フランクリン・テンプルトン 米国政府証券ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フランクリン・テンプルトン 米国政府証券ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019 年 12 月９日
【発行者名】 フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会
社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小口 龍也
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木一丁目９番 10 号
【事務連絡者氏名】 長瀬 博子
03-6230-5600
【電話番号】
【届出の対象とした募集（売 フランクリン・テンプルトン 米国政府証券ファンド
出）内国投資信託受益証券
に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売 上限１兆円
出）内国投資信託受益証券
の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年６月７日付をもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項があ
りますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞ および ＜訂正後＞ に記載している下線部 は訂正部分を示し、 ＜更新後＞ の記載事
項は原届出書の更新後の内容を示します。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」および「第二部 ファンド情
報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務情報」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
第一部【証券情報】
（５）【申込手数料】
＜訂正前＞
お申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 1.62％ ＊ （税抜1.5％）を上限として販
売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が、収益分配金を再投資する場合は、お申込
手数料はかかりません。
＊ 消費税率が10％になった場合は、1.65％となります。
※ お申込手数料には、消費税および地方消費税（「消費税等」といいます。以下同じ。）に相当
する金額がかかります。
※ 「自動けいぞく投資コース」とは、収益分配金が税引後自動的に無手数料で再投資される方法
です。
当ファンドの申込コースには、収益分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」、収益分配
金が税引後自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の２コースがありま
す。なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。ま
た、「一般コース」および「自動けいぞく投資コース」いずれも取扱う販売会社において、受益
権の取得申込みをされる場合は、「一般コース」または「自動けいぞく投資コース」のいずれか
のコースをお選びいただくことになります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
（後略）
＜訂正後＞
お申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 1.65％ （税抜1.5％）を上限として販売
会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が、収益分配金を再投資する場合は、お申込
手数料はかかりません。
※ お申込手数料には、消費税および地方消費税（「消費税等」といいます。以下同じ。）に相当
する金額がかかります。
※ 「自動けいぞく投資コース」とは、収益分配金が税引後自動的に無手数料で再投資される方法
です。
当ファンドの申込コースには、収益分配時に収益分配金を受け取る「一般コース」、収益分配
2/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
金が税引後自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の２コースがありま
す。なお、販売会社によっては、どちらか一方のコースのみの取扱いとなる場合があります。ま
た、 「一般コース」および「自動けいぞく投資コース」いずれも取扱う販売会社において、受益
権の取得申込みをされる場合は、「一般コース」または「自動けいぞく投資コース」のいずれか
のコースをお選びいただくことになります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
（後略）
3/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜更新後＞
（参考）投資対象ファンドの概要
フランクリン U.S.ガバメント・セキュリティーズ・ファンド
ファンド名
Franklin U.S. Government Securities Fund
英文名
設定形態 米国籍投資法人／オープンエンド型／米ドル建て
投資目的 金利収入の確保を投資目的とします。
純資産総額の少なくとも80％を米国政府証券に投資を行います。現
在、実質的にその資産のすべてを米国ジニーメイ・パス・スルー証
券に投資しています。
また、米国政府の十分な信頼性と信用に裏付けられたその他の米国
政府の証券（例えば、ストリップス債（treasury strips）、長期国
主な投資戦略
債（treasury bonds）、中期国債（treasury notes）など）にも投
資することがあります。短期の運用対象には、短期の政府証券や現
金が含まれます。また、米国政府発行の証券を担保として利用する
レポ取引（repurchase agreements）を行うことがあります。
＊資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
運用会社：フランクリン・アドバイザーズ・インク、フランクリ
ン・テンプルトン・インスティチューショナル・エルエルシー
管理事務代行会社：フランクリン・テンプルトン・サービシーズ・
エルエルシー
関係法人
名義書換事務代行会社：フランクリン・テンプルトン・インベス
ター・サービシーズ・エルエルシー
保管銀行：ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
設定年月 1970 年５月
決算日 ９月30日
かかりません。 ※１
申込手数料
管理報酬 ※２
年0.625％以内
＊ 当ファンドのマザーファンドは、フランクリン U.S.ガバメント・セキュリティーズ・ファンドのAdvisor Class（米ド
ル建て）に投資します。
フランクリン U.S.ガバメント・セキュリティーズ・ファンドは、各シェアクラス（申込手数料や運用報酬等の異なる
複数のシェアクラスが用意されています。）に申し込まれた資金をまとめて運用しますが、基準価額はシェアクラス毎
に算出・発表されます。
※１ 当ファンドのマザーファンドが投資を行うAdvisor Classのものです。
※２ 運用報酬および管理事務代行報酬に相当します。
この他に名義書換事務代行報酬、保管銀行報酬、監査費用、組入れ有価証券の売買委託手数料等取引に要する費用等が
かかります。
4/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ
ファンド名
フランクリン U.S.ガバメント・ファンド
Franklin Templeton Investment Funds
英文名
Franklin U.S. Government Fund
設定形態 ルクセンブルク籍投資法人／オープンエンド型／米ドル建て
投資目的 金利収入と元本の安全性の確保を投資目的とします。
主として米国政府および米国政府機関が発行あるいは保証する証券
に投資を行うことにより、投資目的を達成することを企図していま
主な投資戦略
す。
＊資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
運用会社：フランクリン・アドバイザーズ・インク、フランクリ
ン・テンプルトン・インスティチューショナル・エルエルシー
関係法人 管理会社：フランクリン・テンプルトン・インターナショナル・
サービシーズ・エス・エー・アール・エル
保管銀行：JPモルガン・バンク・ルクセンブルク・エス・エー
1991 年２月 ※１
設定年月
決算日 ６月30日
かかりません。 ※２
申込手数料
運用報酬 ※３ 年0.40％ ※２
管理会社報酬 ※
年0.20％以内
３
保管銀行報酬 ※
年0.01％～年0.14％
３
＊ 当ファンドのマザーファンドは、フランクリン U.S.ガバメント・ファンドのClass I (Mdis)（米ドル建て）に投資し
ます。
フランクリン U.S.ガバメント・ファンドは、各シェアクラス（申込手数料や運用報酬等の異なる複数のシェアクラス
が用意されています。）に申し込まれた資金をまとめて運用しますが、基準価額はシェアクラス毎に算出・発表されま
す。
※１ 当ファンドのマザーファンドが投資を行うClass I (Mdis)については、2001年12月に導入されたものです。
※２ 当ファンドのマザーファンドが投資を行うClass I (Mdis)のものです。
※３ この他に監査費用、組入れ有価証券の売買委託手数料等取引に要する費用等がかかります。
5/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
フランクリン・テンプルトン U.S.ガバメント・セキュリ
ファンド名
ティーズⅡ・ファンド
Franklin Templeton U.S. Government Securities Ⅱ
英文名
Limited
設定形態 バミューダ籍投資法人／オープンエンド型／米ドル建て
投資目的 金利収入の確保を投資目的とします。
純資産総額の少なくとも80％を米国政府証券に投資を行いま
す。現在、実質的にその資産のすべてを米国ジニーメイ・パ
ス・スルー証券に投資しています。
また、米国政府の十分な信頼性と信用に裏付けられたその他
の米国政府の証券（例えば、ストリップス債（treasury
strips）、長期国債（treasury bonds）、中期国債
主な投資戦略
（treasury notes）など）にも投資することがあります。短
期の運用対象には、短期の政府証券や現金が含まれます。ま
た、米国政府発行の証券を担保として利用するレポ取引
（repurchase agreements）を行うことがあります。
＊資金動向、市況動向によっては、上記のような運用ができない場合がありま
す。
運用会社：フランクリン・アドバイザーズ・インク、フラン
クリン・テンプルトン・インスティチューショナル・エルエ
ルシー
管理事務代行会社：フランクリン・テンプルトン・サービ
関係法人
シーズ・エルエルシー
名義書換事務代行会社：フランクリン・テンプルトン・イン
ベストメンツ（アジア）リミテッド
保管銀行：ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン
設定年月 2002 年８月
決算日 ９月30日
申込手数料 かかりません。
運用報酬 ※
年0.40％以内
管理事務代行報酬※ 年0.10％以内
名義書換事務代行報
年0.05％以内
酬※
※ この他に保管銀行報酬、監査費用、組入れ有価証券の売買委託手数料等取引に要する費用等がかかります。
6/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜ご参考＞
7/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
＜更新後＞
ファンドの運用体制は以下の通りです。
ファンドの運用体制等は2019年９月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
8/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【投資リスク】
＜更新後＞
（前略）
（３）投資リスクの管理体制
ファンドの投資リスク管理のため、運用管理委員会を設置し、パフォーマンス評価、運用リスク分
析、運用ガイドラインチェック、その他運用リスクに関する事項につき審議します。
これらの審議結果に基づき、運用関連部署に対し必要な勧告または是正を命じることにより、適切
な管理を行います。
9/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
10/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
お申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 1.62％ ＊ （税抜1.5％）を上限として販
売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、購入に関する事務手続き等のコストの対価
として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。
なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が、収益分配金を再投資する場合は、お申込
手数料はかかりません。
＊ 消費税率が10％になった場合は、1.65％となります。
※ お申込手数料には、消費税等に相当する金額がかかります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
（後略）
＜訂正後＞
お申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 1.65％ （税抜1.5％）を上限として販売
会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
申込手数料は、商品および投資環境の説明や情報提供、購入に関する事務手続き等のコストの対価
として、購入時に販売会社にお支払いいただきます。
なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が、収益分配金を再投資する場合は、お申込
手数料はかかりません。
※ お申込手数料には、消費税等に相当する金額がかかります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
（後略）
（３）【信託報酬等】
＜訂正前＞
①ファンドにかかる信託報酬
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率（ 年0.756％ ＊ （税抜0.70％））を
乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産から支払
われます。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支払時にファンドから
支弁します。
＊ 消費税率が10％になった場合は、年0.77％となります。
信託報酬率（税抜）の配分は各販売会社の純資産残高に応じて以下の通りです。
各販売会社の純資産残高 委託会社 販売会社 受託会社
300 億円以下の部分 年 0.26 ％ 年 0.40 ％ 年 0.04 ％
300 億円超 500 億円以下の部分 年 0.21 ％ 年 0.45 ％ 年 0.04 ％
500 億円超 1,000 億円以下の部分 年 0.06 ％ 年 0.60 ％ 年 0.04 ％
1,000 億円超の部分 年 0.02 ％ 年 0.64 ％ 年 0.04 ％
≪支払先の役務の内容≫
委託会社 販売会社 受託会社
11/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ファンドの運用、受託会 購入後の情報提供、運用 ファンドの運用財産の
