DC日本株式インデックス・オープン 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第18期(平成30年10月2日-令和1年9月30日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成30年10月2日-令和1年9月30日) |
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提出者 | DC日本株式インデックス・オープン |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月27日 提出
【計算期間】 第18期(自 2018年10月2日至 2019年9月30日)
【ファンド名】 DC日本株式インデックス・オープン
【発行者名】 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菱田 賀夫
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【事務連絡者氏名】 投資業務推進部長 民野 誠
【連絡場所】 東京都港区芝公園一丁目1番1号
【電話番号】 03-6453-3610
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<ファンドの目的>
当ファンドは、わが国の株式に投資し、TOPIX(東証株価指数)に連動する投資成果を目指しま
す。
<信託金限度額>
上限 3,000億円
ただし、委託会社は受託会社と合意の上、限度額を変更することができます。
<基本的性格>
一般社団法人投資信託協会が定める分類方法における、当ファンドの商品分類及び属性区分は下記
の通りです。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
単位型 国内 株式 MMF インデックス型
追加型 海外 債券 MRF 特殊型
内外 不動産投信 ETF
その他資産
( )
資産複合
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象 投資形態 為替 対象 特殊型
地域 ヘッジ インデックス
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株式 年1回 グローバ ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 ル ファンド ( )
大型株 年2回 TOPIX 条件付運用型
中小型株 日本 ファンド・ なし
年4回 オブ・ファ その他 ロ ン グ ・
債券 北米 ンズ ( ) ショート型/
一般 年6回 絶対収益追求
公債 (隔月) 欧州 型
社債
その他債券 年12回 アジア その他
クレジット属 (毎月) ( )
性 オセアニ
( ) 日々 ア
不動産投信 その他 中南米
( )
その他資産 アフリカ
(投資信託証券
( 株 式 一 中近東
般)) (中東)
資産複合 エマージ
( ) ング
資産配分
固定型
資産配分
変更型
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
※属性区分表に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載してお
ります。
上記商品分類表及び属性区分表に係る用語の定義は下記の通りです。
なお、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でもご覧いただけま
す。
◆一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」に基づくファンドの商品分類及び属性区
分は以下の通りです。
<商品分類表定義>
[単位型投信・追加型投信の区分]
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(1)単位型投信…当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われ
ないファンドをいう。
(2)追加型投信…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに
運用されるファンドをいう。
[投資対象地域による区分]
(1)国内…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(2)海外…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(3)内外…目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉と
する旨の記載があるものをいう。
[投資対象資産(収益の源泉)による区分]
(1)株式…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(2)債券…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(3)不動産投信(リート)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質
的に不動産投資信託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記
(1)から(3)に掲げる資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、
その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産に
よる投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
[独立した区分]
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)…「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF… 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号及び第2号に規定
する証券投資信託 並びに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場
証券投資信託を いう。
[補足分類]
(1)インデックス型…目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の
記載があるものをいう。
(2)特殊型…目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われ
る特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊
型の小分類において「条件付運用型」に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記す
るものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書きで付記できるも
のとする。
<属性区分表定義>
[投資対象資産による属性区分]
(1)株式
①一般…次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株…目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをい
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う。
③中小型株…目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるもの
をいう。
(2)債券
①一般…次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債…目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府
保証債、政府機関債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載がある
ものをいう。
③社債…目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載が
あるものをいう。
④その他債券…目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨
の記載があるものをいう。
