株式会社商工組合中央金庫 半期報告書 第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第91期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社商工組合中央金庫 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社商工組合中央金庫(E21951)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月12日
【中間会計期間】 第91期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 株式会社商工組合中央金庫
【英訳名】 The Shoko Chukin Bank,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 関 根 正 裕
【本店の所在の場所】 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
【電話番号】 03(3272)6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 若 菜 丈 郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八重洲二丁目10番17号
【電話番号】 03(3272)6111 (代表)
【事務連絡者氏名】 主計部長 若 菜 丈 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社商工組合中央金庫 大阪支店
(大阪府大阪市西区阿波座一丁目7番13号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近3中間連結会計期間及び最近2連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度
中間連結 中間連結 中間連結 2017年度 2018年度
会計期間 会計期間 会計期間
(自 2017年 (自 2018年 (自 2019年 (自 2017年 (自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日) 9月30日) 9月30日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 103,694 107,480 87,236 204,707 181,244
連結経常利益 百万円 30,501 30,843 21,652 58,499 32,199
親会社株主に帰属する
百万円 20,789 22,152 15,715 - -
中間純利益
親会社株主に帰属する
百万円 - - - 37,339 15,430
当期純利益
連結中間包括利益 百万円 21,819 20,854 15,571 - -
連結包括利益 百万円 - - - 41,578 11,210
連結純資産額 百万円 952,631 988,731 975,148 972,384 964,082
連結総資産額 百万円 12,606,476 11,819,230 11,411,439 11,957,351 11,818,536
1株当たり純資産額 円 182.88 199.47 200.13 191.95 195.04
1株当たり中間純利益 円 9.55 10.17 7.22 - -
1株当たり当期純利益 円 - - - 17.15 7.08
潜在株式調整後
円 - - - - -
1株当たり中間純利益
潜在株式調整後
円 - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 7.52 8.33 8.51 8.10 8.12
営業活動による
百万円 76,787 26,480 △ 292,625 △ 165,634 223,997
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 45,916 136,044 172,502 16,625 113,507
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 4,507 △ 4,508 △ 4,505 △ 24,512 △ 24,512
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 1,800,282 1,666,580 1,696,927 - -
中間期末残高
現金及び現金同等物の
百万円 - - - 1,508,563 1,821,556
期末残高
従業員数
4,224 4,215 4,129 4,083 4,113
人
[ 1,053 ] [ 1,050 ] [ 1,042 ] [ 1,058 ] [ 1,036 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1.当金庫及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.潜在株式調整後1株当たり(中間)当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権-(中間)期末非支配株主持分)を
(中間)期末資産の部の合計で除して算出しております。
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(2) 当金庫の最近3中間会計期間及び最近2事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第89期中 第90期中 第91期中 第89期 第90期
決算年月 2017年9月 2018年9月 2019年9月 2018年3月 2019年3月
経常収益 百万円 86,601 90,212 69,956 170,187 146,437
経常利益 百万円 29,860 30,076 21,182 56,947 30,791
中間純利益 百万円 20,358 21,631 15,395 - -
当期純利益 百万円 - - - 36,295 14,485
資本金 百万円 218,653 218,653 218,653 218,653 218,653
発行済株式総数 千株 2,186,531 2,186,531 2,186,531 2,186,531 2,186,531
純資産額 百万円 953,932 986,611 972,234 971,550 962,309
総資産額 百万円 12,540,472 11,750,953 11,339,437 11,890,224 11,749,830
預金残高 百万円 5,106,259 5,092,981 5,110,152 4,892,270 5,057,977
債券残高 百万円 4,650,049 4,310,220 4,163,230 4,459,540 4,238,310
貸出金残高 百万円 8,991,320 8,477,687 8,189,079 8,648,176 8,289,724
有価証券残高 百万円 1,490,821 1,371,280 1,203,713 1,514,685 1,383,976
普通株式 普通株式
(政府以外分) (政府以外分)
3.00 3.00
1株当たり配当額 円 - - -
普通株式 普通株式
(政府分) (政府分)
1.00 1.00
自己資本比率 % 7.60 8.39 8.57 8.17 8.18
従業員数
3,903 3,885 3,787 3,765 3,798
人
[ 913 ] [ 905 ] [ 899 ] [ 917 ] [ 895 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注) 1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.1株当たり配当額については、普通株式(政府以外分)と普通株式(政府分)とに区別して、記載しており
ます。株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合に
は、政府以外の者の所有する株式1株に対して配当する剰余金に1を超えない範囲で政令で定める割合を乗
じて得た額を政府の所有する株式1株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商
工組合中央金庫法施行令第15条により、政令で定める割合は3分の1とされています。
3.自己資本比率は、((中間)期末純資産の部合計-(中間)期末新株予約権)を(中間)期末資産の部の合計で除し
て算出しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当金庫及び当金庫の子会社等が営む事業の内容については、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社についても、異動はありません。
事業系統図は以下のとおりです。
2019年9月30日現在
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2019年9月30日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
3,787 56 286 4,129
従業員数(人)
[ 899 ] [ 21 ] [ 122 ] [ 1,042 ]
(注) 1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,064人を含んでおりません。
2.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当金庫の従業員数
2019年9月30日現在
3,787
従業員数(人)
[ 899 ]
(注) 1.従業員数は、嘱託及び臨時従業員922人を含んでおりません。
2.当金庫の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3.嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に当中間会計期間の平均人員を外書きで記載しております。
4.当金庫の職員組合は、商工組合中央金庫職員組合と称し、組合員数は3,186人であります。労使間において
は特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(経営の基本方針)
当金庫は、危機対応業務の不正行為事案等に対する反省を踏まえ、真に地域や中小企業に貢献するビジネスモデル
の策定やガバナンス体制の強化等の取組みも踏まえて2018年5月22日に主務省に提出しました「ビジネスモデル等に
係る業務の改善計画」の実行計画として、同年10月18日に中期経営計画「商工中金経営改革プログラム」を策定いた
しました。
本プログラムに沿って、中小企業専門金融機関としての実績・ノウハウや、国内外のネットワークなど当金庫なら
ではの特性を活かした「経営支援総合金融サービス事業」を展開し、経営改善、事業再生や事業承継等を必要として
いる中小企業や、リスクの高い事業に乗り出そうとしているが課題に直面している中小企業に対して、課題解決に繋
がる付加価値の高いサービスの提供に重点的に取り組んでいるところです。
変わらない使命のために、変わり続け、本プログラムを迅速・着実に実行していくことで、「中小企業による、中
小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、これまで以上にお役に立てるよう、役職員一
同、全力で努力を続けてまいります。
(経営環境)
当中間連結会計期間のわが国経済をみますと、内需が底堅く推移した一方で、外需の減速が続きました。
個人消費は雇用環境の改善を受け、持ち直しの動きがみられます。住宅投資は、このところ弱含みで推移していま
す。設備投資は、緩やかな増加基調となっています。公共投資は、補正予算の効果もあり、底堅い動きとなっていま
す。輸出は、海外経済の減速を受け弱含みで推移しています。
中小企業の景況感をみますと、輸出の弱含み等を背景に製造業の景況感には減速感がみられた一方で、非製造業の
景況感は高水準を維持しています。一方、人手不足を感じる中小企業は多く、今後も労働需給の逼迫による人件費負
担の増加等が懸念されます。
金融面につきましては、2016年9月に日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入して以来、国内
金利は短期金利、長期金利とも低位で推移しております。当中間連結会計期間においては、米中貿易摩擦の激化や各
国中央銀行による利下げ等の影響を受け、長期金利は低下基調となりました。円の対ドル相場は、世界経済の先行き
不透明感を背景にした市場のリスク回避姿勢の高まり等を背景に、円高基調で推移しました。日経平均株価は、期初
に一時上昇したのち、米中貿易摩擦の激化への懸念等を背景に一進一退の動きが続き、期末にやや値を戻しました。
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(対処すべき課題)
景気は、雇用環境の改善を受け、内需を中心にプラス成長が続く見込みである一方、海外経済の減速に伴う輸出の
弱含み等を背景に、製造業の景況感に減速感がみられるなど、中小企業の業況には緩やかな改善基調の中にも一服感
が見られます。また低金利環境の継続により、金融機関を取り巻く環境は厳しさを増しており、自立した持続的なビ
ジネスモデルの構築に向けた取組みを一層加速させる必要があります。
そうした状況を踏まえ、当金庫においては、経営支援総合金融サービス事業へ転換し、真にお客さま本位で長期的
な視点から、中小企業及び中小企業組合の価値向上に貢献するという基本的な考え方の下で中期経営計画の諸施策を
推進し、お取引先とのリレーションを深化させ、真のニーズや課題に応じた最適なソリューションの提供を推進する
よう、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。
まず、ビジネスモデルの確立に向け、経営改善、事業再生や事業承継等を必要としている中小企業やリスクの高い
事業に乗りだそうとしている中小企業に対する支援に重点的に取り組みます。そのために、ビジネスモデルの前提で
ある事業性評価を通じてお取引先の課題やニーズ把握を深掘りするとともに、地域金融機関や外部専門機関との連
携・協業を密にしながら、当金庫の特長を活かしたソリューションを提供できる体制の整備と高度化を図ってまいり
ます。
ビジネスモデルを支える仕組みを構築するため、ペーパーレス化やシステム化等による営業部門・バックオフィス
部門の抜本的な業務改革、店舗統合等による店舗運営コストの低減、持続可能な資金調達方法の確立に取り組んでま
いります。
また、コンプライアンス意識の立て直しや内部管理態勢の強化に引続き取り組むとともに、ビジネスモデルと連動
して職員が能力を最大限発揮できる人事制度の構築、ダイバーシティの推進に取り組んでまいります。こうした取組
みにより、「中小企業による、中小企業のための金融機関」として、皆さまから信頼され、支持され、これまで以上
にお役に立てるよう、役職員一同、全力で努力を続けてまいります。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における経営者の視点による分析・検討内容を含めた財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況は以下のとおりであります。
1 財政状態
貸出金は、中小企業等を取り巻く環境変化に応じ、相次ぐ自然災害への対応などセーフティネット機能の発揮に取
り組みましたが、お取引先の資金需要の低迷などから、期末残高は前連結会計年度末比1,006億円減少し、8兆1,799
億円となりました。
有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比
1,802億円減少し、1兆2,003億円となりました。
預金・譲渡性預金は、譲渡性預金が減少した結果、期末残高は前連結会計年度末比733億円減少し、5兆2,623億円
となりました。また、債券は、募集債が減少した結果、期末残高は前連結会計年度末比750億円減少し、4兆1,628億
円となりました。
これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比4,070億円減少し、11兆4,114億円となりました。総自己
資本比率(「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健
全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に基づき算出したもの)は、
12.95 %となりました。
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2 経営成績
当中間連結会計期間の連結粗利益は、貸出金残高の減少や利回りの低下等により資金運用収支が前年同期比37億円
減少したことなどから、同31億円減少し、522億円となりました。
与信費用は、倒産が引き続き低水準に推移したこと等から、59億円の戻入となりました。
以上により、経常利益は前年同期比91億円減少し216億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は同64億円減少
し157億円となりました。
○損益の概要
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間 増減(億円)
(億円)(A) (億円)(B) (B)-(A)
連結粗利益 553 522 △31
資金運用収支 485 447 △37
役務取引等収支 37 40 3
特定取引収支 13 18 ▶
その他業務収支 17 16 △1
営業経費 (△) 399 382 △17
与信費用(注) (△) △118 △59 58
その他 36 16 △19
経常利益 308 216 △91
特別損益 1 △2 △3
税金等調整前中間純利益 309 214 △95
法人税等合計 (△) 88 56 △31
中間純利益 221 157 △64
非支配株主に帰属する中間純利益 - - -
親会社株主に帰属する中間純利益 221 157 △64
(注)与信費用=不良債権処理額+一般貸倒引当金繰入額
3 キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比 1,246億円減少 し、 1兆6,969億円 とな
りました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の減少等により △2,926億円 (前年同期比 △3,191