社への指図、基準価額の 報告書等各種書類の送 保管・管理、委託会社か
算出、開示資料作成等 付、口座内でのファンド らの運用指図の実行等
の管理および事務手続
き等
②投資対象ファンドにかかる運用・管理報酬等
投資信託証券の純資産額に運用・管理報酬等の料率（年0.55％～年0.74％程度）を乗じて得た額
とします。
運用・管理報酬等の料率は投資信託証券により異なります。
詳しくは、「投資対象ファンドの概要」をご覧ください。
③実質的な負担
当ファンドの信託報酬と投資信託証券の運用・管理報酬等を合計した、投資者が実質的に負担す
る料率は、 年1.306％～年1.496％程度 ＊ （税込）です。
＊ 消費税率が10％になった場合は、年1.32～年1.51％程度となります。
※ 実際の負担率は、投資信託証券の組入比率などにより変動します。
一部の投資信託証券における管理事務代行報酬、保管銀行報酬等は含まれておりません。
＜訂正後＞
①ファンドにかかる信託報酬
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に信託報酬率（ 年0.77％ （税抜0.70％））を乗
じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産から支払
われます。また、信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支払時にファンドから
支弁します。
信託報酬率（税抜）の配分は各販売会社の純資産残高に応じて以下の通りです。
各販売会社の純資産残高 委託会社 販売会社 受託会社
300 億円以下の部分 年 0.26 ％ 年 0.40 ％ 年 0.04 ％
300 億円超 500 億円以下の部分 年 0.21 ％ 年 0.45 ％ 年 0.04 ％
500 億円超 1,000 億円以下の部分 年 0.06 ％ 年 0.60 ％ 年 0.04 ％
1,000 億円超の部分 年 0.02 ％ 年 0.64 ％ 年 0.04 ％
≪支払先の役務の内容≫
委託会社 販売会社 受託会社
ファンドの運用、受託会 購入後の情報提供、運用 ファンドの運用財産の
社への指図、基準価額の 報告書等各種書類の送 保管・管理、委託会社か
算出、開示資料作成等 付、口座内でのファンド らの運用指図の実行等
の管理および事務手続
き等
②投資対象ファンドにかかる運用・管理報酬等
投資信託証券の純資産額に運用・管理報酬等の料率（年0.55％～年0.74％程度）を乗じて得た額
とします。
運用・管理報酬等の料率は投資信託証券により異なります。
詳しくは、「投資対象ファンドの概要」をご覧ください。
12/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③実質的な負担
当ファンドの信託報酬と投資信託証券の運用・管理報酬等を合計した、投資者が実質的に負担す
る料率は、 年1.32％～年1.51％程度 （税込）です。
※ 実際の負担率は、投資信託証券の組入比率などにより変動します。
一部の投資信託証券における管理事務代行報酬、保管銀行報酬等は含まれておりません。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（前略）
◆上記は課税方法等により異なる場合があります。
◆上記は 2019年３月末日現在 のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場
合があります。
◆税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
＜訂正後＞
（前略）
◆上記は課税方法等により異なる場合があります。
◆2020年１月１日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上
記と異なる場合があります。
◆上記は 2019年10月１日現在 のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場
合があります。
◆税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めいたします。
13/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
５【運用状況】
＜更新後＞
以下は2019年９月30日現在の運用状況であります。
なお、投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいい、小数点以下３桁目
を四捨五入し、小数点以下２桁目まで表示しております。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 20,517,706,618 99.04
―
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 199,713,034 0.96
合計(純資産総額) 20,717,419,652 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a. 投資有価証券の主要銘柄
投資
簿価単価 簿価金額 時価単価 時価金額
順 国／
種類 銘柄名 数量 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円)
(％)
1 日本 親投資 フランクリン・テ 13,280,069,009 1.5458 20,528,330,674 1.5450 20,517,706,618 99.04
信託受 ンプルトン 米国政
益証券
府証券マザーファ
ンド
b. 種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.04
合計 99.04
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
14/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2019 年9月末日及び同日前１年以内における各月末、ならびに下記特定期間末の純資産等
の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1 口当たり純資産額（円）
期
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第16特定期間末 (2010 年 3 月15日)
119,961 120,385 0.6510 0.6533
第17特定期間末 (2010 年 9 月15日)
101,475 101,788 0.6161 0.6180
第18特定期間末 (2011 年 3 月15日)
85,936 86,184 0.5891 0.5908
第19特定期間末 (2011 年 9 月15日)
72,448 72,627 0.5674 0.5688
第20特定期間末 (2012 年 3 月15日)
67,406 67,593 0.6141 0.6158
第21特定期間末 (2012 年 9 月18日)
56,744 56,852 0.5770 0.5781
第22特定期間末 (2013 年 3 月15日)
58,138 58,256 0.6913 0.6927
第23特定期間末 (2013 年 9 月17日)
50,938 51,027 0.6916 0.6928
第24特定期間末 (2014 年 3 月17日)
44,124 44,204 0.7156 0.7169
第25特定期間末 (2014 年 9 月16日)
41,978 42,050 0.7533 0.7546
第26特定期間末 (2015 年 3 月16日)
40,737 40,803 0.8570 0.8584
第27特定期間末 (2015 年 9 月15日)
36,039 36,099 0.8438 0.8452
第28特定期間末 (2016 年 3 月15日)
31,983 32,039 0.7948 0.7962
第29特定期間末 (2016 年 9 月15日)
27,787 27,833 0.7171 0.7183
第30特定期間末 (2017 年 3 月15日)
27,599 27,645 0.7759 0.7772
第31特定期間末 (2017 年 9 月15日)
25,950 25,995 0.7490 0.7503
第32特定期間末 (2018 年 3 月15日)
23,119 23,159 0.6994 0.7006
第33特定期間末 (2018 年 9 月18日)
22,827 22,867 0.7293 0.7306
第34特定期間末 (2019 年 3 月15日)
21,971 22,010 0.7364 0.7377
第35特定期間末 (2019 年 9 月17日)
20,743 20,780 0.7290 0.7303
― ―
2018 年 9 月末日
23,214 0.7396
― ―
10月末日 22,623 0.7320
― ―
11月末日 22,507 0.7355
― ―
12月末日 21,985 0.7249
― ―
2019 年 1 月末日
21,674 0.7164
― ―
2 月末日
21,876 0.7294
― ―
3 月末日
21,886 0.7359
15/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
― ―
▶ 月末日
21,494 0.7385
― ―
5 月末日
21,061 0.7273
― ―
6 月末日
20,860 0.7234
― ―
7 月末日
20,898 0.7294
― ―
8 月末日
20,625 0.7210
― ―
9 月末日
20,717 0.7284
②【分配の推移】
期 1 口当たりの分配金（円）
第16特定期間 0.0134
第17特定期間 0.0126
第18特定期間 0.0112
第19特定期間 0.0097
第20特定期間 0.0093
第21特定期間 0.0073
第22特定期間 0.0075
第23特定期間 0.0076
第24特定期間 0.0076
第25特定期間 0.0078
第26特定期間 0.0083
第27特定期間 0.0084
第28特定期間 0.0084
第29特定期間 0.0076
第30特定期間 0.0076
第31特定期間 0.0078
第32特定期間 0.0076
第33特定期間 0.0075
第34特定期間 0.0078
第35特定期間 0.0078
16/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
期 収益率（％）
第16特定期間 2.2
第17特定期間 △3.4
第18特定期間 △2.6
第19特定期間 △2.0
第20特定期間 9.9
第21特定期間 △4.9
第22特定期間 21.1
第23特定期間 1.1
第24特定期間 4.6
第25特定期間 6.4
第26特定期間 14.9
第27特定期間 △0.6
第28特定期間 △4.8
第29特定期間 △8.8
第30特定期間 9.3
第31特定期間 △2.5
第32特定期間 △5.6
第33特定期間 5.3
第34特定期間 2.0
第35特定期間 0.1
( 注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配（当該特定期間累計）付の額）から、当
該特定期間の直前の特定期間末の基準価額（分配落の額。以下「前特定期間末基準価額」といい
ます。）を控除した額を前特定期間末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数です。
17/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）【設定及び解約の実績】
下記特定期間中の設定及び解約の実績は次の通りです。
期 設定口数（口） 解約口数（口）
第16特定期間 546,083,569 16,597,174,770
第17特定期間 359,379,638 19,935,776,151
第18特定期間 994,158,772 19,825,237,409
第19特定期間 1,995,927,309 20,177,222,632
第20特定期間 1,275,747,507 19,201,234,843
第21特定期間 1,735,130,692 13,142,144,353
第22特定期間 1,314,762,779 15,569,504,401
第23特定期間 2,705,523,604 13,147,323,199
第24特定期間 2,731,678,372 14,722,605,389
第25特定期間 1,243,573,288 7,180,449,577
第26特定期間 521,072,086 8,714,504,313
第27特定期間 642,066,206 5,466,737,970
第28特定期間 492,033,419 2,961,668,212
第29特定期間 795,147,057 2,286,738,630
第30特定期間 861,488,938 4,040,291,605
第31特定期間 1,656,595,606 2,579,954,349
第32特定期間 1,049,350,007 2,637,912,436
第33特定期間 523,155,615 2,282,743,447
第34特定期間 657,206,126 2,117,387,664
第35特定期間 330,982,343 1,714,443,843
( 注)上記の数字はすべて本邦内における設定及び解約の実績です。
18/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
「フランクリン・テンプルトン 米国政府証券マザーファンド」
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルク 6,121,917,502 29.84
バミューダ 14,328,412,845 69.83
小計 20,450,330,347 99.67
―
現金・預金・その他の資産(負債控除後) 67,241,711 0.33
合計(純資産総額) 20,517,572,058 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
a. 投資有価証券の主要銘柄
投資
簿価単価 簿価金額 時価単価 時価金額
順 国／地
種類 銘柄名 数量 比率
位 域
(円) (円) (円) (円)
(％)
1 バ 投資 フランクリン・ 13,844,508.509 1,006.89 13,939,947,011 1,034.95 14,328,412,845 69.83
ミュー 証券 テンプルトン
ダ
U.S. ガバメン
ト・セキュリ
ティーズⅡ・
ファンド
2 ルクセ 投資 フランクリン・ 5,933,728.128 1,006.95 5,975,017,338 1,031.71 6,121,917,502 29.84
ンブル 証券 テンプルトン・
ク インベストメン
ト・ファンズ -
フランクリン
U.S. ガバメン
ト・ファンド
Class I (Mdis)
b. 種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 99.67
合計 99.67
19/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
20/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
〔運用実績〕
（2019年９月30日現在）
21/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
≪投資対象ファンドの過去の実績≫
○フランクリン U.S.ガバメント・セキュリティーズ・ファンド（Advisor Class）
①月末基準価額と月間分配金の実績（米ドル）
2016年 2017年 2018年 2019年
基準価額 分配金 基準価額 分配金 基準価額 分配金 基準価額 分配金
6.40 0.0175 6.20 0.0168 6.01 0.0160 5.95 0.0162
１月
6.40 0.0171 6.21 0.0170 5.96 0.0161 5.93 0.0161
２月
6.39 0.0175 6.19 0.0167 5.97 0.0158 5.98 0.0155
