,124.36十億ルピーの
増加及び借入平均額の66.72十億ルピーの減少によるものである。
預金平均額は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における5,225.75十億ルピーから21.5％増加し、2019年９月
30日に終了した６ヶ月間には6,350.11十億ルピーとなった。これは、主に定期預金平均額の841.59十億ルピーの増
加並びに当座預金及び普通預金の平均額の282.77十億ルピーの増加によるものである。
借入平均額は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における1,685.49十億ルピーから4.0％減少し、2019年９月
30日に終了した６ヶ月間には1,618.77十億ルピーとなった。これは、主に債券借入、定期借入及び担保付貸借義務
に基づく借入の減少によるものであり、リファイナンスによる借入の増加により、一部相殺された。
非利息収入
以下の表は、表示された期間中における非利息収入の主要な構成項目を示したものである。
（単位：百万（％の数値を除く。））
９月30日に終了した６ヶ月間
2019 年／2018年
2018 年 2019 年 2019 年
項目 （ルピー） （ルピー） （円） 増減(％)
手数料収入(1) 57,489.1 65,148.2 109,449.0 13.3
財務関連業務の 収益 (2) 7,302.0 5,206.9 8,747.6 (28.7)
子会社からの配当金 4,845.1 5,681.7 9,545.3 17.3
その他の収益 （リース収入を含
446.9 159.8 268.5 (64.2)
む。）
70,083.0 76,196.6 128,010.3 8.7
非利息収入合計
(1) 貿易外国為替取引からの収益及び顧客デリバティブ取引差益を含む。
(2) 投資の売却及び投資の再評価に係る利益／損失並びに外国為替取引に係る利益／損失を含む。
非利息収入には主として、手数料収入、財務関連業務の収益、子会社からの配当金及びその他の収益が含まれ
る。非利息収入は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における70.08十億ルピーから8.7％増加して、2019年９月
30日に終了した６ヶ月間には76.20十億ルピーとなった。かかる増加は主として、手数料収入の増加によるもので
ある。
手数料収入
手数料 収入には主として、貸付金処理手数料、クレジットカード手数料及び小口向け預金口座に係るサービス手
数料を含むトランザクションバンキング手数料及び第三者の紹介手数料等の小口顧客からの手数料並びに貸付金処
理手数料、商業銀行業務手数料及びストラクチャリング手数料等の法人顧客からの手数料が含まれる。
手数料収入は 、2018年 ９月30日に終了した６ヶ月間における57.49十 億ルピーから13.3％増加し、2019年 ９月30
日に終了した６ヶ月間には65.15十 億ルピーとなった。これは主として、クレジットカード事業から発生する手数
料及び小口向け貸付に関連する手数料の増加によるものであるが、第三者の販売手数料からの手数料収入の減少に
より 一部相殺された 。
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財務関連業務の収益／（損失）（正味）
財務関連業務の収益には、投資の売却利益並びに固定利付債券、株式及び優先株式ポートフォリオ、ベン
チャー・ファンドのユニット並びに資産再構築会社により発行された有価証券受領証における未実現利益／（損
失）の変動による投資の再評価が含まれる。さらに、これにはオプション及びスワップを含む様々な外国為替及び
デリバティブ商品から成る外国為替取引の収益も含まれる。
財務関連業務の収益は、 2018 年 ９月30日に終了した６ヶ月間における 7.31 十億ルピーから、2019年９月30日に終
了した６ヶ月間には5.21十億ルピーに減少した。2018年９月30日に終了した６ヶ月間において、当行は、ICICIプ
ルデンシャル・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドの株式のうち2.0％を売却し、11.10十億ル
ピーの利益を得た。
当行の国債のポートフォリオ及びその他の固定利付債券のポジションからの収益は、2018年９月30日に終了した
６ヶ月間における5.60十億ルピーの損失から増加して、2019年９月30日に終了した６ヶ月間には6.50十億ルピーの
利益となった。これは主として、国債の利回りの低下によるものである。10年物国債の利回りは、2018年９月30日
に終了した６ヶ月間における62ベーシスポイントの上昇と比較して、2019年９月30日に終了した６ヶ月間において
は64ベーシスポイント低下した。
子会社からの配当金
子会社からの配当金は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における4.85十億ルピーから17.1％増加し、2019年
９月30日に終了した６ヶ月間では5.68十億ルピーとなった。以下の表は、 表示された期間中における子会社から支
払われる配当金の内訳を示したものである。
（単位：百万）
９月30日に終了した６ヶ月間
2018 年 2019 年 2019 年
項目 （ルピー） （ルピー） （円）
ICICI プルデンシャル・ライフ・イン
シュアランス・カンパニー・リミテッ
ド 2,505.0 1,176.6 1,976.7
ICICI セキュリティーズ・リミテッド
（ICICI Securities Limited）
995.3 1,454.7 2,443.9
ICICI ロンバード・ジェネラル・イン
シュアランス・カンパニー・リミテッ
ド 634.6 888.5 1,492.7
ICICI プルデンシャル・アセット・マ
ネジメント・カンパニー・リミテッド
（ICICI Prudential Asset
Management Company Limited）
513.1 1,580.0 2,654.4
ICICI セキュリティーズ・プライマ
リー・ディーラーシップ・リミテッド
（ICICI Securities Primary
Dealership Limited）
156.3 537.8 903.5
ICICI ベンチャー・ファンズ・マネジ
メント・カンパニー・リミテッド
（ICICI Venture Funds Management
Company Limited）
40.0 0.0 0.0
ICICI プルデンシャル・トラスト・リ
ミテッド（ICICI Prudential Trust
Limited） 0.6 0.0 0.0
ICICI ホーム・ファイナンス・カンパ
ニー・リミテッド（ICICI Home
- 44.1 74.1
Finance Company Limited）
4,844.9 5,681.7 9,545.3
配当金合計
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その他の収益
その他の収益は、 2018 年 ９月30日に終了した６ヶ月間における 0.43十 億ルピーから減少し、2019年 ９月30日に終
了した６ヶ月間においては0.16十 億ルピーとなった。
非利息費用
以下の表は、表示された期間中における非利息費用の主要な構成項目を示したものである。
（単位：百万（％の数値を除く。））
９月30日に終了した６ヶ月間
2019 年／2018年
2018 年 2019 年 2019 年
項目 （ルピー） （ルピー） （円） 増減(％)
雇用経費 31,752.5 40,946.2 68,789.6 29.0
資産に関する減価償却 3,791.0 4,475.2 7,518.3 18.0
49,153.4 57,098.2 95,925.0 16.2
その他の管理費
84,696.9 102,519.6 172,232.9 21.0
非利息費用合計
非利息費用は、主として雇用経費、資産の減価償却費及びその他の管理費を含む。非利息費用は、2018年９月30
日に終了した６ヶ月間における84.70十億ルピーから21.0％増加し、2019年９月30日に終了した６ヶ月間には
102.52十億ルピーとなった。
雇用経費
雇用経費は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における31.75十億ルピーから29.0％増加し、2019年９月30日
に終了した６ヶ月間には40.95十億ルピーとなった。これは主として、年次増加及び昇給、平均従業員規模の増
加、国債の利回り及び年金債務に対する６ヶ月ごとの補填手当と関連したディスカウントレートの変動に起因する
退職給付債務に対する引当金の増加並びに業績手当及び業績連動型残留報奨金に対する引当金の増加によるもので
ある。
減価償却
固定資産に関する減価償却は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における3.79十億ルピーから18.0％増加し、
2019年９月30日に終了した６ヶ月間には4.48十億ルピーとなった。
その他の管理費
その他の管理費は、主として賃料、税金、照明費、広告費、販売促進費、修理費及び維持費、直接販売費並びに
その他の費用を含む。その他の管理費は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における49.15十億ルピーから
16.2％増加し、2019年９月30日に終了した６ヶ月間には57.10十億ルピーとなった。かかるその他の管理費の増加
は、主として2019年９月30日に終了した６ヶ月間の小口向け事業における取引量及び新支店の開設の増加を反映し
ている。支店数は、2018年９月30日現在の4,867から、2019年９月30日現在の5,228（2019年３月31日現在は
4,874）に増加した。
当行は、小口向け貸付顧客を調達するために当行の支店網及び行内の販売チームに加え、直接的なマーケティン
グに携わるエージェント又は関連会社と呼ばれるマーケティング・エージェントを活用する。当行は、このような
マーケティング・エージェントに支払う手数料を、非利息経費に含めている。インド準備銀行のガイドラインに従
い、これらの手数料は前払いとされ、ローン期間中償却されない。直接的なマーケティングに携わるエージェント
費用は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における7.27十億ルピーから増加し、2019年９月30日に終了した６ヶ
月間には8.69十億ルピーとなった。これは主として、小口向け不動産無担保商品についての小口向け支払いの増加
によるものである。
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引当金及び偶発債務（租税引当金を除く。）
以下の表は、表示された期間における引当金及び偶発債務（租税引当金を除く。）の構成項目を示したものであ
る。
（ 単位 ：百万（ ％の数値を除く。） ）
９月30日に終了した６ヶ月間
2018 年 2019 年 2019 年 2019 年 ／2018年
項目 （ルピー） （ルピー） （円） 増減（％）
投資引当金（信用代替商品を含む。）
（正味） 5,128.5 2,270.7 3,814.8 (55.7)
不良資産及びその他の資産に対する引当金 88,661.1 49,898.8 83,830.0 (43.7)
正常先資産に対する引当金 1,627.3 2,089.4 3,510.2 28.4
4,238.9 5,767.1 9,688.7 -
その他
99,655.8 60,026.0 100,843.7 (39.8)
引当金及び偶発債務 合計
引当金及び偶発債務（租税引当金を除く。）は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における99.66十億ルピー
から、主に貸付に対する引当金の減少により、2019年９月30日に終了した６ヶ月間は60.03 十億ルピーに減少し
た。
貸付に対する引当金は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間の88.66十億ルピーから減少して、2019年９月30日
に終了した６ヶ月間には、49.90十億ルピーとなった。2019年９月30日に終了した６ヶ月間における引当金の減少
は、2019年度及び2019年９月30日に終了した６ヶ月間における不良資産への繰入が過去の年度と比較して減少した
ことを反映している。2018年度中、インド準備銀行は、銀行に対し特定の口座について2016年破産・倒産法の規定
に基づく破産手続を開始するよう勧告した。銀行は、2018年３月31日現在で、貸付金の担保部分に40％、無担保部
分に100％、又は資産分類基準に関する現在のインド準備銀行のガイドラインのいずれか高い方に従った引当金の
設定が求められた。銀行は、2018年６月30日現在で、貸付金の担保部分に係る引当金を50.0％にさらに引き上げる
ことを求められた。2018年９月30日に終了した６ヶ月間において、当行は、インド準備銀行の2018年４月のガイド
ラインに従い、これらの口座に係る引当金を設定した。
投資引当金は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間の5.13十億ルピーから2019年９月30日に終了した６ヶ月間の
2.27十億ルピーに減少した。これは主として、株式に係る引当金及び優先株式に係る引当金の戻入の減少によるも
のであるが、ディベンチャーに係る引当金の増加により一部相殺された。
正常先資産に対する引当金は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間の1.63十億ルピーから増加し、2019年９月30
日に終了した６ヶ月間において2.09十億ルピーとなった。2019年９月30日現在の一般引当金累計額は30.92十億ル
ピー（2018年９月30日現在は28.01十億ルピー）となった。
2019 年９月30日に終了した６ヶ月間のその他の引当金には、主に6.49十億ルピーの負債性資産スワップ取引に基
づいて取得した非銀行資産についての引当金を含む。2018年９月30日に終了した６ヶ月間におけるその他の引当金
には、主に資金を基盤としないエクスポージャーに係る引当金が含まれていた。
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条件緩和貸付及び不良資産
当行は、インド準備銀行のガイドラインに従って、当行の資産を優良であるか不良であるかに分類している。イ
ンド準備銀行のガイドラインに基づき、ターム・ローンについては、利息又は元本の支払期日が90日超経過してい
る場合に、一般的に資産は不良であると分類される。貸越及び当座貸しについては、口座に返済されていない状態
が90日継続している場合に、資産は不良であると分類される。手形については、当該勘定の支払期日が90日超経過
している場合に、資産は不良であると分類される。インド準備銀行のガイドラインは、貸付の再編、一定のスケ
ジュール内に銀行が出資したプロジェクトを完成させる借入人の能力の欠如及び他の一定の非財務要因等のその他
の特定の要件に基づいて資産が不良であるか分類することも義務付けている。貸付実施国の規定に基づき回収実績
以外の理由により不良債権であると認識されるが、インド準備銀行のガイドラインに従うと正常とされる海外支店
が行った貸付に係る借入人に関して、貸付実施国における残高は不良資産として分類される。
インド準備銀行は、実施中のプロジェクトの貸付分類に関して、個別のガイドラインを規定しており、当該ガイ
ドラインは決算処理時に当初予想されていたかかるプロジェクトの開始日及び完了予定日を基準としている。イン
フラ・プロジェクトに関して、契約上の開始日から２年以内に営業運転が開始できない場合に貸付は不良債権に分
類され、非インフラ・プロジェクトに関しては、契約上の開始日から12ヶ月以内に営業運転が開始できない場合に
貸付は不良債権に分類される。
インド準備銀行は、条件緩和貸付に関しても個別のガイドラインを定めている。2015年３月31日まで、完全に担
保が付されている正常先資産は、元本の支払い及び／又は利息の内容の変更により条件を緩和することができる
が、条件緩和貸付として別個に開示されなければならない。現在価値で評価される条件緩和貸付の公正価値の減少
（もしあれば）は、償却又は減少額につき引当金が設定される。類似のガイドラインが、要注意貸付の条件緩和に
対しても適用される。2015年４月１日以降、元本の支払い及び／又は利息の内容の変更により条件緩和された貸付
（特定期間まで遅延している、インフラ部門及び非インフラ部門におけるプロジェクトの実施のために付与された