億円 )となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により 1,725億円 (前年同期比 +364億円 )となり
ました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により △45億円 (前年同期比 +0億円 )となりました。
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(1) 国内・海外別収支
当中間連結会計期間におきまして、国内の資金運用収支は 445億65百万円 、役務取引等収支は 40億24百万円 、特定
取引収支は 18億8百万円 、その他業務収支は 16億37百万円 となりました。
海外の資金運用収支は 2億20百万円 、役務取引等収支は △10百万円 、その他業務収支は 1百万円 となりました。
以上により、合計の資金運用収支は前年同期比 37億33百万円減少 して 447億86百万円 、役務取引等収支は同 3億10
百万円増加 して 40億13百万円 、特定取引収支は同 4億26百万円増加 して 18億8百万円 、その他業務収支は同 1億33
百万円減少 して 16億38百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 48,278 242 - 48,520
資金運用収支
当中間連結会計期間 44,565 220 - 44,786
前中間連結会計期間 51,955 1,247 △972 52,230
うち資金運用収益
当中間連結会計期間 47,947 1,340 △1,079 48,207
前中間連結会計期間 3,677 1,005 △972 3,710
うち資金調達費用
当中間連結会計期間 3,381 1,119 △1,079 3,420
前中間連結会計期間 3,713 △10 - 3,702
役務取引等収支
当中間連結会計期間 4,024 △10 - 4,013
前中間連結会計期間 4,759 0 - 4,759
うち役務取引等収益
当中間連結会計期間 4,853 0 - 4,853
前中間連結会計期間 1,045 11 - 1,056
うち役務取引等費用
当中間連結会計期間 829 11 - 840
前中間連結会計期間 1,382 - - 1,382
特定取引収支
当中間連結会計期間 1,808 - - 1,808
前中間連結会計期間 1,392 - - 1,392
うち特定取引収益
当中間連結会計期間 1,812 - - 1,812
前中間連結会計期間 9 - - 9
うち特定取引費用
当中間連結会計期間 3 - - 3
前中間連結会計期間 1,772 △0 - 1,772
その他業務収支
当中間連結会計期間 1,637 1 - 1,638
前中間連結会計期間 17,860 - - 17,860
うちその他業務収益
当中間連結会計期間 19,760 1 - 19,761
前中間連結会計期間 16,087 0 - 16,088
うちその他業務費用
当中間連結会計期間 18,122 0 - 18,122
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下、「国内連結子会社」と
いう。)であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
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(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
国内の資金運用勘定の平均残高は 11兆3,951億34百万円 、利息は 479億47百万円 、利回りは 0.83% となりました。
また、国内の資金調達勘定の平均残高は 10兆3,632億94百万円 、利息は 33億81百万円 、利回りは 0.06% となりまし
た。
海外の資金運用勘定の平均残高は 894億12百万円 、利息は 13億40百万円 、利回りは 2.98% となりました。また、海
外の資金調達勘定の平均残高は 898億91百万円 、利息は 11億19百万円 、利回りは 2.48% となりました。
以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前年同期比 1,754億3百万円減少 して 11兆3,982億18百万円 、利息
は同 40億23百万円減少 して 482億7百万円 、利回りは同 0.05%低下 して 0.84% となりました。また、合計の資金調達
勘定の平均残高は同 1,475億89百万円減少 して 10兆3,668億57百万円 、利息は同 2億89百万円減少 して 34億20百万
円 、利回りは同 0.00%低下 して 0.06% となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 11,570,414 51,955 0.89
資金運用勘定
当中間連結会計期間 11,395,134 47,947 0.83
前中間連結会計期間 8,367,386 46,554 1.10
うち貸出金
当中間連結会計期間 8,094,736 42,978 1.05
前中間連結会計期間 1,337,976 3,018 0.44
うち有価証券
当中間連結会計期間 1,259,890 2,659 0.42
前中間連結会計期間 75,333 592 1.56
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 247,666 598 0.48
前中間連結会計期間 - - -
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 1,630,372 563 0.06
うち預け金
当中間連結会計期間 1,632,193 548 0.06
前中間連結会計期間 10,510,741 3,677 0.06
資金調達勘定
当中間連結会計期間 10,363,294 3,381 0.06
前中間連結会計期間 4,857,814 1,422 0.05
うち預金
当中間連結会計期間 5,060,909 1,601 0.06
前中間連結会計期間 133,443 3 0.00
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 167,868 8 0.01
前中間連結会計期間 4,380,387 867 0.03
うち債券
当中間連結会計期間 4,210,753 524 0.02
前中間連結会計期間 9,208 △1 △0.02
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 106 0 0.45
前中間連結会計期間 - - -
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 573,372 28 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 482,047 24 0.00
前中間連結会計期間 507,461 876 0.34
うち借用金
当中間連結会計期間 380,883 705 0.36
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半
年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間 2,043百万円 、当中間連結会計期間 2,205百
万円 )を控除して表示しております。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前中間連結会計期間 91,027 1,247 2.73
資金運用勘定
当中間連結会計期間 89,412 1,340 2.98
前中間連結会計期間 43,985 716 3.24
うち貸出金
当中間連結会計期間 42,414 754 3.54
前中間連結会計期間 1,132 9 1.67
うち有価証券
当中間連結会計期間 1,243 10 1.64
前中間連結会計期間 - - -
うちコールローン及び
買入手形
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 6,743 64 1.89
うち預け金
当中間連結会計期間 6,657 76 2.28
前中間連結会計期間 91,525 1,005 2.19
資金調達勘定
当中間連結会計期間 89,891 1,119 2.48
前中間連結会計期間 842 0 0.09
うち預金
当中間連結会計期間 951 0 0.06
前中間連結会計期間 42,028 490 2.32
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 41,708 538 2.57
前中間連結会計期間 - - -
うち債券
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うちコールマネー及び
売渡手形
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 - - -
前中間連結会計期間 - - -
うち借用金
当中間連結会計期間 - - -
(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間 429百万円 、当中間連結会計期間 414百万
円 )を控除して表示しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前中間連結会計期間 11,661,442 △87,820 11,573,622 53,203 △972 52,230 0.90
資金運用勘定
当中間連結会計期間 11,484,546 △86,327 11,398,218 49,287 △1,079 48,207 0.84
前中間連結会計期間 8,411,371 - 8,411,371 47,270 - 47,270 1.12
うち貸出金
当中間連結会計期間 8,137,151 - 8,137,151 43,732 - 43,732 1.07
前中間連結会計期間 1,339,108 - 1,339,108 3,027 - 3,027 0.45
うち有価証券
当中間連結会計期間 1,261,133 - 1,261,133 2,669 - 2,669 0.42
前中間連結会計期間 75,333 - 75,333 592 - 592 1.56
うちコールローン
及び買入手形
当中間連結会計期間 247,666 - 247,666 598 - 598 0.48
前中間連結会計期間 - - - - - - -
うち買現先勘定
当中間連結会計期間 - - - - - - -
前中間連結会計期間 1,637,116 - 1,637,116 627 - 627 0.07
うち預け金
当中間連結会計期間 1,638,851 - 1,638,851 624 - 624 0.07
前中間連結会計期間 10,602,267 △87,820 10,514,446 4,683 △972 3,710 0.07
資金調達勘定
当中間連結会計期間 10,453,185 △86,327 10,366,857 4,500 △1,079 3,420 0.06
前中間連結会計期間 4,858,656 - 4,858,656 1,422 - 1,422 0.05
うち預金
当中間連結会計期間 5,061,861 - 5,061,861 1,602 - 1,602 0.06
前中間連結会計期間 175,472 - 175,472 494 - 494 0.56
うち譲渡性預金
当中間連結会計期間 209,577 - 209,577 547 - 547 0.52
前中間連結会計期間 4,380,387 - 4,380,387 867 - 867 0.03
うち債券
当中間連結会計期間 4,210,753 - 4,210,753 524 - 524 0.02
前中間連結会計期間 9,208 - 9,208 △1 - △1 △0.02
うちコールマネー
及び売渡手形
当中間連結会計期間 106 - 106 0 - 0 0.45
前中間連結会計期間 - - - - - - -
うち売現先勘定
当中間連結会計期間 - - - - - - -
前中間連結会計期間 573,372 - 573,372 28 - 28 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当中間連結会計期間 482,047 - 482,047 24 - 24 0.00
前中間連結会計期間 507,461 - 507,461 876 - 876 0.34
うち借用金
当中間連結会計期間 380,883 - 380,883 705 - 705 0.36
(注) 1.「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前中間連結会計期間 2,472百万円 、当中間連結会計期間 2,620百
万円 )を控除して表示しております。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
国内の役務取引等収益は 48億53百万円 、役務取引等費用は 8億29百万円 となりました。
海外の役務取引等収益は 0百万円 、役務取引等費用は 11百万円 となりました。
以上により、合計の役務取引等収益は前年同期比 94百万円増加 して 48億53百万円 、役務取引等費用は同 2億16百
万円減少 して 8億40百万円 となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 4,759 0 - 4,759
役務取引等収益
当中間連結会計期間 4,853 0 - 4,853
前中間連結会計期間 2,592 - - 2,592
うち預金・債券
・貸出業務
当中間連結会計期間 2,871 - - 2,871
前中間連結会計期間 716 0 - 716
うち為替業務
当中間連結会計期間 683 0 - 683
前中間連結会計期間 82 - - 82
うち証券関連業務
当中間連結会計期間 65 - - 65
前中間連結会計期間 503 - - 503
うち代理業務
当中間連結会計期間 479 - - 479
前中間連結会計期間 608 - - 608
うち保証業務
当中間連結会計期間 511 - - 511
前中間連結会計期間 1,045 11 - 1,056
役務取引等費用
当中間連結会計期間 829 11 - 840
前中間連結会計期間 193 7 - 200
うち為替業務
当中間連結会計期間 181 6 - 188
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
国内の特定取引収益は前年同期比 4億19百万円増加 して 18億12百万円 となりました。また、特定取引費用は同
6百万円減少 して 3百万円 となりました。
なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 1,392 - - 1,392
特定取引収益
当中間連結会計期間 1,812 - - 1,812
前中間連結会計期間 - - - -
うち商品有価
証券収益
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 1 - - 1
うち特定取引
有価証券収益
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 1,391 - - 1,391
うち特定金融
派生商品収益
当中間連結会計期間 1,812 - - 1,812
前中間連結会計期間 - - - -
うちその他の
特定取引収益
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 9 - - 9
特定取引費用
当中間連結会計期間 3 - - 3
前中間連結会計期間 9 - - 9
うち商品有価
証券費用
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定取引
有価証券費用
当中間連結会計期間 3 - - 3
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定金融
派生商品費用
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うちその他の
特定取引費用
当中間連結会計期間 - - - -
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
国内の特定取引資産は前年同期比 29億29百万円増加 して 152億13百万円 となりました。また、特定取引負債は同
24億74百万円増加 して 92億44百万円 となりました。
なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 12,284 - - 12,284
特定取引資産
当中間連結会計期間 15,213 - - 15,213
前中間連結会計期間 - - - -
うち商品有価証券
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち商品有価
証券派生商品
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定取引
有価証券
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 12,284 - - 12,284
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間 15,213 - - 15,213
前中間連結会計期間 - - - -
うちその他の
特定取引資産
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 6,769 - - 6,769
特定取引負債
当中間連結会計期間 9,244 - - 9,244
前中間連結会計期間 - - - -
うち売付商品債券
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち商品有価
証券派生商品
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定取引
売付債券
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 - - - -
うち特定取引
有価証券派生商品
当中間連結会計期間 - - - -
前中間連結会計期間 6,769 - - 6,769
うち特定金融
派生商品
当中間連結会計期間 9,244 - - 9,244
前中間連結会計期間 - - - -
うちその他の
特定取引負債
当中間連結会計期間 - - - -
