株式会社きんえい 四半期報告書 第123期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)
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株式会社きんえい(E04592)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年12月11日
【四半期会計期間】 第123期第3四半期(自 令和元年8月1日 至 令和元年10月31日)
【会社名】 株式会社きんえい
【英訳名】 Kin-Ei Corp.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 田 中 耕 造
【本店の所在の場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号
【電話番号】 06(6632)4553番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 好 井 裕 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市阿倍野区阿倍野筋1丁目5番1号
【電話番号】 06(6632)4553番
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 好 井 裕 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第122期 第123期
回次 第122期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 平成30年2月1日 自 平成31年2月1日 自 平成30年2月1日
会計期間
至 平成30年10月31日 至 令和元年10月31日 至 平成31年1月31日
売上高 (千円) 2,698,454 2,991,100 3,618,059
経常利益 (千円) 200,011 253,651 203,581
四半期(当期)純利益 (千円) 134,314 171,295 117,924
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 564,200 564,200 564,200
発行済株式総数 (千株) 2,821 2,821 2,821
純資産額 (千円) 2,030,208 2,155,863 2,012,463
総資産額 (千円) 5,546,320 5,722,357 6,170,342
1株当たり四半期(当期)
(円) 48.16 61.42 42.28
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 10.00
自己資本比率 (%) 36.6 37.7 32.6
第122期 第123期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 平成30年8月1日 自 令和元年8月1日
会計期間
至 平成30年10月31日 至 令和元年10月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 17.31 15.82
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
4 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会
計期間の期首から適用しており、前第3四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、
当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2 【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の緩やかな回復が続いた
一方、台風や大雨等の自然災害や消費増税などの懸念材料もあり、先行き不安定感が残る状況で推移しました。
この間当社におきましては、事業全般に亘る顧客満足度のより高いサービスの提供と部門別業績管理の徹底をさ
らに推進し、集客と収入の確保に努めました結果、売上高は2,991,100千円(前年同期比10.8%増)となりました。
費用面におきましては、部門別業績管理の徹底により、諸経費全般に亘って鋭意削減に努めました結果、営業利
益は251,266千円(前年同期比29.9%増)となり、経常利益は253,651千円(前年同期比26.8%増)、四半期純利益
は171,295千円(前年同期比27.5%増)となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。
a.シネマ・アミューズメント事業
シネマ・アミューズメント事業部門におきましては、映画では、“天気の子”“アラジン”“名探偵コナ
ン”“トイ・ストーリー4”“キングダム”“ONE PIECE STAMPEDE”“アベンジャーズ/エ
ンドゲーム”“ライオン・キング”“ドラえもん”“ジョーカー”などの話題作品を上映して観客誘致に努め
ました。また、映画会員制度「アポロシネマメンバーズ」の会員獲得に努めるなど積極的な広告宣伝活動や販
売促進活動を展開しました結果、娯楽場部門を含めたこの部門全体の収入合計は1,615,679千円(前年同期比
18.7%増)となり、営業原価控除後のセグメント利益におきましても149,244千円(前年同期比76.6%増)とな
りました。
同事業の収入等は次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
区分 単位 (平成31年2月1日から 前年同期比(%)
令和元年10月31日まで)
劇場入場人員 千人 950 20.7
劇場収入 千円 1,274,439 22.1
娯楽場収入 千円 341,239 7.5
合計 千円 1,615,679 18.7
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b.不動産事業
不動産事業部門におきましては、アポロ・ルシアス両ビルの各所における諸整備工事を計画的に実施し、よ
り快適で安全なビルづくりを推進しました。また、劇場事業と連携した誘客活動を進めるとともに、賃貸収入
の確保に向けて、ビル入居率の維持・向上を図るため、空室部分への後継テナント誘致に注力し、期間を通じ
て高いビル入居率を維持しました結果、駐車場収入等ビル付帯事業並びにその他の事業を含めたこのセグメン
ト全体の収入合計は1,375,421千円(前年同期比2.9%増)となり、セグメント利益につきましては323,067千円
(前年同期比0.4%減)となりました。
同事業の収入は次のとおりであります。
当第3四半期累計期間
区分 単位 (平成31年2月1日から 前年同期比(%)
令和元年10月31日まで)
不動産賃貸収入 千円 1,187,588 3.1
不動産付帯収入 千円 170,200 0.3
その他事業収入 千円 17,632 11.9
合計 千円 1,375,421 2.9
当第3四半期会計期間末における総資産は、固定資産の減価償却等により前期末に比較して447,985千円減少し、
5,722,357千円となりました。負債は、設備関係未払金の減少等により、前期末に比較して591,384千円減少し、
3,566,494千円となりました。純資産は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したため、前期末に比較して
143,399千円増加し、2,155,863千円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年10月31日) (令和元年12月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 2,821,000 2,821,000
市場第二部 100株
計 2,821,000 2,821,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和元年8月1日~
- 2,821 - 564,200 - 24,155
令和元年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
32,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,333 ―
2,733,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
55,600
発行済株式総数 2,821,000 ― ―
総株主の議決権 ― 27,333 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式40株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年10月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 大阪市阿倍野区
32,100 ― 32,100 1.14
株式会社きんえい 阿倍野筋1―5―1
計 ― 32,100 ― 32,100 1.14
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(令和元年8月1日から令和元年