⑤格付等クレジットによる属性…目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」に
よる区分のほか、特にクレジットに対して明確な記載があるものに
ついては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」「低格付
債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信…これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産…組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合…以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列
挙するものとする。
②資産配分変更型…目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率につい
ては、機動的な変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載
がないものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
[決算頻度による属性区分]
(1)年1回…目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいう。
(2)年2回…目論見書又は投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいう。
(3)年4回…目論見書又は投資信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいう。
(4)年6回(隔月)…目論見書又は投資信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいう。
(5)年12回(毎月)…目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものを
いう。
(6)日々…目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
(7)その他…上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
[投資対象地域による属性区分(重複使用可能)]
(1)グローバル…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含ま
ないかを明確に記載するものとする。
(2)日本…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
(3)北米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(4)欧州…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
(5)アジア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の
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資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(6)オセアニア…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(7)中南米…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいう。
(8)アフリカ…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
(9)中近東(中東)…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(10)エマージング…目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
[投資形態による属性区分]
(1)ファミリーファンド…目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファン
ズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
(2)ファンド・オブ・ファンズ…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オ
ブ・ファンズをいう。
[為替ヘッジによる属性区分]
(1)為替ヘッジあり…目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替の
ヘッジを行う旨の記載があるものをいう。
(2)為替ヘッジなし…目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載がある
もの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
[インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分]
(1)日経225
(2)TOPIX
(3)その他の指数…前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
[特殊型]
(1)ブル・ベア型…目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に
投資を行うとともに各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しく
は逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものをいう。
(2)条件付運用型…目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを
用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信
託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定され
る旨の記載があるものをいう。
(3)ロング・ショート型/絶対収益追求型…目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右さ
れにくい収益の追求を目指す旨若しくはロング・ショート戦
略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
(4)その他型…目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(3)に掲げる属性のいずれにも該当し
ない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいう。
<ファンドの特色>
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TOPIX(東証株価指数)の著作権等について
1.TOPIX(東証株価指数)の指数値及び同指数の商標は、東証の知的財産であり、指数の算出、指数値
の公表、利用など同指数に関する全ての権利・ノウハウ及び同指数の商標に関する全ての権利は東証が有し
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ています。
2.東証は、同指数の指数値の算出もしくは公表の方法の変更、同指数の指数値の算出もしくは公表の停止又
は同指数の商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。
3.東証は、同指数の指数値及び同指数の商標の使用に関して得られる結果並びに特定日の同指数の指数値に
ついて、何ら保証、言及をするものではありません。
4.東証は、同指数の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。ま
た、東証は、同指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
5.当ファンドは、東証により提供、保証又は販売されるものではありません。
6.東証は、当ファンドの購入者又は公衆に対し、当ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を負いま
せん。