３月
6.38 0.0173 6.19 0.0161 5.93 0.0161 5.96 0.0157
４月
6.38 0.0174 6.20 0.0171 5.94 0.0162 6.02 0.0156
５月
6.39 0.0170 6.15 0.0165 5.93 0.0159 6.05 0.0155
６月
6.38 0.0165 6.16 0.0164 5.91 0.0162 6.06 0.0152
７月
6.37 0.0167 6.17 0.0163 5.92 0.0163 6.11 0.0150
８月
6.37 0.0161 6.15 0.0162 5.87 0.0164 6.09 0.0159
９月
6.34 0.0177 6.12 0.0146 5.81 0.0162
10 月
－ －
6.25 0.0159 6.09 0.0160 5.84 0.0162
11 月
－ －
6.22 0.0169 6.08 0.0159 5.91 0.0160
12 月
－ －
②過去10年間の決算日基準価額と年間分配金の実績（米ドル）
基準価額（半期決算・３ 基準価額（本決算・９
年間分配金
月） 月）
6.69 6.71 0.2990
2009 年
6.71 6.83 0.2873
2010 年
6.74 6.94 0.2804
2011 年
6.91 6.93 0.2557
2012 年
6.75 6.55 0.2470
2013 年
6.50 6.50 0.2342
2014 年
6.53 6.42 0.2201
2015 年
6.39 6.37 0.2036
2016 年
6.19 6.15 0.1956
2017 年
5.97 5.87 0.1934
2018 年
5.98 6.09
2019 年
－
※ 基準価額および分配金は１口当たりの額です。
※ 運用報酬等の費用が異なることから、ファンドの運用実績はClass毎に異なります。
22/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○フランクリン U.S.ガバメント・ファンド（Class I (Mdis)）
①月末基準価額と月間分配金の実績（米ドル）
2019 年
2016年 2017年 2018年
基準価額 分配金 基準価額 分配金 基準価額 分配金 基準価額 分配金
9.44 0.019 9.35 0.026
１月
9.86 0.021 9.65 0.016
9.38 0.019 9.33 0.027
２月
9.87 0.018 9.68 0.015
9.39 0.021 9.40 0.028
３月
9.87 0.021 9.64 0.019
9.85 0.020 9.66 0.019 9.34 0.021 9.37 0.029
４月
9.85 0.017 9.68 0.018 9.36 0.020 9.45 0.026
５月
9.88 0.020 9.61 0.019 9.34 0.021 9.52 0.025
６月
9.86 0.020 9.63 0.020 9.32 0.021 9.52 0.025
７月
9.87 0.014 9.64 0.018 9.33 0.026 9.60 0.025
８月
9.88 0.008 9.62 0.019 9.26 0.026 9.57 0.024
９月
9.84 0.025 9.59 0.018 9.17 0.026
10 月
－ －
9.71 0.015 9.55 0.018 9.22 0.027
11 月
－ －
9.67 0.018 9.54 0.019 9.30 0.026
12 月
－ －
②過去10年間の決算日基準価額と年間分配金の実績（米ドル）
基準価額（本決算・６月） 基準価額（半期決算・12月） 年間分配金
2009年 9.77 9.82 0.439
2010年 10.09 9.99 0.447
2011年 10.09 10.28 0.386
2012年 10.26 10.18 0.280
2013年 9.85 9.79 0.246
2014年 9.92 9.92 0.292
2015年 9.85 9.80 0.218
2016年 9.88 9.67 0.217
9.54 0.218
2017年 9.61
9.30 0.273
2018年 9.34
－ －
2019年 9.52
※ 基準価額および分配金は１口当たりの額です。
※ 運用報酬等の費用が異なることから、ファンドの運用実績はClass毎に異なります。
23/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
○フランクリン・テンプルトン U.S.ガバメント・セキュリティーズⅡ・ファンド
①月末基準価額と月間分配金の実績（米ドル）
2019 年
2016年 2017年 2018年
基準価額 分配金 基準価額 分配金 基準価額 分配金 基準価額 分配金
9.40 0.0210 9.34 0.0210
１月
9.86 0.0210 9.66 0.0210
9.33 0.0210 9.32 0.0210
２月
9.88 0.0210 9.67 0.0210
9.35 0.0210 9.41 0.0210
３月
9.87 0.0210 9.64 0.0210
9.86 0.0210 9.66 0.0210 9.30 0.0210 9.38 0.0210
４月
9.86 0.0210 9.67 0.0210 9.32 0.0210 9.47 0.0210
５月
9.90 0.0210 9.61 0.0210 9.30 0.0210 9.52 0.0210
６月
9.88 0.0210 9.62 0.0210 9.28 0.0210 9.53 0.0210
７月
9.87 0.0210 9.63 0.0210 9.30 0.0210 9.63 0.0210
８月
9.87 0.0210 9.60 0.0210 9.23 0.0210 9.60 0.0210
９月
9.84 0.0210 9.57 0.0210 9.15 0.0210
10 月
－ －
9.72 0.0210 9.52 0.0210 9.20 0.0210
11 月
－ －
9.68 0.0210 9.51 0.0210 9.30 0.0210
12 月
－ －
②過去10年間の決算日基準価額と年間分配金の実績（米ドル）
基準価額（半期決算・３月） 基準価額（本決算・９月） 年間分配金
2009年 9.82 9.88 0.4800
2010年 9.89 9.97 0.4740
2011年 9.94 10.16 0.4020
2012年 10.14 10.14 0.3450
2013年 10.00 9.79 0.2515
2014年 9.82 9.88 0.2320
2015年 9.98 9.87 0.2520
2016年 9.87 9.87 0.2520
2017年 9.64 9.60 0.2520
2018年 9.35 9.23 0.2520
2019年 9.41 9.60 －
※ 基準価額および分配金は１口当たりの額です。
※ 運用報酬等の費用が異なることから、ファンドの運用実績はClass毎に異なります。
24/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
◆メイフラワー号設定来の投資対象ファンドの基準価額の推移（2002年3月～2019年9月）◆
「基準価額＋分配金」は基準価額に毎月の分配金を単純に足し合わせたものです。
※ 運用報酬等の費用が異なることから、ファンドの運用実績はClass毎に異なります。
25/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（５）お申込手数料
お申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 1.62％ ＊ （税抜1.5％）を上限として販
売会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が、収益分配金を再投資する場合は、お申込
手数料はかかりません。
詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
＊ 消費税率が10％になった場合は、1.65％となります。
※ お申込手数料には、消費税および地方消費税（「消費税等」といいます。）に相当する金額が
かかります。
＜償還乗換え優遇措置＞
「償還乗換え優遇措置」とは、取得申込受付日の属する月の前３ヵ月の初日以降に償還となった
証券投資信託 ※１ の償還金をもって、その支払いを行った販売会社で当ファンドの受益権の取得申
込みをする場合 ※２ 、お申込手数料をいただかないことをいいます。なお、償還乗換えの際に償還
金の支払いを受けたことを証する書類をご提示いただくことがあります。
※１ 信託期間を延長した証券投資信託にあっては、償還金の中に当初の信託終了日以降におけ
る受益権の買取請求による売却代金および一部解約金を含みます。
イ．追加型証券投資信託にあっては、当初の信託終了日以降、収益分配金の再投資以外の追
加信託を行わないものを、信託期間を延長した証券投資信託とみなします。
ロ．単位型証券投資信託にあっては、当該償還金額とその元本のいずれか大きい額を償還金
とみなします。
※２ 償還金の額を超えてお求めいただく場合の追加投資部分にかかる手数料率は総合計（全
体）にかかる料率が適用されます。
「償還乗換え優遇措置」については販売会社にご確認下さい。
＜訂正後＞
（５）お申込手数料
お申込手数料は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、 1.65％ （税抜1.5％）を上限として販売
会社が定める手数料率を乗じて得た額です。
なお、「自動けいぞく投資コース」を選択した受益者が、収益分配金を再投資する場合は、お申込
手数料はかかりません。
詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
※ お申込手数料には、消費税および地方消費税（「消費税等」といいます。）に相当する金額が
かかります。
＜償還乗換え優遇措置＞
「償還乗換え優遇措置」とは、取得申込受付日の属する月の前３ヵ月の初日以降に償還となった
証券投資信託 ※１ の償還金をもって、その支払いを行った販売会社で当ファンドの受益権の取得申
込みをする場合 ※２ 、お申込手数料をいただかないことをいいます。なお、償還乗換えの際に償還
金の支払いを受けたことを証する書類をご提示いただくことがあります。
※１ 信託期間を延長した証券投資信託にあっては、償還金の中に当初の信託終了日以降におけ
る受益権の買取請求による売却代金および一部解約金を含みます。
26/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イ．追加型証券投資信託にあっては、当初の信託終了日以降、収益分配金の再投資以外の追
加信託を行わないものを、信託期間を延長した証券投資信託とみなします。
ロ．単位型証券投資信託にあっては、当該償還金額とその元本のいずれか大きい額を償還金
とみなします。
※２ 償還金の額を超えてお求めいただく場合の追加投資部分にかかる手数料率は総合計（全
体）にかかる料率が適用されます。
「償還乗換え優遇措置」については販売会社にご確認下さい。
27/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【ファンドの経理状況】
＜更新後＞
(1）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵
省令第59号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2）当ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
(3）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2019年３月16日か
ら2019年９月17日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けて
おります。
28/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【財務諸表】
フランクリン・テンプルトン 米国政府証券ファンド
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前期 当期
(2019年３月15日現在) (2019年９月17日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 860,346 897,190
コール・ローン 311,365,731 307,888,936
親投資信託受益証券 21,689,300,307 20,528,330,674
55,625,000 －
未収入金
流動資産合計 22,057,151,384 20,837,116,800
資産合計 22,057,151,384 20,837,116,800
負債の部
流動負債
未払収益分配金 38,789,262 36,990,762
未払解約金 34,220,472 42,770,674
未払受託者報酬 726,676 802,932
未払委託者報酬 11,990,151 13,248,391
未払利息 853 843
99,104 112,126
その他未払費用
流動負債合計 85,826,518 93,925,728
負債合計 85,826,518 93,925,728
純資産の部
元本等
＊１ 29,837,893,957 ＊１ 28,454,432,457
元本
剰余金
＊２ △ 7,866,569,091 ＊２ △ 7,711,241,385
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,947,551,612 1,843,625,936
（分配準備積立金）
元本等合計 21,971,324,866 20,743,191,072
純資産合計 21,971,324,866 20,743,191,072
負債純資産合計 22,057,151,384 20,837,116,800
29/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前期 当期
自 2018年９月19日 自 2019年３月16日
至 2019年３月15日 至 2019年９月17日
営業収益
受取利息 23 25
536,129,013 92,323,867
有価証券売買等損益
営業収益合計 536,129,036 92,323,892
営業費用
支払利息 78,644 109,085
受託者報酬 4,687,263 4,630,826
委託者報酬 77,339,813 76,408,587
717,492 679,276
その他費用
営業費用合計 82,823,212 81,827,774
営業利益 453,305,824 10,496,118
経常利益 453,305,824 10,496,118
当期純利益 453,305,824 10,496,118
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額
11,188,453 1,754,644
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 8,470,957,029 △ 7,866,569,091
剰余金増加額又は欠損金減少額 578,675,533 463,298,428
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
578,675,533 463,298,428
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 179,289,418 91,503,540
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
179,289,418 91,503,540
額
＊１ 237,115,548 ＊１ 225,208,656
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 7,866,569,091 △ 7,711,241,385
30/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評 親投資信託受益証券
