ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド：為替ヘッジあり／年１回決算型、為替ヘッジなし／年１回決算型 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第7期(平成31年3月28日－令和2年3月27日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第7期(平成31年3月28日－令和2年3月27日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド：為替ヘッジあり／年１回決算型、為替ヘッジなし／年１回決算型 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2019年12月20日 提出
【計算期間】 第7計算期間中
（自 2019年3月28日 至 2019年9月27日）
【ファンド名】 ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド（為替ヘッジあり／年1回決算型）
ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド（為替ヘッジなし／年1回決算型）
【発行者名】 大和証券投資信託委託株式会社
（2020年4月1日より、大和アセットマネジメント株式会社（予定））
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松下 浩一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【事務連絡者氏名】 西脇 保宏
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目9番1号
【電話番号】 03-5555-3431
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１ 【ファンドの運用状況】
【ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド（為替ヘッジあり／年1回決算型）】
(1) 【投資状況】 (2019 年 9 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 16,319,318 98.87
内 ケイマン諸島 16,319,318 98.87
親投資信託受益証券 1,705 0.01
内 日本 1,705 0.01
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 184,349 1.12
純資産総額
16,505,372 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
93,418,279 93,418,279 1.0276 1.0276
(2014 年 3 月 27 日 )
第 2 計算期間末
144,282,580 144,282,580 1.0435 1.0435
(2015 年 3 月 27 日 )
第 3 計算期間末
42,065,753 42,065,753 0.9865 0.9865
(2016 年 3 月 28 日 )
第 ▶ 計算期間末
40,756,634 40,756,634 1.0122 1.0122
(2017 年 3 月 27 日 )
第 5 計算期間末
20,483,759 20,483,759 0.9943 0.9943
(2018 年 3 月 27 日 )
2018 年 9 月末日 19,577,764 － 0.9738 －
10 月末日 18,295,041 － 0.9559 －
11 月末日 18,102,706 － 0.9458 －
12 月末日 26,749,149 － 0.9347 －
2019 年 1 月末日 27,362,241 － 0.9561 －
2 月末日 27,521,550 － 0.9617 －
第 6 計算期間末
27,642,578 27,642,578 0.9659 0.9659
(2019 年 3 月 27 日 )
3 月末日 27,626,278 － 0.9654 －
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▶ 月末日 17,632,378 － 0.9688 －
5 月末日 17,510,020 － 0.9621 －
6 月末日 17,716,991 － 0.9735 －
7 月末日 17,695,443 － 0.9723 －
8 月末日 17,706,053 － 0.9729 －
9 月末日 16,505,372 － 0.9681 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
2019 年 3 月 28 日～
－
2019 年 9 月 27 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 2.8
第 2 計算期間 1.5
第 3 計算期間 △ 5.5
第 ▶ 計算期間 2.6
第 5 計算期間 △ 1.8
第 6 計算期間 △ 2.9
2019 年 3 月 28 日～
0.3
2019 年 9 月 27 日
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
(1) 投資状況 (2019 年 9 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 72,119,936,130 100.00
純資産総額
72,119,936,130 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
（参考情報）運用実績
【ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド（為替ヘッジなし／年1回決算型）】
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(1) 【投資状況】 (2019 年 9 月 30 日現在 )
投資状況
投資資産の種類 時価 (円 ) 投資比率 (％ )
投資信託受益証券 28,443,191 99.01
内 ケイマン諸島 28,443,191 99.01
親投資信託受益証券 1,353 0.00
内 日本 1,353 0.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 281,869 0.98
純資産総額
28,726,413 100.00
( 注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
( 注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(2) 【運用実績】
① 【純資産の推移】
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
(円 ) (円 ) (分配落 )( 円 ) (分配付 )( 円 )
第 1 計算期間末
242,850,387 242,850,387 1.0585 1.0585
(2014 年 3 月 27 日 )
第 2 計算期間末
355,459,329 355,459,329 1.2512 1.2512
(2015 年 3 月 27 日 )
第 3 計算期間末
190,629,572 190,629,572 1.1291 1.1291
(2016 年 3 月 28 日 )
第 ▶ 計算期間末
94,008,464 94,008,464 1.1612 1.1612
(2017 年 3 月 27 日 )
第 5 計算期間末
74,746,106 74,746,106 1.1025 1.1025
(2018 年 3 月 27 日 )
2018 年 9 月末日 66,659,226 － 1.1794 －
10 月末日 59,035,144 － 1.1553 －
11 月末日 57,801,497 － 1.1511 －
12 月末日 52,546,765 － 1.1163 －
2019 年 1 月末日 53,437,029 － 1.1334 －
2 月末日 35,437,311 － 1.1583 －
第 6 計算期間末
34,669,078 34,669,078 1.1617 1.1617
(2019 年 3 月 27 日 )
3 月末日 34,698,176 － 1.1619 －
▶ 月末日 34,106,039 － 1.1783 －
5 月末日 29,833,484 － 1.1550 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
6 月末日 29,768,350 － 1.1501 －
7 月末日 28,720,006 － 1.1606 －
8 月末日 28,293,500 － 1.1408 －
9 月末日 28,726,413 － 1.1558 －
② 【分配の推移】
１口当たり分配金 (円 )
第 1 計算期間 0.0000
第 2 計算期間 0.0000
第 3 計算期間 0.0000
第 ▶ 計算期間 0.0000
第 5 計算期間 0.0000
第 6 計算期間 0.0000
2019 年 3 月 28 日～
－
2019 年 9 月 27 日
③ 【収益率の推移】
収益率 (％ )
第 1 計算期間 5.9
第 2 計算期間 18.2
第 3 計算期間 △ 9.8
第 ▶ 計算期間 2.8
第 5 計算期間 △ 5.1
第 6 計算期間 5.4
2019 年 3 月 28 日～
△ 0.9
2019 年 9 月 27 日
（参考）マザーファンド
ダイワ・マネー・マザーファンド
前記「ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド（為替ヘッジあり／年 1 回決算型）」の記載と同じ。
（参考情報）運用実績
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２ 【設定及び解約の実績】
ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド（為替ヘッジあり／年 1 回決算型）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 90,911,942 1,000,000
第 2 計算期間 563,865,525 516,510,598
第 3 計算期間 1,237,995 96,862,669
第 ▶ 計算期間 661,500 3,036,388
第 5 計算期間 1,169,067 20,834,570
第 6 計算期間 10,417,725 2,402,328
2019 年 3 月 28 日～
0 11,567,631
2019 年 9 月 27 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド（為替ヘッジなし／年 1 回決算型）
設定数量（口） 解約数量（口）
第 1 計算期間 229,424,392 1,000,000
第 2 計算期間 254,324,770 199,655,991
第 3 計算期間 77,541,992 192,807,584
第 ▶ 計算期間 1,444,612 89,310,813
第 5 計算期間 26,936,154 40,100,159
第 6 計算期間 1,810,740 39,765,057