7.東証は、当社又は当ファンドの購入者のニーズを、同指数の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮する
ものではありません。
8.以上の項目に限らず、東証は当ファンドの設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対して
も、責任を有しません。
(2)【ファンドの沿革】
2001年10月1日 本ファンドの投資信託契約締結、設定、運用開始
2012年4月 1日 本ファンドの名称を「すみしん DC日本株式インデックス・オープン」
から「DC日本株式インデックス・オープン」に変更
本ファンドの主要投資対象である「住信 国内株式インデックス マ
ザーファンド」の名称を「国内株式インデックス マザーファンド」に
変更
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(3)【ファンドの仕組み】
①当ファンドの仕組み及び関係法人
②委託会社の概況(2019年10月31日現在)
イ.資本金の額:20億円
ロ.委託会社の沿革
1986年11月1日: 住信キャピタルマネジメント株式会社設立
1987年2月20日: 投資顧問業の登録
1987年9月9日: 投資一任契約に係る業務の認可
1990年10月1日: 住信投資顧問株式会社に商号変更
1999年2月15日: 住信アセットマネジメント株式会社に商号変更
1999年3月25日: 証券投資信託委託業の認可
2007年9月30日: 金融商品取引法施行に伴う金融商品取引業者の登録(登録番号:関
東財務局長(金商)第347号)
2012年4月1日: 中央三井アセットマネジメント株式会社と合併し、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社に商号変更
2018年10月1日: 三井住友信託銀行株式会社の運用事業に係る権利義務を承継
ハ.大株主の状況
株 主 名 住 所 持株数 持株比率
三井住友トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 3,000株 100%
ディングス株式会社
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2【投資方針】
(1)【投資方針】
(イ)基本方針
当ファンドは、確定拠出年金法にもとづく確定拠出年金制度のための専用ファンドとして投資信託
財産の長期的な成長をはかることをめざして運用を行います。
(ロ)運用方法
①投資対象
国内株式インデックス マザーファンド(以下「マザーファンド」ということがあります。)の
受益証券(以下「マザーファンド受益証券」ということがあります。)を主要投資対象としま
す。なお、株式等に直接投資することもあります。
②投資態度
1)主として、マザーファンド受益証券に投資し、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を
目標として運用を行います。
2)株式の実質組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
3)運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を活用することがあります。このため、株式
の実質組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の実質時価総額の合計額が、投資信託財産の純
資産総額を超えることがあります。
4)ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模によっ
ては、上記の運用ができない場合があります。
5)国内外において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取
引を行うことができます。
(2)【投資対象】
(イ)本ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、投資
信託約款第23条に定めるものに限ります。)
ハ.金銭債権
ニ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
(ロ)委託者は、信託金を主として三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三
井住友信託銀行株式会社を受託者として締結されたマザーファンドの受益証券ならびに次に掲げる
有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を
除くとともに、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
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5.社債券(新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも
のをいいます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
るものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいま
す。)
9.資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金
融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.コマーシャル・ペーパー
11.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および
新株予約権証券
12.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
13.証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
14.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定める
ものをいいます。)
15.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
16.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。)
17.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
18.外国法人が発行する譲渡性預金証書
19.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。)
20.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
21.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22.外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第1号の証券または証書、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第1号の証券または
証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第6号までの証券および第12号ならびに
第17号の証券または証書のうち第2号から第6号までの証券の性質を有するもの、および第14号に記
載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券(「投
資法人債券」を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
(ハ)委託者は、信託金を、前記(ロ)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用す
ることを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
(ニ)前記(ロ)の規定にかかわらず、本ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、
委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を前記(ハ)第1号から第4号に掲げる金融
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商品により運用することの指図ができます。
