株式会社日産フィナンシャルサービス 半期報告書 第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社日産フィナンシャルサービス |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社日産フィナンシャルサービス(E03736)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月11日
【中間会計期間】 第72期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 株式会社日産フィナンシャルサービス
NISSAN FINANCIAL SERVICES CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内 村 直 友
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】 043(388)4102(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部主管 山 口 巌
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬二丁目６番地１
【電話番号】 043(388)4102(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部主管 山 口 巌
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第70期中 第71期中 第72期中 第70期 第71期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
営業収益 (百万円) 25,333 27,558 28,467 50,694 54,167
経常利益 (百万円) 16,324 18,606 18,862 31,009 33,513
中間(当期)純利益 (百万円) 11,252 12,902 13,080 21,281 23,256
持分法を適用した場合
(百万円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (百万円) 16,387 16,387 16,387 16,387 16,387
発行済株式総数 (株) 23,148,000 23,148,000 23,148,000 23,148,000 23,148,000
純資産額 (百万円) 117,049 99,957 103,369 127,078 110,311
総資産額 (百万円) 1,192,666 1,303,220 1,231,308 1,124,141 1,265,415
１株当たり純資産額 (円) 5,056.57 4,318.20 4,465.59 5,489.83 4,765.50
１株当たり中間
(円) 486.10 557.37 565.08 919.36 1,004.66
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ― ― ―
中間(当期)純利益
―
１株当たり配当額 (円) ― ― 1,729.00 865.00
自己資本比率 (％) 9.8 7.7 8.4 11.3 8.7
営業活動による
(百万円) △ 211,257 △ 153,723 58,861 △ 106,028 △ 93,180
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 15,423 △ 14,627 △ 12,900 △ 27,683 △ 29,037
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 226,681 168,349 △ 45,961 133,714 122,216
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 5 6 5 8 6
の中間期末(期末)残高
679 693 716 669 692
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員)
( 223 ) ( 230 ) ( 225 ) ( 228 ) ( 234 )
(注) １ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移
については、記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 従業員数は就業人員数を記載しております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、「３ 関係会社の状況」に記載しております。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
クレジット事業
リース事業
716 (225)
カーライフ事業
その他
合計 716 (225)
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員にはパートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
３ 当社では、各事業一体となり営業を行なっていることから、従業員数を一区分で表示しております。
(2) 労働組合の状況
当社の従業員は日産フィナンシャルサービス労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会に属
しております。2019年９月30日現在の組合員数は514名であり、労使関係は安定しております。現在、同組合と当社
との関係において特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断
に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につ
いて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直しがみられ、景気は緩やか
な回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策の動向、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に
関する不確実性の高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
国内新車販売の全体需要は、前年同期比5.6％増の2,621千台（軽自動車含む。以下「含軽」）となりました。新
車登録台数は、前年同期比5.2％増の1,659千台と２年ぶりの増加となり、軽自動車は、前年同期比6.2%増の961千台
と３年連続の増加となりました。
こうした中、日産車の国内登録台数については、前年同期比1.3％減の280千台（含軽）となりました。
このような環境下において、当社は、日産グループの総合金融・サービス会社として、国内自動車販売の支援及
び連結収益に貢献することを使命とし、日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と組織的な取組みの強化を
図っております。その取組みの一環として、当社の強みである豊富な商品、全国をカバーする営業ネットワーク、
そして効率的なバックオフィスを最大限に活用したバリューチェーンの更なる強化に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間における業績は、営業収益28,467百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益18,817百万
円（前年同期比1.3％増）、経常利益18,862百万円（前年同期比1.4％増）となりました。また、中間純利益は
13,080百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末比34,106百万円減少し1,231,308百万円となり、負債合計は、前事
業年度末比27,164百万円減少し1,127,939百万円となりました。また、純資産は、前事業年度末比6,942百万円減少