2019 年 3 月 28 日～
1,165,474 6,173,701
2019 年 9 月 27 日
( 注 ) 当初設定数量は 1,000,000 口です。
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３ 【ファンドの経理状況】
【ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド（為替ヘッジあり／年1回決算型）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2019 年 3 月 28 日
から 2019 年 9 月 27 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド（為替ヘッジあり／年1回決算型）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年3月27日現在 2019年9月27日現在
資産の部
流動資産
425,314 297,944
コール・ローン
27,358,926 16,329,111
投資信託受益証券
1,705 1,705
親投資信託受益証券
27,785,945 16,628,760
流動資産合計
27,785,945 16,628,760
資産合計
負債の部
流動負債
3,746 2,873
未払受託者報酬
138,716 108,471
未払委託者報酬
905 592
その他未払費用
143,367 111,936
流動負債合計
143,367 111,936
負債合計
純資産の部
元本等
28,617,201 17,049,570
※１ ※１
元本
剰余金
△ 974,623 △ 532,746
※２ ※２
中間剰余金又は中間欠損金（△）
195,830 116,673
（分配準備積立金）
27,642,578 16,516,824
元本等合計
27,642,578 16,516,824
純資産合計
27,785,945 16,628,760
負債純資産合計
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(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年3月28日 自 2019年3月28日
至 2018年9月27日 至 2019年9月27日
営業収益
△ 300,892 170,185
有価証券売買等損益
△ 300,892 170,185
営業収益合計
営業費用
3,257 2,873
受託者報酬
120,419 108,471
委託者報酬
736 592
その他費用
124,412 111,936
営業費用合計
△ 425,304 58,249
営業利益又は営業損失（△）
△ 425,304 58,249
経常利益又は経常損失（△）
△ 425,304 58,249
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約
△ 7,834 10,330
に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 118,045 △ 974,623
2,845 393,958
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,845 393,958
額
△ 532,670 △ 532,746
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 3 月 28 日
至 2019 年 9 月 27 日
有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 3 月 27 日現在 2019 年 9 月 27 日現在
1. ※ 1 期首元本額 20,601,804 円 28,617,201 円
期中追加設定元本額 10,417,725 円 －円
期中一部解約元本額 2,402,328 円 11,567,631 円
2. 中間計算期間末日における 28,617,201 口 17,049,570 口
受益権の総数
3. ※ 2 元本の欠損 貸借対照表上の純資産額が元 中間貸借対照表上の純資産額
本総額を下回っており、その が元本総額を下回っており、
差額は 974,623 円であります。 その差額は 532,746 円でありま
す。
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 3 月 28 日 自 2019 年 3 月 28 日
至 2018 年 9 月 27 日 至 2019 年 9 月 27 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 9 月 27 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 3 月 27 日現在 2019 年 9 月 27 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 3 月 27 日現在 2019 年 9 月 27 日現在
1 口当たり純資産額 0.9659 円 0.9688 円
（ 1 万口当たり純資産額） (9,659 円 ) (9,688 円 )
（参考）
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当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト－ダイワ／ＮＢ・ストラ
テジック・インカム・ファンド（円ヘッジ／Ｎ１クラス）」の受益証券（円建）を主要投資対象として
おり、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証券
であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券
であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの中間計算期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザー
ファンドの状況は次のとおりであります。
「 ダイワ・プレミアム・トラスト－ダイワ／ＮＢ・ストラテジック・インカム・ファンド（円ヘッジ／Ｎ
１クラス） 」の状況
以下に記載した同ファンドの情報は、会計監査人により監査を受けた財務諸表を委託会社で抜粋・翻訳
したものであります。
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
（米ドル建て）
貸借対照表
2018 年 2 月 28 日
資産
投資資産の評価額 (簿価 $27,192,723) 27,285,425
$
568
現金
394,652
外国為替先渡契約による評価益
未収：
売却済みの投資 148,213
売却済みの投資 (繰延受渡 ) 563,896
75,761
利息
53,957
スワップ契約に係る未収変動証拠金
28,522,472
資産合計
負債
4,801
外国為替先渡契約による評価損
18,974
先物取引に係る未払変動証拠金
未払：
150,000
購入済みの投資
購入済みの投資 (繰延受渡 ) 5,827,473
46,858
償還済み受益証券
59,304
専門家報酬
34,936
保管会社報酬
19,985
運用会社報酬
14,703
会計および管理会社報酬
800
名義書換代理人報酬
566
為替取引執行会社報酬
141
為替運用会社報酬
928
その他負債
6,179,469
負債合計
22,343,003
$
純資産
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純資産
通貨セレクトクラス $ 1,164,147
131,285
通貨分散／Ｎ１クラス
10,391,954
円ヘッジクラス
5,659,544
円ヘッジ／Ｎ１クラス
2,571,259
ノンヘッジクラス
2,424,814
ノンヘッジ／Ｎ１クラス
22,343,003
発行済み受益証券口数
1,868,808
通貨セレクトクラス
156,646
通貨分散／Ｎ１クラス
13,015,970
円ヘッジクラス
5,662,947
円ヘッジ／Ｎ１クラス
2,266,340
ノンヘッジクラス
2,145,033
ノンヘッジ／Ｎ１クラス
受益証券 1口当り純資産額
0.623
通貨セレクトクラス $
0.838
通貨分散／Ｎ１クラス $
0.798
円ヘッジクラス $
0.999
円ヘッジ／Ｎ１クラス $
1.135
ノンヘッジクラス $
1.130
ノンヘッジ／Ｎ１クラス $
損益計算書
2018 年 2 月 28 日に終了した年度
投資収益
受取利息 (源泉徴収税 $3,395 控除後 ) 559,398
$
245,048
配当収益 (源泉徴収税 $105,021 控除後 )
804,446
投資収益合計
費用
132,844
運用会社報酬
109,576
保管会社報酬
59,564
専門家報酬
45,001
会計および管理会社報酬
29,544
受託会社報酬
9,434
名義書換代理人報酬
2,128
登録料
2,089
為替運用会社報酬
1,826
為替取引執行会社報酬
392,006
費用合計
412,440
投資純利益
実現益（損）および評価益（損）：
実現益（損）：
証券投資 (29,487)
36,265
先物取引
46,050
スワップ契約
166,611
外国為替取引および外国為替先渡契約
219,439
純実現益
評価益（損）の純変動：
証券投資 (18,684)
719
スワップ契約
31,325
先物取引
351,878
外国為替換算および外国為替先渡契約
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
365,238
評価益（損）の純変動
584,677
純実現・純評価益
$ 997,117
運用による純資産の純増
（米ドル建て）
投資明細表
2018 年 2 月 28 日
元本 有価証券の明細 評価額
債券 (78.4%)
オーストラリア (0.5%)
社債 (0.5%)
Westpac Banking Corp.(a),(b),(c)
109,947
5.00% due 2049/12/31 $
USD 115,000
109,947
社債合計
オーストラリア合計 (簿価 $115,000) 109,947
ブラジル (0.3%)
社債 (0.3%)
Vale Overseas, Ltd.
62,024
6.25% due 2026/8/10
USD 55,000
62,024
社債合計
ブラジル合計 (簿価 $62,285) 62,024
フランス (0.4%)
社債 (0.4%)
BNP Paribas S.A.
83,985
2.38% due 2020/5/21
USD 85,000
83,985
社債合計
フランス合計 (簿価 $84,174) 83,985
メキシコ (0.8%)
社債 (0.8%)
Grupo Bimbo SAB de CV(a)
4.70% due 2047/11/10 95,750
USD 100,000
Petroleos Mexicanos(d)
85,510
6.50% due 2027/3/13
USD 80,000
社債合計 181,260
メキシコ合計 (簿価 $183,958) 181,260
スペイン (1.0%)
社債 (1.0%)
Banco Santander S.A.