(参考)マザーファンドの概要
「国内株式インデックス マザーファンド」の概要
1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式を中心に投資を行い、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成
果を目標として運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引
法第2条第17項に規定する取引所金融商品市場ならびに金融商品取引法第2条第8項第3号ロに
規定する外国金融商品市場および当該市場を開設するものをいいます。以下同じ。)に上場
されている株式を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①原則として東京証券取引所第一部に上場されている銘柄に分散投資を行い、TOPIX(東証株
価指数)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
②株式への組入比率は、原則として、100%に近い状態を維持します。
③投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現するため、株価指数先物取引等を活用することがありま
す。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、投
資信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等ならびに投資信託財産の規模に
よっては、上記の運用ができない場合があります。
⑤投資信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、ならびに投資対象資産を保
有した場合と同様の損益を実現するため、国内外において行われる有価証券先物取引、有
価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引を行うことができます。
3.運用制限
①株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は、行いません。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財産の純資産
総額の10%以下とします。
④同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑤同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が
当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独
で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条
ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権
付社債」といいます。)への投資は、投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において投資信託財
産の純資産総額の5%以下とします。
⑦投資信託証券への投資は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
⑧前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式
等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内と
することとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資
信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
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⑨デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券
又はオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みま
す。) について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額
が、投資信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
(3)【運用体制】
ファンドの運用体制は以下の通りです。記載された体制、委員会等の名称、人員等は、今後変更さ
れることがあります。
委託会社では社内規定を定めて運用に係る組織及びその権限と責任を明示するとともに、運用を行う
に当たって遵守すべき基本的な事項を含め、運用とリスク管理を適正に行うことを目的とした運用等
に係る業務規則を定めています。
委託会社は、受託会社又は再信託受託会社に対して、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを
行っています。また、外部監査法人による内部統制の整備及び運用状況の報告書を再信託受託会社よ
り受け取っております。
(4)【分配方針】
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毎決算時に、原則として、以下の方針にもとづき収益分配を行います。
・分配対象額の範囲
経費控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・分配対象額についての分配方針
委託会社が、基準価額水準等を勘案して分配金額を決定します。
・留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断にもとづき、元本部分と同一の運
用を行います。
※将来の分配金の支払い及びその金額について保証するものではありません。
(5)【投資制限】
<約款に定める投資制限>
①株式への実質投資割合には制限を設けません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
②外貨建資産への投資は、行いません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
③新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資
産総額の10%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
④同一銘柄の株式への実質投資割合には制限を設けません。(投資信託約款の「運用の基本方
針」)
⑤同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、投資信託財産の
純資産総額の10%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託
財産の純資産総額の5%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑦マザーファンド受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の
5%以下とします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑧委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、わが国の取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されてい
る株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得す
る株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。前文の規
定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論
見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資すること
を指図することができるものとします。(投資信託約款第19条)
⑨委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指
図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しによ