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 5,086,124 544 - 5,086,668
預金合計
当中間連結会計期間 5,102,363 1,088 - 5,103,452
前中間連結会計期間 1,742,924 368 - 1,743,293
うち流動性預金
当中間連結会計期間 1,702,178 1,020 - 1,703,199
前中間連結会計期間 3,261,470 175 - 3,261,645
うち定期性預金
当中間連結会計期間 3,313,610 68 - 3,313,678
前中間連結会計期間 81,729 - - 81,729
うちその他
当中間連結会計期間 86,574 - - 86,574
前中間連結会計期間 68,570 43,951 - 112,521
譲渡性預金
当中間連結会計期間 118,470 40,470 - 158,940
前中間連結会計期間 5,154,694 44,495 - 5,199,189
総合計
当中間連結会計期間 5,220,833 41,558 - 5,262,392
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
3.①流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
②定期性預金=定期預金
(6) 国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 4,309,820 - - 4,309,820
利付商工債
当中間連結会計期間 4,162,830 - - 4,162,830
前中間連結会計期間 4,309,820 - - 4,309,820
合計
当中間連結会計期間 4,162,830 - - 4,162,830
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
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(7) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
業種別
金 額(百万円) 構成比(%) 金 額(百万円) 構成比(%)
国内
8,422,915 100.00 8,138,706 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 2,795,100 33.18 2,688,672 33.04
農業,林業 29,582 0.35 31,034 0.38
漁業 3,749 0.05 4,606 0.06
鉱業,採石業,砂利採取業 12,111 0.14 12,111 0.15
建設業 238,548 2.83 230,375 2.83
電気・ガス・熱供給・水道業 27,344 0.33 25,985 0.32
情報通信業,運輸業,郵便業 1,136,438 13.49 1,095,534 13.46
卸売業,小売業 2,642,875 31.38 2,517,112 30.93
金融業,保険業 43,285 0.51 44,879 0.55
不動産業,物品賃貸業 640,612 7.61 654,354 8.04
各種サービス業 840,737 9.98 822,279 10.10
地方公共団体 316 0.00 208 0.00
その他 12,214 0.15 11,551 0.14
海外及び特別国際金融取引勘定分 44,529 100.00 41,244 100.00
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 44,529 100.00 41,244 100.00
合計 8,467,444 - 8,179,950 -
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当金庫の海外店であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公
認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上して
いる国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の
外国政府等向け債権残高は該当ありません。
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(8) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前中間連結会計期間 609,165 - - 609,165
国債
当中間連結会計期間 451,111 - - 451,111
前中間連結会計期間 402,606 - - 402,606
地方債
当中間連結会計期間 466,983 - - 466,983
前中間連結会計期間 259,271 - - 259,271
社債
当中間連結会計期間 214,032 - - 214,032
前中間連結会計期間 38,545 - - 38,545
株式
当中間連結会計期間 34,749 - - 34,749
前中間連結会計期間 57,243 1,121 - 58,365
その他の証券
当中間連結会計期間 31,336 2,154 - 33,491
前中間連結会計期間 1,366,832 1,121 - 1,367,954
合計
当中間連結会計期間 1,198,212 2,154 - 1,200,367
(注) 1.「国内」とは、当金庫(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当金庫の海外店であります。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
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(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経
営の健全性を判断するための基準」(平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第2号)に定められた算式に基づき、
連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オ
ペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。なお、当金庫はマーケット・リスク
相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第1項の規定に基
づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係
る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第3号)に定められた算式に基づき、連
結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7) 12.95
2.連結Tier1比率(5/7) 12.32
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7) 12.32
4.連結における総自己資本の額 9,947
5.連結におけるTier1資本の額 9,462
6.連結における普通株式等Tier1資本の額 9,462
7.リスク・アセットの額 76,785
8.連結総所要自己資本額 6,142
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2019年9月30日
連結レバレッジ比率 8.08
(注) 連結自己資本比率及び連結レバレッジ比率の算出上、危機対応準備金の額について、中間連結貸借対照表
計上額から2019年6月20日定時株主総会決議に基づく減少予定額55億円を控除しております。
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単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)
2019年9月30日
1.単体総自己資本比率(4/7) 12.97
2.単体Tier1比率(5/7) 12.35
3.単体普通株式等Tier1比率(6/7) 12.35
4.単体における総自己資本の額 9,850
5.単体におけるTier1資本の額 9,380
6.単体における普通株式等Tier1資本の額 9,380
7.リスク・アセットの額 75,901
8.単体総所要自己資本額 6,072
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)
2019年9月30日
単体レバレッジ比率 8.06
(注) 単体自己資本比率及び単体レバレッジ比率の算出上、危機対応準備金の額について、中間貸借対照表計上
額から2019年6月20日定時株主総会決議に基づく減少予定額55億円を控除しております。
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当金庫
の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私
募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上され
るもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸
借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するも
のであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2018年9月30日 2019年9月30日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,536 1,435
危険債権 2,008 1,739
要管理債権 231 216
正常債権 83,233 80,368
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。
当中間連結会計期間中に新たに確定した重要な設備の新築、増改築等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
(百万円)
店舗名 設備の 資金調達 完了予定
セグメント
会社名 所在地 区分 着手年月
の名称
その他 内容 方法 年月
既支
総額
払額
移転
当金庫 ─ 本店他 ─ 銀行業 店舗他 1,722 233 自己資金 ─ ─
その他
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000,000
危機対応準備金株式 10
計 4,000,000,010
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年12月12日) 商品取引業協会名
単元株式数は、1,000株であ
普通株式 2,186,531,448 2,186,531,448 -
ります。
計 2,186,531,448 2,186,531,448 - -
(注) 危機対応業務の円滑な実施を目的とし、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の6の規定に基づき、当金庫
定款に危機対応準備金株式を発行することができる旨規定しておりますが、中間会計期間末現在及びこの半期
報告書提出日現在、発行済の危機対応準備金株式はありません。
なお、当金庫定款に規定している危機対応準備金株式の内容は次のとおりであります。
(1)議決権
危機対応準備金株式を有する株主(以下、「危機対応準備金株式株主」という。)は、法令に別段の定め
がある場合を除き、全部の事項につき株主総会において議決権を有しない。
(2)配当金
危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式の登録株式質権者(以下、「危機対応準備金株式登録株
式質権者」という。)に対して、剰余金の配当をしない。
(3)残余財産の分配
残余財産を分配するときは、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対し、普
通株主及び普通株式の登録株式質権者に先立ち、危機対応準備金株式1株につき、その払込金額相当額の
金銭を支払う。ただし、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の6第3項の規定に基づき、危機対応準
備金に当該相当額が計上された時以降は、この限りでない。
上記のほか、危機対応準備金株式株主又は危機対応準備金株式登録株式質権者に対しては残余財産の分配
はしない。
(4)取得条項
株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の6第3項の規定に基づき危機対応準備金の額が計上された時以
降であって取締役会が別に定める日が到来したときは、危機対応準備金株式の全部を、危機対応準備金株
式1株につき、最終事業年度に係る貸借対照表の純資産の部に計上した額の合計額から危機対応準備金の
額及び特別準備金の額を控除して得た額を発行済株式の総数で除して得た額で、取得することができる。
(5)単元株式数
単元株式数は、1株とする。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年9月30日 - 2,186,531 - 218,653 - -
(注) 2019年6月20日開催の定時株主総会において、危機対応準備金5,500百万円を国庫納付し、同額を危機対応準備
金から減額する旨、決議しております。その効力の発生日は、2020年3月31日の予定であります。
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目1番1号 1,016,000 46.68
中部交通共済協同組合 愛知県名古屋市中区伊勢山二丁目5番21号 8,085 0.37
関東交通共済協同組合 東京都新宿区西新宿七丁目21番20号 6,580 0.30
株式会社珈栄舎 愛知県名古屋市瑞穂区上山町三丁目14番地1 6,087 0.27
東銀リース株式会社 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 5,300 0.24
東京木材問屋協同組合 東京都江東区新木場一丁目18番8号 5,000 0.22
協同組合小山教育産業グループ 東京都渋谷区神泉町11番1号 4,823 0.22
大阪船場繊維卸商団地協同組合 大阪府箕面市船場東二丁目5番47号 4,810 0.22
北央信用組合 北海道札幌市中央区南1条西8丁目7番地の1 4,662 0.21
共立信用組合 東京都大田区大森西一丁目7番2号 3,772 0.17
計 ― 1,065,119 48.94
(注) 上記のほか当金庫所有の自己株式10,229千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
10,229,000
完全議決権株式(その他) 2,173,296,000 2,170,306 -
単元未満株式 3,006,448 - 1単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 2,186,531,448 - -
総株主の議決権 - 2,170,306 -
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社商工組合中央金庫法第6条第3項の規定によ
り、議決権を行使することができない株主名義の株式2,990,000株が含まれております。また、「議決権の
数」の欄には、同株主名義の完全議決権株式に係る議決権の数2,990個は含まれておりません。
2.「単元未満株式」の欄には、当金庫所有の自己株式785株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都中央区八重洲二丁目
株式会社商工組合中央金庫 10,229,000 - 10,229,000 0.47
10番17号
計 - 10,229,000 - 10,229,000 0.47
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.当金庫の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「経済産業省・財務
省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則」(平成20年内閣府・財務省・経済産業省令第1号。以下、
「商工組合中央金庫法施行規則」という。)に準拠しております。
2.当金庫の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、商工組合中央金庫法施行規
則に準拠しております。
3.当金庫は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019年9
月30日)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)の中間財務諸表について、
PwCあらた有限責任監査法人の中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,856,792 1,713,650
コールローン及び買入手形 45,347 49,424
買入金銭債権 26,573 21,436
特定取引資産 14,132 15,213
※6 , ※10 1,380,634 ※6 , ※10 1,200,367
有価証券
※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 8,280,606 ※1 , ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※7 8,179,950
貸出金
※5 16,571 ※5 15,004
外国為替
※6 178,060 ※6 178,613
その他資産
※8 37,276 ※8 37,414
有形固定資産
無形固定資産 11,880 12,716
退職給付に係る資産 14,563 15,336
繰延税金資産 41,732 39,868
支払承諾見返 104,966 107,410
△ 190,601 △ 174,968
貸倒引当金
資産の部合計 11,818,536 11,411,439
負債の部
※6 5,051,357 ※6 5,103,452
預金
譲渡性預金 284,360 158,940