USD 75,000 3.80% due 2028/2/23 72,076
Telefonica Emisiones SAU
150,593
4.90% due 2048/3/6
USD 150,000
222,669
社債合計
スペイン合計 (簿価 $225,366) 222,669
英国 (0.5%)
社債 (0.5%)
HSBC Holdings PLC(a),(b),(c)
122,580
6.00% due 2049/12/31
USD 120,000
122,580
社債合計
英国合計 (簿価 $120,000) 122,580
米国 (74.9%)
資産担保証券 (19.9%)
Accredited Mortgage Loan Trust Series 2006-1 Class A4(a),(b)
1.90% due 2036/4/25 223,260
USD 228,680
Ally Auto Receivables Trust Series 2017-3 Class A2(a)
1.53% due 2020/3/16 49,187
USD 49,324
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
Capital One Multi-Asset Execution Trust Series 2014-A4 Class A4
(b)
1.95% due 2022/6/15 240,640
USD 240,000
Capital One Multi-Asset Execution Trust Series 2015-A1 Class A1
1.39% due 2021/1/15 59,993
USD 60,000
Capital One Multi-Asset Execution Trust Series 2016-A1 Class A1
(b)
2.04% due 2022/2/15 40,140
USD 40,000
Carrington Mortgage Loan Trust Series 2005-NC5 Class M1(a),(b)
USD 280,000 2.10% due 2035/10/25 279,357
Carrington Mortgage Loan Trust Series 2006-NC1 Class A4(a),(b)
1.93% due 2036/1/25 409,852
USD 415,000
Carrington Mortgage Loan Trust Series 2006-RFC1 Class A4(a),(b)
1.86% due 2036/5/25 409,148
USD 415,000
Chase Issuance Trust Series 2016-A2 Class A
1.37% due 2021/6/15 196,985
USD 200,000
COMM Mortgage Trust Series 2013-LC6 Class XB(b),(d)
0.37% due 2046/1/10 71,840
USD 4,000,000
COMM Mortgage Trust Series 2014-CR17 Class XA(b)
1.12% due 2047/5/10 66,298
USD 1,485,118
COMM Mortgage Trust Series 2014-UBS3 Class XA(b)
1.30% due 2047/6/10 63,228
USD 1,245,953
CWABS Asset-Backed Certificates Trust Series 2005-AB1 Class
M1(a),(b)
2.25% due 2035/8/25 106,133
USD 106,417
Federal Home Loan Mortgage Corp. Structured Agency Credit Risk
Debt Notes Series 2017-DNA2 Class M2(a),(b)
5.07% due 2029/10/25 274,103
USD 250,000
Federal National Mortgage Association Connecticut Avenue
Securities Series 2017-C03 Class 1M2(a),(b)
4.62% due 2029/10/25 117,485
USD 110,000
Federal National Mortgage Association Connecticut Avenue
Securities Series 2017-C05 Class 1M2(a),(b)
3.82% due 2030/1/25 76,341
USD 75,000
GS Mortgage Securities Trust Series 2014-GC18 Class XA(b)
1.11% due 2047/1/10 64,823
USD 1,452,559
GSAA Home Equity Trust Series 2005-5 Class B1(a),(b)
3.35% due 2035/2/25 84,941
USD 90,000
Home Equity Asset Trust Series 2005-1 Class M5(a),(b)
2.72% due 2035/5/25 63,195
USD 65,000
HSI Asset Securitization Corp. Trust Series 2006-OPT1 Class M1
(a),(b)
1.98% due 2035/12/25 49,484
USD 50,000
JP Morgan Mortgage Acquisition Trust Series 2007-CH1 Class MV2
(a),(b)
1.90% due 2036/11/25 113,861
USD 115,000
Morgan Stanley Bank of America Merrill Lynch Trust Series 2014-
C16 Class XA(b)
1.16% due 2047/6/15 69,248
USD 1,529,030
Navient Student Loan Trust Series 2016-6 Class A1(a),(b),(d)
2.10% due 2066/3/25 40,956
USD 40,852
Park Place Securities, Inc. Asset-Backed Pass-Through
Certificates Series 2005-WCH1 Class M4(a),(b)
2.87% due 2036/1/25 304,598
USD 303,000
RAAC Trust Series 2006-SP2 Class M1(a),(b)
1.96% due 2036/2/25 198,621
USD 200,000
RAMP Trust Series 2005-RZ2 Class M4(a),(b)
2.18% due 2035/5/25 229,772
USD 230,000
Structured Asset Securities Corp. Mortgage Loan Trust Series
2005-WF4 Class M4(a),(b)
2.20% due 2035/11/25 351,977
USD 350,000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
Structured Asset Securities Corp. Mortgage Loan Trust Series
2006-AM1 Class A4(a),(b)
1.78% due 2036/4/25 99,662
USD 100,033
Toyota Auto Receivables Owner Trust Series 2017-B Class A2A(a)
92,198
1.46% due 2020/1/15
USD 92,516
4,447,326
資産担保証券合計
社債 (15.7%)
Abbott Laboratories(a)
4.90% due 2046/11/30 64,523
USD 60,000
AbbVie, Inc.(a)
4.70% due 2045/5/14 72,227
USD 70,000
Anheuser-Busch InBev Finance, Inc.(a)
4.70% due 2036/2/1 47,289
USD 45,000
Apple, Inc.(a)
4.65% due 2046/2/23 76,353
USD 70,000
AT&T, Inc.(a)
4.75% due 2046/5/15 71,059
USD 75,000
5.45% due 2047/3/1 114,596
USD 110,000
Bank of America Corp.
USD 75,000 3.95% due 2025/4/21 74,881
BAT Capital Corp.(a),(d)
4.54% due 2047/8/15 102,125
USD 105,000
Broadcom Corp. / Broadcom Cayman Finance, Ltd.(a)
3.50% due 2028/1/15 18,464
USD 20,000
3.88% due 2027/1/15 119,852
USD 125,000
Charter Communications Operating LLC / Charter Communications
Operating Capital(a)
4.91% due 2025/7/23 169,620
USD 165,000
5.38% due 2047/5/1 29,695
USD 30,000
6.48% due 2045/10/23 73,223
USD 65,000
Dell International LLC / EMC Corp.(a),(d)
5.45% due 2023/6/15 152,756
USD 145,000
6.02% due 2026/6/15 64,059
USD 60,000
Discovery Communications LLC(a)
5.00% due 2037/9/20 59,901
USD 60,000
5.20% due 2047/9/20 49,703
USD 50,000
Energy Transfer LP(a)
6.50% due 2042/2/1 49,794
USD 45,000
Energy Transfer Partners LP(a),(b),(c)
6.63% due 2049/12/31 101,062
USD 105,000
EPR Properties(a)
5.75% due 2022/8/15 64,145
USD 60,000
Ford Motor Credit Co. LLC
3.20% due 2021/1/15 89,408
USD 90,000
General Electric Co.(a),(b),(c)
5.00% due 2049/12/31 291,312
USD 295,000
Goldman Sachs Group, Inc.
2.60% due 2020/4/23(a) 34,727
USD 35,000
3.69% due 2028/6/5(a),(b) 72,975
USD 75,000
3.81% due 2029/4/23(a),(b) 131,808
USD 135,000
4.02% due 2038/10/31(a),(b) 62,811
USD 65,000
5.15% due 2045/5/22 64,724
USD 60,000
Hess Corp.(a)
4.30% due 2027/4/1 53,839
USD 55,000
Hewlett Packard Enterprise Co.(a)
3.60% due 2020/10/15 70,804
USD 70,000
4.90% due 2025/10/15 98,475
USD 95,000
JPMorgan Chase & Co.(a),(b)
3.88% due 2038/7/24 53,101
USD 55,000
3.90% due 2049/1/23 51,761
USD 55,000
Kinder Morgan, Inc.(a)
5.00% due 2021/2/15(d) 88,684
USD 85,000
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
5.55% due 2045/6/1 94,759
USD 90,000
Kroger Co.(a)
4.45% due 2047/2/1 14,113
USD 15,000
Microsoft Corp.(a)
4.50% due 2057/2/6 60,382
USD 55,000
Morgan Stanley(a),(b)
3.77% due 2029/1/24 107,644
USD 110,000
USD 60,000 5.45% due 2049/12/31(c) 61,350
MPLX LP(a)
4.13% due 2027/3/1 64,502
USD 65,000
4.70% due 2048/4/15 106,587
USD 110,000
Noble Energy, Inc.(a)
5.25% due 2043/11/15 79,402
USD 75,000
Synchrony Financial(a)
2.70% due 2020/2/3 34,757
USD 35,000
Verizon Communications, Inc.
4.13% due 2046/8/15 44,549
USD 50,000
4.67% due 2055/3/15 69,112
USD 74,000
Wells Fargo & Co.