10月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成31年2月1日から令和元年10月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成31年1月31日) (令和元年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 95,189 86,477
売掛金 121,138 106,199
商品 4,029 4,051
846,993 583,812
その他
流動資産合計 1,067,351 780,540
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 2,982,837 2,731,425
機械及び装置(純額) 44,115 37,760
工具、器具及び備品(純額) 65,463 86,508
土地 1,123,748 1,123,748
4,809 4,196
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,220,973 3,983,639
無形固定資産
38,511 107,874
投資その他の資産
差入保証金 801,085 803,660
42,420 46,642
その他
投資その他の資産合計 843,505 850,303
固定資産合計 5,102,991 4,941,816
資産合計 6,170,342 5,722,357
負債の部
流動負債
買掛金 124,688 121,583
短期借入金 250,000 250,000
1年内返済予定の長期借入金 - 37,500
未払法人税等 34,571 59,348
賞与引当金 12,100 32,900
1,187,223 549,199
その他
流動負債合計 1,608,583 1,050,532
固定負債
長期借入金 600,000 562,500
退職給付引当金 96,296 100,496
受入保証金 1,553,885 1,559,041
資産除去債務 290,000 290,000
9,113 3,924
その他
固定負債合計 2,549,295 2,515,961
負債合計 4,157,878 3,566,494
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(平成31年1月31日) (令和元年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 564,200 564,200
資本剰余金 24,155 24,155
利益剰余金 1,532,353 1,675,760
△ 109,935 △ 109,953
自己株式
株主資本合計 2,010,773 2,154,162
評価・換算差額等
1,690 1,700
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,690 1,700
純資産合計 2,012,463 2,155,863
負債純資産合計 6,170,342 5,722,357
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(2) 【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
売上高 2,698,454 2,991,100
2,289,468 2,518,788
営業原価
営業総利益 408,986 472,311
一般管理費 215,595 221,045
営業利益 193,390 251,266
営業外収益
受取利息 1,052 1,658
受取配当金 138 124
違約金収入 8,226 6,390
617 1,799
雑収入
営業外収益合計 10,034 9,973
営業外費用
支払利息 3,408 7,582
▶ 6
雑支出
営業外費用合計 3,413 7,588
経常利益 200,011 253,651
特別利益
‐ 79,055
国庫補助金
特別利益合計 ‐ 79,055
特別損失
4,632 6,793
固定資産除却損
固定資産圧縮損 ‐ 78,066
特別損失合計 4,632 84,860
税引前四半期純利益 195,379 247,845
法人税、住民税及び事業税
78,126 88,803
△ 17,061 △ 12,253
法人税等調整額
法人税等合計 61,064 76,549
四半期純利益 134,314 171,295
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【注記事項】
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に
係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
減価償却費 232,299千円 235,449千円
(株主資本等関係)
前第3四半期累計期間(平成30年2月1日から平成30年10月31日まで)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年4月24日
普通株式 27,890 10.00 平成30年1月31日 平成30年4月25日 利益剰余金
定時株主総会
当第3四半期累計期間(平成31年2月1日から令和元年10月31日まで)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年4月23日
普通株式 27,888 10.00 平成31年1月31日 平成31年4月24日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(平成30年2月1日から平成30年10月31日まで)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
シネマ・ア
(注)1 計上額
ミューズメント 不動産事業 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,361,499 1,336,954 2,698,454 - 2,698,454
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,361,499 1,336,954 2,698,454 - 2,698,454
セグメント利益 84,488 324,497 408,986 △ 215,595 193,390
(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費(全社費用)であります。
2 セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第3四半期累計期間(平成31年2月1日から令和元年10月31日まで)
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
シネマ・ア
(注)1 計上額
ミューズメント 不動産事業 計
(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 1,615,679 1,375,421 2,991,100 - 2,991,100
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 1,615,679 1,375,421 2,991,100 - 2,991,100
セグメント利益 149,244 323,067 472,311 △ 221,045 251,266
(注) 1 セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費(全社費用)であります。
2 セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 平成30年2月1日 (自 平成31年2月1日
項目
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
1株当たり四半期純利益 48円16銭 61円42銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 134,314 171,295
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
171,295
普通株式に係る四半期純利益(千円) 134,314
普通株式の期中平均株式数(株) 2,789,057 2,788,863
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年12月10日
株式会社きんえい
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 井 上 嘉 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 川 賢 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きんえ
いの平成31年2月1日から令和2年1月31日までの第123期事業年度の第3四半期会計期間(令和元年8月1日から令和
元年10月31日まで)及び第3四半期累計期間(平成31年2月1日から令和元年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きんえいの令和元年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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