債券 4,237,910 4,162,830
コールマネー及び売渡手形 - 46
※6 593,243 ※6 409,630
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 8,404 9,244
※6 , ※9 404,589 ※6 , ※9 321,928
借用金
外国為替 30 2
その他負債 90,346 90,836
賞与引当金 4,616 4,531
退職給付に係る負債 24,062 13,925
役員退職慰労引当金 41 56
睡眠債券払戻損失引当金 50,243 53,195
環境対策引当金 144 117
その他の引当金 84 91
繰延税金負債 52 52
支払承諾 104,966 107,410
負債の部合計 10,854,453 10,436,291
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 218,653 218,653
危機対応準備金 135,000 135,000
特別準備金 400,811 400,811
資本剰余金 0 0
利益剰余金 197,906 209,124
△ 1,061 △ 1,066
自己株式
株主資本合計 951,309 962,523
その他有価証券評価差額金
21,333 20,364
繰延ヘッジ損益 5 2
△ 12,362 △ 11,534
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,976 8,831
非支配株主持分 3,796 3,793
純資産の部合計 964,082 975,148
負債及び純資産の部合計 11,818,536 11,411,439
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 107,480 87,236
資金運用収益 52,230 48,207
(うち貸出金利息) 47,270 43,732
(うち有価証券利息配当金) 3,027 2,669
役務取引等収益 4,759 4,853
特定取引収益 1,392 1,812
その他業務収益 17,860 19,761
※1 31,236 ※1 12,601
その他経常収益
経常費用 76,636 65,584
資金調達費用 3,710 3,420
(うち預金利息) 1,422 1,602
(うち債券利息) 867 524
役務取引等費用 1,056 840
特定取引費用 9 3
その他業務費用 16,088 18,122
※2 39,982 ※2 38,260
営業経費
※3 15,789 ※3 4,936
その他経常費用
経常利益 30,843 21,652
特別利益
177 0
固定資産処分益 177 0
特別損失 47 242
固定資産処分損 46 17
0 225
減損損失
税金等調整前中間純利益 30,973 21,409
法人税、住民税及び事業税
9,534 3,766
△ 713 1,927
法人税等調整額
法人税等合計 8,821 5,693
中間純利益 22,152 15,715
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純利益 22,152 15,715
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 22,152 15,715
その他の包括利益 △ 1,298 △ 144
その他有価証券評価差額金 △ 2,057 △ 969
繰延ヘッジ損益 △ 8 △ 3
768 827
退職給付に係る調整額
中間包括利益 20,854 15,571
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 20,854 15,571
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 危機対応準備金 特別準備金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 218,653 150,000 400,811 0 186,973 △ 1,049 955,388
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,497 △ 4,497
親会社株主に帰属する
22,152 22,152
中間純利益
自己株式の取得 △ 7 △ 7
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - 17,655 △ 7 17,648
当中間期末残高 218,653 150,000 400,811 0 204,628 △ 1,057 973,036
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 損益 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 25,543 24 △ 12,367 13,199 3,796 972,384
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,497
親会社株主に帰属する
22,152
中間純利益
自己株式の取得 △ 7
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,057 △ 8 768 △ 1,298 △ 3 △ 1,302
(純額)
当中間期変動額合計 △ 2,057 △ 8 768 △ 1,298 △ 3 16,346
当中間期末残高 23,485 15 △ 11,599 11,901 3,793 988,731
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 危機対応準備金 特別準備金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 218,653 135,000 400,811 0 197,906 △ 1,061 951,309
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,496 △ 4,496
親会社株主に帰属する
15,715 15,715
中間純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - 0 11,218 △ ▶ 11,213
当中間期末残高 218,653 135,000 400,811 0 209,124 △ 1,066 962,523
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 退職給付に係る その他の包括
株主持分
評価差額金 損益 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 21,333 5 △ 12,362 8,976 3,796 964,082
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,496
親会社株主に帰属する
15,715
中間純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 969 △ 3 827 △ 144 △ 3 △ 148
(純額)
当中間期変動額合計 △ 969 △ 3 827 △ 144 △ 3 11,065
当中間期末残高 20,364 2 △ 11,534 8,831 3,793 975,148
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 30,973 21,409
減価償却費 2,817 2,700
減損損失 0 225
貸倒引当金の増減(△) △ 17,807 △ 15,633
賞与引当金の増減額(△は減少) 25 △ 84
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 874 △ 772
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 247 △ 10,137
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 87 15
睡眠債券払戻損失引当金の増減(△) 14,928 2,952
環境対策引当金の増減額(△は減少) 1 △ 27
その他の引当金の増減額(△は減少) 5 6
資金運用収益 △ 52,230 △ 48,207
資金調達費用 3,710 3,420
有価証券関係損益(△) △ 817 △ 356
固定資産処分損益(△は益) △ 130 17
特定取引資産の純増(△)減 9,129 △ 1,081
特定取引負債の純増減(△) △ 5,884 839
貸出金の純増(△)減 169,502 100,655
預金の純増減(△) 201,425 52,095
譲渡性預金の純増減(△) △ 144,600 △ 125,420
債券の純増減(△) △ 149,320 △ 75,080
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 76,893 △ 82,660
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △ 771 18,513
コールローン等の純増(△)減 △ 2,710 1,060
コールマネー等の純増減(△) 660 46
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 15,252 △ 183,613
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 1,176 1,567
外国為替(負債)の純増減(△) △ 3 △ 27
資金運用による収入 55,869 52,825
資金調達による支出 △ 4,342 △ 3,458
△ 13,397 474
その他
小計 33,007 △ 287,736
法人税等の支払額 △ 6,527 △ 4,888
営業活動によるキャッシュ・フロー 26,480 △ 292,625
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 94,787 △ 71,374
有価証券の売却による収入 201,673 105,215
有価証券の償還による収入 31,321 142,578
有形固定資産の取得による支出 △ 535 △ 1,451
無形固定資産の取得による支出 △ 1,826 △ 2,464
199 0
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 136,044 172,502
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(単位:百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 7 △ 5
自己株式の売却による収入 - 0
配当金の支払額 △ 4,497 △ 4,496
△ 3 △ 3
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,508 △ 4,505
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 158,016 △ 124,628
現金及び現金同等物の期首残高 1,508,563 1,821,556
※1 1,666,580 ※1 1,696,927
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 7 社
会社名
八重洲商工株式会社
株式会社商工中金情報システム
商工サービス株式会社
八重洲興産株式会社
株式会社商工中金経済研究所
商工中金リース株式会社
商工中金カード株式会社
(2) 非連結子会社 1社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
会社名
八重洲緑関連事業協同組合
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を
与えないため、持分法の対象から除いております。
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
9月末日 7社
4.開示対象特別目的会社に関する事項
(1) 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
該当ありません。
(2) 開示対象特別目的会社との取引金額等
該当ありません。
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5.会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して
利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間
連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結
損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、
スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額に
より行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金
銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品について
は前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については原則として、時価のある株式については中間連結決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、時価
のある株式以外のものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法
により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法
により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当金庫の有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:2年~60年
その他:2年~20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しており
ます。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当金庫及び
連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償
却しております。なお、残存価額については零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当金庫の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に
基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破
綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計
期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠債券払戻損失引当金の計上基準
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見
積り必要と認める額を計上しております。
(9) 環境対策引当金の計上基準
環境対策引当金は、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認
められる額を計上しております。
(10) その他の引当金の計上基準
その他の引当金は、商品の引き換えに備えるために、その引当見込額を計上した販売促進引当金であります。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりで
あります。
過去勤務費用 :その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により損益処
理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末
の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当金庫の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付して
おります。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
当金庫の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月
13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効
性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金
利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当金庫の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外
貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25
号 2002年7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金
銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの
有効性を評価しております。
(ハ) 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引
については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第24号に基づ
き、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているた
め、当該金利スワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社の一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(14) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現