34,572
2.55% due 2020/12/7
USD 35,000
3,511,485
社債合計
国債・機関債 (39.3%)
Federal Home Loan Mortgage Corp., TBA(e)
3.00% due 2033/3/1 263,758
USD 265,000
3.00% due 2048/3/1 179,171
USD 185,000
3.50% due 2033/3/1 81,368
USD 80,000
3.50% due 2048/3/1 843,933
USD 845,000
4.00% due 2048/3/1 1,126,598
USD 1,100,000
4.50% due 2043/3/15 104,710
USD 100,000
Federal National Mortgage Association
3.00% due 2033/3/1, TBA(e) 228,967
USD 230,000
3.50% due 2048/3/1, TBA(e) 743,595
USD 745,000
4.00% due 2048/3/1, TBA(e) 1,372,322
USD 1,340,000
4.50% due 2048/3/1, TBA(e) 293,110
USD 280,000
5.63% due 2037/7/15 26,602
USD 20,000
U.S. Treasury Bonds
2.25% due 2046/8/15 141,777
USD 170,000
U.S. Treasury Inflation Indexed Bonds
2.38% due 2027/1/15 223,203
USD 195,592
2.50% due 2029/1/15 874,135
USD 740,608
3.38% due 2032/4/15 139,501
USD 104,165
3.63% due 2028/4/15 321,426
USD 251,493
3.88% due 2029/4/15 875,323
USD 659,824
U.S. Treasury Inflation Indexed Notes
0.25% due 2025/1/15 384,891
USD 395,515
U.S. Treasury Notes
1.13% due 2019/2/28 99,047
USD 100,000
1.50% due 2023/2/28 364,126
USD 385,000
1.63% due 2026/2/15 13,691
USD 15,000
2.13% due 2021/12/31 78,753
USD 80,000
4,750
2.25% due 2027/2/15
USD 5,000
8,784,757
国債・機関債合計
米国合計 (簿価 $16,732,169) 16,743,568
債券合計 (簿価 $17,522,952) 17,526,033
上場投資信託 (ETF) (34.5%)
口数
米国 (34.5%)
iShares iBoxx $ High Yield Corporate Bond ETF 1,673,616
19,420
iShares JP Morgan USD Emerging Markets Bond ETF 2,127,006
18,900
SPDR Bloomberg Barclays High Yield Bond ETF 1,828,967
50,510
SPDR Bloomberg Barclays Short Term High Yield Bond ETF 1,866,581
67,851
214,060
VanEck Vectors JP Morgan EM Local Currency Bond ETF
11,000
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
米国合計 7,710,230
上場投資信託 (ETF) 合計 (簿価 $7,620,609) 7,710,230
短期投資 (9.2%)
元本
米国 (6.7%)
国債・機関債 (6.7%)
(1)
U.S. Treasury Bill
1,495,833
zero coupon, due 2018/5/24
1,500,000
1,495,833
国債・機関債合計
米国合計 (簿価 $1,495,833) 1,495,833
グランド・ケイマン (0.0%)
定期預金 (0.0%)
Brown Brothers Harriman & Co.
(2)
-0.58% due 2018/3/1 1
EUR
0
-0.31% due 2018/3/1 437
JPY 46,634
0.23% due 2018/3/1 8
GBP 6
0.55% due 2018/3/1 42
CAD 54
0.63% due 2018/3/1 710
AUD 912
0.90% due 2018/3/1 40
NZD 55
120
5.70% due 2018/3/1
ZAR 1,419
1,358
定期預金合計
グランド・ケイマン合計 (簿価 $1,358) 1,358
スウェーデン (2.5%)
定期預金 (2.5%)
Skandinaviska Enskilda Banken AB
551,971
0.78% due 2018/3/1
USD 551,971
551,971
定期預金合計
スウェーデン合計 (簿価 $551,971) 551,971
短期投資合計 (簿価 $2,049,162) 2,049,162
対純資産
比率
投資総額 (簿価 $27,192,723) 27,285,425
122.1% $
(22.1) (4,942,422)
現金および他の資産を超過する負債
22,343,003
100.0% $
純資産
（1）この証券のすべてもしくは一部が 2018 年 2月 28 日時点の先物取引の担保として取引相手に差し入れられています。
（2）0.5 未満
投資明細表のすべての有価証券は運用会社の最善の判断に基づいて有価証券の所在地ではなく、リスクの所在国によって分類されています。
用語集：
TBA To be announced （事後告知）の略。米国政府機関によって発行される不動産ローン担保証券の先渡取引で、合意された将来の決済日に
受渡しがされます。
(a) 償還条項付き証券。
(b) 2018 年 2月 28 日時点の変動金利証券。
(c) 永久債。
(d) 144A 証券 - 1933 年証券取引法の規則 144A の下でＳＥＣへの登録の適用除外になっている証券。これらの証券は、登録せずに主として適格機関
投資家に転売が可能です。他に指定がない限り、これらの証券は非流動的だとはみなされません。
(e) 発行日取引または繰延受渡しベースで購入された証券。
2018 年 2月 28 日時点で、以下の先物取引によりブローカーに対し現金 $1,013 の未払金があります。
2018 年 2月 28 日時点の先物取引 (純資産の -0.1 ％ )
ポジション 銘柄 限月 枚数 評価益 /（損）
Brazil Real April Futures ▶ 840
Long 2018 年 3月 $
Euro-OAT March Futures
Short 2018 年 3月 (4) (5,086)
Mexican Peso March Futures 9 4,591
Long 2018 年 3月
U.S. Treasury 10 Year Note (CBT) June Futures
Short 2018 年 6月 (21) (4,248)
U.S. Treasury 10 Year Ultra June Futures
Short 2018 年 6月 (11) (5,823)
U.S. Treasury 5 Year Note (CBT) June Futures 2 281
Long 2018 年 6月
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
(8,516)
Short U.S. Treasury Long Bond (CBT) June Futures 2018 年 6月 (8)
$ (17,961)
2018 年 2月 28 日時点で、以下の中央清算対象スワップ契約によりブローカーに対し現金 $36,700 の未収金があります。
2018 年 2月 28 日時点の中央清算対象のクレジット・デフォルト・スワップ契約 (純資産の 0.0 ％ )
信用プロ インプライド
受取 /
通貨 取引相手 想定元本 インデックス 満期日 評価益 /（損）
テクショ 信用スプ
（支払）
ン レッド
Goldman Sachs Group, Inc. CDX.EM.28 Index 7,822
USD 218,250 Sell 1.000% 1.41% 2022/12/20 $
2018 年 2月 28 日時点の中央清算対象の金利スワップ契約 (純資産の 0.0 ％ )
通貨 取引相手 想定元本 指標金利 受取 /（支払） 満期日 評価益 /（損）
Goldman Sachs Group, Inc. 3-Month USD-LIBOR Receive, 2.426% 4,808
USD 130,000 2027/12/7 $
4,627
Goldman Sachs Group, Inc. 3-Month USD-LIBOR Receive, 2.432%
USD 130,000 2027/12/7
9,435
$
2018 年 2月 28 日時点の通貨セレクトクラス外国為替先渡契約 (純資産の 0.0 ％ )
買い 取引相手 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価（損） 純評価益 /（損）
Citibank N.A.
CNY 1,199,958 2018/3/13 USD 190,270 $ – $ (874) $ (874)
Citibank N.A.
IDR 2,591,624,948 2018/3/13 USD 190,576 – (2,219) (2,219)
Citibank N.A.