貸付を除く。）は、不良債権として分類される。当該貸付に関して、不良債権に対して適用される引当金に加え、
現在価値で評価される貸付の公正価値の減少（もしあれば）に対して引当金を設定しなければならない。
以下の表は、表示された日付における不良資産に関する一定の情報を示したものである。
（単位：百万（％の数値を除く。））
2018 年 2019 年 2019 年
９月30日現在 ３月31日現在 ９月30日現在 2019 年 ／2018年
( ルピー) （ルピー） （ルピー） 増減(％)
不良資産総額 544,889.6 462,916.3 456,387.9 (16.24)
(324,032.8) (327,142.0) (347,223.9)
不良資産に関する引当金 7.16
220,856.8 135,774.3 109,164.0
不良資産純額 (50.57)
顧客資産総額 6,381,445.1 6,910,789.2 7,169,385.1 12.35
顧客資産純額 6,052,047.8 6,580,336.5 6,819,175.6 12.68
不良資産総額の顧客資産総額
に対する比率 8.54 ％ 6.70 ％ 6.37 ％
不良資産純額の顧客資産純額
に対する比率 3.65 ％ 2.06 ％ 1.60 ％
2012 年度より、インドの法人部門は、いくつかの課題を抱え、それによりキャッシュ・フローは企業にとって予
想よりも低くなり、法人部門におけるレバレッジ比率の低下に向けた進捗は遅かった。2016年度からインド準備銀
行は、償却を加速させ、法人部門におけるストレス勘定に対する引当金を増加させるためにいくつかの対策を開始
した。結果、2016年度から、当行を含む銀行部門における条件緩和貸付から不良債権状態への悪化を含む、不良債
権の繰入が著しく増加した。2018年度において、インド準備銀行はストレス資産の解消に関する新しい枠組みを発
表し、解消に関する既存のスキームを取り下げたため、当該年度においてインド準備銀行の解消スキームに基づく
不良資産への資産分類が加速した。
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その後、ストレス資産の解消に関する健全性枠組みの改定が発表された。かかる枠組みでは、破綻処理スキーム
の撤回状況が維持され、特定の破綻処理についてより高い規定が要求された。一方で、2019年度中、当行を含む銀
行部門の不良資産への繰入増加は緩やかであった。銀行が不良債権の既存ポートフォリオに関する引当金の追加を
続けたことで、当行を含む銀行により設定された引当金は増加し続けた。2019年度中、インフラ部門に主に関与す
る銀行以外の大手金融会社による債務不履行に続き、銀行以外の金融会社及び住宅金融会社に課題が浮上した。そ
の結果、流動性の低下並びに銀行以外の金融会社及び住宅金融会社の債務の利回りの増加を招き、資金調達及び成
長の課題の原因となった。さらに、不動産デベロッパー及び上場グループ会社の株式持分を担保にしてローンを組
んだ借入人グループといった一定の部門及び借入人グループにおいて課題が浮上しており、リファイナンスの課題
に直面している。
不良資産の増加分総額は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間の70.14十億ルピーから2019年９月30日に終了し
た６ヶ月間の52.04十億ルピーに減少した。2019年９月30日に終了した６ヶ月間において、当行は、総額22.47十億
ルピーの不良資産を回収／格上げした。36.10十億ルピーの不良資産総額は、2019年９月30日に終了した６ヶ月間
において償却された。不良資産総額は、2018年９月30日現在の544.89十億ルピーから2019年９月30日現在の456.39
十億ルピー（2019年３月31日現在は462.92十億ルピー）に減少した。不良資産純額は、2018年９月30日現在の
220.86十億ルピーから2019年９月30日現在の109.16十億ルピー（2019年３月31日現在は135.77十億ルピー）に減少
した。顧客資産純額に占める不良資産純額の比率は、2018年９月30日現在の3.65％から2019年９月30日現在の
1.60％（2019年３月31日現在は2.06％）に低下した。
小口向けポートフォリオにおける不良債権総額は、2018年９月30日現在は小口向け貸付総額の1.73％であったの
に対して2019年９月30日現在は1.96％であり、小口向けポートフォリオにおける不良債権純額は、2018年９月30日
現在は小口向け貸付純額の0.74％であったのに対して2019年９月30日現在は0.84％であった。
与信枠が条件緩和された借入人に対する貸付残高総額は、2018年９月30日現在の14.43十億ルピーから2019年９
月30日現在の2.88十億ルピーに減少した。さらに、条件緩和された正常先貸付は、2018年９月30日に終了した６ヶ
月間には1.65十億ルピーであったのに対し、2019年９月30日に終了した６ヶ月間には2.39十億ルピーとなり、不良
債権区分へ格下げされた。与信枠が条件緩和された借入人に対する貸付残高純額は、2018年９月30日現在の14.14
十億ルピーから2019年９月30日現在の2.65十億ルピーに減少した。貸付が条件緩和された借入人に対する、資金を
基盤としない残高総額は、2019年９月30日現在において0.90十億ルピーであった。
引当金カバレッジ比率は、2018年９月30日現在の58.9％から、2019年９月30日現在の76.1％に増加した。
2019 年９月30日現在、当行は、ストレス資産の持続可能な構造化スキームを、4.21十億ルピーの持続可能な債務
及び3.36十億ルピーの非持続可能な債務から成る総未払残高7.57十億ルピーの６つの借入区分に施行した。
インド準備銀行は、条件緩和とはみなされない、インフラ及びその他主要な産業に対する、長期プロジェクト・
ローンの定期的なリファイナンス（5/25スキーム）を銀行に対して認めるガイドラインを発表した。5/25スキーム
に基づく条件緩和が適用された貸付のポートフォリオ残高は、2019年９月30日現在において50.02十億ルピーであ
り、うち18.94十億ルピーは正常先貸付に区分された。
上記に加え、2019年９月30日現在、BB以下に格付けられた法人及び中小企業ポートフォリオにおける借入人に対
する貸付残高及び非資金ファシリティの残高は、160.74十億ルピーとなり、これには不良資産に分類された借入人
に対する非資金ベースの残高である33.71十億ルピーが含まれる。
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税金費用
所得税費用は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間における3.03十億ルピーから増加し、2019年９月30日に終了
した６ヶ月間においては45.97十億ルピーとなった。実効税率は、2018年９月30日に終了した６ヶ月間においては
27.8％であったのに対し、2019年９月30日に終了した６ヶ月間においては64.2％に上昇した。
2019 年９月20日、インド大統領は2019年課税法（改正）に関する政令（以下「政令」という。）を公布した。同
政令は、1961年所得税法に新しい115条BAAを導入し、政令に規定されている一定の免除やインセンティブを利用す
ることなく、国内企業に25.168％の譲許的税率税（課徴金・租税を含む。）を利用するための１回限りのオプショ
ンを与えるものである。政令制定前の税率は、34.944％であった。当行は、2020年度から施行された1961年インド
所得税法第115条BAAに基づき、低税率の選択権を行使することを決定した。したがって、当行は、第115条BAAにお
いて規定される利率に基づき2019年９月30日に終了した６ヶ月間における所得税に関する引当金を認識し、2019年
３月31日現在の繰延税金資産累計額を再評価した。これによる影響は、損益計算書において示されている。繰延税
金資産累計額の再評価により、2019年９月30日に終了した６ヶ月間において29.20十億ルピーの１回限りの追加費
用が発生した。
財政状態
資産
以下の表は、表示された日付における資産の 主要な構成項目 を示したものである。
（単位：百万（％の数値を除く。））
2018 年 2019 年 2019 年 2019 年
９月30日現在 ３月31日現在 ９月30日現在 ９月30日現在 2019 年 ／2018年
（ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） 増減（％）
現金及び現金同等物 576,117.5 802,962.9 716,394.2 1,203,542.3 24.3
投資(1) 1,875,003.1 2,077,326.8 2,233,756.2 3,752,710.4 19.1
貸付金 5,444,866.2 5,866,465.8 6,133,587.3 10,304,426.7 12.6
固定資産（リース資産
を含む。） 78,419.5 79,314.3 79,363.7 133,331.0 1.2
768,993.4 818,521.7 807,007.9 1,355,773.3 4.9
その他の資産(2)
8,743,399.7 9,644,591.5 9,970,109.3 16,749,783.6 14.0
資産合計
(1 ) 法定流動性比率の要件を満たす国債及びその他適格有価証券を含む。インドの銀行は、現金、金又は適格であって担保権
を設定されていない有価証券等の流動資産により普通預金及び定期預金の純額について一定の割合（2019年９月30日現在
は18.50％）を維持しなければならない。
(2 ) インド準備銀行のガイドラインに従い優先部門と呼ばれる特定の部門に対する貸付要件の不足分に代わり、農業インフラ
開発基金及びその他類似の事業体における預金を含む。
当行の資産合計は、2018年９月30日現在の8,743.40十億ルピーから14.0％増加し、2019年９月30日現在では
9,970.11十億ルピーとなった。これは主として、貸付金及び投資の増加によるものである。
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金並びにインド準備銀行及びその他の銀行における預け金（短期通知でのコール
マネーを含む。）を含む。現金及び現金同等物は、2018年９月30日現在の576.12十億ルピーから24.3％増加し、
2019年９月30日現在では716.39十億ルピーとなった。これは主として、インド準備銀行及び米国連邦準備制度理事
会における預け金残高の増加によるものであった。インド準備銀行における預け金残高は、2018年９月30日現在の
263.32十億ルピーから22.6％増加し、2019年９月30日現在では322.96十億ルピーとなった。
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投資
投資合計は、2018年９月30日現在の1,875.00十億ルピーから19.1％増加し、2019年９月30日現在では2,233.76十
億ルピーとなった。これは主として、国債、債券及びディベンチャー並びにパススルー証券に対する投資の増加に
よるものであったが、コマーシャル・ペーパーに対する投資の減少により一部相殺された。
資産再構築会社によって発行された有価証券受領証の未払正味投資額は、2018年９月30日現在の34.36十億ル
ピーに対して、2019年９月30日現在においては32.76十億ルピーであった。
貸付金
貸付金純額は、2018年９月30日現在の5,444.87十億ルピーから12.6％増加し、2019年９月30日現在では6,133.59
十億ルピーとなった。これは主として、国内貸付金の増加によるものであった。国内貸付金は、2018年９月30日現
在の4,754.37十億ルピーから16.4％増加し、2019年９月30日現在では5,533.24十億ルピーとなった。これは主とし
て、小口向け貸付金が増加したことに起因する。小口向け貸付金純額は、2018年９月30日現在の3,118.13十億ル
ピーから22.2％増加し、2019年９月30日現在では3,809.66十億ルピーとなった。海外支店の貸付金純額は、2018年
９月30日現在の690.50十億ルピーから13.1％減少し、2019年９月30日現在では600.35十億ルピーとなった。
固定資産及びその他の資産
固定資産（純資産）は、2018年９月30日現在の78.42十億ルピーから1.2％増加し、2019年９月30日現在では
79.36十億ルピーとなった。
その他の資産は、2018年９月30日現在の768.99十億ルピーから4.9％増加し、2019年９月30日現在では807.01十
億ルピーとなった。これは主として、前納支払税額、農業インフラ開発基金及び関連する預金の増加によるもので
ある。行政指導に基づく貸付要件の不足分に代わり行われた農業インフラ開発基金及び関連する預金は、2018年９
月30日現在の272.00十億ルピーから4.5％増加し、2019年９月30日現在では284.21十億ルピーとなった。
負債
以下の表は、表示された日付における負債（資本及び準備金を含む。）の 主要な構成項目 を示したものである。
（ 単位 ：百万（ ％の数値を除く。 ） ）
2018 年 2019 年 2019 年 2019 年
９月30日現在 ３月31日現在 ９月30日現在 ９月30日現在 2019 年／2018年
負債 （ルピー） （ルピー） （ルピー） （円） 増減（％）
預金 5,586,688.6 6,529,196.7 6,962,729.8 11,697,386.1 24.6
借入金(1) 1,746,857.8 1,653,199.7 1,510,328.3 2,537,351.5 (13.5)
その他の負債 356,122.9 378,514.6 390,950.8 656,797.3 9.8
負債合計 7,689,669.3 8,560,911.0 8,864,008.9 14,891,535.0 15.3
普通株式資本 12,872.4 12,894.6 12,921.5 21,708.1 0.4
1,040,858.0 1,070,785.9 1,093,178.9 1,836,540.6 5.0
準備金及び剰余金
負債合計（資本及び準
8,743,399.7 9,644,591.5 9,970,109.3 16,749,783.6 14.0
備金を含む。）
(1) 資本調達手段の性質の借入金を含む。
負債合計（資本及び準備金を含む。）は、2018年９月30日現在の8,743.40十億ルピーから14.0％増加し、2019年
９月30日現在では9,970.11十億ルピーとなった。これは主として、預金の24.6％の増加によるものであり、借入金
の13.5％の減少により一部相殺された。
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預金
預金は、2018年９月30日現在の5,586.69十億ルピーから24.6％増加し、2019年９月30日現在では6,962.73十億ル
ピーとなった。
定期預金は、2018年９月30日現在の2,751.21十億ルピーから34.9％増加し、2019年９月30日現在では3,712.73十
億ルピーとなった。普通預金は、2018年９月30日現在の2,074.76十億ルピーから11.1％増加し、2019年９月30日現
在では2,305.69十億ルピーとなり、当座預金は、2018年９月30日現在の760.72十億ルピーから24.1％増加し、2019
年９月30日現在では944.31十億ルピーとなった。当座預金及び普通預金は、2018年９月30日現在の2,835.48十億ル
ピーから14.6％増加し、2019年９月30日現在では3,250.00十億ルピーとなった。当座預金口座及び普通預金口座の
比率は、2018年９月30日現在は50.8％、2019年９月30日現在では46.7％となった。
海外支店の預金は、2018年９月30日現在の51.70十億ルピーから10.0％増加し、2019年９月30日現在では56.87十
億ルピーとなった。
2019 年９月30日現在の預金合計は、資金調達額（すなわち預金及び借入金）の82.2％を占めた。
借入金
借入金は、2018年９月30日現在の1,746.86十億ルピーから13.5％減少し、2019年９月30日現在では1,510.33十億
ルピーとなった。これは主として、債券借入、コール借入及び定期マネー借入並びにインド準備銀行からの流動性
調整枠に基づく借入の減少によるものであり、リファイナンスによる借入及びレポ借入の増加により一部相殺され
た。海外支店からの借入は、2018年９月30日現在の841.04十億ルピーから減少し、2019年９月30日現在では720.66