し103,369百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
クレジット事業
クレジット事業の営業収益は15,778百万円（前年同期比4.2％増）となり、営業利益は10,853百万円（前年同
期比2.8％増）となりました。
リース事業
リース事業の営業収益は3,930百万円（前年同期比1.4％減）となり、営業利益は1,539百万円（前年同期比
10.2％減）となりました。
カーライフ事業
カーライフ事業の営業収益は8,659百万円（前年同期比3.5％増）となり、営業利益は6,344百万円（前年同期
比1.6％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当中間会計期間末には5百万円となり
ました。各キャッシュ・フローの増減状況と要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは58,861百万円の資金増加（前年同期比212,584百万円の増加）となりまし
た。主な資金増加要因は、税引前中間純利益18,862百万円、売上債権の減少37,492百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは12,900百万円の資金減少（前年同期比1,726百万円の増加）となりました。
主な資金減少要因は、賃貸資産の取得による支出17,503百万円であります。一方、主な資金増加要因は、賃貸資産
の売却による収入4,697百万円であります。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは45,961百万円の資金減少（前年同期比214,310百万円の減少）となりまし
た。主な資金減少要因は、社債の償還による支出90,000百万円、長期借入金の返済による支出40,000百万円であり
ます。一方、主な資金増加要因は、短期借入金の増加47,561百万円、長期借入れによる収入47,500百万円でありま
す。
③ 営業取引の状況
当中間会計期間における取扱高及び営業収益をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(1) 取扱高
当中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％)
クレジット事業 162,529 86.5
リース事業 29,193 94.0
カーライフ事業 83,845 101.1
その他 ― ―
合計 275,568 88.3
(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ 上記取扱高の主な内容は次のとおりであります。
クレジット事業 個別信用購入あっせんはクレジット対象額を計上しております。なお、在庫
金融等は短期債権買取取引であり、取扱高が533,154百万円と多額になるた
め、上記取扱高に含めておりません。
リース事業 顧客との契約金額を計上しております。
カーライフ事業 包括信用購入あっせんの顧客の利用額、メンテプロパック手数料収入及び保
険手数料収入等を計上しております。
その他 その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外
融資事業等を含んでおります。
(2) 営業収益
当中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％)
クレジット事業 15,778 104.2
リース事業 3,930 98.6
カーライフ事業 8,659 103.5
その他 100 135.1
合計 28,467 103.3
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
中間財務諸表の作成にあたっては、当中間会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を与えると思われる見積りは合理的な基準に基づいて行っております。詳細につきましては、「第５[経理の状況]
２[中間財務諸表等] (1)[中間財務諸表] [注記事項] （重要な会計方針）」に記載しております。
② 当中間会計期間の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(1) 経営成績の分析
当中間会計期間の概況につきましては、「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。なお、経営成績の分析につきま
しては、下記のとおりであります。
(営業収益)
セグメントごとの営業収益に関する分析は下記のとおりであります。
①クレジット事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレ
ジット」の利用を中心とした販売促進に努めてまいりましたが、取扱高は162,529百万円（前年同期比13.5％減）と
なりました。
一方、営業収益は643百万円増加し15,778百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
②リース事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、法人リース事業の維持に努めてまいりましたが、
小規模法人及び個人事業主向けのカーリース商品における契約台数が減少したことにより、取扱高は29,193百万円
（前年同期比6.0％減）となりました。
この結果、営業収益は54百万円減少し3,930百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
③カーライフ事業
日産自動車株式会社及び日産系自動車販売会社と一体となり、日産カードの新規会員の獲得及びその利用促進、
また、日産カーライフ保険プランの新規及び継続契約の獲得、メンテプロパック及び延長保証商品の契約獲得を図
りました。
この結果、取扱高は83,845百万円（前年同期比1.1％増）となりました。また、営業収益は294百万円増加し8,659
百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
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(営業利益)
販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べ457百万円増の7,719百万円となりました。
金融費用は、前中間会計期間に比べ207百万円増加し1,930百万円となりました。
以上の結果、営業利益は243百万円増加し18,817百万円（前年同期比1.3％増）となりました。
主な営業利益の増加要因は、クレジット事業が297百万円の増加、カーライフ事業98百万円の増加によるもので
あります。
(経常利益)
営業外収益は前中間会計期間に比べ9百万円増加し49百万円、営業外費用は2百万円減少し4百万円となり、営業
外損益は44百万円の収益計上となりました。
以上の結果、経常利益は255百万円増加し18,862百万円となりました。
(中間純利益)
特別損益は、前中間会計期間に比べ0百万円減の0百万円の利益計上となりました。
以上の結果、税引前中間純利益は255百万円増加し18,862百万円となりました。中間純利益は178百万円増加し
13,080百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末比34,106百万円減少し、1,231,308百万円となりました。流動資産
は同33,960百万円減少の1,064,850百万円、固定資産は同146百万円減少の166,457百万円となりました。
流動資産の主な減少要因は、売掛金の減少によるものであります。
固定資産の主な減少要因は、賃貸資産の減少によるものであります。
当中間会計期間末の負債の合計は、前事業年度末比27,164百万円減少し、1,127,939百万円となりました。流動
負債は同75,391百万円増加の648,540百万円、固定負債は同102,555百万円減少の479,398百万円となりました。
流動負債の主な増加要因は、短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債の主な減少要因は、社債の減少によるものであります。