INR 12,910,405 2018/3/13 USD 199,618 – (1,708) (1,708)
Citibank N.A. 17 17
MXN 3,639,847 2018/3/13 USD 192,550 –
Citibank N.A. 4,106 4,106
RUB 11,014,368 2018/3/13 USD 191,209 –
22 22
Citibank N.A. –
TRY 806,402 2018/3/13 USD 211,117
4,145
$ $ (4,801) $ (656)
2018 年 2月 28 日時点の円ヘッジクラス外国為替先渡契約 (純資産の 1.1 ％ )
買い 取引相手 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価（損） 純評価益 /（損）
Citibank N.A. 254,801 254,801
JPY 1,112,135,733 2018/3/13 USD 10,174,837 $ $ – $
2018 年 2月 28 日時点の円ヘッジ N1 クラス外国為替先渡契約 (純資産の 0.6 ％ )
買い 取引相手 契約金額 決済日 売り 契約金額 評価益 評価（損） 純評価益 /（損）
Citibank N.A. 135,706 135,706
JPY 600,500,141 2018/3/13 USD 5,495,801 $ $ – $
通貨の略称
AUD - オーストラリア・ドル
CAD - カナダ・ドル
CNY - 人民元
EUR - ユーロ
GBP - 英ポンド
IDR - インドネシア・ルピア
INR - インド・ルピー
JPY - 日本円
MXN - メキシコ・ペソ
NZD - ニュージーランド・ドル
RUB - ロシア・ルーブル
TRY - トルコ・リラ
USD - 米ドル
ZAR - 南アフリカ・ランド
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「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
貸借対照表
2019 年 3 月 27 日現在 2019 年 9 月 27 日現在
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
コール・ローン
77,011,420,851 73,247,979,759
現先取引勘定
999,998,739 999,996,671
流動資産合計
78,011,419,590 74,247,976,430
資産合計
78,011,419,590 74,247,976,430
負債の部
流動負債
その他未払費用
－ 8,919
流動負債合計
－ 8,919
負債合計
－ 8,919
純資産の部
元本等
元本
※ 1 76,645,501,353 72,973,187,836
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,365,918,237 1,274,779,675
元本等合計
78,011,419,590 74,247,967,511
純資産合計
78,011,419,590 74,247,967,511
負債純資産合計 78,011,419,590 74,247,976,430
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 2019 年 3 月 28 日
至 2019 年 9 月 27 日
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
区 分 2019 年 3 月 27 日現在 2019 年 9 月 27 日現在
1. ※ 1 期首 2018 年 3 月 28 日 2019 年 3 月 28 日
期首元本額 68,461,510,603 円 76,645,501,353 円
期中追加設定元本額 211,947,321,878 円 54,149,834,656 円
期中一部解約元本額 203,763,331,128 円 57,822,148,173 円
期末元本額の内訳
ファンド名
ダイワ日経 225 －シフト 11 － 589,507 円 －円
2019-03 （適格機関投資家専
用）
ダイワ・グローバル IoT 関連 977,694 円 977,694 円
株ファンド － AI 新時代－
（為替ヘッジあり）
ダイワ・グローバル IoT 関連 977,694 円 977,694 円
株ファンド － AI 新時代－
（為替ヘッジなし）
ダイワＦＥグローバル・バ 98,069 円 98,069 円
リュー（為替ヘッジあり）
ダイワＦＥグローバル・バ 98,069 円 98,069 円
リュー（為替ヘッジなし）
ＮＷＱグローバル厳選証券 49,107 円 49,107 円
ファンド（為替ヘッジあり）
ＮＷＱグローバル厳選証券 49,107 円 49,107 円
ファンド（為替ヘッジなし）
ダイワ／“ＲＩＣＩ ® ”コモ 5,024,392 円 5,024,392 円
ディティ・ファンド
ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド 1,676 円 1,676 円
（為替ヘッジあり／年 1 回決
算型）
ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド 1,330 円 1,330 円
（為替ヘッジなし／年 1 回決
算型）
ＮＢストラテジック・インカ 981 円 981 円
ム・ファンド＜ラップ＞米ド
ルコース
ＮＢストラテジック・インカ 981 円 981 円
ム・ファンド＜ラップ＞円
コース
ＮＢストラテジック・インカ 981 円 981 円
ム・ファンド＜ラップ＞世界
通貨分散コース
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＮＷＱグローバル厳選証券 180,729 円 180,729 円
ファンド（為替ヘッジあり／
隔月分配型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 737,649 円 737,649 円
ファンド（為替ヘッジなし／
隔月分配型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 95,276 円 95,276 円
ファンド（為替ヘッジあり／
資産成長型）
ＮＷＱグローバル厳選証券 337,885 円 337,885 円
ファンド（為替ヘッジなし／
資産成長型）
世界セレクティブ株式オープ －円 983 円
ン
ＤＣダイワ・マネー・ポート 4,002,785,928 円 4,159,163,148 円
フォリオ
ダイワファンドラップ コモ 317,088,630 円 317,107,941 円
ディティセレクト
ダイワ米国株ストラテジーα 132,757 円 132,757 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ 日本円・コー
ス（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 643,132 円 643,132 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ 豪ドル・コー
ス（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 4,401,613 円 4,401,613 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ ブラジル・レ
アル・コース（毎月分配型）
ダイワ米国株ストラテジーα 12,784 円 12,784 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－ 米ドル・コー
ス（毎月分配型）
ダイワ／フィデリティ北米株 9,853,995 円 9,853,995 円
式ファンド －パラダイムシ
フト－
低リスク型アロケーション 13,743,005,794 円 4,212,646,194 円
ファンド 2 （適格機関投資家
専用）
ブルベア・マネー・ポート 21,470,406,821 円 27,676,395,240 円
フォリオⅤ
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
ブル 3 倍日本株ポートフォリ 33,892,695,849 円 31,161,127,167 円
オⅤ
ベア 2 倍日本株ポートフォリ 3,093,762,511 円 5,324,691,832 円
オⅤ
ダイワＦＥグローバル・バ 160,930 円 160,930 円
リュー株ファンド（ダイワＳ
ＭＡ専用）
ダイワ米国高金利社債ファン 155,317 円 155,317 円
ド（通貨選択型）ブラジル・
レアル・コース（毎月分配
型）
ダイワ米国高金利社債ファン 38,024 円 38,024 円
ド（通貨選択型）日本円・
コース ( 毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 4,380 円 4,380 円
ド（通貨選択型）米ドル・
コース ( 毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 22,592 円 22,592 円
ド（通貨選択型）豪ドル・
コース ( 毎月分配型）
ダイワ／アムンディ食糧増産 164,735 円 164,735 円
関連ファンド
ダイワ日本リート・ファン 91,334,414 円 88,223,432 円
ド・マネー・ポートフォリオ
ダイワ新興国ソブリン債券 33,689 円 33,689 円
ファンド（資産成長コース）
ダイワ新興国ソブリン債券 96,254 円 96,254 円
ファンド（通貨αコース）
ダイワ・インフラビジネス・ 988,283 円 988,283 円
ファンド －インフラ革命－
（為替ヘッジあり）
ダイワ・インフラビジネス・ 4,926,018 円 4,926,018 円
ファンド －インフラ革命－
（為替ヘッジなし）
ダイワ米国ＭＬＰファンド 285,029 円 285,029 円
（毎月分配型）米ドルコース
ダイワ米国ＭＬＰファンド 144,570 円 144,570 円
（毎月分配型）日本円コース
ダイワ米国ＭＬＰファンド 677,850 円 677,850 円
（毎月分配型）通貨αコース
ダイワ英国高配当株ツインα 98,107 円 98,107 円
（毎月分配型）
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ダイワ英国高配当株ファンド 98,107 円 98,107 円
ダイワ英国高配当株ファン 980,367 円 980,367 円
ド・マネー・ポートフォリオ
ダイワ米国高金利社債ファン 1,097 円 1,097 円
ド（通貨選択型）南アフリ
カ・ランド・コース（毎月分
配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 2,690 円 2,690 円
ド（通貨選択型）トルコ・リ
ラ・コース（毎月分配型）
ダイワ米国高金利社債ファン 1,350 円 1,350 円
ド（通貨選択型）通貨セレク
ト・コース（毎月分配型）
ダイワ・オーストラリア高配 98,203 円 98,203 円
当株α（毎月分配型） 株式
αコース
ダイワ・オーストラリア高配 98,203 円 98,203 円
当株α（毎月分配型） 通貨
αコース
ダイワ・オーストラリア高配 982,029 円 982,029 円
当株α（毎月分配型） 株
式＆通貨ツインαコース
ダイワ米国株ストラテジーα 98,174 円 98,174 円
（通貨選択型） －トリプル
リターンズ－通貨セレクト・
コース（毎月分配型）
計 76,645,501,353 円 72,973,187,836 円
2. 期末日における受益権の総数 76,645,501,353 口 72,973,187,836 口
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
区 分 2019 年 9 月 27 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額
計上額との差額 と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
2019 年 3 月 27 日現在 2019 年 9 月 27 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
2019 年 3 月 27 日現在 2019 年 9 月 27 日現在
1 口当たり純資産額 1.0178 円 1.0175 円
（ 1 万口当たり純資産額） (10,178 円 ) (10,175 円 )
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド（為替ヘッジなし／年1回決算型）】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52 年大蔵省令第 38 号）並びに同規則第 38 条の 3 及び第 57 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関
する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、当中間計算期間（ 2019 年 3 月 28 日
から 2019 年 9 月 27 日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けて
おります。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド（為替ヘッジなし／年1回決算型）
(1)【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019年3月27日現在 2019年9月27日現在
資産の部
流動資産
630,548 451,216
コール・ローン
34,347,935 28,325,252
投資信託受益証券
1,353 1,353
親投資信託受益証券
34,979,836 28,777,821
流動資産合計
34,979,836 28,777,821
資産合計
負債の部
流動負債
8,144 4,915
未払受託者報酬
300,670 181,852
未払委託者報酬
1,944 1,148
その他未払費用
310,758 187,915
流動負債合計
310,758 187,915
負債合計
純資産の部
元本等
29,843,056 24,834,829
※１ ※１
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 4,826,022 3,755,077
2,067,171 1,649,744
（分配準備積立金）
34,669,078 28,589,906
元本等合計
34,669,078 28,589,906
純資産合計
34,979,836 28,777,821
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2018年3月28日 自 2019年3月28日
至 2018年9月27日 至 2019年9月27日
営業収益
5,124,020 △ 22,683
有価証券売買等損益
5,124,020 △ 22,683
営業収益合計
営業費用
198 80
支払利息
11,663 4,915
受託者報酬
429,441 181,852
委託者報酬
2,838 1,148
その他費用
444,140 187,995
営業費用合計
4,679,880 △ 210,678
営業利益又は営業損失（△）
4,679,880 △ 210,678
経常利益又は経常損失（△）
4,679,880 △ 210,678
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額 575,201 62,466
期首剰余金又は期首欠損金（△） 6,948,733 4,826,022
220,951 203,247
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
220,951 203,247
額
1,305,332 1,001,048
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,305,332 1,001,048
額
9,969,031 3,755,077