十億ルピーとなった。
その他の負債
その他の負債は、2018年９月30日現在の356.12十億ルピーから9.8％増加し、2019年９月30日現在では390.95十
億ルピーとなった。
株式資本及び準備金
株式資本及び準備金は、2018年９月30日現在の1,053.73十億ルピーから増加し、2019年９月30日現在では
1,106.10十億ルピーとなった。これは主として、利益剰余金から振り替えた準備金の価値増加分によるものであっ
た。
キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物は、2019年３月31日現在の802.96十億ルピーから31.6％減少し、2019年９月30日現在では
716.39十億ルピーとなった。これは、投資活動、財務活動によるキャッシュ・アウトフロー純額によるものであっ
たが、営業活動によるキャッシュ・インフロー純額により一部相殺された。現金及び現金同等物は、2018年３月31
日現在の841.69十億ルピーから31.6％減少し、2018年９月30日現在では576.12十億ルピーとなった。これは、投資
活動、財務活動及び営業活動によるキャッシュ・アウトフロー純額によるものであった。
2019 年９月30日に終了した６ヶ月間における営業活動による263.44十億ルピーのキャッシュ・インフロー純額
は、当該期間における預金及び現金利益の増加によるものであったが、貸付金の増加により一部相殺された。2018
年９月30日に終了した６ヶ月間における営業活動による46.38十億ルピーのキャッシュ・アウトフロー純額は、貸
付金の増加によるものであったが、当期間における満期保有目的投資以外の投資及び現金利益の減少により一部相
殺された。
2019 年９月30日に終了した６ヶ月間における投資活動による203.32十億ルピーのキャッシュ・アウトフロー純額
は、主に満期保有目的有価証券の購入（売却分控除後）によるものである。2018年９月30日に終了した６ヶ月間に
おける127.41十億ルピーの投資活動によるキャッシュ・アウトフロー純額は、主として、満期保有目的有価証券の
購入（売却分控除後）によるものであったが、子会社における投資売却により一部相殺された。
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2019 年９月30日に終了した６ヶ月間における財務活動によるキャッシュ・アウトフロー純額は、147.23十億ル
ピーであった。これは主として、短期借入金及び長期借入金の純返済によるものであった。2018年９月30日に終了
した６ヶ月間における財務活動によるキャッシュ・アウトフロー純額は、90.46十億ルピーであった。これは主と
して、短期借入金の純返済によるものであったが、長期借入金の増加により一部相殺された。
４【経営上の重要な契約等】
2019 年９月27日に提出した2019年度に関する有価証券報告書以降、重要な変更はなかった。
５【研究開発活動】
「－第２－２ 事業の内容」を参照のこと。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
ICICI バンクの本店は、インド国グジャラート州バドダラ市390 007、 オールド・パドラ・ロード、ニア・チャク
リ・サークル、ICICIバンクタワー （ ICICI Bank Tower, Near Chakli Circle, Old Padra Road , Vadodara 390
007, Gujarat, India ）に所在する。当行の主たる事務所は、インド、マハラシュトラ州ムンバイ市400 051、バン
ドラ－カーラ・コンプレックス、ICICIバンク・タワーズ（ICICI Bank Towers, Bandra-Kurla Complex, Mumbai
400 051, Maharashtra, India）に所在する。
2019 年９月30日現在、インドにおいて当行の主要ネットワークは、2018年９月30日現在の4,867の支店及び
14,417機のATMと比較して、5,228の支店及び15,159機のATMにより構成されていた。かかる施設はインド国内の随
所に配置されている。支店、出張所及びATMに加えて、当行は、ムンバイ及びハイデラバードに、バドダラの本店
及びムンバイの主たる事務所を含む統括又は管理事務所が47ヶ所あり、処理センターが66ヶ所、そしてカレンシー
チェストが40ヶ所ある。2019年９月30日現在、当行は、バーレーン、ドバイ・インターナショナル・ファイナン
シャル・センター、香港、シンガポール、スリランカ、米国、南アフリカ及び中国に支店を、アラブ首長国連邦、
バングラデシュ、インドネシア及びマレーシアの各国に駐在員事務所を有している。さらに当行は、従業員向けに
居住用住宅設備を提供している。2019年９月30日現在、当行は、683世帯分の従業員用居住用住宅設備を所有して
いた。
２【設備の新設、除却等の計画】
2019 年９月27日に提出した2019年度に関する有価証券報告書以降、重要な変更はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（ 2019 年９月30日現在）
授 権 株 数 （株） 発 行 済 株 式 総 数 （株） 未 発 行 株 式 数 （株）
普通株式（券面額２ルピー）
6,459,674,956 (1) 6,040,325,044
12,500,000,000
(1) 失権した266,089株を除く。
②【発行済株式】
（2019年９月30日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別及び
又は
発 行 数（株）
種 類 内容
額面・無額面の別
登録認可金融商品取引業
協会名
原株式：ボンベイ証券取引所
１株当たり
記名式額面株式 インド全国証券取引所 額面金額
普通株式 6,459,674,956 (1)
（券面額２ルピー） 米国預託証券 ： ２ルピーの
株式
ニューヨーク証券取引所
計 - 6,459,674,956 (1) - -
(1) 失権した266,089株を除く。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
（2019年９月30日現在）
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額
年月日 摘要
増減数（株） 残高（株） (1) （ルピー）
（ルピー）
2019 年４月１日 6,446,239,653 12,892,479,306 -
現在の１株当たり ( 21,659,365,234 円)
額面金額２ルピー
の発行済株式総数
2020 年度中 13,435,303 6,459,674,956 26,870,606 12,919,349,912 従業員ストック・
（2019年９月30日 ( 45,142,618 円) ( 21,704,507,852 円) オプション制度に
まで） 基づく権利行使に
よる13,435,303株
の発行
(1) 失権した株式を除く。
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(4) 【大株主の状況】
株式総数に対する所有株式数の割合が１％を超える株式保有
（2019年９月30日現在）
発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
( 百万株)
数の割合
( ％)
ドイチェ・バンク・トラスト・カン C/O. ICICI Bank, SMS, 1,440.92 22.31
パニー・アメリカズ
Empire House, 1st Floor,
（Deutsche Bank Trust Company
414, Senapati Bapat Marg,
Americas）
Lower Parel, Mumbai - 400013
（米国預託株式保有者のための預託
機関）
インド生命保険公社 Investment Department, 6th Floor, West 539.39 8.35
（Life Insurance Corporation of
Wing, Central Office, Yogakshema, Jeevan
India）
Bima Marg, Mumbai 400021
HDFC ミューチュアル・ファンド（多 Citibank N.A. Custody Services, FIFC-11th 260.59 4.03
様なミューチュアル・ファンド口
Floor, ▶ Block, Plot C-54 and C-55, Bandra
座）
Kurla Complex, Bandra East, Mumbai -
（HDFC Trustee Company Ltd. -
400051
（Various Mutual Fund
Accounts））
ドッジ・アンド・コックス・イン Deutsche Bank AG, 224.46 3.47
ターナショナル・ストック・ファン
DB House, Hazarimal Somani Marg,
ド
Post Box No. 1142, Fort,
（Dodge and Cox International
Mumbai - 400001
Stock Fund）
SBI ミューチュアル・ファンド（多 SBI SG Global Securities Services Pl, 210.30 3.26
様なミューチュアル・ファンド口
Jeevan Seva Annexe Building, A Wing, Gr
座）
Floor, S V Road, Santacruz West, Mumbai -
（SBI Mutual Fund （Various
400054
Mutual Fund Accounts））
ICICI プルデンシャル・ミューチュ HDFC Bank Ltd, Custody Services, Lodha - I 160.20 2.48
アル・ファンド - （多様なミュー Think Techno Campus, Off Floor 8, Next to
チュアル・ファンド口座） Kanjurmarg Stn, Kanjurmarg East, Mumbai -
（ICICI Prudential Mutual Fund -
400042
（Various Mutual Fund
Accounts））
日本インディア・ミューチュアル・ Deutsche Bank AG, DB House, Hazarimal 140.40 2.17
ファンド（多様なミューチュアル・
Somani Marg, P.O.Box No. 1142, Fort,
ファンド口座）
Mumbai - 400001
（Nippon India Mutual Fund
（Various Fund Accounts））
アディティア・ビルラ・サン・ライ Citibank N.A. Custody Services, FIFC-11th 122.64 1.90
フミューチュアル・ファンド（多様
Floor, ▶ Block, Plot C-54 and C-55, Bandra
なミューチュアル・ファンド口座）
Kurla Complex, Bandra - East, Mumbai -
（Aditya Birla Sun Life Mutual
400051
Fund（Various Mutual Fund
Accounts））
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発行済株式
総数に対す
所有株式数
氏名又は名称 住所 る所有株式
( 百万株)
数の割合
( ％)
コタック・ミューチュアル・ファン Standard Chartered Bank, Crescenzo, 98.58 1.53
ド（多様なファンド口座）
Securities Services, 3rd Floor, C-38/39 G-
（Kotak Mutual Fund（Various
Block, Bandra Kurla Complex, Bandra
Accounts ））
(East), Mumbai - 400051
GIC プライベート・リミテッド Deutsche Bank AG, 81.88 1.27
（GIC Private Limited）
DB House, Hazarimal Somani Marg, Post Box
No. 1142, Fort, Mumbai - 400001
ユニット・トラスト・オブ・イン UTI Mutual Fund, UTI AMC Pvt. Ltd., Dept 81.54 1.26
ディア・ミューチュアル・ファンド
of Funds Accounts, UTI Tower, GN Block,
（Unit Trust Of India Mutual
Bandra Kurla Complex, Bandra (East),
Fund）
Mumbai - 400051
ユーロパシフィック・グロウス・ JP Morgan Chase Bank N.A., India Sub 74.65 1.16
ファンド
Custody, 6th Floor, Paradigm B, Mindspace,
（Europacific Growth Fund）
Malad West, Mumbai-400064
計 - 3,435.55 53.19
２【役員の状況】
男性取締役及び業務執行役員の数：11、女性取締役及び業務執行役員の数：３（女性取締役及び業務執行役員の
割合：21％）
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（2019年11月29日現在）
2019 年11月
銀行規制法
役名 氏 名
略 歴 に基づく
29日現在の
及び職名 （年齢）
任 期(6)
所有株式数
非業務執行 ギリッシュ・チャンドラ・ ギリッシュ・チャトゥルヴェディ氏は、 2021 年 なし
非常勤会長 チャトゥルヴェディ （インド行政職を退任後）現在は、インド ６月30日
（Girish Chandra 倉庫開発及び規制当局（Warehousing (1)
Chaturvedi） Development and Regulatory Authority of
（66歳）
India）の会長及び役員である。
2018 年10月１日付及び2018年10月３日付の
会社法審判所の命令に基づき、インフラス
トラクチャー・リーシング・アンド・ファ
イナンシャル・サービシズ・リミテッド
（Infrastructure Leasing and Financial
Services Limited）及びIL&FSエネルギー・
デベロップメント・カンパニー・リミテッ
ド（IL&FS Energy Development Company
Limited）の各取締役会は、チャトゥルヴェ
ディ氏をIL&FSエネルギー・デベロップメン
ト・カンパニー・リミテッドの取締役兼会
長として任命した。
チャトゥルヴェディ氏は、2019年11月８日
から３年間の任期で、インド証券取引所運
営委員会（Governing Board of National
Stock Exchange of India Limited）
（NSEIL）の公益理事として任命された。
同氏は、インド政府において、銀行、保
険、健康、家族福祉並びに石油及び天然ガ
ス部門等を含む数多くの部門で様々な立場
における経験を有する。
チャトゥルヴェディ氏は、任期中、石油天
然ガス省長官、青年スポーツ省コモンウェ
ルス競技大会組織委員会における特別局長
（財務会計）、財務省金融業務庁副次官／
次官補、保険家族福祉省、国家農村保健
ミッション次官補及びミッション・ディレ
クターを務めた。
また、チャトゥルヴェディ氏は、ウッタ
ル・プラデーシュ州において様々な職務を
務めてきた。
チャトゥルヴェディ氏は、積立基金規制開
発庁、ペトロネットLNGリミテッド
（Petronet LNG Ltd）、インド戦略的石油
備 蓄 株 式 会 社 （Indian Strategic
Petroleum Reserves Ltd）及び石油産業開
発委員会（Oil Industries Development
Board）の会長を務めた。また、同氏は、カ
ナラ銀行（Canara Bank）、バローダ銀行、
IDBI銀行（IDBI Bank Ltd）、IDFCリミテッ
ド（IDFC Ltd）、Gインド総合保険会社
（GIC Re of Indi）、ニューインディア保
険会社（New India Assurance Co. Ltd）、
ユユナイテッド・インディア・インシュア
ランス・カンパニー・リミテッド（United
India Insurance Co. Ltd）、インド農業保
険株式会社（Agriculture Insurance Co.