金及び日本銀行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
当金庫及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
(特別準備金)
2008年10月1日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第5条に基づき、資本金、利益剰余金
から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資
本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益
準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額
を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第3
項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場
合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全
部又は一部を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中
央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
(危機対応準備金)
株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の6に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金
額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第1項の規定により読み替えて
適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されま
す。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の7の規定に基づき、特別準備金の額が
零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後
において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第1項の
規定により読み替えて適用される同法第44条第3項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければな
りません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第2項の規定に基
づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。
(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金
庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の8及び第2条の9第1項の規定により読み替
えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に
相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中
央金庫法附則第2条の9第1項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第2条の9第3項
の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
(5) 2019年6月20日開催の定時株主総会において、危機対応準備金の額の減少が承認されています。当該効力発
生日は2020年3月31日の予定であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 56,097 百万円 56,597 百万円
延滞債権額 283,905 百万円 259,195 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※2.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 402 百万円 628 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※3.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 23,172 百万円 21,026 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※4.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 363,577 百万円 337,448 百万円
なお、上記1.から4.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᗿ䭟扒牟ᔰ漰İಒ肈䱩洰欰䨰儰讑톇赕䙔셏ࡗ隐極⠰殕ꈰ夰譏ࡎ쨰獶פֿਰ湓홢焰䐰ࡥⱑ沊赏ࡘ
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
193,568 百万円 144,173 百万円
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※6.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券
1,024,919 百万円 841,783 百万円
計 1,024,919 百万円 841,783 百万円
担保資産に対応する債務
預金
2,360 百万円 6,676 百万円
債券貸借取引受入担保金 593,243 百万円 409,630 百万円
借用金
202,631 百万円 141,728 百万円
上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 3,900 百万円 2,607 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金融商品等差入担保金 77,944 百万円 76,328 百万円
保証金・敷金等 2,122 百万円 2,088 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 1,252,330 百万円 1,286,713 百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの又は任意の時期に無条件 1,181,741 百万円 1,215,253 百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当金庫及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の中止又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において
必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※8.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
減価償却累計額 68,794 百万円 69,285 百万円
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
劣後特約付借入金 15,000 百万円 15,000 百万円
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※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
85,738 百万円 68,588 百万円
(中間連結損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入益 11,850 百万円 6,058 百万円
償却債権取立益 14 百万円 3 百万円
睡眠債券の収益計上額 18,181 百万円 5,377 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
給与・手当 20,577 百万円 20,234 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 4 百万円 21 百万円
株式等償却 12 百万円 64 百万円
睡眠債券払戻損失引当金繰入額 15,683 百万円 4,778 百万円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 2,186,531 - - 2,186,531
合 計 2,186,531 - - 2,186,531
自己株式
普通株式 10,142 38 - 10,181 (注)
合 計 10,142 38 - 10,181
(注) 自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式
1.0(注)
1,016
(政府分)
2018年6月21日
2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
普通株式
3,481 3.0
(政府以外分)
(注) 株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以
外の者の所有する株式1株に対して配当する剰余金に1を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を
政府の所有する株式1株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫
法施行令第15条により、政令で定める割合は3分の1とされています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当中間連結会計 当中間連結会計 当中間連結会計
摘要
期首株式数 期間増加株式数 期間減少株式数 期間末株式数
発行済株式
普通株式 2,186,531 - - 2,186,531
合 計 2,186,531 - - 2,186,531
自己株式
普通株式 10,204 25 0 10,229 (注)
合 計 10,204 25 0 10,229
(注) 自己株式のうち普通株式の増加は、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものであります。減少は、単
元未満株式の買増請求に応じたことによるものであります。
2.配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式
1.0(注)
1,016
(政府分)
2019年6月20日
2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会
普通株式
3,480 3.0
(政府以外分)
(注) 株式会社商工組合中央金庫法第50条により、政府の所有する株式に対し剰余金の配当をする場合には、政府以
外の者の所有する株式1株に対して配当する剰余金に1を超えない範囲で政令で定める割合を乗じて得た額を
政府の所有する株式1株に対して配当しなければならないとされています。なお、株式会社商工組合中央金庫
法施行令第15条により、政令で定める割合は3分の1とされています。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金預け金勘定 1,685,723 百万円 1,713,650 百万円
△19,142 百万円 △16,722 百万円
日本銀行預け金を除く預け金
現金及び現金同等物 1,666,580 百万円 1,696,927 百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 370 423
1年超 411 1,349
合 計 782 1,773
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
また、「中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)」の重要性が乏しい科目については、記載を省略
しております。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
1,856,792 1,856,792 -
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 350,046 352,174 2,127
その他有価証券 1,021,580 1,021,580 -
(3) 貸出金
8,280,606
△188,192
貸倒引当金(*1)
8,092,413 8,145,407 52,993
資産計 11,320,833 11,375,955 55,121
(1) 預金
5,051,357 5,054,090 2,733
(2) 譲渡性預金
284,360 284,360 0
(3) 債券
4,237,910 4,229,826 △8,083
(4) 債券貸借取引受入担保金
593,243 593,243 -
(5) 借用金
404,589 404,996 407
負債計 10,571,461 10,566,518 △4,942
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 5,153 5,153 -
ヘッジ会計が適用されているもの 8 8 -
デリバティブ取引計 5,161 5,161 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示して
おります。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で表示しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時 価 差 額
計上額
(1) 現金預け金
1,713,650 1,713,650 -
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 370,244 372,308 2,064
その他有価証券 821,030 821,030 -
(3) 貸出金
8,179,950
△172,449
貸倒引当金(*1)
8,007,501 8,060,768 53,266
資産計 10,912,427 10,967,758 55,330
(1) 預金
5,103,452 5,105,953 2,501
(2) 譲渡性預金
158,940 158,940 0
(3) 債券
4,162,830 4,153,482 △9,347
(4) 債券貸借取引受入担保金
409,630 409,630 -
(5) 借用金
321,928 322,632 704
負債計 10,156,781 10,150,640 △6,141
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 6,273 6,273 -
ヘッジ会計が適用されているもの 3 3 -
デリバティブ取引計 6,277 6,277 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示して
おります。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金、又は約定期間が短期間の預け金は、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信
託は、公表されている基準価格によっております。当金庫保証付私募債は、私募債の種類及び内部格付、期間
に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算
定しております。なお、発行体からの保証料は、元利金の合計額に含めております。また、破綻先、実質破綻
先及び破綻懸念先に対する私募債については、担保及び保証による回収見込額等を時価としております。一部
の有価証券は金利スワップの特例処理の対象とされており、その場合は有価証券の時価と金利スワップの時価
を合算して算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸
出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、残存期間が短期間の割引手形
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在
価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は中間連結決算日
(連結決算日)における中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控
除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについ
ては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額
を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、中間連結決算日(連結決算日)に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみ
なしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・
フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率
を用いております。
(3) 債券
当金庫の発行する債券の時価は、市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格のないもの
は、債券の回号ごとに区分した当該債券の元利金の合計額を同様の債券を発行した場合に適用されると考えら
れる利率で割り引いて現在価値を算定しております。一部の債券は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、その場合は債券の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定され