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(3) 【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間計算期間
区 分 自 2019 年 3 月 28 日
至 2019 年 9 月 27 日
有価証券の評価基準及び評価 (1) 投資信託受益証券
方法
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評
価しております。
なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が
時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務
に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と
協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価して
おります。
(2) 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて
評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区 分
2019 年 3 月 27 日現在 2019 年 9 月 27 日現在
1. ※ 1 期首元本額 67,797,373 円 29,843,056 円
期中追加設定元本額 1,810,740 円 1,165,474 円
期中一部解約元本額 39,765,057 円 6,173,701 円
2. 中間計算期間末日における 29,843,056 口 24,834,829 口
受益権の総数
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
前中間計算期間 当中間計算期間
区 分 自 2018 年 3 月 28 日 自 2019 年 3 月 28 日
至 2018 年 9 月 27 日 至 2019 年 9 月 27 日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
区 分
2019 年 9 月 27 日現在
1. 金融商品の時価及び中間貸借対 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計
照表計上額との差額 上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法 (1) 有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しい
ことから、当該帳簿価額を時価としております。
（デリバティブ取引に関する注記）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 3 月 27 日現在 2019 年 9 月 27 日現在
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（ 1 口当たり情報）
前計算期間末 当中間計算期間末
2019 年 3 月 27 日現在 2019 年 9 月 27 日現在
1 口当たり純資産額 1.1617 円 1.1512 円
（ 1 万口当たり純資産額） (11,617 円 ) (11,512 円 )
（参考）
当ファンドは、ケイマン籍の外国投資信託「ダイワ・プレミアム・トラスト－ダイワ／ＮＢ・ストラ
テジック・インカム・ファンド（ノンヘッジ／Ｎ１クラス）」の受益証券（円建）を主要投資対象とし
ており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同ファンドの受益証
券であります。
また、当ファンドは、「ダイワ・マネー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中
間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券
であります。
なお、同ファンドの状況及び当ファンドの中間計算期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザー
ファンドの状況は次のとおりであります。
「ダイワ・プレミアム・トラスト－ダイワ／ＮＢ・ストラテジック・インカム・ファンド（ノンヘッ
ジ／Ｎ１クラス）」の状況
前記「ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド（為替ヘッジあり／年 1 回決算型 ) 」に記載のとおりであります。
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大和証券投資信託委託株式会社(E06748)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
「ダイワ・マネー・マザーファンド」の状況
前記「ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド（為替ヘッジあり／年 1 回決算型）」に記載のとおりであります。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
４ 【委託会社等の概況】
(1) 【資本金の額】
2019 年 9 月末日現在
資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円
発行可能株式総数 799 万 9,980 株
発行済株式総数 260 万 8,525 株
過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託
の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を
行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。
2019 年 9 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとお
りです。
基本的性格 本数（本） 純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託 63 119,570
追加型株式投資信託 712 15,788,257
株式投資信託 合計 775 15,907,827
単位型公社債投資信託 28 94,090
追加型公社債投資信託 14 1,400,808
公社債投資信託 合計 42 1,494,898
総合計 817 17,402,725
(3) 【その他】
ａ . 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項
2020 年 ▶ 月 1 日付で、定款について次の変更を行なう予定です。
・ 商号の変更（大和アセットマネジメント株式会社に変更）
ｂ . 訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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５ 【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第
59 号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等
に関する内閣府令」（平成 19 年８月６日内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当事業年度（ 2018 年４月１日から
2019 年３月 31 日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 あずさ監査法人により受けておりま
す。
３．財務諸表の記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(1) 【貸借対照表】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
資産の部
流動資産
現金・預金
28,709 28,489
有価証券
0 554
前払費用
201 214
未収委託者報酬
12,368 11,468
未収収益
82 98
47 56
その他
流動資産計
41,410 40,882
固定資産
有形固定資産 ※ 1 ※ 1
213 206
建物
12 10
器具備品
200 195
無形固定資産
2,614 2,821
ソフトウェア
2,456 2,804
ソフトウェア仮勘定
158 17
投資その他の資産
15,066 12,799
投資有価証券
8,600 8,493
関係会社株式
5,129 1,836
出資金
183 183
長期差入保証金
1,072 1,070
繰延税金資産
1,078 1,183
34 31
その他
固定資産計
18,927 15,827
資産合計
60,337 56,709
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（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
負債の部
流動負債
預り金
65 75
未払金
9,747 8,548
未払収益分配金 8 15
未払償還金
59 40
未払手数料 5,202 4,610
その他未払金
※ 2 4,476 ※ 2 3,882
未払費用
4,148 3,735
未払法人税等
850 726
未払消費税等
583 255
賞与引当金
1,012 725
その他 335 2
流動負債計
16,744 14,070
固定負債
退職給付引当金
2,350 2,389
役員退職慰労引当金
125 103
その他 5 2
固定負債計
2,481 2,496
負債合計
19,225 16,567
純資産の部
株主資本
資本金 15,174 15,174
資本剰余金
資本準備金 11,495 11,495
資本剰余金合計
11,495 11,495
利益剰余金
利益準備金
374 374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 13,850 13,052
利益剰余金合計
14,225 13,426
株主資本合計
40,895 40,096
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金 216 46
評価・換算差額等合計
216 46
純資産合計
41,112 40,142
負債・純資産合計
60,337 56,709
(2) 【損益計算書】
（単位 :百万円）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
営業収益
委託者報酬
82,510 76,052
その他営業収益 733 673
営業収益計
83,244 76,725
営業費用
支払手数料
40,392 35,789
広告宣伝費
673 694
調査費
9,816 9,066
調査費
955 1,057
委託調査費
8,860 8,009
委託計算費
839 1,351
営業雑経費
1,579 1,557
通信費
249 228
印刷費
500 513
協会費
53 55
諸会費
13 13
その他営業雑経費 762 746
営業費用計 53,300 48,459
一般管理費
給料
5,840 5,755
役員報酬
377 373
給料・手当
3,973 4,145
賞与
477 510
賞与引当金繰入額
1,012 725
福利厚生費
788 796
交際費
55 64
旅費交通費
195 178
租税公課
501 472
不動産賃借料
1,281 1,291
退職給付費用
316 374
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役員退職慰労引当金繰入額 46 34
固定資産減価償却費
977 907
諸経費 1,528 1,819
一般管理費計
11,531 11,693
営業利益
18,411 16,572
（単位 :百万円）
前事業年度
当事業年度
（自 2017 年４月１日
（自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31
至 2019 年３月 31 日）
日）
営業外収益
投資有価証券売却益
210 215
有価証券償還益
17 133
その他 130 172
営業外収益計 359 521
営業外費用
投資有価証券売却損
0 40
有価証券償還損
3 32
その他 25 60
営業外費用計
29 132
経常利益
18,741 16,961
特別損失
関係会社整理損失 333 29
特別損失計
333 29
税引前当期純利益
18,407 16,931
法人税、住民税及び事業税
5,843 5,076
△ 106 △ 15
法人税等調整額
法人税等合計
5,737 5,060
当期純利益 12,670 11,870
(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
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当期首残高 15,174 11,495 374 12,231 12,606 39,276
会計方針の変更に
- - - 480 480 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 12,712 13,086 39,756
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 11,532 △ 11,532 △ 11,532
当期純利益 - - - 12,670 12,670 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - 1,138 1,138 1,138
当期末残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 264 264 39,540
会計方針の変更に
- - 480
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
264 264 40,021
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 11,532
当期純利益 - - 12,670
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 47 △ 47 △ 47
額（純額）
当期変動額合計 △ 47 △ 47 1,090
当期末残高 216 216 41,112
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 株主資本合計
利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
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当期首残高 15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
会計方針の変更に
- - - - - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
15,174 11,495 374 13,850 14,225 40,895
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - - △ 12,669 △ 12,669 △ 12,669
当期純利益 - - - 11,870 11,870 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 - - - - - -
額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 798 △ 798 △ 798
当期末残高 15,174 11,495 374 13,052 13,426 40,096
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高 216 216 41,112
会計方針の変更に
- - -
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
216 216 41,112