価方法
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価して
おります。
２.その他財務諸表作成のため 特定期間末日の取扱い
の基本となる重要な事項
2019年 9月15日が休日のため、特定期間末日を2019年 9月17日とし
ております。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
項目
（2019年 3月15日現在） （2019年 9月17日現在）
＊１ 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 31,298,075,495円 29,837,893,957円
期中追加設定元本額 657,206,126円 330,982,343円
期中一部解約元本額 2,117,387,664円 1,714,443,843円
＊２ 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけ 7,866,569,091円 7,711,241,385円
るその差額
３ 受益権の総数 29,837,893,957口 28,454,432,457口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
＊１分配金の計算過程 分配金の計算過程
2018 年 9月19日から2018年10月15日まで 2019 年 3月16日から2019年 4月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収 A 41,513,929 円 費用控除後の配当等収 A 48,046,240 円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0 円 費用控除後・繰越欠損 B 0 円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 458,231,125 円 収益調整金額 C 459,533,713 円
分配準備積立金額 D 1,999,007,652 円 分配準備積立金額 D 1,919,594,075 円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 2,498,752,706 円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 2,427,174,028 円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 31,006,618,074 当ファンドの期末残存 } 29,423,998,898
口数 口 口数 口
10,000 口当たり収益分 G=E/F × 805 円 10,000 口当たり収益分 G=E/F × 824 円
配対象額 10,000 配対象額 10,000
31/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
10,000 口当たり分配金 H 13 円 10,000 口当たり分配金 H 13 円
額 額
収益分配金金額 I=F × 40,308,603 円 収益分配金金額 I=F × 38,251,198 円
H/10,000 H/10,000
2018 年10月16日から2018年11月15日まで 2019 年 4月16日から2019年 5月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収 A 53,100,432 円 費用控除後の配当等収 A 36,146,273 円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0 円 費用控除後・繰越欠損 B 0 円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 456,600,368 円 収益調整金額 C 458,008,023 円
分配準備積立金額 D 1,980,175,049 円 分配準備積立金額 D 1,902,317,461 円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 2,489,875,849 円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 2,396,471,757 円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 30,733,146,074 当ファンドの期末残存 } 29,071,124,171
口数 口 口数 口
10,000 口当たり収益分 G=E/F × 810 円 10,000 口当たり収益分 G=E/F × 824 円
配対象額 10,000 配対象額 10,000
10,000 口当たり分配金 H 13 円 10,000 口当たり分配金 H 13 円
額 額
収益分配金金額 I=F × 39,953,089 円 収益分配金金額 I=F × 37,792,461 円
H/10,000 H/10,000
2018 年11月16日から2018年12月17日まで 2019 年 5月16日から2019年 6月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収 A 50,334,418 円 費用控除後の配当等収 A 34,064,143 円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0 円 費用控除後・繰越欠損 B 0 円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 453,158,723 円 収益調整金額 C 457,739,037 円
分配準備積立金額 D 1,967,404,365 円 分配準備積立金額 D 1,886,396,402 円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 2,470,897,506 円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 2,378,199,582 円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 30,364,700,692 当ファンドの期末残存 } 28,891,600,002
口数 口 口数 口
10,000 口当たり収益分 G=E/F × 813 円 10,000 口当たり収益分 G=E/F × 823 円
配対象額 10,000 配対象額 10,000
10,000 口当たり分配金 H 13 円 10,000 口当たり分配金 H 13 円
額 額
収益分配金金額 I=F × 39,474,110 円 収益分配金金額 I=F × 37,559,080 円
H/10,000 H/10,000
2018 年12月18日から2019年 1月15日まで 2019 年 6月18日から2019年 7月16日まで
項目 項目
32/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
費用控除後の配当等収 A 37,924,754 円 費用控除後の配当等収 A 35,387,411 円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0 円 費用控除後・繰越欠損 B 0 円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 463,023,133 円 収益調整金額 C 460,795,455 円
分配準備積立金額 D 1,966,512,553 円 分配準備積立金額 D 1,869,374,660 円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 2,467,460,440 円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 2,365,557,526 円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 30,339,916,882 当ファンドの期末残存 } 28,761,816,518
口数 口 口数 口
10,000 口当たり収益分 G=E/F × 813 円 10,000 口当たり収益分 G=E/F × 822 円
配対象額 10,000 配対象額 10,000
10,000 口当たり分配金 H 13 円 10,000 口当たり分配金 H 13 円
額 額
収益分配金金額 I=F × 39,441,891 円 収益分配金金額 I=F × 37,390,361 円
H/10,000 H/10,000
2019 年 1月16日から2019年 2月15日まで 2019 年 7月17日から2019年 8月15日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収 A 51,010,194 円 費用控除後の配当等収 A 33,874,257 円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0 円 費用控除後・繰越欠損 B 0 円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 466,157,816 円 収益調整金額 C 465,194,271 円
分配準備積立金額 D 1,943,821,067 円 分配準備積立金額 D 1,852,787,312 円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 2,460,989,077 円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 2,351,855,840 円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 30,114,302,848 当ファンドの期末残存 } 28,634,457,498
口数 口 口数 口
10,000 口当たり収益分 G=E/F × 817 円 10,000 口当たり収益分 G=E/F × 821 円
配対象額 10,000 配対象額 10,000
10,000 口当たり分配金 H 13 円 10,000 口当たり分配金 H 13 円
額 額
収益分配金金額 I=F × 39,148,593 円 収益分配金金額 I=F × 37,224,794 円
H/10,000 H/10,000
2019 年 2月16日から2019年 3月15日まで 2019 年 8月16日から2019年 9月17日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収 A 51,695,740 円 費用控除後の配当等収 A 45,484,393 円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0 円 費用控除後・繰越欠損 B 0 円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 465,035,139 円 収益調整金額 C 464,952,031 円
33/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
分配準備積立金額 D 1,934,645,134 円 分配準備積立金額 D 1,835,132,305 円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 2,451,376,013 円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 2,345,568,729 円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 } 29,837,893,957 当ファンドの期末残存 } 28,454,432,457
口数 口 口数 口
10,000 口当たり収益分 G=E/F × 821 円 10,000 口当たり収益分 G=E/F × 824 円
配対象額 10,000 配対象額 10,000
10,000 口当たり分配金 H 13 円 10,000 口当たり分配金 H 13 円
額 額
収益分配金金額 I=F × 38,789,262 円 収益分配金金額 I=F × 36,990,762 円
H/10,000 H/10,000
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
区分
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資
法人に関する法律」第2条第4項に
定める証券投資信託であり、信託
同左
約款に定める「運用の基本方針」
に基づき、有価証券等の金融商品
に対する投資を行っております。
２.金融商品の内容及びそのリ 当ファンドが保有する主な金融商
スク 品は、親投資信託受益証券であり
ます。
当ファンドは親投資信託受益証券
を通じて投資を行うため、親投資
同左
信託受益証券と同様のリスクを伴
います。当該親投資信託受益証券
は、価格変動リスク、為替変動リ
スク等の市場リスク、流動性リス
ク、信用リスク及びカントリーリ
スクに晒されています。
３.金融商品に係るリスク管理 ファンドの投資リスク管理のた
体制 め、運用管理委員会を設置し、パ
フォーマンス評価、運用リスク分
析、運用ガイドラインチェック、
その他運用リスクに関する事項に
同左
つき審議します。
これらの審議結果に基づき、運用
関連部署に対し必要な勧告または
是正を命じることにより、適切な
管理を行います。
34/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
（2019年 3月15日現在） （2019年 9月17日現在）
１.貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その差
同左
びその差額 額はありません。
２.時価の算定方法 有価証券 有価証券
時価の算定方法は「重要な会計方
針に係る事項に関する注記」に記 同左
載しております。
デリバティブ取引 デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
同左
ているため、当該帳簿価額を時価
としております。
３.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に
事項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
同左
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
前期(2019年 3月15日現在)
売買目的有価証券
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 359,421,079
合計 359,421,079
当期(2019年 9月17日現在)
売買目的有価証券
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 488,706,539
合計 488,706,539
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
35/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
前期 当期
項目
（2019年 3月15日現在） （2019年 9月17日現在）
1口当たり純資産額 0.7364円 0.7290円
(1万口当たり純資産額) (7,364円) (7,290円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
種 類 銘 柄 総口数（口） 評価金額（円） 備考
親投資信託受益証 フランクリン・テンプルトン 米国政府 13,280,069,009 20,528,330,674
券
証券マザーファンド