of India）、銀行人事部門機関（Institute
of Banking Personnel Selection）及び国
家保険アカデミー（National Insurance
Academy）において、（政府の指名により）
取締役を務めた。
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役名 氏 名
略 歴 に基づく 29 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期(6) 所有株式数
非業務執行 ラマ・ビジャパーカー ラマ・ビジャパーカー女史は、ビジネス市 2027 年 2,600 株
取締役 （Rama Bijapurkar） 場戦略の分野におけるフリーの経営コンサ １月13日
ルタントであり、「インドの消費動向」及
（62歳）
びインドの消費経済の第一人者である。同
女史は、インド経営大学院アフマダバード
（Indian Institute of Management,
Ahmedabad）の正規の客員教授であり、ま
た、インド経済及び市民環境についての
「人々の見解」の提供を主眼に置くシンク
タンクであり、ファクトタンクであるピー
プル・リサーチ・オン・インディアズ・コ
ンシューマー・エコノミー（People
Research on India’s Consumer Economy）
の共同創立者である。ビジャパーカー女史
は、インドが有する経験豊富な独立取締役
であり、インドの優良企業（うち多くが金
融サービス分野の企業である。）の取締役
会並びに学術機関及び公共サービス機関
（インド銀行取引規制基準委員会（Banking
Codes and Standards Board of India）及
び イ ン ド 損 保 情 報 局 （Insurance
Information Bureau of India）を含む。）
の運営審議会において任期を務めた。
同女史は現在、エマミ・リミテッド（Emami
Limited）、マヒンドラ＆マヒンドラ・フィ
ナンシャル・サービシズ・リミテッド
（Mahindra and Mahindra Financial
Services Limited）、ナショナル・ペイメ
ンツ・コーポレーション・リミテッド
（National Payments Corporation
Limited）、ネスレ・インディア・リミテッ
ド（Nestle India Limited）、ピープル・
リサーチ・オン・インディアズ・コン
シューマー・エコノミー（People Research
on India's Consumer Economy）及びVSTイ
ンダストリーズ・リミテッド（VST
Industries Limited）の取締役を務めてい
る。
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銀行規制法 2019 年11月
役名 氏 名
略 歴 に基づく 29 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期(6) 所有株式数
非業務執行 ウダイ・M.チターレ ウダイ・チターレ氏は、43年超の公認会計 2023 年 なし
取締役 （Uday M. Chitale） 士としての経験を有し、M．P．チターレ＆ １月16日
カンパニー（M. P. Chitale & Co.）のシニ
（70歳）
アパートナーである。同氏の有する専門的
な経験には、銀行及び金融機関を含む多様
な法人顧客の監査及び保証並びにビジネス
及び経営助言業務が含まれる。また、チ
ターレ氏は仲裁及び調停の分野においても
活動を行っており、商事紛争の解決のため
の裁判外紛争解決手続の認知向上を積極的
に推進している。同氏はCEDR（英国）専門
家委員会の認定調停人である。チターレ氏
は著名な企業の取締役を務めており、ICICI
バンクの形成期であった1997年から2005年
の期間に取締役を務めていた。また、国際
的な会計事務所組織であるDFKインターナ
ショナルの取締役兼アジア太平洋地域担当
ヴァイス・プレシデントを務めた。
同氏は、現在、ICICIバンクの子会社である
ICICIロンバード・ジェネラル・インシュア
ランス・カンパニー・リミテッド及びICICI
プルデンシャル・ペンション・ファンズ・
マネージメント・カンパニー・リミテッド
の取締役会において、非業務執行取締役も
務めている。同氏はまた、インディア・イ
ンフラデット・リミテッド（India
Infradebt Limited）及びアクシス・ミュー
チュアル・ファンド・トラスティ・リミ
テ ッ ド （Axis Mutual Fund Trustee
Limited）の取締役並びに紛争解決について
インド顧問を務めている。
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役名 氏 名
略 歴 に基づく 29 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期(6) 所有株式数
非業務執行 ニーラム・ダーワン ニーラム・ダーワン女史は、情報技術産業 2026 年 なし
取締役 （Neelam Dhawan） の分野において35年超の経験を有する。
１月11日
1982年以降、同女史は、HCL、IBM、マイク
（60歳）
ロソフト（Microsoft）及びヒューレット・
パッカード（Hewlett Packard）において、
様々な役職を歴任した。同女史は、マネー
ジング・ディレクター及び国家事業のリー
ダーを、マイクロソフトにおいて11年間務
め、その後インド国内のヒューレット・
パッカードにおいて務めた。
ダーワン女史は、デリー大学（University
of Delhi）セント・ステファン・カレッジ
（St. Stephen’s College）の経済学部の
卒業生である。また、同女史は、デリー大
学経営学部において経営学修士号を取得し
た。
ダーワン女史の最終的な職歴は、ヒュー
レット・パッカード社における、グローバ
ル・インダストリー、戦略提携並びにアジ
ア太平洋及び日本向けインサイドセールス
部門のヴァイス・プレシデントである。同
女史は、2017年12月31日付で退任した。
ダーワン女史は、2012年以降、オランダの
ロイヤル・フィリップスにおける包括的監
督委員会の役員を務めた。同女史は、IBMの
インド諮問委員会の委員長である。同女史
はまた、ヤトラ・オンライン・インク
（Yatra Online Inc.）の取締役を務めてい
る。
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役名 氏 名
略 歴 に基づく 29 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期(6) 所有株式数
非業務執行 S. マドハヴァン スブラマニアン・マドハヴァン氏は、会 2027 年 2,600 株
取締役 （S. Madhavan） 計、経済、金融、法律、情報技術、人事、 ４月13日
リスク管理及び事業経営において約37年の
（63歳）
経験がある。同氏のキャリアは、ヒンドゥ
スタン・ユニリーバ・リミテッド
（Hindustan Unilever Limited）から始ま
り、非常に成功した税実務を確立し、大規
模なインド企業及び多国籍企業を顧客に抱
えていた。その後、同氏は、プライス
ウォーターハウスクーパース・プライベー
ト・リミテッド（PricewaterhouseCoopers
Private Limited）のシニア・パートナー及
び業務執行取締役となった。また、イン
ド・アメリカ商工会議所（ Indo-American
Chamber of Commerce ）北部支部の支部長を
務め、ASSOCHAMの税務委員会の前共同議長
であった。
現在は、インド商工会議所連合会が設立し
たGST タスクフォースにおいて共同議長を
務めている。同氏は、インスティチュー
ト・オブ・ダイレクターズ（Institute of
Directors）、オール・インディア・マネジ
メント・アソシエーション（All India
Management Association）及びデリー・マ
ネジメント・アソシエーション（Delhi
Management Association）に所属してい
る。
同氏は現在、CBIXテクノロジー・ソリュー
ションズ・プライベート・リミテッド
（GBIX Technology Solutions Private
Limited）、グラクソ・スミスクライン・コ
ンシューマー・ヘルスケア・リミテッド
（GlaxoSmithKline Consumer Healthcare
Limited）、HCLテクノロジーズ・リミテッ
ド（HCL Technologies Limited）、マルチ
プルズ・プライベート・エクイティ・ファ
ンドⅡ・エルエルピー（Multiples Private
Equity Fund II LLP）、スクラブル・エン
ターテインメント・リミテッド（Scrabble
Entertainment Limited）、ショップコー
ジ・コンテント・プライベート・リミテッ
ド （Shopkhoj Content Private
Limited）、トランスポート・コーポレー
ション・オブ・インディア・リミテッド
（Transport Corporation of India
Limited）及びUFOムーピーズ・インディ
ア・リミテッド（UFO Moviez India
Limited）の取締役を務めている。
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役名 氏 名
略 歴 に基づく 29 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期(6) 所有株式数
非業務執行 ハリー・L.ムンドラ ハリー・L.ムンドラ氏は、インド経営大学 2026 年 なし
取締役 （Hari L. Mundra） 院アフマダバードの経営管理学において修 10 月25日
士号を取得し、ムンバイ大学（Mumbai
（69歳）
University）において経済学の学士号を取
得している。同氏は、インドとインドネシ
アにおいて48年の産業経験を有している。
同氏のキャリアは、1971年のヒンドゥスタ
ン・ユニリーバから始まり、1995年に退職
する頃には、輸出事業においてヴァイス・
プレシデント及び業務執行取締役を務めて
いた。同氏はその後、RPGグループにおいて
グループ最高財務責任者及びカーボンブ
ラック事業の頭首兼業務執行最高責任者と
なり、2001年まで務めた。2002年、同氏は
業務執行副会長としてウォックハード・グ
ループ（Wockhardt Group）に加わった。
2003 年、同氏はエッサール・オイル（Essar
Oil）のデピュティー・マネージング・ディ
レクター及び財務担当取締役に就任し、
2007年まで務めた。
同氏は、米国のホスピラー社（Hospira,
USA）に対しインドでの買収に関するシニ
ア・アドバイザーを務め、ウォックハー
ド・グループの改善に対するフィナンシャ
ル・アドバイザーを務めてきた。同氏は、
現在アルカゴ・ロジスティクス・リミテッ
ド（Allcargo Logistics Limited）及びタ
タ・アウトコンプ・システムズ・リミテッ
ド（Tata Autocomp Systems Limited）にお
いて取締役会の一員を務め、インド経営大
学院アフマダバードにおいて客員教授を11
年務めている。
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役名 氏 名
略 歴 に基づく 29 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期(6) 所有株式数
非業務執行 ラダクリシュナン ラダクリシュナン・ナイール氏は、自然科 2026 年 なし
取締役 学、証券取引法学、経営学及び法学の学士 ５月１日
・ナイール
号を取得している。同氏は、銀行業界並び
（Radhakrishnan Nair）
に有価証券及び保険規制の分野において、
（64歳）
約40年の経験を有している。同氏の銀行業
務のキャリアは、1976年８月のコーポレー
ション・バンク（Corporation Bank）と共
に始まり、2003年には経営再建部署、法務
サービス部署及び 信用リスク管理部署の担
当、並びに貸付優先部門及び地域農村銀行
の開発のジェネラル・マネージャーに就任
した。同氏はまた、コーポレーション・バ
ンク・セキュリティーズ・リミテッド
（Corporation Bank Securities Limited）
のマネージング・ディレクターを務めた。
同氏は、2005年７月にインド証券取引委員
会において業務執行取締役となった。同氏
は、2010年３月に保険業規制開発委員会の
一員（金融及び投資）となった。
同氏は、現在、ICICIバンクの子会社である
ICICIセキュリティーズ・プライマリー・
ディーラーシップ・リミテッド及びICICIプ
ルデンシャル・ライフ・インシュアラン
ス・カンパニー・リミテッドの取締役会に
おいて非業務執行取締役も務めている。同
氏はまた、アクシス・ミューチュアル・
ファンド・トラスティ・リミテッド、ゲオ
ジット・クレジッツ・プライベート・リミ
テ ッ ド （Geojit Credits Private
Limited）、ゲオジット・フィナンシャル・
サービシズ・リミテッド（Geojit
Financial Services Limited）、ゲオジッ
ト・テクローン・プライベート・リミテッ
ド（Geojit Techloan Private Limited）、
インディトレード・ハウジング・ファイナ
ンス・リミテッド（Inditrade Housing
Finance Limited）、インディトレード・マ
イクロファイナンス・リミテッド
（Inditrade Microfinance Limited）、
タッチストーン・レギュラトリー・アドバ
イザーズ・プライベート・リミテッド
（Touchstone Regulatory Advisors
Private Limited）及びJRGフィンコープ・
リミテッド（JRG Fincorp Limited）の取締
役を務めている。
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役名 氏 名
略 歴 に基づく 29 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期(6) 所有株式数
非業務執行 B. スリラン B. スリラン氏は、ムンバイのインド銀行業 2027 年 なし
取締役 （B. Sriram） 及び金融業協会（Indian Institute of １月13日
（61歳） Banking & Finance）（旧インド銀行協会
（Indian Institute of Bankers））の有資
格アソシエイトである。同氏は、ニュー・
デリーのインディアン・アカデミー・オ
ブ・インターナショナル・ロー・アンド・
ディプロマシー（Indian Academy of
International Law & Diplomacy）で国際法
及び外交の学位を取得し、ニュー・デリー
のオール・インディア・マネジメント・ア
ソシエーションで同校の経営学の学位を取
得した。また、同氏は、デリー大学セン
ト・ステファン・カレッジで物理の科学修
士、理学士（優等）を取得している。
スリラン氏は、2018年６月30日から2018年
９月29日までIDBI銀行（IDBI Bank Ltd.）
のマネージング・ディレクター兼最高経営
責任者、2014年７月から2018年６月までイ
ンドステイト銀行（State Bank of India）
のマネージング・ディレクター及び2013年
３月から2014年７月までビカネール・アン
ド・ジャイプール・ステイト銀行（State
Bank of Bikaner & Jaipur）のマネージン
グ・ディレクターを務めた。
同氏は、約37年間にわたりインドステイト
銀行に務め、銀行業及び金融業のすべての
分野において豊富な経験を有している。同
氏は、1981年12月にインドステイト銀行に
仮採用され、当行及び当グループにおいて
信用リスク、小口向け業務、運用、IT、財
務、投資銀行業務及び国際業務の分野で多
くの重要な業務を担った。
同氏は現在、CDCグループ・ピーエルシー
（CDC Group plc.）、インド破産・倒産委
員会（Insolvency and Bankruptcy Board
of India）、ハリタ・アクセサリーズ・エ
ルエルピー（Harita Accessories LLP）、
ヴェダンタ・リミテッド（Vedanta