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 - - △ 12,669
当期純利益 - - 11,870
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 170 △ 170 △ 170
額（純額）
当期変動額合計 △ 170 △ 170 △ 969
当期末残高 46 46 40,142
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
( １ ) 子会社株式
移動平均法による原価法により計上しております。
( ２ ) その他有価証券
時価のあるもの
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決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売 却原価は
移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
( １ ) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10 ～ 18 年
器具備品 ４～ 20 年
( ２ ) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年間）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準
( １ ) 賞与引当金
役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
( ２ ) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上してお
ります。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実
績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与に
ついても、当社の退職金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
( ３ ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
５．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（税効果会計に係る会計基準の適用指針の適用）
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年２月 16 日）
を当事業年度の期首から適用しており、子会社株式等に対する投資に係る将来加算一時差異に基づ
く繰延税金負債を過年度に遡及して取り崩した結果、貸借対照表の繰延税金負債が 480 百万円減少
し、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の前事業年度期首残高が 480 百万円増加
しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 平成 30 年３月 30 日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 平成 30 年３
月 30 日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
当財務諸表の作成時において検討中であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第 28 号 平成 30 年２月 16 日）等を当事業
年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取配当金」は、金額的重要性が
乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映
させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取配当金」 75 百万
円、「その他」 55 百万円は、「その他」 130 百万円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「有価証券償還損」は、営業
外費用の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示
方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に表示していた 29 百万円
は、「有価証券償還損」 3 百万円、「その他」 25 百万円として組替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
建物 29 百万円 31 百万円
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器具備品 235 百万円 264 百万円
※２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
未払金 4,406 百万円 3,788 百万円
３ 保証債務
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,701 百万円に対して保証を行ってお
ります。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd. の債務 1,719 百万円に対して保証を行ってお
ります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2017 年６月 26 日 2017 年 2017 年
普通株式 11,532 4,421
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 27 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018 年６月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 12,669 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
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③ １株当たり配当額 4,857 円
④ 基準日 2018 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2018 年６月 26 日
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
（単位：千株）
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 2,608 － － 2,608
合 計 2,608 － － 2,608
２．配当に関する事項
（１） 配当金支払額
剰余金の配当の １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
総額（百万円） 配当額（円）
決議
2018 年６月 25 日 2018 年 2018 年
普通株式 12,669 4,857
定時株主総会 ３月 31 日 ６月 26 日
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019 年６月 21 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
① 剰余金の配当の総額 11,868 百万円
② 配当の原資 利益剰余金
③ １株当たり配当額 4,550 円
④ 基準日 2019 年３月 31 日
⑤ 効力発生日 2019 年６月 24 日
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金
運用については安全性の高い金融商品に限定しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用するファンドの財産が信
託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設
けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、
株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リス
クに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式
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は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに
晒されております。
未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連
結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主にファンド運用に関係する業務
を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが 1 年以内の
支払期日であります。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスクの管理
（ⅰ）為替変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行って
おります。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行って
おり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を
行っております。
②信用リスクの管理
発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメ
ント会議において報告を行っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（ （注２） 参照のこと）。
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,709 28,709
（１）現金・預金 －
12,368 12,368
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
7,631 7,631
その他有価証券 －
48,709 48,709
資産計 －
（１）未払手数料 (5,202) (5,202) －
（２）その他未払金 (4,476) (4,476) －
（３）未払費用（ *2 ） (3,286) (3,286) －
負債計 (12,965) (12,965) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
貸借対照表 計上額 (*1) 時価 (*1) 差額
28,489 28,489
（１）現金・預金 －
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
11,468 11,468
（２）未収委託者報酬 －
（３）有価証券及び投資有価証券
8,380 8,380
その他有価証券 －
48,338 48,338
資産計 －
（１）未払手数料 (4,610) (4,610) －
（２）その他未払金 (3,882) (3,882) －
（３）未払費用（ *2 ） (2,805) (2,805) －
負債計 (11,298) (11,298) －
（ *1 ）負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
（ *2 ）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託について
は、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事
項 （有価証券関係） をご参照下さい。
負 債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
（１）その他有価証券
非上場株式 970 666
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式 5,129 1,836
（３）長期差入保証金 1,072 1,070
これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,709 - - -
未収委託者報酬 12,368 - - -
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有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 0 5,302 1,801 117
合計 41,078 5,302 1,801 117
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10 年超
５年以内 10 年以内
現金・預金 28,489 - - -
未収委託者報酬 11,468 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの 554 4,284 2,227 1,227
合計 40,512 4,284 2,227 1,227
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 5,129 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
子会社株式（貸借対照表計上額 1,836 百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 134 55 79
（２）その他
証券投資信託 4,196 3,740 456
小計 4,331 3,795 535
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,299 3,522 △ 223
小計 3,299 3,522 △ 223
合計 7,631 7,318 312
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（注）非上場株式（貸借対照表計上額 970 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
（１）株式 87 55 32
（２）その他
証券投資信託 4,991 4,712 278
小計 5,079 4,767 311
貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
その他
証券投資信託 3,301 3,560 △ 258
小計 3,301 3,560 △ 258
合計 8,380 8,328 52
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 666 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 - - -
（２）その他
証券投資信託 1,963 210 0
合計 1,963 210 0
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（１）株式 389 86 -
（２）その他
証券投資信託 3,517 128 40
合計 3,907 215 40
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 該当事項はありません。
当事業年度において、該当事項はありません。
（退職給付関係）
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１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度であります）及び確定拠出制度を採用しておりま
す。
２．確定給付制度
( １ ) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
2,318 百万円 2,350 百万円
退職給付債務の期首残高
158
勤務費用 159
△ 171
退職給付の支払額 △ 166
52
その他 38
2,350 2,389
退職給付債務の期末残高