合計 13,280,069,009 20,528,330,674
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
36/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
当ファンドは「フランクリン・テンプルトン 米国政府証券マザーファンド」の受益証券を主要投資対象
としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて「フランクリン・
テンプルトン 米国政府証券マザーファンド」の受益証券です。
「フランクリン・テンプルトン 米国政府証券マザーファンド」の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
「フランクリン・テンプルトン 米国政府証券マザーファンド」の状況
（１）貸借対照表
（単位：円）
（2019年 3月15日現在） （2019年 9月17日現在）
資産の部
流動資産
預金 69,775,557 67,416,171
投資証券 21,619,596,800 20,460,588,921
未収入金 55,970,000 -
19,429,488 -
未収配当金
流動資産合計 21,764,771,845 20,528,005,092
資産合計 21,764,771,845 20,528,005,092
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 330,000 -
未払金 19,429,488 -
55,625,000 -
未払解約金
流動負債合計 75,384,488 -
負債合計 75,384,488 -
純資産の部
元本等
*1 14,094,944,312 *1 13,280,069,009
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（ △ ） 7,594,443,045 7,247,936,083
元本等合計 21,689,387,357 20,528,005,092
純資産合計 21,689,387,357 20,528,005,092
負債純資産合計 21,764,771,845 20,528,005,092
（注）フランクリン・テンプルトン 米国政府証券マザーファンドの計算期間は、フランクリン・テンプルト
ン 米国政府証券ファンドの計算期間とは異なり、原則として毎年３月16日から翌年３月15日までであ
ります。上記の貸借対照表は、2019年３月15日現在及び2019年９月17日現在における同ファンドの状
況であります。
37/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評 投資証券
価方法
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
２.デリバティブ等の評価基準 為替予約取引
及び評価方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
３.その他財務諸表作成のため 外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項
外貨建取引については「投資信託財産の計算に関する規則」（平成
12年総理府令第133号）第60条及び第61条に基づき処理しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
項目 （2019年 3月15日現在） （2019年 9月17日現在）
＊１ 投資信託財産に係る元本の状況
本有価証券報告書における開示対象 15,005,382,304円 14,094,944,312円
ファンドの期首における当該マザー
ファンドの元本額
期中追加設定元本額 －円 －円
期中一部解約元本額 910,437,992円 814,875,303円
期末元本額 14,094,944,312円 13,280,069,009円
元本の内訳
フランクリン・テンプルトン 米国政府 14,094,944,312円 13,280,069,009円
証券ファンド
２ 受益権の総数 14,094,944,312口 13,280,069,009口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2018年 9月19日 自 2019年 3月16日
区分
至 2019年 3月15日 至 2019年 9月17日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは「投資信託及び投資
法人に関する法律」第2条第4項に
定める証券投資信託であり、信託
同左
約款に定める「運用の基本方針」
に基づき、有価証券等の金融商品
に対する投資を行っております。
38/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２.金融商品の内容及びそのリ 当ファンドが保有する主な金融商
スク 品は、投資証券であります。また
当ファンドはデリバティブ取引で
ある為替予約取引も行います。こ
れらの金融商品及びデリバティブ 同左
取引は、価格変動リスク、為替変
動リスク等の市場リスク、流動性
リスク、信用リスク及びカント
リーリスクに晒されています。
３.金融商品に係るリスク管理 ファンドの投資リスク管理のた
体制 め、運用管理委員会を設置し、パ
フォーマンス評価、運用リスク分
析、運用ガイドラインチェック、
その他運用リスクに関する事項に
同左
つき審議します。
これらの審議結果に基づき、運用
関連部署に対し必要な勧告または
是正を命じることにより、適切な
管理を行います。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
（2019年 3月15日現在） （2019年 9月17日現在）
区分
１.貸借対照表計上額、時価及 時価で計上しているため、その差
同左
びその差額 額はありません。
２.時価の算定方法 有価証券 有価証券
時価の算定方法は「重要な会計方
針に係る事項に関する注記」に記 同左
載しております。
デリバティブ取引 デリバティブ取引
時価の算定方法は「デリバティブ 該当事項はありません。
取引等に関する注記」に記載して
おります。
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は短期間で決
済され、時価は帳簿価額と近似し
同左
ているため、当該帳簿価額を時価
としております。
39/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３.金融商品の時価等に関する 金融商品の時価には、市場価格に
事項についての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がな
い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
同左
が異なることもあります。
また、デリバティブ取引における
契約額等については、あくまでも
デリバティブ取引における名目的
な契約額であり、当該金額自体が
デリバティブ取引のリスクの大き
さを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
(2019 年 3月15日現在)
売買目的有価証券
種類 当期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資証券 137,077,466
合計 137,077,466
(2019 年 9月17日現在)
売買目的有価証券
種類 当期間の損益に含まれた評価差額（円）
投資証券 493,954,909
合計 493,954,909
( 注)当期間の損益に含まれた評価差額は、当該マザーファンドの期首日から本有価証券報告書にお
ける開示対象ファンドの特定期間末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
( 通貨関連)
（2019年 3月15日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
40/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場取引以 為替予約取引
外の取引
売建 55,625,000 － 55,955,000 △330,000
米ドル 55,625,000 － 55,955,000 △330,000
合計 55,625,000 － 55,955,000 △330,000
（注）時価の算定方法
1. 対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日（以下「当該日」という）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場
合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物売買相場が発表されていない場合は、以下の方法によって評価しておりま
す。
・当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートにより評価してお
ります。
・当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値により評価しております。
2. 対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値によ
り評価しております。
（2019年 9月17日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2019年 3月15日現在 2019年 9月17日現在
項目
1口当たり純資産額 1.5388円 1.5458円
(1万口当たり純資産額) (15,388円) (15,458円)
（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
備
種 類 通貨 銘 柄 総口数（口） 評価金額
考
41/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 米ドル フランクリン・テンプルトン 13,844,508.509 132,491,946.43
U.S.ガバメント・セキュリ
ティーズⅡ・ファンド
フランクリン・テンプルト 5,933,728.128 56,607,766.34
ン・インベストメント・ファ
ンズ - フランクリン U.S.ガ
バメント・ファンド Class I
(Mdis)
19,778,236.637 189,099,712.77
米ドル 小計
(20,460,588,921)
20,460,588,921
合計
(20,460,588,921)
( 注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
( 注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 投資証券 2 銘柄 100.0 % 100.0 %
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
42/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2019年 9 月30日現在）
Ⅰ 資産総額 20,741,195,873 円
Ⅱ 負債総額 23,776,221 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,717,419,652 円
Ⅳ 発行済口数 28,441,303,919 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7284 円
＜参考情報＞
「フランクリン・テンプルトン 米国政府証券マザーファンド」
純資産額計算書
（2019年 9 月30日現在）
Ⅰ 資産総額 20,517,572,058 円
―
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 20,517,572,058 円
Ⅳ 発行済口数 13,280,069,009 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5450 円
43/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜更新後＞
（１）資本金の額（2019年９月末日現在）
資本金 490,000 千円
発行する株式の総数 78,400 株
発行済株式総数 43,580 株
＜最近５年間における資本金の額の増減＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の意思決定機構
当社業務執行の最高機関としての取締役会は６名以内の取締役で構成されます。取締役は、総株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議に
よって選任され、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、選任後２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
のときまでとし、補欠により選任された取締役の任期は、前任者の残任期間とします。また、増員
により選出された取締役の任期は他の取締役の任期が満了するまでの期間とします。
取締役会はその決議をもって、代表取締役及び役付取締役を選任します。
取締役会は、社長がこれを招集し、その議長となります。社長に事故があるときは、あらかじめ、
取締役会の定めた順序により、他の取締役がこれに代わります。取締役会の招集通知は会日の５日
前にこれを発します。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができます。
取締役会は、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要事項を決定します。その決
議は、取締役会の過半数が出席し、その出席取締役の過半数をもって行います。
（３）運用の意思決定機構
ファンドに関しては、投資政策委員会で運用方針・投資政策の策定、投資信託の分配金の決定等を
行い、運用管理委員会で、パフォーマンス評価、リスク分析、運用ガイドラインチェック等を審議
します。
投資政策委員会および運用管理委員会の概要は以下の通りです。
「投資政策委員会」
委 員 長： アドバイザリー投資部を所管する取締役
メンバー： アドバイザリー投資部を所管する取締役、アドバイザリー投資部
長、オペレーション部長、運用リスク管理部長、その他委員長の指名
する者
審議事項： 運用方針・投資政策の策定、投資信託の分配金の決定等
開催頻度： 原則として月１回開催
「運用管理委員会」
委 員 長： 運用リスク管理担当取締役
メンバー： 運用リスク管理担当取締役、運用リスク管理部長、オペレーション部長、
法務コンプライアンス部長、アドバイザリー投資部長、オルタナティブ投
資部長、その他委員長の指名する者
審議事項： パフォーマンス評価、リスク分析、運用ガイドラインチェック等
44/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
開催頻度： 原則として月１回開催
２【事業の内容及び営業の概況】
＜更新後＞
委託会社であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社は、「投資信託及び投資法
人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、「金融商
品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っています。また、「金
融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部および投資助言業務等の関連する業
務を行っています。
2019年９月末日現在、委託会社が運用している証券投資信託は以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