Limited）及びサイ大学（Sai University）
の顧問を務めている。
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銀行規制法 2019 年11月
役名 氏 名
略 歴 に基づく 29 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期(6) 所有株式数
政府指名取 ラリット・クマール・チャン ラリット・クマール・チャンデル氏は、 政府指名の ６株
締役 デル 2018年12月４日付で、当行の政府指名取締 ため
（Lalit Kumar Chandel） 役に任命された。 該当なし
ラリット・クマール氏は、インド経済サー
（52歳）
ビス（1995年バッチ）に所属しており、現
在、ニュー・デリーのインド政府財務省財
務サービス局の経済顧問の役職に就いてい
る。ラリット・クマール氏は、経済学の大
学院生であり、経営学修士号を取得してお
り、保険協会員である。
同氏の現職以前、ラリット・クマール氏
は、銀行、保険、資本市場、外部支援、地
方開発、電力、灌漑及び保険を含む、イン
ド政府の様々な部門において様々なレベル
で従事した。
ラリット・クマール氏は、以前、ナショナ
ル・インシュアランス・カンパニー・リミ
テッド（National Insurance Company
Limited）、オリエンタル・インシュアラン
ス・カンパニー・リミテッド（Oriental
Insurance Company Limited）、コーポレー
ション・バンク、インド農業保険公社及び
ナショナル・インシュアランス・アカデ
ミーの取締役会において取締役（政府指
名）にも従事した。
同氏は現在、オリエンタル・インシュアラ
ンス・カンパニー・リミテッドの取締役を
務めている。
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銀行規制法 2019 年11月
役名 氏 名
略 歴 に基づく 29 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期(6) 所有株式数
マネージン サンディープ・ベイクシ サンディープ・ベイクシ氏は、チャン 2021 年 230,005 株
グ・ディレ （Sandeep Bakhshi） ディーガルのパンジャブ・エンジニアリン ７月30日
クター兼最 グ大学（Punjab Engineering College）に (4)
（59歳）
高経営責任
おいて機械工学の学士号及びジャムシェー
者
ドプルのザビエル労働関係研究所（Xavier
Labour Relations Institute）において経
営学の修士号を取得した。同氏は、財務、
銀行業務及び保険において32年超にわたる
経験を有している。同氏は、当行において
すべての事業及びコーポレート・センター
機能の運営に責任を有していた。
サンディープ・ベイクシ氏は、2010年８月
１日以来、ICICIプルデンシャル・ライフ・
インシュアランス・カンパニーのマネージ
ング・ディレクター兼最高経営責任者であ
る。同氏の任期中、ICICIプルデンシャル・
ライフ・インシュアランス・カンパニー
は、インドにおいて主要な民間部門の生命
保険企業である。前役職では、ベイクシ氏
は、ICICIバンクのマネージング・ディレク
ターを務めた。同役職において同氏は、当
行の小口向け事業及びその後にホールセー
ル事業を率いた。当行への移動以前、ベイ
クシ氏は、ICICIロンバード・ジェネラル・
インシュアランスのマネージング・ディレ
クター兼最高経営責任者であった。同氏の
リーダーシップの下、ICICIロンバードは、
インドにおける主要な民間部門の損害保険
企業となるまで成長した。同氏は、ICICIグ
ループにわたって主要な法人事業及び小口
向け事業両方の豊富な経験を有している。
同氏は、1986年にICICIリミテッドに就職し
た。同氏は、2002年にICICIロンバード・
ジェネラル・インシュアランス・カンパ
ニー・リミテッドが統合する以前、ICICIリ
ミテッドの北部及び東部地域の法人顧客を
担当した。同氏の職責には、事業開発、プ
ロジェクトの評価、プロジェクトの監督及
び事業の再構成が含まれていた。
同氏の長年にわたる職責には、当グループ
内の銀行業及び保険業を担う企業の戦略計
画、事業開発、プロジェクトの評価、プロ
ジェクトの監督及び事業の再構成が含まれ
ていた。
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役名 氏 名
略 歴 に基づく 29 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期(6) 所有株式数
業務執行取 ビシャカ・ミュレ ビシャカ・ミュレ女史は、勅許会計士であ 2021 年 1,037,487 株
締役 （Vishakha Mulye） り、1993年にICICIに入社した。同女史は、 １月18日
戦略、金融、財務及び市場、ストラク (2)
（50歳）
チャード・ファイナンス、コーポレート及
びプロジェクト・ファイナンス、保険並び
に未公開株式の分野において業務に従事し
た。同女史は、2005年から2007年までICICI
バンクの最高財務責任者を務め、2007年か
ら2009年までICICIロンバード・ジェネラ
ル・インシュアランス・カンパニーの業務
執行取締役を務め、2009年から2015年まで
はICICIベンチャー・ファンズ・マネジメン
ト・カンパニーのマネージング・ディレク
ター兼最高経営責任者を務めた。同女史
は、2016年１月19日付でICICIバンクの業務
執行取締役に任命された。同女史は、当行
において、国内及び海外のホールセール銀
行業務、市場業務並びに商業銀行業務を率
いている。
同女史は現在、ICICIバンクの被任命者とし
て、ICICIバンク・カナダ及びICICIロン
バード・ジェネラル・インシュアランス・
カンパニー・リミテッドの取締役を務めて
いる。
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役名 氏 名
略 歴 に基づく 29 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期(6) 所有株式数
業務執行取 アヌプ・バクチ アヌプ・バクチ氏は、インド経営大学院バ 2020 年 なし
締役 （Anup Bagchi） ンガロール校（the Indian Institute of １月31日
(3)
（49歳） Management, Bangalore）において経営学の
学位及びインド工科大学カーンプル校で工
学の学位を取得している。バクチ氏は、
1992年にICICIグループに入社し、小口向け
銀行業務、法人向け銀行業務、財務部、資
本市場及び投資銀行業務の分野で勤務して
きた。同氏は、2011年から2016年までICICI
セキュリティーズ・リミテッドのマネージ
ング・ディレクター兼最高経営責任者を務
めた。同氏は、2017年２月１日付で業務執
行取締役に任命され、小口向け銀行業務、
農村地域及び農業、中小企業並びに当行の
企業ブランディングの責任者を務めてい
る。
同氏は現在、ICICIバンクの被任命者とし
て、ICICIプルデンシャル・ライフ・イン
シュアランス・カンパニー・リミテッド、
ICICIプルデンシャル・アセット・マネジメ
ント・カンパニー・リミテッド及びICICIセ
キュリティーズ・リミテッドの取締役並び
にICICIホーム・ファイナンス・カンパ
ニー・リミテッドの会長を務めている。
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役名 氏 名
略 歴 に基づく 29 日現在の
及び職名 （年齢）
任 期(6) 所有株式数
業務執行取 サンディープ・バトラ サンディープ・バトラ氏は、公認会計士兼 正規雇用 25,000 株
締役（任 （Sandeep Batra） 資格による総務部長である。同氏は、2000 (5)
命） 年に、ICICIグループであるICICIプルデン
（53歳）
シャル・ライフ・インシュアランス・カン
パニー・リミテッドに入社し、2006年まで
最高財務責任者として当該会社で勤務し
た。2006年11月から2013年12月まで、同氏
は、当行のグループ・コンプライアンス責
任者を務めた。2014年１月以降、同氏は
ICICIプルデンシャル・ライフ・インシュア
ランス・カンパニー・リミテッドの業務執
行取締役であった。当行は、同氏を2018年
７月12日付でコーポレート・センター頭首
に任命した。同氏の責務には、統括及び戦
略的関係、企業ブランディング、企業広
報、運用、技術並びに秘書業務が含まれ
る。コンプライアンス、リスク及び内部監
査機能部門は、バトラ氏に管理報告を行
う。
グループ最 ラケシュ・ジャー ラケシュ・ジャー氏はデリーのインド工科 正規雇用 77,600 株
高財務責任 （Rakesh Jha） 大学（Indian Institute of Technology）
者
（48歳） の学士号及びラックナウのインド経営研究
所で経営学の修士号を取得している。同氏
は、1996年にICICIに入社し、企画、戦略、
金融及び財務を含む様々な分野に携わっ
た。同氏は、2007年５月にICICIバンクの最
高財務責任者補佐、2013年10月に最高財務
責任者に指名された。同氏の責務には、財
務報告、企画及び戦略、並びに資産負債管
理が含まれる。
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(1) 2018年７月17日から2021年６月30日までの任期でギリッシュ・チャンドラ・チャトゥルヴェディ氏は、非業務執行非常勤
会長として任命された。株主は、2018年９月12日に開催された年次株主総会において、ギリッシュ・チャンドラ・チャ
トゥルヴェディ氏を、2018年７月１日から2021年６月30日までの３年間の任期で独立取締役として任命することを承認し
た。株主は、2018年７月17日から2021年６月30日までの３年間の任期で、ギリッシュ・チャンドラ・チャトゥルヴェディ
氏を非業務執行非常勤会長として任命することも承認した。
(2) 株主は、2016年４月22日に可決された郵便投票による決議により、ビシャカ・ミュレ女史の2016年１月19日から2021年１
月18日まで、５年間の任期の任命を承認した。インド準備銀行は、2016年１月19日から2019年１月18日までの３年間の任
期で、ビシャカ・ミュレ女史を非業務執行取締役に任命することを承認した。インド準備銀行は、2021年１月18日までの
ビシャカ・ミュレ女史の再任を承認した。
(3) 株主は、2017年６月30日に開催された年次株主総会において、2017年２月１日から2022年１月31日までの５年間の任期
で、アヌプ・バクチ氏の任命を承認した。インド準備銀行は、2017年２月１日から2020年１月31日までの３年間の任期
で、アヌプ・バクチ氏の任命を承認した。
(4) インド準備銀行は、2018年７月31日から2021年７月30日までの３年間の任期でサンディープ・ベイクシ氏を最高執行責任
者として指定された常勤取締役に任命することを承認した。株主は、2018年９月12日に開催された年次株主総会におい
て、2018年７月31日から2023年７月30日までの５年間の任期で、サンディープ・ベイクシ氏を当行の最高執行責任者とし
て指定された常勤取締役に任命することを承認した。取締役会は、2018年10月４日に開催された取締役会において、規制
及びその他承認に従い、サンディープ・ベイクシ氏をマネージング・ディレクター兼最高経営責任者として任命した。イ
ンド準備銀行は、2018年10月15日から３年間の任期で、サンディープ・ベイクシ氏の当行のマネージング・ディレクター
兼最高経営責任者への任命を承認した。2019年８月９日に開催された年次株主総会において、2018年10月15日から５年間
の任期で、サンディープ・ベイクシ氏のマネージング・ディレクター兼最高経営責任者としての任命を承認した。
(5) 取締役会は、2019年５月６日に開催された取締役会において、2019年５月７日又はインド準備銀行が任命を承認した日の
うちいずれか遅い日から５年間の任期で、サンディープ・バトラ氏の追加取締役及び常勤取締役への任命（業務執行取締
役としての任命）を承認した。株主は、2019年８月９日に開催された年次株主総会において、2019年５月７日又はインド
準備銀行が任命を承認した日のうちいずれか遅い日から５年間の任期で、サンディープ・バトラ氏の常勤取締役への任命
（業務執行取締役としての任命）を承認した。
インド証券取引委員会は、2019年９月12日に、2010年に当行のコンプライアンス・オフィサーを務めたサンディープ・バ
トラ氏に対し、0.2百万ルピーの罰金を科す命令を下した。この命令は、アイシーアイシーアイ・バンク・リミテッド
が、2010年５月18日に開催された取締役会においてバンク・オブ・ラジャスタン・リミテッド（Bank of Rajasthan
Ltd.）と当行の合併に関する原則的な承認を与えた後に、開示を行ったことに対して出されたものであった。当行は同
日、バンク・オブ・ラジャスタン・リミテッドの特定の株主と契約を締結していた。この取締役会後の当行による開示
は、インド証券取引委員会により開示の遅延とみなされ、上記命令が下された。当行は、2019年９月13日に、上記のイン
ド証券取引委員会の命令に関して証券取引所に開示した。バトラ氏は、インド証券取引委員会の上記命令に対して、証券
上訴裁判所に上訴した。さらにこの点に関して、バトラ氏は、2018年インド証券取引委員会（裁定手続）規則に基づく裁
定手続を提起した。
当行は、インド準備銀行から、現時点ではバトラ氏の指名要請には応じない旨、また、裁定手続終了後１年後に承認申請
の再提出を行うように連絡を受けた。
(6) 非業務執行取締役（会長を除く。）について、「任期」の項目に掲げられた日付は、当該非業務執行取締役が８年の任期
（銀行規制法で許可された最長在任期間）を完了する日をいう。
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第６【経理の状況】
本書記載のアイシーアイシーアイ・バンク・リミテッドの2019年度中間会計期間（2019年４月１日から2019年９
月30日まで）の中間財務書類は、当行が米国証券取引委員会に対して2019年10月28日に提出した様式6-Kに掲載さ
れた中間財務書類からの抜粋であり、原文の財務書類は、インドにおいて一般に公正妥当と認められる会計基準
(以下「インドGAAP」という。) に準拠して作成されている。
本書には、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第２
項の規定に基づき、インドGAAPに基づき作成された英文中間財務書類の和文翻訳を記載している。
当行の中間財務書類は要約財務情報であり、要約中間財務書類からの抜粋である。2019年９月30日に終了した
６ヶ月の要約中間財務書類一式については、勅許会計士であるWalker Chandiok & LLPによるレビューを受けてい
る。未監査要約中間財務書類一式は米国証券取引委員会に提出されていないことから、本書においても開示してい
ない。
当行の中間財務書類は、インド・ルピーで表示されている。和文訳で表示された主要な係数についての円換算額
は、読者の便宜のために、2019年11月25日の株式会社三菱東京UFJ銀行公表の対顧客外国為替売相場である１イン
ド・ルピー＝1.68円で換算したものである。
「米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違」及び「インドと日本における会計原則及び会計慣行
の主要な相違」の記載は、本項末尾で行っている。
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１【中間財務書類】
要約損益計算書（インドGAAPによる単独財務諸表）
2018 年9月30日に 2019 年9月30日に
終了した6ヶ月 終了した6ヶ月
( 千万インド・ ( 千万インド・
（百万円） （百万円）
ルピー) ルピー)
正味受取利息 12,520 210,336 15,794 265,339
非利息収入 6,276 105,437 7,101 119,297
- 手数料収入
5,749 96,583 6,517 109,486
- 子会社からの配当金
485 8,148 568 9,542
- その他収益
42 706 16 269
控除：
8,469 142,279 10,252 172,234
営業費用
1
10,327 173,494 12,643 212,402