り行うことの指図をすることができるものとします。信用取引の指図は、次の各号に掲げる有価
証券の発行会社が発行する株券について行うことができるものとし、かつ次の各号に掲げる株券
数の合計数を超えないものとします。(投資信託約款第22条)
1.投資信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.投資信託財産に属する転換社債の転換請求および転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
の行使により取得可能な株券
6.投資信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、なら
びに投資信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前号に
定めるものを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑩委託者は、投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを
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回避するため、わが国の取引所における有価証券先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号イ
に掲げるものをいいます。)、有価証券指数等先物取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ロに
掲 げるものをいいます。)および有価証券オプション取引(金融商品取引法第28条第8項第3号ハ
に掲げるものをいいます。)ならびに委託者が適当と認める外国の取引所等におけるこれらの取
引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引
に含めて取扱うものとします。(投資信託約款第23条)
⑪委託者は、投資信託財産の効率的な運用に資するため、投資信託財産に属する株式および公社債
を次の各号の範囲内で貸付の指図をすることができます。(投資信託約款第24条)
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、投資信託財産で保有する株式
の時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、投資信託財産で保
有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
⑫委託者は、投資信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当(一部解約に伴う支払資金の手当のために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当を目的として、資金の借入れ(コー
ル市場を通じる場合を含みます。)の指図を行うことができます。なお、当該借入金をもって有
価証券等の運用は行わないものとします。また、一部解約に伴う支払資金の手当に係る借入期間
は、受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日
までの間または受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券等の解約代
金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から投資信託財産で保有する有価証券
等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有
価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度とします。ただし、資
金の借入額は、借入れ指図を行う日における投資信託財産の純資産総額の10%を超えないことと
します。また、収益分配金の再投資に係る借入期間は、投資信託財産から収益分配金が支弁され
る日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。なお、借
入金の利息は投資信託財産中より支弁します。(投資信託約款第32条)
⑬前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エク
スポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産
の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該
比率を超えることとなった場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該
比率以内となるよう調整を行うこととします。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
⑭デリバティブ取引等(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権証券又は
オプションを表示する証券もしくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。)につい
て、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の
純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。(投資信託約款の「運用の基本方針」)
㭒䶊ᠤ怰䨰蠰猤戰䬰褤昰欰䨰儰謰龌閌읒牔࠰ര栰漰ŧⰰ픰ꄰ줰湢閌읏ឌꅵ⌰湽ᒌ익⍽쾘
に対する、本ファンドの投資信託財産に属する前記①および③から⑦に掲げる当該各資産の時価
総額とマザーファンドの投資信託財産に属する当該各資産の時価総額のうち本ファンドの投資信
託財産に属するとみなした額の合計額の割合をいいます。また、「本ファンドの投資信託財産に
属するとみなした額」とは、本ファンドの投資信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価
総額に、マザーファンドの投資信託財産の純資産総額に占める当該各資産の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。
<関連法令に基づく投資制限>
イ.同一の法人の発行する株式への投資制限
(投資信託及び投資法人に関する法律、同法施行規則)
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託
につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数
に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得す
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ることを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)ファンドのリスク
●当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。従って、投資
者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込むことがあります。
●信託財産に生じた利益及び損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
●投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
①株価変動リスク
株価は、発行者の業績、経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化や国内外の経済
情勢等により変動します。株価が下落した場合は、基準価額の下落要因となります。
②信用リスク
有価証券の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利払い、償還金、借入金等をあらか
じめ決められた条件で支払うことができなくなった場合、又はそれが予想される場合には、有価証
券の価格は下落し、基準価額の下落要因となる可能性があります。
③流動性リスク
時価総額が小さい、取引量が少ない等流動性が低い市場、あるいは取引規制等の理由から流動性が
低下している市場で有価証券等を売買する場合、市場の実勢と大きく乖離した水準で取引されるこ
とがあり、その結果、基準価額の下落要因となる可能性があります。