当中間会計期間末の純資産は、前事業年度末比6,942百万円減少し、103,369百万円となりました。また、自己資
本比率は、前事業年度末の8.7％から8.4％へ減少となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「第２[事業の状況] ３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1) 経営成績
等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社の主な運転資金需要は、クレジット事業における個別信用購入あっせんに対する資金、リース事業における
リース車両の購入に対する資金等となっております。
銀行借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化によって資金調達を行い、グループファイ
ナンスを活用することで十分な流動性を確保しております。
また、当社は日産自動車株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結しており、信用補完を受けておりま
す。
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なお、債権流動化に伴いオフバランス化された債権残高及び有利子負債額は次のとおりであります。
債権流動化（オフバランス）及び有利子負債の状況
① 総資産額
2019年３月31日現在 2019年９月30日現在
(百万円) (百万円)
総資産(オンバランス) 1,265,415 1,231,308
流動化対象債権(オフバランス) 237,660 244,088
合計 1,503,075 1,475,397
② 有利子負債
2019年３月31日現在 2019年９月30日現在
(百万円) (百万円)
短期借入金 161,509 209,070
コマーシャル・ペーパー 82,000 91,000
長期借入金 306,000 313,500
社債 465,000 375,000
有利子負債(オンバランス)計 1,014,509 988,570
債権流動化に伴う支払債務
224,265 232,492
(オフバランス)
合計 1,238,774 1,221,062
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(3) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日 大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営
業貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2019年９月30日現在
件数 構成割合 残高 構成割合 平均約定金利
貸付種別
(件) (％) (百万円) (％) (％)
無担保
36 76.6 0 0.1 18.00
(住宅向を除く)
有担保
― ― ― ― ―
(住宅向を除く)
消費者向
住宅向 ― ― ― ― ―
計 36 76.6 0 0.1 18.00
事業者向 計 11 23.4 10,193 99.9 1.97
合計 47 100.0 10,193 100.0 1.97
② 資金調達内訳
2019年９月30日現在
借入先等 残高(百万円) 平均調達金利(％)
金融機関等からの借入 343,500 0.15
その他 645,070 0.15
うち社債、コマーシャルペーパー 466,000 0.08
合計 988,570 0.15
自己資本 121,056 ―
うち資本金、出資額 16,387 ―
(注) １ 上記残高には、営業貸付金以外に、個別信用購入あっせん資金及び賃貸資産購入資金に充当した資金調達
額が含まれております。
２ 自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。
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③ 業種別貸付金残高内訳
2019年９月30日現在
業種別 先数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
製造業 ― ― ― ―
建設業 ― ― ― ―
電気・ガス・熱供給・水道業 ― ― ― ―
運輸・通信業 ― ― ― ―
卸売・小売業、飲食店 10 21.3 192 1.8
金融・保険業 1 2.1 10,000 98.1
不動産業 ― ― ― ―
サービス業 ― ― ― ―
個人 36 76.6 0 0.1
その他 ― ― ― ―
合計 47 100.0 10,193 100.0
④ 担保別貸付金残高内訳
2019年９月30日現在
受入担保の種類 残高(百万円) 構成割合(％)
有価証券 ― ―
うち株式 ― ―
債権 ― ―
うち預金 ― ―
商品 ― ―
不動産 ― ―
財団 ― ―
その他 ― ―
計 ― ―
保証 192 1.8
無担保 10,000 98.2
合計 10,193 100.0
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⑤ 期間別貸付金残高内訳
2019年９月30日現在
期間別 件数(件) 構成割合(％) 残高(百万円) 構成割合(％)
１年以下 ― ― ― ―
１年超 ５年以下 47 100.0 10,193 100.0
５年超 10年以下 ― ― ― ―
10年超 15年以下 ― ― ― ―
15年超 20年以下 ― ― ― ―
20年超 25年以下 ― ― ― ―
25年超 ― ― ― ―
合計 47 100.0 10,193 100.0
１件当たり平均期間 3.8年
(注) 期間は、約定期間によっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間に
おいて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年９月30日) (2019年12月11日) 商品取引業協会名
普通株式 23,148,000 23,148,000 非上場・非登録 （注）１、２
計 23,148,000 23,148,000 ― ―
（注）１ 単元株式数は100株であります。
２ 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を
定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第９条において定
めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年９月30日 ― 23,148,000 ― 16,387 ― 12,657
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日産自動車株式会社 横浜市神奈川区宝町２番地 23,148,000 100.00
計 ― 23,148,000 100.00
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 231,480 ―
23,148,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 23,148,000 ― ―
総株主の議決権 ― 231,480 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
所有
就任年
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
月日
(株)
2006年４月 日産自動車株式会社 入社 2023年３月期
1984年 2017年４月 同社 グローバルコーポレートセールス部 主担 に係る定時株 2019年
監査役 ―
美内 香織
２月23日生 2019年４月 同社 グローバル販売金融部 主担（現職） 主総会終結の 12月１日
2019年12月 当社 監査役（現職） 時まで
（２）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 和久井 祥平 2019年11月30日
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性６名 女性２名 （役員のうち女性の比率25.0％）