中核営業利益
2
731 12,281 520 8,736
- 資金取引収益
営業利益 11,058 185,774 13,163 221,138
控除：
9,965 167,412 6,003 100,850
引当金
税引前利益 1,093 18,362 7,160 120,288
控除：
税金 304 5,107 1,677 28,174
繰延税金資産の再測定に係る１回限
- - 2,920 49,056
りの追加費用
789 13,255 2,563 43,058
税引後利益
1. 資金取引収益を除く。
2. 2018年９月30日に終了した６ヶ月において、子会社における株式の売却による利益1,110千万インド・ルピーを含む。
3. 当行は、2020年度より有効となる税法（改正）条例（2019年）により導入された、1961年所得税法の第115号BAAに基づ
き、利用可能なより低い税率を選択することを決定している。したがって、当行は、第115号BAAで規定されている税率に
基づいて、2019年９月30日に終了した６ヶ月の法人所得税引当金を認識し、2019年３月31日現在の累積繰延税金資産を再
測定した。その結果生じた影響額は、損益を通じて計上されている。累積繰延税金資産の再測定は、結果として、2019年
９月30日に終了した６ヶ月の単独財務諸表において、29.20十億インド・ルピーの１回限りの追加費用を計上することと
なった。累積繰延税金の再測定による１回限りの追加費用の影響を除くと、単独財務諸表の純利益は、2019年９月30日に
終了した６ヶ月において54.83十億インド・ ルピー となる。
4. 過年度の数値は必要に応じて再分類されている。
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要約貸借対照表 （インドGAAPによる単独財務諸表）
2019 年9月30日 2019 年3月31日
( 千万インド・ ( 千万インド・
（百万円） （百万円）
ルピー) ルピー)
資本及び負債
資本金 1,292 21,706 1,289 21,655
未行使従業員ストック・オプション ▶ 67 5 84
準備金及び剰余金 109,314 1,836,475 107,074 1,798,843
預金 696,273 11,697,386 652,920 10,969,056
借入金（劣後債を含む） 151,033 2,537,354 165,320 2,777,376
39,095 656,796 37,851 635,897
その他の負債
997,011 16,749,785 964,459 16,202,911
資本及び負債合計
資産
現金及びインド準備銀行預け金 41,495 697,116 37,858 636,014
銀行預け金及び短期貸付金 30,144 506,419 42,438 712,958
投資 223,376 3,752,717 207,733 3,489,914
貸付金 613,359 10,304,431 586,647 9,855,670
固定資産 7,936 133,325 7,931 133,241
80,701 1,355,777 81,852 1,375,114
その他の資産
997,011 16,749,785 964,459 16,202,911
資産合計
1. 過年度の数値は必要に応じて再分類されている。
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連結財務成績
2019 年9月30日に 2018 年9月30日に 2019 年3月31日 に
終了した６ヶ月 終了した６ヶ月 終了した年度
(千万インド・ (千万インド・ (千万インド・
（百万円） （百万円） （百万円）
ルピー) ルピー) ルピー)
( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 未監査) ( 監査済) ( 監査済)
受取利息 41,472.15 696,732.12 33,962.37 570,567.82 71,981.65 1,209,291.72
- 前受金/手形に係る利
息/ディスカウント 29,568.21 496,745.93 23,854.35 400,753.08 50,884.83 854,865.14
- 投資に係る収益 10,490.18 176,235.02 8,870.57 149,025.58 18,102.29 304,118.47
- インド準備銀行への
預け金及びその他の
銀行間の資金に係る
利息 396.42 6,659.86 465.12 7,814.02 927.10 15,575.28
- その他 1,017.34 17,091.31 772.33 12,975.14 2,067.43 34,732.82
その他の収益 29,821.52 501,001.54 27,126.57 455,726.38 59,324.85 996,657.48
収益合計 71,293.67 1,197,733.66 61,088.94 1,026,294.19 131,306.50 2,205,949.20
支払利息 22,343.31 375,367.61 18,678.99 313,807.03 39,177.54 658,182.67
営業費用 32,820.08 551,377.34 29,219.90 490,894.32 64,258.88 1,079,549.18
- 従業員費用 5,540.98 93,088.46 4,494.35 75,505.08 9,425.26 158,344.37
- その他の営業費用 27,279.10 458,288.88 24,725.55 415,389.24 54,833.62 921,204.82
費用合計 (引当金及び
偶発債務を除く) 55,163.39 926,744.95 47,898.89 804,701.35 103,436.42 1,737,731.86
営業利益 (引当金及び
偶発債務控除前) 16,130.28 270,988.70 13,190.05 221,592.84 27,870.08 468,217.34
引当金 (税金を除く)
及び偶発債務 6,284.42 105,578.26 10,341.88 173,743.58 20,461.82 343,758.58
通常の事業活動による
利益/（損失) (特別
損益及び税金控除前) 9,845.86 165,410.45 2,848.17 47,849.26 7,408.26 124,458.77
特別損益
通常の事業活動による
利益/（損失) (税引
前) 9,845.86 165,410.45 2,848.17 47,849.26 7,408.26 124,458.77
税金費用 5,347.89 89,844.55 921.97 15,489.10 1,719.10 28,880.88
- 当期税金 2,247.11 37,751.45 976.94 16,412.59 4,808.28 80,779.10
- 繰延税金調整 3,100.78 52,093.10 (54.97) (923.50) (3,089.18) (51,898.22)
控除：少数株主の利益/
（損失）持分 853.08 14,331.74 716.65 12,039.72 1,434.92 24,106.66
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通常の事業活動による
純利益/（損失) (税
引後) 3,644.89 61,234.15 1,209.55 20,320.44 4,254.24 71,471.23
特別損益 (税金費用控
除後)
当期純利益/（損失） 3,644.89 61,234.15 1,209.55 20,320.44 4,254.24 71,471.23
払込済株式資本 (額面
金額１株当たり２イ
ンド・ルピー) 1,292.15 21,708.12 1,287.24 21,625.63 1,289.46 21,662.93
準備金（再評価準備金
を除く） 112,910.38 1,896,894.38 106,661.34 1,791,910.51 109,889.27 1,846,139.74
分析データ
基本EPS（特別損益控除
前及び控除後、税金
費用控除後で、年換
算していない) (イン
ド・ルピー) (円）
5.65 94.92 1.88 31.58 6.61 111.05
希薄化後EPS（特別損益
控除前及び控除後、
税金費用控除後で、
年換算していない)
(インド・ルピー)
(円) 5.55 93.24 1.86 31.25 6.53 109.70
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２【その他】
(1) 訴訟及び規制手続
以下の事項を除き、2019年９月27日に提出した2019年度に関する有価証券報告書以降、インドの法制及びその他
の制度に重要な変更はなかった。
ICICI バンク及びその取締役に対する複数の 訴訟が数箇所の裁判所で係属中である。ICICIバンクに対する訴訟
は、主にサービス不足、地権争い、労働争議、不正行為、経済犯罪についての申立て及びその他通常の業務過程に
おいて提訴された事件に関与する民事訴訟に関して起こったものである。当行はまた、契約及び貸付の執行に関す
る反訴を提起されている。悪影響が発生する可能性があるとみなされ、かつ信頼できる見積もりを出せる場合に、
引当金が設定される。訴訟は予測不可能であることを考慮し、また請求額が多額である場合には、訴訟の解決に係
る実費は引当金額とは大幅に異なる場合がある。
2019 年９月30日現在、当行は、 請求額合計約1.3十億ルピーとなる360件 の訴訟に対し、合計511 百万ルピーの引
当金 を有している。かかる訴訟は、 悪影響が発生する可能性があるとみなされ、かつ信頼できる見積もりを出せる
ものであった。
悪影響が発生する合理的な可能性はあるが可能性が低い訴訟については、請求額が偶発債務に含まれている。
2019年９月30日現在、そのような訴訟は107件あり、かかる請求額合計は1.1十億ルピーであった。訴訟の性質及び
その他の外的要因により、これらの訴訟について生じ得る損失又は損失の範囲に対する見積もりを出すことはでき
ない。悪影響が発生する可能性がほとんどないものとみなされる訴訟については、当行は引当金を設定しておら
ず、これらの訴訟の請求額をその偶発債務に含めていない。
ICICI バンクに対する訴訟につき、民事訴訟係争者が当行の取締役を共同被告とした場合がある。2019年９月30
日現在、そのような訴訟は244件あった。
経営陣は、法律顧問との協議に基づき、上記の訴訟における当行に対する提訴及び反訴は根拠のないものであり
立証は不可能であり、かかる訴訟の最終的な判決は、当行の業績、財政状態又は流動性に重大な悪影響を及ぼすも
のではないと考えている。また、法律顧問とのその他の訴訟の検討に基づき、経営陣は、かかるその他の訴訟の結
果は当行の財務状態、業績又はキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼすものではないと考えている。
2019 年９月30日現在、「可能性が高い」「可能性がある」「可能性がほとんどない」とされる当行の負担すべき
債務を含む85件の進行中の訴訟が提起されており、当該訴訟にはそれぞれ10百万ルピー以上の請求が含まれ、その
請求総額は約811.6十億ルピーである（数値化できる範囲においてであり、また当行とその他の当事者が連帯して
請求を受けたものを含む。）。請求額が1.0十億ルピー以上となる10件の訴訟は、以下のとおりである。
・キングフィッシャー・エアラインズ・リミテッド（Kingfisher Airlines Limited）の発起人及び発起人グ
ループの事業体は、キングフィッシャー・エアラインズ・リミテッドに与信枠を提供した19の貸付人を相手取
り、事業体の１つにより貸付人に提供された企業保証が無効であることの決定並びに貸付人が企業保証及び発
起人の個人保証の促進のために活動すること及び貸付人により保有されている株式質の行使に対する制限を求
めるため、またキングフィッシャー・エアラインズ・リミテッドの発起人グループの投資合計額に対し、貸付
人に32.0十億ルピーの損害賠償を請求するため、ボンベイ高等裁判所に訴訟を提起した。ボンベイ高等裁判所
は、貸付人が担保権の実行を促進するために活動することを制限する暫定的な救済措置を認めていない。
ICICIバンクは、2012年９月にキングフィッシャー・エアラインズ・リミテッドに対するエクスポージャーを
第三者に譲渡し、それにより当該会社に対する貸付人ではなくなった。かかる訴訟の訴因は、当該日の後に発
生したものであり、かかる訴訟で照会されている証券は、ICICIバンクが当該会社の貸付人であった当時にお
いても所有していた証券ではなかった。結果として、ICICIバンクは、当行に対する訴訟は維持できないと考
え、供述書を提出した。本件は裁判所において係争中である。
・借入人であるエスロン・シンセティックス・リミテッド（Esslon Synthetics Limited）に対する貸付金の保
証人の１名は、保証人としての立場におけるこの者に対してICICIバンクが訴訟を提起した後に清算手続を
行ったが、かかる手続に先立ち、ICICIバンクに対して1.0十億ルピーの支払いを求める反訴を提起していた。
当該保証人は、ICICIバンクによって融資枠及び担保に関する書面の締結を強要されたと主張している。本件
の訴答段階は終了しており、最終弁論が2019年８月17日に予定されている。両当事者の準備書面に基づいて判
断するならば、ICICIバンクに対する反訴が認容される可能性はほとんどない。
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・ユーアイシー・ウドヨグ・リミテッド（UIC Udyog Limited）は、インドステイト銀行、ICICIバンク及びイン
ド工業開発銀行を共同被告として、既存の融資枠の リストラクチャリング に基づき成立した合意に沿う資金の
提供を拒否したとの主張の下、事業、のれんその他に被った損失の補償を求める訴訟を提起した。本件は、
2014年から2016年にかけて引受団の貸付人らが開催した合同会議の議事録に記録され、かつまた借入人の口座
を不良資産に分類することとなった リストラクチャリング の書類にも記録されたとおりの条件を借入人が遵守
することができなかったことを根拠として、実体的当否に関する事項が争われている。また、インドステイト
銀行は、コルカタの会社法審判所において、ユーアイシー・ウドヨグ・リミテッドに対する会社倒産規制手続
の適用を申し立てた。本件は受理され、2019年９月４日に審理が予定されている。かかる適用が認められ、会
社倒産規制手続が開始された場合、ユーアイシー・ウドヨグ・リミテッドに対して開始されたすべての法的手
続は、かかる会社倒産規制手続が完了するまで休止される。以上に基づき、5.3十億ルピーに上る請求に関す
る債務の評価は、可能性がほとんどないものと区分された。
・エッサー・パワー・ジャールカンド・リミテッド（Essar Power Jharkhand Limited）に関するエッサー・エ
ナジー・リミテッド（Essar Energy Limited）の企業保証の行使、及び英国におけるICICICバンクによる清算
訴訟の開始を受けて、エッサー・エナジー・リミテッドは、ボンベイ高等裁判所にICICIバンクに対する訴訟
を起し、42.3十億ルピーを請求した。最初の審理において、エッサー・エナジー・リミテッドは、その弁論に
よれば、暫定的救済を当面強く求めないことに同意し、また、暫定的救済を追求する際にはICICIバンクに余
裕をもって通知することに同意した。ICICIバンクは、本件に関する手続要件に沿った供述書を提出した。本
書の日付現在、エッサー・エナジー・リミテッドは、暫定的救済を強く求めていない。本件の今後の審理は予
定されていない。ICICIバンクに対する請求が認容される可能性はほとんどない。
・ICICIバンクは、シュレヌジ・アンド・カンパニー・リミテッド（Shrenuj & Company Limited）に対して与信
枠を供与していた。しかし、当該借入人は、保証人／発起人ら共々、支払金に関して債務不履行に陥った。こ
れに伴い、当行は、1.6十億ルピーの請求金額並びに適用ある利息及び費用の回収のために、原申請を提出し
た。また当行は、2016年６月、当行が担保権者である動産の所有権を得るため、裁判所任命の管財人を任命す
るための仮申請をムンバイ債権回収裁判所に提出した。債権回収裁判所は、2016年６月15日付通告により、ム
ンバイの借入人の多数の建物から入手可能な動産の物理的な所有権を取得するため、ICICIバンクの従業員を