※当ファンドのリスクは、上記に限定されるものではありません。
<その他の留意点>
①ファンドは、TOPIX(東証株価指数)と連動する投資成果を目標として運用を行いますが、ファン
ドへの入出金、個別銘柄の実質組入比率の違い、売買コストや信託報酬等の影響等から、ファンド
の基準価額騰落率と上記インデックスの騰落率は必ずしも一致しません。
②同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドの資金変動等に伴いマザーファンドにおいて有
価証券の売買等が発生した場合、基準価額に影響を与えることがあります。
③分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われ
ると、その金額相当分、基準価額は下がります。
分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益及び評価益を含む売買益)を超え
て支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落するこ
とになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもので
はありません。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部又は全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がり
が小さかった場合も同様です。
④ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の
適用はありません。
⑤確定拠出年金制度の加入者等はファンドの受益者ではありませんが、当該加入者等がファンドのリ
スクを実質的に負うこととなります。
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(2)リスクの管理体制
委託会社におけるリスク管理体制
・運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担
当し、毎月開催される運用・リスク委員会等に報告します。
4【手数料等及び税金】
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(1)【申込手数料】
ありません。
(2)【換金(解約)手数料】
<解約手数料>
ありません。
<信託財産留保額>
ご解約時に、信託財産留保額(※)の控除は ありません。
るため、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をいい、投資信託財産に繰り入れられま
す。
(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額及び支弁の方法
①信託報酬の総額は、当ファンドの計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率 0.66%
(税抜 0.6%)(※)を乗じて得た額とします(信託報酬 = 運用期間中の基準価額×信託報酬
率)。
その配分及び当該信託報酬を対価とする役務の内容は下記の通りです。
委託した資金の運用、基準価額の計算、開
委託会社 年率 0.231% (税抜 0.21%)
示資料作成等の対価
運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社 年率 0.374% (税抜 0.34%) ファンドの管理、購入後の情報提供等の対
価
運用財産の管理、委託会社からの指図の実
受託会社 年率 0.055% (税抜 0.05%)
行の対価
※「税抜」における「税」とは、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」といいます。)をいいます。
②信託報酬は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。信託報酬は、毎計算期間の最初の
6ヶ月終了日及び毎計算期末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
③信託報酬に係る消費税等相当額を、信託報酬支弁のときに投資信託財産中から支弁します。
(4)【その他の手数料等】
①投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用及び受託会社の立て替えた立替金の利息
(「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、そのつど投資信託財産中から支弁します(マ
ザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
②借入金の利息は、受益者の負担とし、原則として借入金返済時に投資信託財産中から支弁します。
③当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料(※)、先物取引・オプション取引
に要する費用(※)、組入資産の保管に要する費用(※)等は、受益者の負担とし、取引のつど投
資信託財産中から支弁します(マザーファンドにおいて負担する場合を含みます。)。
④投資信託財産の財務諸表の監査に要する費用(※)は、受益者の負担とし、日々計上のうえ毎計算期
末又は信託終了のときに投資信託財産中から支弁します。
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⑤これらの手数料等は、運用状況等により変動するなどの理由により、事前に料率、上限額等を示すこ
とができません。
※上記における役務提供の内容は以下の通りです。
組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、売買仲介人に支払う手数料
先物取引・オプション取引に要する費用は、売買仲介人に支払う手数料
組入資産の保管に要する費用は、保管機関に支払う手数料
財務諸表の監査に要する費用は、監査法人に支払うファンドの監査に係る費用
上記の費用にはそれぞれ消費税等相当額が含まれます。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができま
せん。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取り扱われます。
確定拠出年金の課税上の取扱いは、下記の通りとなります。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関及び国民年金基金連合会である場合は、当ファンド
の毎決算時の収益分配金、一部解約金及び償還金について、所得税及び地方税が課されることはあり
ません。なお、確定拠出年金制度の加入者等については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が
適用されます。
㭎ઊᠰ漰Ā㈀ 㥞琀でࠀ㌀ㅥ﹗⠰渰舰渰朰夰渰朰ź핻䤰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०
される場合があります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
以下は、2019年10月31日現在の状況について記載してあります。
【DC日本株式インデックス・オープン】
(1)【投資状況】
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 8,825,795,230 99.95
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 4,411,953 0.05
合計(純資産総額) 8,830,207,183 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
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投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 親投資信託受 国内株式インデックス マザーファ 5,688,923,057 1.4774 8,404,814,925 1.5514 8,825,795,230 99.95
益証券 ンド
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.95
合計 99.95