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)及
び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日ま
で)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)第５条第２項により、当
社では子会社である日産プラザソル株式会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項
目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程
度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6 5
※3 3
受取手形 971
売掛金 236,197 199,634
割賦売掛金 816,213 814,511
リース債権 10,227 11,815
リース投資資産 16,119 15,624
営業貸付金 10,388 10,193
たな卸資産 2,022 1,973
その他 23,344 26,058
△ 15,711 △ 15,936
貸倒引当金
流動資産合計 1,098,811 1,064,850
固定資産
有形固定資産
賃貸資産（純額） 117,557 117,047
246 277
その他（純額）
※1 117,804 ※1 117,324
有形固定資産合計
無形固定資産
892 763
投資その他の資産
信託受益権 36,493 36,938
その他 12,297 12,312
△ 883 △ 882
貸倒引当金
投資その他の資産合計 47,907 48,369
固定資産合計 166,604 166,457
資産合計 1,265,415 1,231,308
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(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 206 201
短期借入金 161,509 209,070
1年内返済予定の長期借入金 40,000 50,000
1年内償還予定の社債 150,000 160,000
コマーシャル・ペーパー 82,000 91,000
未払法人税等 1,420 6,071
預り金 64,833 67,550
利息返還損失引当金 1 1
73,177 64,645
その他
流動負債合計 573,148 648,540
固定負債
社債 315,000 215,000
長期借入金 266,000 263,500
退職給付引当金 906 851
利息返還損失引当金 13 12
34 34
その他
固定負債合計 581,954 479,398
負債合計 1,155,103 1,127,939
純資産の部
株主資本
資本金 16,387 16,387
資本剰余金
12,657 12,657
資本準備金
資本剰余金合計 12,657 12,657
利益剰余金
利益準備金 493 493
その他利益剰余金
別途積立金 1,700 1,700
79,073 72,131
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 81,266 74,324
株主資本合計 110,311 103,369
純資産合計 110,311 103,369
負債純資産合計 1,265,415 1,231,308
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業収益
個別信用購入あっせん収益 15,153 15,641
※1 3,935 ※1 4,199
リース収益
貸付金利息 76 100
※2 8,392 ※2 8,525
その他の営業収益
営業収益合計 27,558 28,467
営業費用
販売費及び一般管理費 7,261 7,719
※4 1,722 ※4 1,930
金融費用
営業費用合計 8,984 9,649
営業利益 18,573 18,817
営業外収益
40 49
7 ▶
営業外費用
経常利益 18,606 18,862
特別利益 0 0
税引前中間純利益 18,606 18,862
※5 5,704 ※5 5,781
法人税等
中間純利益 12,902 13,080
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 16,387 12,657 12,657 493 1,700 95,840 98,033
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,022 △ 40,022
中間純利益 12,902 12,902
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 27,120 △ 27,120
当中間期末残高 16,387 12,657 12,657 493 1,700 68,719 70,912
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 127,078 127,078
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 40,022 △ 40,022
中間純利益 12,902 12,902
当中間期変動額合計 △ 27,120 △ 27,120
当中間期末残高 99,957 99,957
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 16,387 12,657 12,657 493 1,700 79,073 81,266
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20,023 △ 20,023
中間純利益 13,080 13,080
当中間期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 6,942 △ 6,942
当中間期末残高 16,387 12,657 12,657 493 1,700 72,131 74,324
株主資本
純資産合計
株主資本合計
当期首残高 110,311 110,311
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 20,023 △ 20,023
中間純利益 13,080 13,080
当中間期変動額合計 △ 6,942 △ 6,942
当中間期末残高 103,369 103,369
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 18,606 18,862
減価償却費 13,836 13,453
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 124 △ 54
貸倒引当金の増減額（△は減少） 145 223
金融費用 1,722 1,930
売上債権の増減額（△は増加） △ 176,186 37,492
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△ 1,578 △ 1,092
増加）
たな卸資産の増減額（△は増加） 47 49
信託受益権の増減額（△は増加） 1,724 △ 445
仕入債務の増減額（△は減少） △ 18 △ 5
割賦利益繰延の増減額（△は減少） 1,604 △ 1,780
△ 3,608 △ 276
その他
小計 △ 143,827 68,355
利息の支払額
△ 283 △ 480
△ 9,612 △ 9,014
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 153,723 58,861
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形（除く賃貸資産）・無形固定資産の取得に
△ 104 △ 94
よる支出
賃貸資産の売却による収入 4,907 4,697
賃貸資産の取得による支出 △ 19,443 △ 17,503