裁判所任命の管財人として任命した。裁判所任命の管財人及びICICIバンクのその他役員は、異なる場所に設
置されていた動産資産を正当に取得した。その間、ICICIバンクは、借入人の貸付資産を資産再構築会社であ
るJMフィナンシャル・アセット・リコンストラクション・カンパニー・リミテッド（JM Financial Asset
Reconstruction Company Limited）に売却した。これに伴い、原申請において、当該資産再構築会社がICICI
バンクを代替することとなった。2018年１月、借入人及び保証人／発起人らは、原申請に基づき、ICICIバン
クを被告とする仮申請を提出した。反訴の申立てにおいて、当行を引き込んだ訴訟の申請に係る決定はまだな
されていないため、当行は原申請の当事者ではない。さらに、 ICICI バンクは、訴訟の実体的当否に関して論
証すべき事項がある。申請者は、申請において要求する73.6十億ルピーの請求額／損害賠償に対する自らの権
原を正当化する具体的な事実を何ら開陳していない。したがって、この債務は可能性がほとんどないものと区
分される。
・ICICIバンク・リミテッド（ドバイ国際金融センター（DIFC）支店）は、シャルジャの裁判所において、ユニ
バーサル・ルブリカンツ・ファクトリー（ジノール）エルエルシー（Universal Lubricants Factory (Zinol)
LLC）及び保証人のイブラヒム・アーメド・アリ（Ibrahim Ahmed Ali）氏に対する債権回収手続を開始した。
この回収手続の進行中に、当該借入人及び保証人は、ICICIバンク・リミテッド（DIFC支店）に対して451百万
アラブ首長国連邦ディルハム（AED）を求める反訴を提起した。その主張は多岐にわたるが、ICICIバンクの行
為によって借入人は業務に支障をきたし、業績が悪化したという趣旨であった。当行は、関連する契約上の立
場を示した上で、ICICIバンクが約束した金額は本借入人に支払われたのであるから、申立人の主張には根拠
がなく、借入人の利益の損失についてICICIバンクに責任を問うことはできない旨の答弁書を提出した。 した
がって、当行に対する8.7十億ルピーの請求が認容される可能性はほとんどない。
・借入人であるパンジャ・ロイド（Punj Lloyd）は、ICICIバンクが期限の到来した債権の回収に関する原申請
を提出したニュー・デリー債権回収裁判所において、反訴を提起し、借入人はICICIバンクに対して銀行の契
約履行保証状、入札保証状及び銀行の保証予約証書の発行を度々要請したにもかかわらず、ICICIバンクは借
入人に対する時宜に適った支援の提供を履行せず、怠ったと主張した。借入人の反訴の趣旨は、銀行保証状及
び入札保証状が発行されなかったことに起因して、借入人は複数のプロジェクトを失った、というものであ
る。しかしながら、当行に対する6.5十億ルピーに及ぶ請求額が認容される 可能性はほとんどない。
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・ブーシャン・パワー・アンド・スティール・リミテッド（Bhushan Power and Steel Limited）は、2012年度
においてICICIバンク（バーレーン支店）の海外からの商業借入ファシリティを、2015年度においてはICICIバ
ンクのルピー建てのターム・ローンを利用している。とりわけ、前述のファシリティは、サンジェイ・シン
ハール（Sanjay Singhal）氏及びアルティ・シンハール（Arti Singhal）女史の個人保証により確保された。
ブーシャン・パワー・アンド・スティール・リミテッドが債務不履行に陥ったこと及び支払金の回収のため、
ICICIバンクは、保証人、つまりサンジェイ・シンハール氏及びアルティ・シンハール女史に対して手続を開
始した。保証人は、収益の損失、ビジネス機会の損失、評判の失墜及び直接的な商業的損失による損害を理由
として629.0十億ルピー及びこれに付された利息を要求する反訴の提起とともに、答弁書を提出した。ICICIバ
ンクは、保証人が供述書と共に提起した反訴に対して、既に第二訴答兼答弁書を提出済みである。当事者によ
る申立てに基づき、ICICIバンク・リミテッドに対する次なる反訴が提起される可能性は低い。
・ICICIバンクは、DSクルカルニ・デベロッパーズ・リミテッド（DS Kulkarni Developers Limited）及びDSク
ルカルニ・アンド・カンパニー（DS Kulkarni & Co.）、ICICIバンクの子会社であるICICIホーム・ファイナ
ンス・カンパニー・リミテッド（ICICI Home Finance Company Limited）に対してルピー建ターム・ローンを
承認し、またDSクルカルニ・デベロッパーズ・リミテッドによるルピー建ターム・ローンを承認した。DSクル
カルニ・デベロッパーズ・リミテッドは、特に、前述した援助を確保するためにその資産を抵当に入れた。
ICICIホーム・ファイナンス・カンパニー・リミテッドは、エスクロー口座への500百万ルピーの支払いをその
条件として、前述の資産の売却を承認する異議がない旨の証明書を、サンヴィニ・コンバインズ（Sanghvi
Combines）に対して発行した。ICICIバンクは、異議がない旨の証明書を要求されておらず、発行もしていな
い。サンヴィニ・コンバインズは、ICICIホーム・ファイナンス・カンパニー・リミテッドに対して500百万ル
ピーの先日付小切手を発行した。異議がない旨の証明書はその後も有効であり、ICICIホーム・ファイナン
ス・カンパニー・リミテッドは当該小切手を現金化した。前述の資産に係る捺印証書は、当該異議がない旨の
証明書が効力を有しており、ICICIバンクが売却を許可しなかったため、サンヴィニ・コンバインズには譲渡
されていない。2019年４月５日現在、サンヴィニ・コンバインズは、特にICICIバンクに対して、資産に係る
捺印証書の解放を理由に、4.0十億ルピーの損害賠償を求めて特別民事訴訟を提起している。当行は、供述書
を提出し、差止申請に対する答弁書を提出済みであり、これに対する判決は審議中である。担当弁護士の意見
によると、ICICIバンクの債務は、「可能性がほとんどない」に分類される。
・2019年２月、ICICIバンク・リミテッド香港支店は、UIL香港リミテッドに対して、未払金に係る制定法上の要
求についての通知を送達した。UIL香港リミテッドは、支払金の決済のために数回の延長を試みたのち、ICICI
バンクに対して41.4百万米ドルの交差請求を提起した。その後、UIL香港リミテッドは、ICICIバンクに対する
交差請求に関連してICICIバンクへ香港の裁判所への召喚状を提出した。これは、契約違反、虚偽、過失、虚
偽記載／不実表示、非合法な措置、共謀に対する損害賠償及び一定の金額の支払い／原状回復を求めるもので
ある。ICICIバンクは、当行の法律顧問からの助言に従い、召喚状の棄却／異議申立てを目的とした申請、又
は抗弁の提出を行うことを予定している。かかる請求は、「可能性がほとんどない」に分類されている。
・ モーリシャスに登録されており、ICICIバンクの完全所有子会社であるICICIベンチャー・ファンズ・マネジメ
ント・カンパニー・リミテッドにより管理されているインドの不動産投資ファンドに投資を行う 不動産投資
ファンドの投資家のうち、一定の 投資家が、モーリシャス最高裁判所に対し、 ファンドの受託者及び管理者で
あるICICIベンチャー・ファンズ・マネジメント・カンパニー並びにICICIバン クを相手取り、ファンドの誤販
売及び誤運用についての申立てを行い、103.6百万米ドルの損害賠償 を請求した。ICICIバンク及びその子会社
を含むすべての被告が、申立てを否認し反証を挙げ、反訴を行った。被告が唱えた法域、保全性、請願書にお
ける手続上の誤りに関する予備反論については、未だ決着は付いていない。同じ案件に関して、ICICIベン
チャー・ファンズ・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、インド証券取引委員会から通知を受け取って
おり、通知はその後、2019年11月29日付のインド証券取引委員会の命令に従って「認否をしない」と決定され
た。
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当行又は当行の従業員は、様々な法域において、様々な状況で、規制当局の調査又は執行手続の対象となる可能
性がある。当行はまた、様々な法域における銀行業への海外進出により、異文化リスクを含む数々の規制上及び事
業上の課題及びリスクにも直面し、通貨リスク、金利リスク、コンプライアンスリスク、規制リスク、レピュテー
ションリスク及び業務リスクを含む当行の様々な分野におけるリスクの複雑性が増加した。当行の規制遵守及び内
部統制のための最善の努力にもかかわらず、当行又は当行の従業員は、金融サービス業においては一般的である
が、当行又は当行の従業員に対する訴訟につながる可能性のある機密調査、検査及び捜査の対象となる可能性があ
る。かかる状況においては、内部調査を行い、規制当局に協力し、また必要に応じて解雇を含む、従業員の停職又
は懲戒処分を行うことが当行の方針である。
(2) 後発事象
該当事項なし。
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３【米国と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
当行の2018年３月31日に終了した年度の財務書類には、インドにおいて一般に公正妥当と認められる会計基準と
米国において一般に公正妥当と認められる会計基準の差異に関する注記が含まれており、米国GAAPに基づく純利益
及び株主持分が開示されている。当該数値の作成に関する当行の米国GAAPにおける会計方針と、日本において一般
に認められている会計原則との主要な相違は以下の通りである。
(1) 連結原則
当行は、議決権の50％超を直接もしくは間接的に所有する事業体を連結している。ただし、当行が支配力を行使
していない事業体を除く。当行は、FASB ASC Subtopic 810-10「連結－全般」、「変動持分事業体の連結」に基づ
き、当行が主たる受益者であるとみなされる変動持分事業体（VIE）も連結している。米国GAAPでは、ある事業体
が、(1)他社からの追加的な劣後財務支援がなければその事業体の活動資金を調達することができないような不十
分な資本しか有していない場合、あるいは、(2)事業体の持分投資家が、その法的事業体の経済的パフォーマンス
に最も重要な影響を与える活動を指示する権限がないか、予想損失を被る義務のない、又は予想残存利益を受け取
ることがない場合は、VIEと呼ばれる。
日本の会計原則においては、連結の範囲を決定するために、変動持分事業体の概念は使用されていない。
(2) ベンチャー・キャピタル投資
当行のベンチャー・キャピタルファンドが保有する投資は公正価値で計上されており、米国GAAPにおけるベン
チャー・キャピタル投資に係る公正価値の変動は、損益として損益計算書に認識されている。
日本の会計原則においては、ベンチャー・キャピタル投資に係る特段の会計基準は存在せず、当該投資の会計
は、有価証券投資に係る一般的な会計基準に従う。
(3) 金融商品の公正価値会計
当行は、特定の事業体に対する貸付金の一部を、インド準備銀行が発行した戦略的債務再編ガイドラインに準拠
して株式に転換した。米国GAAPでは、所有持分及び経営権による重大な影響力により、これらの事業体はASC
Subtopic323-10に基づく持分法関連会社とみなされる。当行はこれらの持分法関連会社の会計についてASC
Topic825「金融商品」の公正価値オプションを選択した。したがって、当該貸付金、保証及び投資の公正価値の変
動は、損益計算書を通じて会計処理されている。
日本の会計原則においては、上記のような金融商品の公正価値オプションは認められていない。
(4) のれん
当行はのれんを償却する代わりに、少なくとも年次で減損テストを実施している。
日本の会計原則においては、企業結合により発生するのれんは20年以内の期間にわたって規則的に償却する。な
お、のれんは減損テストの適用対象となる。
(5) 収益認識
米国GAAPのもとでは、ASC Topic 606により、企業は収益の認識時期及び認識金額を決定する際に、5つのステッ
プから構成されるモデルを適用する。このモデルにより、企業が財又はサービスを顧客に移転した時点で収益を認
識し、企業が権利を得ると見込んでいる金額で測定しなければならない。
日本の会計原則においては収益は実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに
限り、収益として認識される。
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2018 年３月30日に、収益に関する会計処理及び開示について定めることを目的とした企業会計基準第29号「収益
認識に関する会計基準」が企業会計審議会から公表された。新基準は、USGAAPのASC Topic 606「顧客との契約か
ら生じる収益」と概ね同様のものとなっている。新基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用
されるが、早期適用が認められている。
(6) 貸付金組成手数料
米国GAAPでは、貸付金組成手数料(一定の費用控除後)は、貸付期間にわたり、貸付の利子率の修正として償却さ
れる。
日本の会計原則においては、貸付金組成手数料の償却についての特段の会計基準は存在しない。
(7) ヘッジ会計
当行は、一部のデリバティブを公正価値ヘッジに指定している。公正価値ヘッジでは、デリバティブの公正価値
の変動は、ヘッジ対象項目の公正価値の変動とともに、損益として認識される。
日本の会計原則においては、ヘッジ対象及びヘッジ手段の公正価値の変動によって生じた損益は、税効果考慮
後、直接、純資産の部に計上される。
(8) 公正価値による測定
米国GAAPでは、ASC Topic 820「公正価値の測定及び開示」が、公正価値に関する単一の正式な定義を確立し、
公正価値による測定に関するフレームワークを構築し、公正価値で認識された商品に関する追加的開示を規定して
いる。
日本の会計基準においては、「金融商品会計に関する実務指針」に公正価値に関するガイダンスがあり、「金融
資産の時価の算定に関する実務上の取り扱い」が公表されているが、公正価値の算定に関して米国GAAPのような詳
細な規定はない。
(9) 一次的でない減損
米国GAPPでは、ASC 320「投資－負債及び持分証券」により、事業体が負債証券を売却する意思がある場合、又
は、事業体がその償却原価ベースを回収する前に当該負債証券の売却を求められる可能性が高い場合には、負債証
券の一時的でない減損損失を損益に認識することが要求される。ただし、事業体が負債証券の売却を予定しておら
ず、その事業体が回復前に売却を求められる可能性が高くない場合でも、当該基準は、その事業体が受領する期待
キャッシュフローの評価を要求し、信用損失が存在するかを決定すること、並びに負債証券の一時的でない減損損
失の信用リスク部分を損益に認識し、信用リスク以外の部分をその他包括利益に認識することを要求している。
日本においては、減損は信用リスク部分と信用リスク以外の部分に区分しない。また信用リスク以外の部分を含
む減損金額全額が損失として認識される。
(10) 持分証券の測定
米国GAPPでは、ASC Topic 321-10-35「持分証券－事後測定」により、持分証券は公正価値(fair value)で事後
測定され未実現損益は純損益に含められる。ただし、持分証券のうち公正価値を容易に算定できないものは、a)公
正価値で測定し、その変動を純損益に認識するb)取得原価から減損損失を控除し同一発行体の同一又は類似商品の
通常の取引から生じる観察可能な価格の変動がある場合にはそれを加減した金額で測定しその変動を純損益に認識
する、のいずれかを選択することができる。
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日本においては、持分証券はその分類（売買目的証券、子会社及び関連会社株式、その他有価証券）に応じて測
定される。売買目的証券は時価で計上され、評価差額は純損益に計上される。子会社及び関連会社株式への投資は
取得原価で貸借対照表に計上される。その他有価証券は、時価で計上され、評価差額は純資産に計上されるが、評
価差損を純損益に計上することもできる。時価を把握することが極めて困難な株式は、取得価格で計上される。子
会社及び関連会社株式への投資並びにその他有価証券は減損処理の対象となる。
(11) 年金