( ２ ) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
前事業年度
（自 2018 年４月１日
（自 2017 年４月１日
至 2019 年３月 31 日）
至 2018 年３月 31 日）
非積立型制度の退職給付債務 2,350 百万円 2,389 百万円
貸借対照表に計上された負債と
2,389
2,350
資産の純額
2,389
退職給付引当金 2,350
貸借対照表に計上された負債と
2,350 2,389
資産の純額
( ３ ) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
勤務費用 159 百万円 158 百万円
その他 24 41
確定給付制度に係る退職給付費用 184 199
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度 171 百万円、当事業年度 174 百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（ 2018 年３月 31 日） （ 2019 年３月 31 日）
繰延税金資産
731
退職給付引当金
719
244 182
賞与引当金
16 170
システム関連費用
162 141
未払事業税
94 94
出資金評価損
68 32
投資有価証券評価損
297 240
その他
1,602 1,592
繰延税金資産小計
評価性引当額 △ 200 △ 164
1,402 1,428
繰延税金資産合計
繰延税金負債
連結法人間取引（譲渡 △ 159 △ 159
益）
△ 164 △ 85
その他有価証券評価差
額金
△ 323 △ 244
繰延税金負債合計
1,078
繰延税金資産の純額 1,183
( 注 ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、
前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行
う前と比べて、前事業年度の繰延税金負債の連結法人間取引（譲渡益）は 480 百万円減少し
ております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（ 2018 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（ 2019 年３月 31 日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の 100
分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
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［セグメント情報］
当社は、資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
［ 関連情報 ］
１ . サービスごとの情報
単一のサービス区分の営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ . 地域ごとの情報
（１）営業収益
内国籍証券投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90 ％を超えるため、記
載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の 90 ％を超えるため、
記載を省略しております。
３ . 主要な顧客ごとの情報
営業収益のうち、損益計算書の営業収益の 10 ％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
[ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報 ]
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報 ]
該当事項はありません。
[ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報 ]
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
（ア） 財務諸表提出会社の子会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,701 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注）
(Singapore)
業
Ltd.
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取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注 ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及び
MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産額
に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金又 の所有
会社等の 事業の 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 (被所有 ) 取引の内容 科目
名称 内容 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合
（％）
Daiwa Asset
金融商
債務保証
(所有 )
Management
－
1,719 －
子会社 Singapore 133 品取引 経営管理
直接 100.0 （注１）
(Singapore)
業
Ltd.
Daiwa
Portfolio
金融商
有償減資
(所有 )
3,293 － －
子会社 India 1,207 品取引 経営管理
Advisory
直接 91.0 （注２）
業
(India)
Private Ltd.
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) シンガポール通貨庁（ MAS ）に対する当社からの保証状により、当該関連当事者の債務不履行、及
び MAS への全ての損害等に対して保証しております。なお、債務総額は当該関連当事者の総運用資産
額に応じて保証状にて定めるとおりに決定しております。
( 注２ ) 当該子会社における 株主総会決議及びインド会社法法廷の承認に基づき払戻しを受けておりま
す。
（イ） 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
前事業年度（自 2017 年４月１日 至 2018 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 23,216 未払手数料 3,913
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,020 未払費用 233
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,048 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
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( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
当事業年度（自 2018 年４月１日 至 2019 年３月 31 日）
議決権等
資本金ま
の所有 取引金額 期末残高
会社等の たは出資 事業の 関連当事者
種類 所在地 (被所有 ) 取引の内容 （百万円） 科目 （百万円）
名称 金 内容 との関係
割合 （注 1） （注 1）
（百万円）
（％）
証券投資信託
同一の親 金融商 証券投資信託受
東京都
の代行手数料
会社をも 大和証券㈱ 100,000 品取引 － 益証券の募集販 19,975 未払手数料 3,400
千代田区
つ会社 業 売 （注 2）
㈱大和総研
ソフトウェア
同一の親 情報
ビジネス・ 東京都 ソフトウェアの
の購入（注
会社をも 3,000 サービ － 1,052 未払費用 173
イノベー 江東区 開発
3）
つ会社 ス業
ション
同一の親
不動産の賃借
大和プロパ 東京都 不動産 長期差入保
会社をも 100 － 本社ビルの管理 1,063 1,055
料（注 ▶）
ティ ㈱ 中央区 管理業 証金
つ会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
( 注１ ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれておりま
す。
( 注２ ) 証券投資信託の代行手数料については、証券投資信託の信託約款に定める受益者が負担する信託報
酬のうち、当社が受け取る委託者報酬から代理事務に係る手数料として代行手数料を支払います。委
託者報酬の配分は、両者協議のうえ合理的に決定しております。
( 注３ ) ソフトウェアの購入については、市場の実勢価格を勘案して、その都度交渉の上、購入価格を決定して
おります。
( 注４ ) 差入保証金および賃借料については、近隣相場等を勘案し、交渉の上、決定しております。
２ . 親会社に関する注記
株式会社大和証券グループ本社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
１株当たり純資産額 15,760.66 円 １株当たり純資産額 15,389.06 円
１株当たり当期純利益 4,857.40 円 １株当たり当期純利益 4,550.81 円
( 注１ ) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
( 注２ ) 「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度における会計方針の変更は遡及適用され、前
事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております 。この結果、遡及適用を行う前
と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額は 184 円 26 銭増加しております。
( 注３ ) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2017 年４月１日 （自 2018 年４月１日
至 2018 年３月 31 日） 至 2019 年３月 31 日）
当期純利益（百万円） 12,670 11,870
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,608,525 2,608,525
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2019 年５月 24 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 小倉 加奈子 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 間瀬 友未 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている大和証券投資信託委託株式会社の 2018 年４月１日から 2019 年３月 31 日までの第 60 期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、 当監査法人 に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な 保証 を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人 は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、大和証券投資信託委託株式会社の 2019 年３月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注 )１ . 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２ . XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019 年 11 月 1 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド（為替ヘッジあり／年 1 回決算型）の 2019 年 3 月 28 日から 2019
年 9 月 27 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド（為替ヘッジあり／年 1 回決算型）の 2019 年 9 月 27 日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2019 年 3 月 28 日から 2019 年 9 月 27 日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019 年 11 月 1 日
大和証券投資信託委託株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 深井 康治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小林 英之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド（為替ヘッジなし／年 1 回決算型）の 2019 年 3 月 28 日から 2019
年 9 月 27 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに
中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財
務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含ま
れる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠
して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な
情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るため
に、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監
査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤
謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必
要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明す
るためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立
案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務
諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基
準に準拠して、ＵＳ債券ＮＢ戦略ファンド（為替ヘッジなし／年 1 回決算型）の 2019 年 9 月 27 日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（ 2019 年 3 月 28 日から 2019 年 9 月 27 日まで）の損益の状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
大和証券投資信託委託株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規
定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
(注 )１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 )２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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