13 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,627 △ 12,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 141,372 47,561
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
87,000 9,000
少）
長期借入れによる収入 30,000 47,500
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 40,000
社債の償還による支出 △ 40,000 △ 90,000
配当金の支払額 △ 40,022 △ 20,023
財務活動によるキャッシュ・フロー 168,349 △ 45,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
現金及び現金同等物の期首残高 8 6
※ 6 ※ 5
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
①時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引については、時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
①賃貸資産
リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法（リース期間定額法）
によっております。
②その他の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
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６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により、翌事業年度から費用
処理しております。
(3) 利息返還損失引当金
将来の利息返還の損失に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
７ 主な収益及び費用の計上基準
(1) 個別信用購入あっせん収益
残債方式又は７・８分法による回収期日到来基準で計上しております。
(2) ファイナンス・リース
リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。
また、為替予約等の振当処理の要件を満たすものについては、振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) （ヘッジ対象）
金利スワップ 借入金利息
為替予約等 外貨建の貸付金・借入金
(3) ヘッジ方針
金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的で行なっております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ
特例処理の要件を充足することをもって有効性の判定を行なっております。
為替予約等
為替予約等の締結時に当社のリスク管理方針に従って、外貨建の貸付金・借入金と同一通貨建による同一金額
で同一期日の為替予約等を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されている
ので中間決算日における有効性の評価を省略しております。
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９ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
10 その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し５年間で均等償却して
おります。
また、仮受消費税等と仮払消費税等を相殺し、流動負債「その他」に含めて表示しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
減価償却累計額 118,950 百万円 118,796 百万円
２ 偶発債務
保証債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
被保証者 債務の内容
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
日産系販売会社従業員 住宅ローン 133百万円 120百万円
従業員 住宅ローン等 2百万円 2百万円
日産自動車（株）従業員 カードローン 0百万円 0百万円
計 136百万円 122百万円
※３ 中間会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
受取手形 0百万円 －百万円
４ 当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 35百万円 16百万円
貸出実行残高 1百万円 0百万円
差引額 34百万円 16百万円
なお、上記当座貸越契約及び貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する
審査を貸出の条件としているものが含まれているため(当中間会計期間末の未実行残高16百万円)、必ずしも全
額が貸出実行されるものではありません。
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(中間損益計算書関係)
※１ リース収益の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
リース売上高 30,056百万円 30,887百万円
リース売上原価 26,121百万円 26,687百万円
※２ その他の営業収益の内訳は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他の売上高 18,779百万円 18,605百万円
その他の売上原価 10,386百万円 10,080百万円
なお、通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（前事業年度に計上した簿価切
下額の戻し入れ額を相殺した額）33百万円（前中間会計期間85百万円）は、その他の売上原価に含めて計上して
おります。
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 13,697百万円 13,306百万円
無形固定資産 139百万円 146百万円
※４ 金融費用のうち主なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払利息 284百万円 416百万円
社債利息 219百万円 199百万円
支払手数料 1,217百万円 1,314百万円
※５ 税金費用の計算
中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調整額は「法人税
等」に含めて表示しております。
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 23,148 － － 23,148
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2018年５月７日
普通株式 40,022 1,729 2018年２月28日 2018年５月11日
臨時株主総会
当中間会計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(千株) 23,148 － － 23,148
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 20,023 865 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
現金及び預金 6百万円 5百万円
現金及び現金同等物 6百万円 5百万円
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(リース取引関係)
(貸主側)
１ ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）
(1) リース投資資産の内訳
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