米国GAAPでは、ASC Topic 715「報奨－退職給付」に準拠して、正味年金費用は勤務費用、利息費用、制度資産
からの収益、過去勤務債務の償却及びその他を表す。未認識損益の償却（年金数理上の損益、過去勤務債務）は、
年度の期首において、年金数理上の正味損益が予測給付債務(以下「PBO」という。)又は制度資産の公正価値の
10％を超過する場合に正味期間給付費用に含まれる（以下「コリドール・アプローチ」という。）。損益に計上さ
れた正味年金費用と実際に積み立てられた金額との差異は未払年金費用又は前払年金費用として計上される。
さらに、制度資産とPBOの差異は、貸借対照表に資産又は負債として認識される。また、当期の年金費用として
計上されない未認識損益（税効果考慮後）は、その他包括利益累計額の構成要素として計上される。その他包括利
益累計額に計上された制度資産とPBOの差異は、その後正味年金費用として償却され、その他包括利益累計額から
リサイクルされる。
日本においても未認識過去勤務費用及び未認識の数理計算上の差異について、類似する会計処理が求められる
が、コリドール・アプローチの採用は認められていない。
(12) 年金 以外の退職後給付
ASC Topic 715は、退職後給付に関する費用を発生時の費用ではなく従業員の予想勤務期間にわたり発生主義で
認識することも要求している。さらに、当期の正味給付費用（税効果考慮後）に認識されていない未認識損益は、
その他包括利益累計額の構成要素として計上される。
日本においては、退職後給付制度といった制度は一般に提供されていない。そのため、特別な会計基準は存在せ
ず、そのような費用は実務として発生時に費用処理されている。
(13) 法人税の申告が確定していない状況における会計処理
ASC Topic 740「法人税」は、税務申告済み、又は今後税務申告される税務上のポジションが確定していない状
況における認識及び測定に言及している。基準によると、税務上のポジションの財務諸表に対する影響は、テクニ
カルメリットに基づき関連する税務当局による調査において税務上のポジションを維持できる可能性がそうでない
可能性より高い場合に認識される。基準はまた、中間期における認識の中止、分類、利息及び罰金並びに申告が確
定していない状況における税務上のポジションの開示についてのガイダンスを提供している。
日本においては、法人税の申告が確定していない状況についての会計基準は定められていない。
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４【インドと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
当行の財務書類は、インドにおいて一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されている。当行の会
計方針と、日本において一般に認められている会計原則との主要な相違は以下の通りである。
(1) 連結原則
当行が議決権の50.00％超を直接もしくは子会社及びその他の連結事業体を通じて、間接的に保有するか、又は
支配力を行使している事業体は完全に連結される。当行が重要な影響力を行使することができる事業体への投資
は、持分法で会計処理されており、持分損益については連結損益計算書に計上されている。共同支配企業の資産、
負債、収益及び費用は、比例連結法により連結されている。この方法では、共同支配企業の資産、負債、収益及び
費用のうち当行の持分は、連結財務諸表に個別項目として報告されている。当行は、重要な影響／支配が一時的な
ものであると予定される場合、又は資金を親会社／投資会社へ移す能力を損なう厳格な長期的制限に基づき運営さ
れている事業体の場合、当該事業体を連結していない。
日本の会計原則においては、一定の要件を充たす場合、共同支配企業は、関連会社として持分法で会計処理され
る。また比例連結に関する概念はない。また、日本の会計原則においては資金を親会社に移す能力に欠ける事業体
の連結に関する基準はない。
日本の会計原則においては、持分法で会計処理されていた関連会社である投資先企業の支配取得時において、持
分法関連会社への投資を取得日の公正価値で再測定することが要求され、再測定による損益は損益勘定に計上され
る。
(2) 子会社持分の売却
インドGAAPにおいて、子会社持分の売却による損益は損益計算書に認識される。
日本の会計原則においては、親会社による子会社の支配が継続している場合、一部売却による親会社持分の減少
額と売却価額との間に生じた差額は資本剰余金に反映され、損益計算書に認識されない。
(3) 貸付金の売却処理
当行は、法人及び個人向け貸付金を証券化取引を通じて譲渡している。当行が基礎となる証券化債権契約で特定
された便益に対する権利を放棄する場合のみ、譲渡された貸付金の認識は中止され、利益／損失が計上される。遡
求及びサービシングの義務は引当金控除後の金額で計上される。
正常資産の証券化に関するインド準備銀行ガイドラインに従って、2006年２月１日より、当行は証券化によって
生じた損失については売却時に直ちに計上し、証券化によって生じた利益／プレミアムは資産の売却先である特別
目的事業体によって発行された、又は発行される予定の有価証券の期間にわたって償却される。2012年５月７日よ
り、インド準備銀行ガイドラインにより、証券化による利益／プレミアムは、ガイドラインで規定された手法に基
づき取引期間にわたり償却することが求められている。
インド準備銀行ガイドラインに準拠して証券化会社／資産再構築会社に60日超延滞となっている不良貸付金を売
却した場合、当行は金額を受領した年度に過剰引当を損益勘定に戻し入れる。こうした資産の売却について純取得
価格に対する売却価格の不足分がある場合、当行は貸付金を売却した年度に不足額を認識する。
日本の会計原則においては、貸付金の譲渡は、財務構成要素アプローチに基づく金融資産の消滅の要件を満たす
場合、売却として認識され、その時点で売却損益が認識される。
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(4) 株式に基づく報酬
当行は、従業員株式報酬制度の会計処理において、本源的価値法に従っている。報酬費用は、対象株式の公正市
場価格が付与日の行使価格を超過した金額として測定され、権利確定期間にわたって償却される。
日本の会計原則においては、本源的価値法は用いられず、報酬費用は、付与日の公正価値に基づいて会計処理が
行われる。
(5) 退職給付
インドGAAPにおいて、確定給付制度の会計処理は保険数理上の評価に基づいて会計処理され、数理計算上の差異
は、直接損益に認識される。
日本の会計原則においては、確定給付型年金の会計処理は数理計算に基づき、数理計算上の差異は、平均残存勤
務期間内の一定の年数で費用処理する。
(6) 有価証券の時価評価
当行は満期保有目的有価証券を取得原価又は償却原価で計上している。売却可能有価証券及び売買目的有価証券
は有価証券の種類ごとに評価されるが、未回収の貸付金の転換により取得した証券を除き、区分ごとに増価／減価
が合計される。区分ごとの未実現の純増価は考慮されないが、純減価については引き当て計上される。貸付金の転
換により取得した有価証券の減価は全額引き当て計上される。
不良投資はインド準備銀行ガイドラインに基づいて識別及び計上される。当行が連結するベンチャー・キャピタル
投資に関する未実現損益は準備金及び剰余金に振替えられる。
日本の会計原則においては、売買目的有価証券の未実現損益はすべて損益として認識される。売却可能有価証券
について未実現利益は原則として純資産の部に計上されるが、未実現損失は損益勘定に計上することが認められて
いる。満期保有証券は償却原価基準で計上される。また、日本においてはベンチャー・キャピタル投資に係る特段
の会計基準は存在せず、当該投資の会計は、有価証券投資に係る一般的な会計基準に従う。
(7) 有価証券の取得費用
投資の取得時に支払われた仲介料及び手数料は損益勘定に費用処理される。
日本の会計原則においては、当該費用は取得価額に含める。
(8) 貸倒引当金
当行は、海外支店での貸付金及び確定したデリバティブ契約から生じる延滞を含む貸付金をインド準備銀行が発
行したガイドラインに従って、正常資産と不良資産とに分類している。海外支店で保有する貸付金のうち、貸付実
施国の規制に基づき（回収の計上以外の理由で）減損として特定されるものの、既存のインド準備銀行が発行した
ガイドラインの範囲では正常とみなされる貸付金は、貸付実施国における未回収金額内で不良資産として分類され
る。 さらに、不良資産はインド準備銀行が規定した基準に基づいて、要管理、破綻懸念及び破綻資産に分類
されている。
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法人向け貸付金の場合、要管理及び破綻懸念債権に対する引当は、インド準備銀行が規定した率による。破綻資
産及び破綻懸念資産の無担保部分は、既存のインド準備銀行ガイドラインに従って引当／償却されている。海外支
店で計上された貸付金で、インド準備銀行ガイドラインでは正常とされるが、貸付実施国のガイドラインでは不良
資産に分類される貸付金に関しては、貸付実施国の規制に従って引当が計上される。海外支店で計上された貸付金
で、インド準備銀行ガイドラインの範囲でも貸付実施国の規制でも不良資産とされる貸付金に関しては、インド準
備銀行のガイドラインと貸出実施国の規制が要求する引当金のうち高い方が計上される。インド準備銀行が規定し
ている最低引当要件に従って、均質なリテール貸付金に対する引当金は不良債権に分類された貸付金の延滞日数に
基づき借り手ごとに評価される。インド準備銀行に不正として報告され、貸倒懸念債権に分類された非リテール貸
付金は、担保価値を考慮せずに全額について不正が発覚した四半期から開始する４四半期を超えない期間にわたり
引き当て計上される。当該不正についてRBIへの報告が遅れた、又は損失勘定に分類される非リテール貸付金に関
しては、全額が直ちに引き当て計上される。リテール口座の不正の場合には、全額が直ちに引き当て計上される。
非協力的な借り手に分類される借り手又は故意の債務不履行については、当行は現存のインド準備銀行のガイドラ
インに従い早期償却を行う。
インド準備銀行の指示に従い、当行は不良貸付金に対する個別引当金及び特定の正常貸付金に対する個別引当金
を保有している。インド準備銀行の指示には、破産倒産法（2016年）に基づき、内国会社法審判所に付託される口
座に対する引当金に関する指示が含まれる。個別引当金の増加分に対する評価は、既存の個別引当金を考慮して行
われる。当行が保有するリテール貸付金に対する個別引当金は、規制の要件の上限を上回っている。当行は、債務
不履行となった日から規定されたスケジュールの期間内に実行可能な破綻処理計画が実行されない場合に、インド
準備銀行のガイドラインに従って、追加引当金を計上する。当行は、貸手の総額エクスポージャーが20.0十億イン
ド・ルピー以上となっている遅延口座に関して、破綻処理計画が「レビュー期間」（債務不履行となった日から30
日間）の終了から180日以内に実行されない場合に、20％の追加引当金を計上する。「レビュー期間」の開始から
365日以内に破綻処理計画が実行されない場合、当行は、さらに15.0％の追加引当金を計上する。これらの追加引
当金は、インド準備銀行のガイドラインに従って、戻入れの条件が満たされる際に戻し入れられる。
当行は、インド準備銀行ガイドラインに従って貸出条件緩和貸付金の公正価値の下落による引当金を計上してい
る。不良債権及び貸出条件緩和貸付金は、インド準備銀行ガイドラインに基づいて正常区分に格上げされる。
過年度において償却された債権からの回収額、及び借り手の現在の状況に鑑みて不要と判断された引当金は、損
益勘定に認識される。
インド準備銀行ガイドラインに従って、当行は、ヘッジされていない外貨エクスポージャーのある借り手への貸
付金に対する引当金、特定のストレス部門における特定の借り手への貸付金に対する引当金、インド企業の孫会社
へのエクスポージャーに対する引当金及びインド準備銀行の大規模エクスポージャーの枠組みにより識別された借
り手に対する追加エクスポージャー引当金を含む、正常貸付金に対する一般引当金を維持している。海外支店の正
常貸付金については、一般引当金は貸付実施国の要件とインド準備銀行の要件の高い方で計上される。
当行は、当行が設定する個別及び一般引当金に加えて、取締役会が承認した方針に従って変動引当金を計上す
る。この変動引当金は、取締役会及びインド準備銀行により承認された場合に限り利用できる。
日本の会計原則においては、銀行の貸倒引当金は、自己査定に基づき、各資産査定区分の過去の実績率と各資産
区分残高に基づいて算定される。また、将来キャッシュフローを当初の実行利子率により割り引いた金額と債権額
の差に基づいて算定することも認められている。銀行の貸倒引当金の計算について当局が特定の引当率を指示する
ことはない。
(9) ヘッジ会計
インドGAAPにおいて、オンバランスシート資産負債をヘッジする目的で当行が行ったスワップ契約は、対象とな
るオンバランス項目に対して反対かつ相殺する効果を生ずるように構成されたものである。このようなデリバティ
ブ商品の影響は原資産及び負債の変動と相関関係にあり、ヘッジ会計の原則に従って会計処理されている。ヘッジ
対象のスワップは発生主義により会計処理されており、裏付けとなる取引が時価評価されない限り時価評価されな
い。
日本の会計原則においては、すべてのデリバティブは時価評価され、ヘッジ会計の要件を満たす範囲で、未実現
損益が繰り延べられる。
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(10) 繰延税金
インドGAAPにおいて、有税償却又は繰越欠損金にかかる繰延税金資産は、それら資産の実現が実質的に確実であ
る場合にのみ認識される
インドGAAPにおいて、子会社及び関連会社の未分配利益に対する繰延税金は認識されない。
日本の会計原則においては、繰延税金の認識は一時差異全体の解消についてのスケジューリングに基づく。子会
社の未分配利益のうち配当等により税金の支払が見込まれる部分について、繰延税金負債が計上される。
(11) 企業結合
インドGAAPにおいて、インド準備銀行により承認された買収については、インド準備銀行が承認した合併計画に
従って会計処理されるが、ここでは購入対価と取得した純資産の公正価値の差額が準備金に計上される。
日本の会計原則において、企業結合は原則としてパーチェス法で会計処理される。取得原価（取得対価の企業結
合日における時価）は、受け入れた資産及び引受けた負債のうち識別可能資産及び識別可能負債の時価を基礎とし
て配分される。受け入れた資産に法律上の権利など分離して譲渡可能な無形資産が含まれる場合には、当該無形資
産は識別可能なものとして取り扱う。取得原価が、受け入れた資産及び引受けた負債に配分された純額を上回る場
合、その超過額はのれんとして会計処理される。
(12) 収益認識
インドGAAPにおいて、受取利息は発生主義で損益計算書に認識される。ただし、不良資産については、インド準
備銀行の収益認識及び資産区分基準に従って実現時に認識される。
日本の会計原則においては、売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の提供によって実現した
ものに限り認識される。
(13) 有形固定資産
抵当権実行を目的として取得した非銀行資産は、純取得価格と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で計上
される。さらに、当行は、インド準備銀行に指定された非銀行資産について引当金を設定している。
日本の会計原則では、抵当権実行により取得した有形固定資産の会計基準については定められていない。
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第７【外国為替相場の推移】
当行の財務書類の表示に用いられた通貨であるインド・ルピーと本邦通貨との間の為替相場は、当該半期中にお
いて、国内において時事に関する事項を掲載する２紙以上の日刊新聞紙に掲載されているため、記載を省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
当事業年度の開始日から本半期報告書提出日までの間において当行が提出した書類及びその提出年月日は下記の
とおりである。
１．2019年度に関する有価証券報告書及びその添付書類 令和元年９月27日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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