商品分類 本数（本） 純資産総額（円）
35,594,508,563
追加型株式投資信託 ６
8,675,771,943
単位型株式投資信託 ２
44,270,280,506
合計 ８
45/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
＜更新後＞
１．委託会社であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（以下「当社」とい
う。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表および中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示し
ております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第23期事業年度 （2017年10月１日から
2018年9月30日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第24期事業年度の中間会計期間（2018年
10月１日から2019年9月30日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の中間監
査を受けております。
46/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第22期 第23期
（平成29年９月30日） （平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
1,037,218 1,145,002
現金・預金
7,139 6,063
前払費用
180,073 178,129
未収入金
56,557 49,856
未収委託者報酬
38,918 22,807
未収運用受託報酬
71,041 46,885
繰延税金資産
0 0
その他流動資産
1,390,949 1,448,745
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
80,140 72,868
建物付属設備
36,850 34,388
器具備品
＊１ 116,991 ＊１ 107,257
有形固定資産合計
投資その他の資産
61,768 61,768
長期差入保証金
628 638
その他
62,397 62,407
投資その他の資産合計
179,388 169,664
固定資産合計
1,570,337 1,618,409
資産合計
負債の部
流動負債
8,500 2,682
預り金
904 1,054
未払収益分配金
39,914 34,374
未払手数料
＊２ 159,805 ＊２ 140,315
その他未払金
57,441 54,116
未払費用
未払法人税等 31,412 15,878
＊３ 304 ＊３ 694
未払消費税等
298,283 249,116
流動負債合計
固定負債
6,202 5,628
繰延税金負債
29,501 29,831
資産除去債務
35,704 35,460
固定負債合計
333,987 284,576
負債合計
純資産の部
株主資本
490,000 490,000
資本金
資本剰余金
47/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
57,958 57,958
資本準備金
― ―
その他資本剰余金
57,958 57,958
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
688,391 785,875
繰越利益剰余金
688,391 785,875
利益剰余金合計
1,236,349 1,333,833
株主資本合計
1,236,349 1,333,833
純資産合計
1,570,337 1,618,409
負債純資産合計
48/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第22期 第23期
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
営業収益
400,069 352,380
委託者報酬
109,604 110,824
運用受託報酬
1,028,084 1,059,419
業務受託報酬
230,675 166,142
その他営業収益
1,768,434 1,688,766
営業収益計
営業費用
361,997 349,855
支払手数料
3,842 8,711
広告宣伝費
590 590
公告費
46,085 46,104
調査費
435 463
図書費
10,540 10,796
委託計算費
7,571 8,295
通信費
14,207 12,664
印刷費
2,160 1,988
諸会費
1,999 1,541
販売促進費
449,430 441,011
営業費用計
一般管理費
53,625 53,739
役員報酬
272,751 276,670
給料・手当
95,085 45,632
賞与
4,206 6,856
その他給与
34,815 31,678
法定福利費
11,835 12,665
退職給付費用
1,805 1,905
交際費
10,231 10,662
旅費交通費
12,246 9,713
租税公課
1,944 1,510
福利厚生費
410,339 480,453
事務委託費
64,467 61,130
不動産賃貸料
14,362 14,663
固定資産減価償却費
76,757 82,437
諸経費
1,064,474 1,089,720
一般管理費計
254,529 158,034
営業利益
営業外収益
▶ 2
受取利息
10,496 ―
為替差益
3 ―
その他
10,504 2
営業外収益合計
営業外費用
49/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
― 4,193
為替差損
2 2
その他
2 4,196
営業外費用合計
265,030 153,840
経常利益
特別損失
＊１ 113 ＊１ 0
固定資産除却損
113 0
特別損失合計
264,917 153,840
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 34,167 32,775
17,604 23,582
法人税等調整額
51,771 56,357
法人税等合計
213,145 97,483
当期純利益
50/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【株主資本等変動計算書】
第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本 その他
合計
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高
490,000 57,958 ― 57,958 475,246 475,246 1,023,204 1,023,204
当期変動額
当期純利益
― ― ― ― 213,145 213,145 213,145 213,145
当期変動額合計
― ― ― ― 213,145 213,145 213,145 213,145
当期末残高
490,000 57,958 ― 57,958 688,391 688,391 1,236,349 1,236,349
第23期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本 その他
合計
剰余金 剰余金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高
490,000 57,958 ― 57,958 688,391 688,391 1,236,349 1,236,349
当期変動額
当期純利益
― ― ― ― 97,483 97,483 97,483 97,483
当期変動額合計
― ― ― ― 97,483 97,483 97,483 97,483
当期末残高
490,000 57,958 ― 57,958 785,875 785,875 1,333,833 1,333,833
51/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～20年
２．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円
への換算基準 貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．その他財務諸表作成のための基本 消費税等の会計処理
となる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
第23期
自 平成29年10月１日
至 平成30年９月30日
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ１ : 顧客との契約を識別する。
ステップ２ : 契約における履行義務を識別する。
ステップ３ : 取引価格を算定する。
ステップ４ : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５ : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
平成34年９月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
52/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
第22期 第23期
（平成29年９月30日） （平成30年９月30日）
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通 ＊１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通
りであります。 りであります。
建物付属設備 28,823千円 建物付属設備 36,095千円
器具備品 36,380千円 器具備品 38,927千円
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次の 関係会社に対する資産及び負債には次の
ものがあります。 ものがあります。
流動負債 その他未払金 25,112千円 流動負債 その他未払金 24,933千円
＊３ 消費税等の取扱い ＊３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の
うえ、「未払消費税等」として表示して うえ、「未払消費税等」として表示して
おります。 おります。
（損益計算書関係）
第22期 第23期
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
＊１ 固定資産除却損には次のものがありま ＊１ 固定資産除却損には次のものがありま
す。 す。
器具備品 113千円 器具備品 0千円
53/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数 （株） 株式数 （株） 株式数 （株）
発行済株式
43,580 - - 43,580
普通株式
43,580 - - 43,580
合計
（注）自己株式について、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
第23期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
43,580 - - 43,580
普通株式
43,580 - - 43,580
合計
（注）自己株式について、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第22期 第23期
（平成29年９月30日） （平成30年９月30日）
１年内 61,768 46,326
１年超 46,326 0
合計 108,095 46,326
54/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．金融商品に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運
用する投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針として
おります。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的である
と判断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスク
に晒されておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリ
ングすることで管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであり
ます。
貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
資産
1,037,218 1,037,218 -
（１）現金・預金
180,073 180,073 -
（２）未収入金
56,557 56,557 -
（３）未収委託者報酬
38,918 38,918 -
（４）未収運用受託報酬
61,768 61,049 △719
（５）長期差入保証金
1,374,536 1,373,817 △719
資産計
負債
39,914 39,914 -
（１）未払手数料
159,805 159,805 -
（２）その他未払金
（３）未払費用 57,441 57,441 -
257,161 257,161 -
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬及び（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（５）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当
該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しておりま
す。
55/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,037,218 - - -
現金・預金
180,073 - - -
未収入金
56,557 - - -
未収委託者報酬
38,918 - - -
未収運用受託報酬
- - - 61,768
長期差入保証金
1,312,767 - - 61,768
合計
第23期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．金融商品に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運
用する投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針として
おります。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的である
と判断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスク
に晒されておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリ
ングすることで管理しております。
56/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであり
ます。
貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
資産
1,145,002 1,145,002 -
（１）現金・預金
178,129 178,129 -
（２）未収入金
49,856 49,856 -
（３）未収委託者報酬
22,807 22,807 -
（４）未収運用受託報酬
61,768 61,056 △712
（５）長期差入保証金
1,457,564 1,456,852 △712
資産計
負債
34,374 34,374 -
（１）未払手数料
140,315 140,315 -
（２）その他未払金
54,116 54,116 -
（３）未払費用