リース料債権部分の金額 15,624百万円 15,095百万円
見積残存価額部分の金額 1,299百万円 1,279百万円
受取利息相当額 △804百万円 △751百万円
リース投資資産 16,119百万円 15,624百万円
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収予定額
リース債権
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年以内 3,651百万円 4,803百万円
１年超２年以内 4,447百万円 5,164百万円
２年超３年以内 1,578百万円 1,421百万円
３年超４年以内 788百万円 673百万円
４年超５年以内 164百万円 162百万円
５年超 27百万円 33百万円
リース投資資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年以内 5,686百万円 5,512百万円
１年超２年以内 3,949百万円 3,842百万円
２年超３年以内 2,896百万円 2,762百万円
３年超４年以内 1,790百万円 1,739百万円
４年超５年以内 878百万円 869百万円
５年超 423百万円 368百万円
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
１年以内 40,201百万円 39,728百万円
１年超 62,485百万円 61,662百万円
合計 102,686百万円 101,390百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の時価に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前事業年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
(１) 売掛金
236,197
貸倒引当金(※１) △27
236,170 236,170 ―
(２) 割賦売掛金
816,213
割賦利益繰延等(※２)
△49,636
貸倒引当金(※１) △15,638
750,938 741,012 △9,925
(３) リース債権
10,227
貸倒引当金(※１) △12
10,215 10,495 279
(４) リース投資資産(※３)
14,819
貸倒引当金(※１)
△19
14,800 15,265 464
(５) 営業貸付金
10,388
貸倒引当金(※１) △0
10,388 10,553 165
(６) 短期借入金
161,509 161,509 ―
(７) コマーシャル・ペーパー
82,000 82,000 ―
(８) 社債(※４)
465,000 463,795 △1,205
(９) 長期借入金(※４)
306,000 305,392 △607
(※１) 売掛金、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除
しております。
(※２) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延等を控除しております。
(※３) リース投資資産の貸借対照表計上額は、リース車両、リース物件の見積残存価額を控除しております。
(※４) 社債及び長期借入金には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金をそれぞれ
含んでおります。
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当中間会計期間(2019年９月30日)
（単位：百万円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(１) 売掛金
199,634
貸倒引当金(※１) △21
199,612 199,612 ―
(２) 割賦売掛金
814,511
割賦利益繰延等(※２)
△48,068
貸倒引当金(※１) △15,868
750,574 740,921 △9,652
(３) リース債権
11,815
貸倒引当金(※１) △15
11,800 12,114 314
(４) リース投資資産(※３)
14,344
貸倒引当金(※１) △20
14,324 14,780 455
(５) 営業貸付金
10,193
貸倒引当金(※１) △0
10,193 10,261 68
(６) 短期借入金
209,070 209,070 ―
(７) コマーシャル・ペーパー
91,000 91,000 ―
(８) 社債(※４)
375,000 374,663 △336
(９) 長期借入金(※４)
313,500 312,996 △503
(※１) 売掛金、割賦売掛金、リース債権、リース投資資産及び営業貸付金は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除
しております。
(※２) 割賦売掛金に係る割賦利益繰延等を控除しております。
(※３) リース投資資産の中間貸借対照表計上額は、リース車両、リース物件の見積残存価額を控除しております。
(※４) 社債及び長期借入金には、流動負債における１年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金をそれぞれ
含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
(１) 売掛金
売掛金については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(２) 割賦売掛金
割賦売掛金についての時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権について
は、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照表価額
(貸借対照表価額)から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
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(３) リース債権、(４) リース投資資産
リース債権、リース投資資産の時価の算定は、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日
までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、貸倒懸念債権に
ついては、回収可能性を勘案し貸倒見積額を算定しているため、時価は中間決算日(決算日)における中間貸借対照
表価額(貸借対照表価額)から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としており
ます。
(５) 営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大き
く異なっていない限り、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利
によるものは、債権の回収期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味
した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(６) 短期借入金、(７) コマーシャル・ペーパー
これらについては短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(８) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(９) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(10) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：百万円）
区分 2019年３月31日 2019年９月30日
投資有価証券のうち非上場株式 40 40
非上場株式である関係会社株式 90 90