る利率で割り引いて現在価値を算定しております。一部の借用金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、その場合は借用金の時価と金利スワップの時価を合算して算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表(連結貸
借対照表)計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2) その他有価
証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区 分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
①非上場株式(*1) (*2)
9,006 8,992
②組合出資金(*3) - 98
合 計 9,006 9,091
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について 19百万円 減損処理を行っております。
当中間連結会計期間において、非上場株式について 0百万円 減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるも
ので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(有価証券関係)
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しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 245,430 252,063 6,633
地方債 83,496 83,744 247
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えるもの
社債 20,402 20,597 195
小計 349,329 356,406 7,076
国債 - - -
地方債 717 716 △0
時価が連結貸借
対照表計上額を
超えないもの
社債 - - -
小計 717 716 △0
合計 350,046 357,122 7,075
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
時価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
国債 252,366 258,952 6,585
地方債 83,342 83,585 242
時価が中間連結
貸借対照表計上
額を超えるもの
社債 20,366 20,543 176
小計 356,076 363,082 7,005
国債 13,452 13,258 △193
時価が中間連結
地方債 715 715 △0
貸借対照表計上
額を超えないも
社債 - - -
の
小計 14,167 13,974 △193
合計 370,244 377,056 6,811
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2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 24,679 7,758 16,921
債券 910,881 905,432 5,448
国債 361,346 359,168 2,177
連結貸借対照表
計上額が取得原 地方債 358,567 356,354 2,212
価を超えるもの
社債
190,967 189,909 1,057
その他 32,688 22,857 9,831
小計 968,249 936,047 32,201
株式 1,330 1,785 △454
債券 21,853 21,948 △94
国債 - - -
連結貸借対照表
計上額が取得原
地方債 - - -
価を超えないも
の
社債
21,853 21,948 △94
その他 34,503 35,464 △961
小計 57,687 59,198 △1,510
合計 1,025,936 995,245 30,690
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
中間連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 24,438 7,723 16,715
債券 734,619 729,860 4,758
国債 185,292 183,706 1,585
中間連結貸借
対照表計上額
地方債 369,477 367,284 2,193
が取得原価を
超えるもの
社債
179,848 178,869 979
その他 25,555 16,910 8,644
小計 784,612 754,493 30,118
株式 1,317 1,746 △428
債券 27,262 27,335 △73
国債 - - -
中間連結貸借
対照表計上額
地方債 13,446 13,460 △14
が取得原価を
超えないもの
社債
13,816 13,875 △59
その他 11,153 11,474 △320
小計 39,733 40,556 △822
合計 824,346 795,050 29,296
3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を
当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、 277百万円 (うち、株式 133百万円 、社債 143百万円 )であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、 83百万円 (うち、株式 64百万円 、社債 19百万円 )であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会
社の区分ごとに次のとおり定めております。
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べて下落
要注意先 時価が取得原価に比べて30%以上下落
正常先 時価が取得原価に比べて50%以上下落
なお、要注意先とは今後管理に注意を要する債務者、正常先とは破綻先、実質破綻先、破綻懸念先及び要注意
先以外の債務者であります。
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(金銭の信託関係)
1.満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
2.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであ
ります。
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
金額(百万円)
評価差額 30,690
その他有価証券 30,690
(△)繰延税金負債 △9,357
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 21,333
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 21,333
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
金額(百万円)
評価差額 29,296
その他有価証券 29,296
(△)繰延税金負債 △8,932
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 20,364
(△)非支配株主持分相当額 -
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に
-
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 20,364
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決
算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、
次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,850,138 1,340,462 28,629 28,629
受取変動・支払固定 1,857,410 1,242,108 △23,347 △23,347
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 - - 5,281 5,281
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
金利先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
金利先渡契約
売建 - - - -
買建 - - - -
金利スワップ
受取固定・支払変動 1,585,283 1,191,535 29,957 29,957
受取変動・支払固定 1,573,472 1,115,626 △24,568 △24,568
店頭 受取変動・支払変動 - - - -
金利オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 - - 5,389 5,389
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 1,431,741 1,198,024 △117 △117
為替予約
売建 41,279 4,441 △172 △172
買建 33,344 4,092 161 161
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 - - △128 △128
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 1年超のもの 時価(百万円) 評価損益(百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 1,597,504 1,215,807 648 648
為替予約
売建 35,249 3,621 112 112
買建 28,675 3,022 123 123
通貨オプション
店頭
売建 - - - -
買建 - - - -
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合 計 - - 884 884
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
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2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間
連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定
方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 金利スワップ 貸出金
受取固定・支払変動 - - -
受取変動・支払固定 8,750 3,750 8
金利スワップの 有価証券、貸出
金利スワップ
特例処理 金、債券、借用金
受取固定・支払変動 2,783,575 2,106,575 (注3)
の有利息の金融資
産・負債
受取変動・支払固定 198,633 197,540 (注3)
合 計 - - - 8
(注) 1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券、貸出金、債券、借用金と一体と
して処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券、貸出金、債券、借用金の時価
に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 貸出金
金利スワップ
受取固定・支払変動 - - -
受取変動・支払固定 55,000 50,000 3
金利スワップの 金利スワップ 有価証券、貸出
特例処理 金、債券、借用金
受取固定・支払変動 2,808,100 2,052,100 (注3)
の有利息の金融資
産・負債
受取変動・支払固定 195,988 194,279 (注3)
合 計 - - - 3
(注) 1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割
引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている有価証券、貸出金、債券、借用金と一体と
して処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該有価証券、貸出金、債券、借用金の時価
に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高
1,632 百万円 1,624 百万円
賃借契約締結に伴う増加額 62 百万円 - 百万円
時の経過による調整額 1 百万円 0 百万円
△72 百万円 - 百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 1,624 百万円 1,624 百万円
(注) 賃借契約に関連して敷金が資産計上されている場合の資産除去債務については、当該敷金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当中間連結会計期間(連結会計年度)の
負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(2019年3月31日現在)
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)
賃貸等不動産関係について記載すべき重要なものはありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当金庫グループの報告セグメントは、当金庫グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当金庫グループは、銀行業を中心に、リース業などの金融サービスを提供しております。
したがって、当金庫グループは業務別のセグメントから構成されており、「銀行業」及び「リース業」の2つ
を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、中小企業等協同組合その他主として中小規模の事業者を構成員とする団体及びその構成員に対
する金融の円滑化を図るために、貸出、預金、為替、保証等の金融サービスを提供しております。「リース業」
は、主として株式会社商工組合中央金庫の取引先に対しリース・割賦等の金融サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の取引における取引価格及び振替価格は市場実勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
計上額
銀行業 リース業 計
(注2) (注3) (注4)
経常収益(注1)
外部顧客に対する
90,143 16,542 106,685 795 107,480 - 107,480
経常収益
セグメント間の内部
69 1 70 2,818 2,889 △ 2,889 -
経常収益
計 90,212 16,543 106,755 3,614 110,369 △ 2,889 107,480
セグメント利益 30,076 545 30,621 234 30,856 △ 12 30,843
セグメント資産 11,743,382 88,571 11,831,953 8,947 11,840,901 △ 21,670 11,819,230
セグメント負債 10,768,370 76,992 10,845,363 2,929 10,848,292 △ 17,793 10,830,499
その他の項目
減価償却費
2,812 16 2,828 17 2,845 △ 28 2,817
資金運用収益
52,238 3 52,241 8 52,250 △ 19 52,230
資金調達費用
3,631 93 3,725 1 3,726 △ 16 3,710
特別利益
177 - 177 - 177 - 177
(固定資産処分益) 177 - 177 - 177 - 177
特別損失
47 0 47 0 47 - 47
(固定資産処分損) 46 0 46 0 46 - 46
(減損損失) 0 - 0 - 0 - 0
税金費用 8,575 171 8,746 76 8,823 △ 2 8,821
有形固定資産及び無形
2,243 151 2,395 2 2,397 △ 35 2,362
固定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア
開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △12百万円 は、セグメント間取引消去 △12百万円 であります。
(2)セグメント資産の調整額 △21,670百万円 は、セグメント間取引消去 △21,670百万円 であります。
(3)セグメント負債の調整額 △17,793百万円 は、セグメント間取引消去 △17,793百万円 であります。
(4)減価償却費の調整額 △28百万円 は、セグメント間取引消去 △28百万円 であります。
(5)資金運用収益の調整額 △19百万円 は、セグメント間取引消去 △19百万円 であります。
(6)資金調達費用の調整額 △16百万円 は、セグメント間取引消去 △16百万円 であります。
(7)税金費用の調整額 △2百万円 は、セグメント間取引消去 △2百万円 であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △35百万円 は、セグメント間取引消去 △35百万円 であり
ます。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
合計
計上額
銀行業 リース業 計
(注2) (注3) (注4)
経常収益(注1)
外部顧客に対する
69,896 16,575 86,472 764 87,236 - 87,236
経常収益
セグメント間の内部
59 1 60 2,670 2,730 △ 2,730 -
経常収益
計 69,956 16,576 86,532 3,434 89,967 △ 2,730 87,236
セグメント利益 21,182 353 21,535 120 21,655 △ 3 21,652
セグメント資産 11,331,294 92,031 11,423,325 8,922 11,432,248 △ 20,809 11,411,439