228,806 228,806 -
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬及び（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（５）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当
該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しておりま
す。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,145,002
- - -
現金・預金
178,129
- - -
未収入金
49,856
- - -
未収委託者報酬
22,807
- - -
未収運用受託報酬
- - 61,768 -
長期差入保証金
1,395,795 - 61,768 -
合計
57/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券関係）
第22期 第23期
（平成29年９月30日） （平成30年９月30日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第22期 第23期
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（退職給付関係）
第22期 第23期
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
採用している退職給付制度の概要 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出制度を採用しております。 当社は確定拠出制度を採用しております。
当事業年度の確定拠出制度への要拠出額は、 当事業年度の確定拠出制度への要拠出額は、
11,823千円であります。 12,665千円であります。
58/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果関係）
第22期 第23期
（平成29年９月30日） （平成30年９月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主
な原因別の内訳 な原因別の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
繰越欠損金 1,155,105 繰越欠損金 1,125,607
未払金 27,354 未払金 20,710
未払費用 15,799 未払費用 13,356
資産除去債務 9,104 資産除去債務 9,206
未払事業税 2,680 未払事業税 2,676
その他 19 その他 44
繰延税金資産小計 1,210,063 繰延税金資産小計 1,171,602
評価性引当額 △ 1,139,022 評価性引当額 △ 1,124,716
繰延税金資産合計 71,041 繰延税金資産合計 46,885
繰延税金負債 繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △ 6,202 資産除去債務に対応する除去費用 △ 5,628
繰延税金負債合計 △ 6,202 繰延税金負債合計 △ 5,628
繰延税金資産の純額 64,838 繰延税金資産の純額 41,256
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税
等の負担率との間に重要な差異があるときの、 等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.86％ 法定実効税率 30.86％
（調整） （調整）
評価性引当額 △14.08％ 評価性引当額 △9.30％
役員賞与等永久に損金に 役員賞与等永久に損金に
算入されない項目 5.10％ 算入されない項目 8.10％
住民税均等割 0.11％ 住民税均等割 0.19％
その他 △2.44％ その他 6.79％
税効果会計適用後の 税効果会計適用後の
法人税等の負担率 19.54％ 法人税等の負担率 36.63％
59/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（資産除去債務関係）
第22期 第23期
（平成29年９月30日） （平成30年９月30日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上している 資産除去債務のうち貸借対照表に計上している
もの もの
１．当該資産除去債務の概要 １．当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回 本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回
復義務であります。 復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割 使用見込期間を取得から15年と見積り、割
引率は1.12％を使用して資産除去債務の金 引率は1.12％を使用して資産除去債務の金
額を計算しております。 額を計算しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総 ３．当事業年度における当該資産除去債務の総
額の増減 額の増減
期首残高 29,174千円 期首残高 29,501千円
時の経過による調整額 326千円 時の経過による調整額 330千円
期末残高 29,501千円 期末残高 29,831千円
（セグメント情報等）
第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりませ
ん。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
509,673 1,095,036 159,488 4,235 1,768,434
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、
記載を省略しております。
60/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル
1,095,036
サービス S.A.R.L
第23期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりませ
ん。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
463,204 1,055,030 167,512 3,019 1,688,766
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、
記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル
1,055,030
サービス S.A.R.L
61/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者）
第22期（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の内 議決権等 関連当事 取引の内 取引金額 科目 期末残高
名称又は 容又は職 の所有 者との関 容
又は 出
（千円） （千円）
氏名 業 （被所 係
資金
有）割合
親会社 フランク アメリカ 55,486千米 銀行持株 業務委託 本部共通 その他未
(被所有) 30,619 25,112
リン リ 合衆国デ ドル 会社法上 関係 経費の支 払金
間接
ラウェア の持株会 払
ソーシズ
100％
州 社
インク
（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支
払っております。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の内 議決権等 関連当事 取引の内 取引金額 科目 期末残高
名称又は 容又は職 の所有 者との関 容
又は 出
（千円） （千円）
氏名 業 （被所 係
資金
有）割合
同一の親 フランク アメリカ 0米ドル 一般業務 無し 業務委託 業務の受 未収入金
150,900 12,808
会社を持 リン テ 合衆国デ 委託請負 関係 託
つ会社 ラウェア 会社 総務・経 その他未
ンプルト
410,339 37,825
州 理・イン 払金
ン カン
フォメー
パニーズ
ションテ
エルエル
クノロ
シー
ジー業務
等の委託
同一の親 フランク ルクセン 4,042千 資産運用 無し 業務委託 業務の受 未収入金
1,095,036 166,044
会社を持 リン テ ブルグ ユーロ 会社 関係 託
つ会社 業務の委 その他未
ンプルト
34,410 2,575
託 払金
ン イン
ターナ
ショナル
サービス
S.A.R.L
（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
62/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経
費相当額に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレー
トサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の
経費相当額に基づいて算出されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上場）
第23期（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類 会社等 所在地 資本金 事業の内 議決権 関連 取引の内容 取引金額 科目 期末残
の名称 容又は職 等の所 当事 高（千
又は 出
（千円）
又は氏 業 有（被 者と
円）
資金
名 所有） の関
割合 係
親会社 フラン アメリ 51,912千 銀行持株 (被所 業務 本部共通経 その他未払
30,655 24,933
クリン カ合衆 米ドル 会社法上 委託 費の支払 金
有)
国デラ の持株会 関係
リソー
間接
ウェア 社
シズ イ
100％
州
ンク
（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支
払っております。
63/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の内 議決権等 関連当 取引の内容 取引金額 科目 期末残
名称又は 容又は職 の所有 事者と 高（千
又は 出
（千円）
氏名 業 （被所 の関係
円）
資金
有）割合
同一の親 フランク アメリカ 0米ドル 一般業務 無し 業務委 業務の受託 未収入
159,021 13,655
会社を持 リン テ 合衆国デ 委託請負 託関係 総務・経 金
480,453
つ会社 ラウェア 会社 理・イン その他
ンプルト
37,715
州 フォメー 未払金
ン カン
ションテク
パニーズ
ノロジー業
エルエル
務等の委託
シー
同一の親 フランク ルクセン 4,042千 資産運用 無し 業務委 業務の受託 未収入
1,055,030 163,456
会社を持 リン テ ブルグ ユーロ 会社 託関係 業務の委託 金
57,420
つ会社 その他
ンプルト
4,546
未払金
ン イン
ターナ
ショナル
サービス
S.A.R.L
（注）１．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経
費相当額に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレー
トサービスフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の
経費相当額に基づいて算出されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上場）
64/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
第22期 第23期
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
1株当たり純資産額 28,369円66銭 1株当たり純資産額 30,606円55銭
1株当たり当期純利益金額（注） 4,890円90銭 1株当たり当期純利益金額（注） 2,236円88銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株
式の発行がないため、記載しておりません。 式の発行がないため、記載しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下の通りであります。
第22期 第23期
（自 平成28年10月１日 （自 平成29年10月１日
至 平成29年９月30日） 至 平成30年９月30日）
当期純利益（千円） 213,145 97,483
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 213,145 97,483
期中平均株式数（株） 43,580 43,580
65/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
第24期中間会計期間
（2019年３月31日）
資産の部
流動資産
1,197,900
現金・預金
7,293
前払費用
102,343
未収入金
48,202
未収委託者報酬
18,154
未収運用受託報酬
＊２ 261
未収消費税等
0
その他流動資産
1,374,157
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
69,232
建物付属設備
31,094
器具備品
＊１ 100,326
有形固定資産合計
投資その他の資産
34,158
繰延税金資産
61,768
長期差入保証金
638
その他
96,565
投資その他の資産合計
196,892
固定資産合計
1,571,049
資産合計
負債の部
流動負債
2,641
預り金
1,133
未払収益分配金
33,872
未払手数料
51,371
その他未払金
未払費用 53,047
9,680
未払法人税等
26,863
賞与引当金
178,609
流動負債合計
固定負債
29,998
資産除去債務
29,998
固定負債合計
208,608
負債合計
純資産の部
株主資本
490,000
資本金
資本剰余金
57,958
資本準備金
66/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
57,958
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
814,483
繰越利益剰余金
814,483
利益剰余金合計
1,362,441
株主資本合計
1,362,441
純資産合計
1,571,049
負債純資産合計
67/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）中間損益計算書
（単位：千円）
第24期中間会計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年３月31日）
営業収益
163,118
委託者報酬
44,972
運用受託報酬
539,925
業務受託報酬
64,730
その他営業収益
812,747
営業収益計
＊１ 779,643
営業費用及び一般管理費
33,103
営業利益
1
営業外収益
＊２ 56
営業外費用
33,047
経常利益
33,047
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 5,240
△7,898
過年度法人税等戻入額
7,098
法人税等調整額
4,440
法人税等合計
28,607
中間純利益
68/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間株主資本等変動計算書
第24期中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益剰余金
資本
合計
剰余金 剰余金