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることが出来ず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、時価注記の対象としておりません。
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(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額90百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
２ その他有価証券
（単位：百万円）
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 － － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 40 40 －
小計 40 40 －
合計 40 40 －
（注） 当事業年度において、減損処理は行っておりません。
当中間会計期間(2019年９月30日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（中間貸借対照表計上額90百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
２ その他有価証券
（単位：百万円）
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 － － －
小計 － － －
中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 40 40 －
小計 40 40 －
合計 40 40 －
（注） 当中間会計期間において、減損処理は行っておりません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)金利関連
前事業年度(2019年３月31日)
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超のもの
金利スワップの
スワップ取引
長期借入金 45,500 36,000 (注)
受取変動・支払固定
特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当中間会計期間(2019年９月30日)
（単位：百万円）
契約額等のうち
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
１年超のもの
金利スワップの
スワップ取引
長期借入金 36,000 6,000 (注)
受取変動・支払固定
特例処理
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(２)通貨関連
前事業年度(2019年３月31日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(2019年９月30日)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社がないため、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前事業年度(2019年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当中間会計期間(2019年９月30日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、金融・サービスを提供するために、商品別の事業部を置き、取り扱う商品・サービスについて、包括的
な商品戦略を立案し事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「クレジット事業」、「リース事業」
及び「カーライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「クレジット事業」は、顧客向けの個別信用購入あっせん業務及び在庫金融業務を行なっております。
「リース事業」は、車両、器具備品及び機械装置等の賃貸業務を行なっております。
「カーライフ事業」は、包括信用購入あっせん業務、メンテプロパック業務及びカーライフ保険業務等を行なっ
ております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
(1) 前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間財務諸表
その他(注)
クレジット リース カーライフ
計上額
計
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 15,135 3,984 8,365 27,484 74 27,558
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
営業収益又は振替高
計 15,135 3,984 8,365 27,484 74 27,558
セグメント利益 10,556 1,714 6,246 18,516 57 18,573
セグメント資産 1,104,616 161,493 27,066 1,293,175 10,045 1,303,220
その他の項目
減価償却費 77 13,719 40 13,836 ― 13,836
支払利息 405 79 14 498 6 504
有形固定資産及び
24 19,871 14 19,909 ― 19,909
無形固定資産の増加額
(注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外融資事業等を含んでおります。
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(2) 当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：百万円)
報告セグメント
中間財務諸表
その他(注)
クレジット リース カーライフ
計上額
計
事業 事業 事業
営業収益
外部顧客への営業収益 15,778 3,930 8,659 28,367 100 28,467
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
営業収益又は振替高
計 15,778 3,930 8,659 28,367 100 28,467
セグメント利益 10,853 1,539 6,344 18,736 81 18,817
セグメント資産 1,025,754 167,116 28,393 1,221,263 10,045 1,231,308
その他の項目
減価償却費 79 13,332 42 13,453 ― 13,453
支払利息 472 115 20 607 8 615
有形固定資産及び
32 17,490 20 17,542 ― 17,542
無形固定資産の増加額
(注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外融資事業等を含んでおります。
【関連情報】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
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当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
(1) １株当たり純資産額
4,765円50銭 4,465円59銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額（百万円）
110,311 103,369
普通株式に係る中間期末(期末)純資産額（百万円）
110,311 103,369
普通株式の発行済株式数（千株）
23,148 23,148
普通株式の自己株式数（千株）
― ―
１株当たり純資産額の算定に用いられた
23,148 23,148
中間期末（期末）の普通株式の数（千株）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額
557円37銭 565円08銭
(算定上の基礎)
中間純利益金額(百万円)
12,902 13,080
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る中間純利益金額(百万円)