セグメント負債 10,370,594 79,895 10,450,489 2,722 10,453,211 △ 16,919 10,436,291
その他の項目
減価償却費
2,675 31 2,706 18 2,725 △ 24 2,700
資金運用収益
48,213 1 48,215 8 48,223 △ 16 48,207
資金調達費用
3,340 92 3,432 1 3,433 △ 13 3,420
特別利益
- - - 0 0 - 0
(固定資産処分益) - - - 0 0 - 0
特別損失
241 0 242 - 242 - 242
(固定資産処分損) 16 0 17 - 17 - 17
(減損損失) 225 - 225 - 225 - 225
税金費用 5,544 112 5,656 36 5,693 0 5,693
有形固定資産及び無形
3,935 ▶ 3,939 1 3,941 △ 25 3,916
固定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業、ソフトウェア
開発業、情報サービス業及びクレジットカード業等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額 △3百万円 は、セグメント間取引消去 △3百万円 であります。
(2)セグメント資産の調整額 △20,809百万円 は、セグメント間取引消去 △20,809百万円 であります。
(3)セグメント負債の調整額 △16,919百万円 は、セグメント間取引消去 △16,919百万円 であります。
(4)減価償却費の調整額 △24百万円 は、セグメント間取引消去 △24百万円 であります。
(5)資金運用収益の調整額 △16百万円 は、セグメント間取引消去 △16百万円 であります。
(6)資金調達費用の調整額 △13百万円 は、セグメント間取引消去 △13百万円 であります。
(7)税金費用の調整額 0百万円 は、セグメント間取引消去 0百万円 であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △25百万円 は、セグメント間取引消去 △25百万円 であり
ます。
4.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する
47,270 16,416 43,793 107,480
経常収益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」には、貸倒引当金戻入益11,850百万円及び睡眠債券の収益計上額18,181百万円
を含んでおります。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当金庫グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の
経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当金庫グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定
資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する
43,732 16,551 26,952 87,236
経常収益
(注)1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」には、貸倒引当金戻入益 6,058百万円 及び睡眠債券の収益計上額 5,377百万円
を含んでおります。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当金庫グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が中間連結損益計算書の
経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当金庫グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定
資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で中間連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがない
ため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 0 - 0 - 0
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 225 - 225 - 225
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1.1株当たり純資産額及び算定上の基礎
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 195円4銭 200円13銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 百万円 964,082 975,148
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 539,607 539,604
(うち危機対応準備金) 百万円 135,000 135,000
(うち特別準備金) 百万円 400,811 400,811
(うち非支配株主持分) 百万円 3,796 3,793
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額 百万円 424,474 435,543
1株当たり純資産額の算定に用いられた
千株 2,176,326 2,176,301
中間期末(期末)の普通株式の数
(注)純資産額の算定にあたっては、株式会社商工組合中央金庫法施行規則に基づき、危機対応準備金及び特別準備
金を控除しております。
2.1株当たり中間純利益及び算定上の基礎
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益 10円17銭 7円22銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益 百万円 22,152 15,715
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 22,152 15,715
中間純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 2,176,366 2,176,313
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
現金預け金 1,856,751 1,713,598
コールローン 45,347 49,424
買入金銭債権 26,573 21,436
特定取引資産 14,132 15,213
※1 , ※7 , ※10 1,383,976 ※1 , ※7 , ※10 1,203,713
有価証券
※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 8,289,724 ※2 , ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※8 8,189,079
貸出金
※6 16,571 ※6 15,004
外国為替
※7 89,254 ※7 87,109
その他資産
有形固定資産 36,198 36,352
無形固定資産 11,854 12,721
前払年金費用 28,697 28,538
繰延税金資産 35,446 33,941
支払承諾見返 104,966 107,410
△ 189,665 △ 174,107
貸倒引当金
資産の部合計 11,749,830 11,339,437
負債の部
※7 5,057,977 ※7 5,110,152
預金
譲渡性預金 284,360 158,940
債券 4,238,310 4,163,230
コールマネー - 46
※7 593,243 ※7 409,630
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債 8,404 9,244
※7 , ※9 341,129 ※7 , ※9 257,288
借用金
外国為替 30 2
その他負債 84,490 83,685
未払法人税等 6,066 4,770
資産除去債務 196 196
未払債券元金 5,679 110
その他の負債 72,549 78,608
賞与引当金 4,390 4,290
退職給付引当金 19,812 9,937
役員退職慰労引当金 17 30
睡眠債券払戻損失引当金 50,243 53,195
環境対策引当金 144 117
104,966 107,410
支払承諾
負債の部合計 10,787,521 10,367,202
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(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
資本金 218,653 218,653
危機対応準備金 135,000 135,000
特別準備金 400,811 400,811
資本剰余金 0 0
その他資本剰余金 0 0
利益剰余金 187,583 198,481
利益準備金 22,411 23,310
その他利益剰余金 165,171 175,171
固定資産圧縮積立金 433 418
特別積立金 49,570 49,570
繰越利益剰余金 115,167 125,181
△ 1,061 △ 1,066
自己株式
株主資本合計 940,986 951,880
その他有価証券評価差額金
21,317 20,351
繰延ヘッジ損益 5 2
評価・換算差額等合計 21,323 20,354
純資産の部合計 962,309 972,234
負債及び純資産の部合計 11,749,830 11,339,437
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
経常収益 90,212 69,956
資金運用収益 52,238 48,213
(うち貸出金利息) 47,279 43,740
(うち有価証券利息配当金) 3,026 2,668
役務取引等収益 4,507 4,616
特定取引収益 1,392 1,812
その他業務収益 900 2,713
※1 31,173 ※1 12,599
その他経常収益
経常費用 60,135 48,774
資金調達費用 3,631 3,340
(うち預金利息) 1,422 1,602
(うち債券利息) 867 524
役務取引等費用 1,027 812
特定取引費用 9 3
その他業務費用 326 2,162
※2 39,351 ※2 37,519
営業経費
※3 15,787 ※3 4,935
その他経常費用
経常利益 30,076 21,182
特別利益
177 -
47 241
特別損失
税引前中間純利益 30,206 20,940
法人税、住民税及び事業税
9,345 3,614
△ 770 1,930
法人税等調整額
法人税等合計 8,575 5,544
中間純利益 21,631 15,395
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 危機対応準備金 特別準備金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 218,653 150,000 400,811 0 0
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - -
当中間期末残高 218,653 150,000 400,811 0 0
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 21,511 465 49,570 106,046 177,595
当中間期変動額
剰余金の配当 899 △ 5,396 △ 4,497
固定資産圧縮積立金
△ 16 16 -
の取崩
中間純利益 21,631 21,631
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 899 △ 16 - 16,250 17,134
当中間期末残高 22,411 449 49,570 122,297 194,729
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 1,049 946,009 25,516 24 25,540 971,550
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,497 △ 4,497
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
中間純利益 21,631 21,631
自己株式の取得 △ 7 △ 7 △ 7
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 2,057 △ 8 △ 2,066 △ 2,066
(純額)
当中間期変動額合計 △ 7 17,127 △ 2,057 △ 8 △ 2,066 15,060
当中間期末残高 △ 1,057 963,137 23,458 15 23,474 986,611
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当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 危機対応準備金 特別準備金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 218,653 135,000 400,811 0 0
当中間期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金
の取崩
中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - 0 0
当中間期末残高 218,653 135,000 400,811 0 0
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
特別積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 22,411 433 49,570 115,167 187,583
当中間期変動額
剰余金の配当 899 △ 5,396 △ 4,496
固定資産圧縮積立金
△ 14 14 -
の取崩
中間純利益 15,395 15,395
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 899 △ 14 - 10,013 10,898
当中間期末残高 23,310 418 49,570 125,181 198,481
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(単位:百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 損益 差額等合計
当期首残高 △ 1,061 940,986 21,317 5 21,323 962,309
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 4,496 △ 4,496
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
中間純利益 15,395 15,395
自己株式の取得 △ 5 △ 5 △ 5
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 965 △ 3 △ 968 △ 968
(純額)
当中間期変動額合計 △ ▶ 10,893 △ 965 △ 3 △ 968 9,924
当中間期末残高 △ 1,066 951,880 20,351 2 20,354 972,234
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利
益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間貸借
対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間損益計算書上
「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間決算日の時価により、スワッ
プ・先物・オプション取引等の派生商品については中間決算日において決済したものとみなした額により行ってお
ります。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権
等については前事業年度末と当中間会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と
当中間会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として、時価のある株式について
は中間決算期末月1ヵ月平均に基づいた市場価格等、時価のある株式以外のものについては中間決算日の市場価格
等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認め
られるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:2年~60年
その他:2年~20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、金庫内におけ
る利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却
しております。なお、残存価額については零としております。
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5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計
士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2012年7月4日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する
債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に
基づき計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破
綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
した残額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の
回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッ
シュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする
方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
(2) 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間
に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額
に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、退職給付債務の
算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準に
よっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用 :その発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法により損益
処理
数理計算上の差異:各事業年度の発生時の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(14年)による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当中間会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠債券払戻損失引当金
睡眠債券払戻損失引当金は、負債計上を中止した債券等について、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見
積り必要と認める額を計上しております。
(6) 環境対策引当金
環境対策引当金は、PCB(ポリ塩化ビフェニル)廃棄物の処理費用の支出に備えるため、今後発生すると認
められる額を計上しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として中間決算日の為替相場による円換算額を付しております。
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7.ヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日。以
下、「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の
方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワッ
プ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年
7月29日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務
等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評
価しております。
(ハ) 内部取引等
デリバティブ取引のうち特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、
ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引に対して、業種別監査委員会報告第24号に基づき、恣意性を排
除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利ス
ワップ取引から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
8.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表にお
けるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(追加情報)
(特別準備金)
2008年10月1日の株式会社化に伴い、株式会社商工組合中央金庫法附則第5条に基づき、資本金、利益剰余金
から特別準備金への振替を行っております。
なお、特別準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法第43条の規定に基づき、特別準備金の額は、資
本金及び準備金の額の合計額に算入されます。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法第44条第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益
準備金の額の合計額が零となったときは、特別準備金の額を減少することができます。なお、特別準備金の額
を減少した後において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法第44条第3
項の規定に基づき、特別準備金の額を増加しなければなりません。
(3) 自己資本の充実の状況その他財務内容の健全性が向上し、その健全性が確保されるに至ったと認められる場
合には、株式会社商工組合中央金庫法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、特別準備金の額の全
部又は一部を国庫に納付することができます。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中
央金庫法第46条の規定に基づき、特別準備金の額を国庫に納付するものとされています。
(危機対応準備金)
株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の6に基づき、危機対応業務の円滑な実施のため、政府が出資した金
額を危機対応準備金として計上しております。
なお、危機対応準備金は次の性格を有しております。
(1) 剰余金の額の計算においては、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第1項の規定により読み替えて
適用される同法第43条の規定に基づき、危機対応準備金の額は、資本金及び準備金の額の合計額に算入されま
す。
(2) 欠損のてん補を行う場合、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の7の規定に基づき、特別準備金の額が
零となったときは、危機対応準備金の額を減少することができます。なお、危機対応準備金の額を減少した後
において剰余金の額が零を超えることとなったときは、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第1項の
規定により読み替えて適用される同法第44条第3項の規定に基づき、危機対応準備金の額を増加しなければな
りません。この危機対応準備金の額の増加は、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の9第2項の規定に基
づき、特別準備金の額の増加に先立って行うこととされています。
(3) 危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至ったと株式会社商工組合中央金
庫が認める場合には、株式会社商工組合中央金庫法附則第2条の8及び第2条の9第1項の規定により読み替
えて適用される同法第45条の規定に基づき、株主総会の決議によって、危機対応準備金の額の全部又は一部に
相当する金額を国庫に納付するものとされています。
(4) 仮に清算することとなった場合には、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、株式会社商工組合中
央金庫法附則第2条の9第1項の規定により読み替えて適用される同法第46条及び同法附則第2条の9第3項
の規定に基づき、危機対応準備金の額を国庫に納付するものとされています。
(5) 2019年6月20日開催の定時株主総会において、危機対応準備金の額の減少が承認されています。当該効力発
生日は2020年3月31日の予定であります。
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(中間貸借対照表関係)
※1.関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
株 式 3,441 百万円 3,441 百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
破綻先債権額 56,095 百万円 56,595 百万円
延滞債権額 283,904 百万円 259,194 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
3ヵ月以上延滞債権額 402 百万円 628 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
貸出条件緩和債権額 23,172 百万円 21,026 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
合計額 363,574 百万円 337,445 百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れ
た銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分でき
る権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
193,568 百万円 144,173 百万円
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※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
担保に供している資産
有価証券
1,024,919 百万円 841,783 百万円
計 1,024,919 百万円 841,783 百万円
担保資産に対応する債務
預金
2,360 百万円 6,676 百万円
債券貸借取引受入担保金 593,243 百万円 409,630 百万円
借用金
202,631 百万円 141,728 百万円
上記のほか、先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有価証券 3,900 百万円 2,607 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金・敷金等が含まれておりますが、その金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
金融商品等差入担保金 77,944 百万円 76,328 百万円
保証金・敷金等 2,031 百万円 2,000 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
融資未実行残高 1,275,827 百万円 1,310,147 百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの又は任意の時期に無条件 1,205,238 百万円 1,238,686 百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当金庫の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の中止又は契約極度額の
減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等
の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じ
て契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
す。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
劣後特約付借入金 15,000 百万円 15,000 百万円
※10.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
85,738 百万円 68,588 百万円
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半期報告書
(中間損益計算書関係)
※1.その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸倒引当金戻入益 11,762 百万円 6,053 百万円
償却債権取立益 14 百万円 3 百万円
睡眠債券の収益計上額 18,181 百万円 5,377 百万円
※2.減価償却実施額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 1,114 百万円 1,054 百万円
無形固定資産 1,698 百万円 1,620 百万円
※3.その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
貸出金償却 3 百万円 20 百万円
株式等償却 12 百万円 64 百万円
睡眠債券払戻損失引当金繰入額 15,683 百万円 4,778 百万円
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半期報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2019年3月31日現在)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
当中間会計期間(2019年9月30日現在)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
子会社株式 - - -
関連会社株式 - - -
合計 - - -
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表(貸借対照表)
計上額
(単位:百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
子会社株式 3,441 3,441
関連会社株式 - -
合計 3,441 3,441
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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半期報告書
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第90期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2019年6月24日関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月4日
株式会社商工組合中央金庫
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 貴 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
白 畑 尚 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 辻 竜 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社商工組合中央金庫の 2019年4月1日 から 2020年3月31日 までの連結会計年度の中間連結会計期間( 2019年
4月1日 から 2019年9月30日 まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、
中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社商工組合中央金庫及び連結子会社の 2019年9月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間( 2019年4月1日 から 2019年9月30日 まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
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半期報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当金庫(半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月4日
株式会社商工組合中央金庫
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 貴 司
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
白 畑 尚 志
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
大 辻 竜 太 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社商工組合中央金庫の 2019年4月1日 から 2020年3月31日 までの 第91期 事業年度の中間会計期間( 2019年4
月1日 から 2019年9月30日 まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社商工組合中央金庫の 2019年9月30日 現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間( 2019年4
月1日 から 2019年9月30日 まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
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株式会社商工組合中央金庫(E21951)
半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当金庫(半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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