準備金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高
490,000 57,958 57,958 785,875 785,875 1,333,833 1,333,833
当中間期変動額
中間純利益
― ― ― 28,607 28,607 28,607 28,607
当中間期変動額合計
― ― ― 28,607 28,607 28,607 28,607
当中間期末残高
490,000 57,958 57,958 814,483 814,483 1,362,441 1,362,441
69/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
重要な会計方針
第24期中間会計期間
（自 2018年10月１日
項目
至 2019年 3月31日）
１．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～20年
２．引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込
額の当中間会計期間における負担額を計上しておりま
す。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨 外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場によ
への換算基準 り円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
４．その他中間財務諸表作成のための 消費税等の会計処理
基本となる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更
（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当中間
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示しております。
70/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
第24期中間会計期間
項 目
（2019年 3月31日）
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額 建物付属設備 39,731千円
器具備品 42,411千円
＊２ 消費税等の取扱い 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未収消費税等」として表示しております。
（中間損益計算書関係）
第24期中間会計期間
（自 2018年10月１日
項 目
至 2019年 3月31日）
＊１ 減価償却実施額 有形固定資産 7,119千円
＊２ 営業外費用の主要項目 為替差損 46千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
第24期中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年3月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
43,580 - - 43,580
普通株式
43,580 - - 43,580
合計
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
71/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第24期中間会計期間
（2019年3月31日）
１年内 15,442
１年超 -
合計 15,442
（金融商品関係）
第24期中間会計期間（2019年3月31日）
金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
中間貸借対照表
計上額 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
資産
1,197,900 1,197,900 -
（１）現金・預金
102,343 102,343 -
（２）未収入金
48,202 48,202 -
（３）未収委託者報酬
18,154 18,154 -
（４）未収運用受託報酬
61,768 62,516 747
（５）長期差入保証金
1,428,370 1,429,118 747
資産計
負債
33,872 33,872 -
（１）未払手数料
51,371 51,371 -
（２）その他未払金
53,047 53,047 -
（３）未払費用
138,291 138,291 -
負債計
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬及び（４）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（５）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に当
該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定しておりま
す。
72/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額によっております。
（有価証券関係）
第24期中間会計期間
（2019年3月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第24期中間会計期間
（2019年3月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
第24期中間会計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年 3月31日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度期首残高 29,831千円
167千円
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 29,998千円
（セグメント情報等）
第24期中間会計期間（自 2018年10月１日 至 2019年3月31日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりませ
ん。
73/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
208,091 521,297 81,940 1,417 812,747
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が中間貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるた
め、記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル
521,297
サービス S.A.R.L
（１株当たり情報）
第24期中間会計期間
（自 2018年10月１日
至 2019年 3月31日）
１株当たり純資産額 31,262円99銭
１株当たり中間純利益金額 656円44銭
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については潜在株式の発行がないため、記載
しておりません。
１株当たり中間純利益金額の算定の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 28,607千円
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る中間純利益 28,607千円
普通株式の期中平均株式数 43,580株
74/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象)
グループ会社との企業結合
当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社、フランクリン・テンプルトン・インベストメ
ンツ株式会社と当社と同一の親会社をもつK2アドバイザーズ・ジャパン株式会社との企業結合が承認さ
れ、2019年5月20日付で合併契約書を締結いたしました。
（１）取引の概要
１．結合当事企業の名称および事業内容
結合当事企業の名称： K2アドバイザーズ・ジャパン株式会社（以下「K2AJ」）
事業の内容： 資産運用業務
２．企業結合予定日
2019年10月1日
３．企業結合の方法
当社を存続会社、K2AJを消滅会社とする吸収合併
４．企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
５．企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティの高い
顧客サービスの提供やより顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。
（２）実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会
計処理を行う予定であります。
75/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜更新後＞
（１）受託会社
名称 ：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
資本金の額 ： 324,279 百万円（ 2019 年３月末日現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務
の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んで
います。
（２）販売会社
資本金の額
名称 事業の内容
（ 2019 年３月末日現在）
2,280 百万円
安藤証券株式会社
14,577 百万円
いちよし証券株式会社
8,831 百万円
エース証券株式会社
10,000 百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
48,323 百万円
株式会社ＳＢＩ証券
1,500 百万円
ＯＫＢ証券株式会社
500 百万円
おきぎん証券株式会社
3,000 百万円
ごうぎん証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会
3,000 百万円
社
金融商品取引法に定める第
3,000 百万円
とうほう証券株式会社
一種金融商品取引業を営ん
13,494 百万円
東洋証券株式会社
でいます。
西日本シティＴＴ証券株式
3,000 百万円
会社
3,000 百万円
百五証券株式会社
3,000 百万円
北洋証券株式会社
11,945 百万円
松井証券株式会社
10,000 百万円
丸三証券株式会社
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
40,500 百万円
ンレー証券株式会社
7,495 百万円
楽天証券株式会社
1,270 百万円
ワイエム証券株式会社
46,773 百万円
株式会社大垣共立銀行
22,725 百万円
株式会社沖縄銀行
10,000 百万円
株式会社北九州銀行
80,096 百万円
株式会社紀陽銀行
42,103 百万円
株式会社京都銀行
銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
22,700 百万円
株式会社きらやか銀行
48,652 百万円
株式会社群馬銀行
23,497 百万円
株式会社西京銀行
76/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
20,705 百万円
株式会社山陰合同銀行
株式会社四国銀行 25,000 百万円
77/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資本金の額
名称 事業の内容
（ 2019 年３月末日現在）
株式会社常陽銀行 85,113 百万円
23,519 百万円
株式会社東邦銀行
13,233 百万円
株式会社東北銀行
25,090 百万円
株式会社名古屋銀行
85,745 百万円
株式会社西日本シティ銀行
20,000 百万円
株式会社百五銀行
37,322 百万円
株式会社百十四銀行
銀行法に基づき銀行業を営
んでいます。
17,965 百万円
株式会社福井銀行
121,101 百万円
株式会社北洋銀行
26,673 百万円
株式会社北國銀行
12,252 百万円
株式会社宮崎太陽銀行
10,000 百万円
株式会社もみじ銀行
10,005 百万円
株式会社山口銀行
15,400 百万円
株式会社山梨中央銀行
コール資金の貸借および媒
5,000 百万円
セントラル短資株式会社 介等を業として営んでいま
す。
２【関係業務の概要】
＜更新後＞
（１）受託会社
ファンドの受託者として信託財産の保管・管理・計算、外国証券を保管・管理する外国の金融機関
への指示および連絡等を行います。なお、受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部につ
いて日本マスタートラスト信託銀行株式会社と再信託契約を締結し、これを委託しております。
＜参考：再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ： 10,000 百万円（ 2019 年３月末日現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務
の兼営等に関する法律（兼営法）に基づき信託業務を営ん
でいます。
（２）販売会社
ファンドの販売会社として、受益権の募集・販売の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収
益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等を行い
ます。
78/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年10月23日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているフランクリン・テンプルトン 米国政府証券ファンドの2019年３月16日から2019年９月17日までの特定期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランク
リン・テンプルトン 米国政府証券ファンドの2019年９月17日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
79/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
平成30年12月13日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の平成29年10月１日から平成30年９月30日まで
の第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他
の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランク
リン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
次へ
80/81
EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社(E13000)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年６月13日
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 山口 健志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第
24期事業年度の中間会計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照
表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
81/81