12,902 13,080
普通株式の期中平均株式数(千株)
23,148 23,148
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
訂正発行登録書（普通社債） 2019年４月10日
（１）
関東財務局長に提出
（２） 訂正発行登録書（普通社債） 2019年５月15日
関東財務局長に提出
（３） 訂正発行登録書（普通社債） 2019年６月27日
関東財務局長に提出
（４） 有価証券報告書及び 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月28日
その添付書類 (第71期) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
（５） 訂正発行登録書（普通社債） 2019年７月29日
関東財務局長に提出
（６） 訂正発行登録書（普通社債） 2019年９月11日
関東財務局長に提出
（７） 訂正発行登録書（普通社債） 2019年10月10日
関東財務局長に提出
（８） 訂正発行登録書（普通社債） 2019年11月６日
関東財務局長に提出
訂正発行登録書（普通社債）
（９） 2019年11月14日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第１ 【保証会社情報】
該当事項はありません。
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第２ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
当社の第30回から第51回までの無担保社債（社債間限定同順位特約付）は、日産自動車株式会社及び当社間の
2003年６月24日付けキープウェル・アグリーメント上の利益を享受しているため、当該会社の情報の開示を行いま
す。
＜対象となっている社債＞
2019年９月30日現在
上場金融商品取引所
有価証券の名称 発行年月日 発行価額の総額 又は登録認可金融
商品取引業協会名
株式会社日産フィナンシャルサービス
第30回無担保社債 2014年12月５日 10,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第31回無担保社債 2014年12月５日 10,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第33回無担保社債 2015年４月23日 10,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第35回無担保社債 2015年７月17日 10,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第37回無担保社債 2015年12月４日 10,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第39回無担保社債 2016年７月14日 25,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第40回無担保社債 2016年10月14日 40,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第41回無担保社債 2016年10月14日 10,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第42回無担保社債 2017年３月２日 30,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第43回無担保社債 2017年３月２日 10,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第44回無担保社債 2017年７月19日 60,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第45回無担保社債 2017年７月19日 20,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第46回無担保社債 2017年12月22日 20,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第47回無担保社債 2017年12月22日 10,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第48回無担保社債 2018年３月26日 25,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第49回無担保社債 2018年３月26日 15,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
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上場金融商品取引所
有価証券の名称 発行年月日 発行価額の総額 又は登録認可金融
商品取引業協会名
株式会社日産フィナンシャルサービス
第50回無担保社債 2018年10月19日 35,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
株式会社日産フィナンシャルサービス
第51回無担保社債 2018年10月19日 25,000百万円 非上場・非登録
(社債間限定同順位特約付)
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EDINET提出書類
株式会社日産フィナンシャルサービス(E03736)
半期報告書
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
(1) 【当該会社が提出した書類】
① 【四半期報告書】
第121期第２四半期 (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月14日関東財務局長に提出。
② 【臨時報告書】
該当事項はありません。
③ 【訂正報告書】
該当事項はありません。
(2) 【上記書類を縦覧に供している場所】
日産自動車株式会社 本店
(横浜市神奈川区宝町２番地)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
３ 【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
該当事項はありません。
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半期報告書
第３ 【指数等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月11日
株式会社日産フィナンシャルサービス
取 締 役 会 御 中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 功 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 本 正 男 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社日産フィナンシャルサービスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第72期事業年度の中間会計期間
(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株
主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社日産フィナンシャルサービスの2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期
間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示して
いるものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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