(注)投資比率は、本ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額(円) 1万口当たりの純資産額(円)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第9期計算期間末 (2010年 9月30日) 1,763,856,746 1,763,856,746 8,576 8,576
第10期計算期間末 (2011年 9月30日) 1,914,318,968 1,914,318,968 8,006 8,006
第11期計算期間末 (2012年10月 1日) 2,099,913,529 2,099,913,529 7,832 7,832
第12期計算期間末 (2013年 9月30日) 3,797,442,442 3,797,442,442 12,935 12,935
第13期計算期間末 (2014年 9月30日) 4,477,408,779 4,477,408,779 14,558 14,558
第14期計算期間末 (2015年 9月30日) 5,422,952,362 5,422,952,362 15,686 15,686
第15期計算期間末 (2016年 9月30日) 5,729,227,131 5,729,227,131 14,927 14,927
第16期計算期間末 (2017年10月 2日) 7,330,898,749 7,330,898,749 19,167 19,167
第17期計算期間末 (2018年10月 1日) 8,669,330,919 8,669,330,919 21,134 21,134
第18期計算期間末 (2019年 9月30日) 8,364,659,058 8,364,659,058 18,809 18,809
2018年10月末日 7,989,989,383 ― 19,129 ―
11月末日 8,242,627,827 ― 19,373 ―
12月末日 7,491,656,748 ― 17,380 ―
2019年 1月末日 7,894,344,778 ― 18,223 ―
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2月末日 8,092,958,918 ― 18,687 ―
3月末日 8,114,531,824 ― 18,694 ―
4月末日 8,210,757,023 ― 18,994 ―
5月末日 7,756,683,024 ― 17,749 ―
6月末日 7,997,272,568 ― 18,225 ―
7月末日 8,100,566,517 ― 18,380 ―
8月末日 7,927,444,647 ― 17,750 ―
9月末日 8,364,659,058 ― 18,809 ―
10月末日 8,830,207,183 ― 19,738 ―
②【分配の推移】
期 間 1万口当たりの分配金(円)
第9期計算期間 2009年10月 1日~2010年 9月30日 0
第10期計算期間 2010年10月 1日~2011年 9月30日 0
第11期計算期間 2011年10月 1日~2012年10月 1日 0
第12期計算期間 2012年10月 2日~2013年 9月30日 0
第13期計算期間 2013年10月 1日~2014年 9月30日 0
第14期計算期間 2014年10月 1日~2015年 9月30日 0
第15期計算期間 2015年10月 1日~2016年 9月30日 0
第16期計算期間 2016年10月 1日~2017年10月 2日 0
第17期計算期間 2017年10月 3日~2018年10月 1日 0
第18期計算期間 2018年10月 2日~2019年 9月30日 0
③【収益率の推移】
期 間 収益率(%)
第9期計算期間 2009年10月 1日~2010年 9月30日 △7.4
第10期計算期間 2010年10月 1日~2011年 9月30日 △6.6
第11期計算期間 2011年10月 1日~2012年10月 1日 △2.2
第12期計算期間 2012年10月 2日~2013年 9月30日 65.2
第13期計算期間 2013年10月 1日~2014年 9月30日 12.5
第14期計算期間 2014年10月 1日~2015年 9月30日 7.7
第15期計算期間 2015年10月 1日~2016年 9月30日 △4.8
第16期計算期間 2016年10月 1日~2017年10月 2日 28.4
第17期計算期間 2017年10月 3日~2018年10月 1日 10.3
第18期計算期間 2018年10月 2日~2019年 9月30日 △11.0
(注1)収益率とは、各計算期間末の基準価額(分配付)から前計算期間末の基準価額(分配落)を控除した額を前計算期間末の
基準価額(分配落)で除して得た数に100を乗じて得た数字です。
(注2)小数第2位を四捨五入しております。
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(4)【設定及び解約の実績】
期 間 設定口数(口) 解約口数(口) 発行済み口数(口)
第9期計算期間 2009年10月 1日~2010年 9月30日 548,476,476 213,143,739 2,056,687,344
第10期計算期間 2010年10月 1日~2011年 9月30日 646,054,246 311,558,408 2,391,183,182
第11期計算期間 2011年10月 1日~2012年10月 1日 766,520,228 476,640,765 2,681,062,645
第12期計算期間 2012年10月 2日~2013年 9月30日 1,221,033,540 966,324,863 2,935,771,322
第13期計算期間 2013年10月 1日~2014年 9月30日 1,073,391,560 933,574,251 3,075,588,631
第14期計算期間 2014年10月 1日~2015年 9月30日 1,497,444,507 1,115,886,709 3,457,146,429
第15期計算期間 2015年10月 1日~2016年 9月30日 1,215,333,947 834,369,525 3,838,110,851
第16期計算期間 2016年10月 1日~2017年10月 2日 1,128,218,267 1,141,666,812 3,824,662,306
第17期計算期間 2017年10月 3日~2018年10月 1日 1,122,120,183 844,769,825 4,102,012,664
第18期計算期間 2018年10月 2日~2019年 9月30日 1,105,861,467 760,666,529 4,447,207,602
(注)当該計算期間中において、本邦外における設定または解約の実績はありません。
(参考)
国内株式インデックス マザーファンド
投資状況
資産の種類 国/地域 時価合計(円) 投資比率(%)
株式 日本 319,609,751,740 97.92
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,782,518,134 2.08
合計(純資産総額) 326,392,269,874 100.00
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
買建 投資
資産の
/ 国/地域 時価合計(円) 比率
種類
売建 (%)
株価指数先物取引 買建 日本 6,090,025,000 1.87
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
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イ.評価額上位銘柄明細
投資
国/ 帳簿価額(円) 帳簿価額(円) 評価額(円) 評価額(円)
種類 銘柄名 業種 数量 比率
地域 単価 金額 単価 金額
(%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 1,512,800 6,645.97 10,054,023,416 7,542.00 11,409,537,600 3.50
器
日本 株式 ソニー 電気機器 858,000 5,405.49 4,637,910,420 6,625.00 5,684,250,000 1.74
日本 株式 三菱UFJフィナンシャ 銀行業 9,217,000 508.66 4,688,319,220 569.80 5,251,846,600 1.61
ル・グループ
日本 株式 日本電信電話 情報・通 890,400 4,937.06 4,395,958,224 5,376.00 4,786,790,400 1.47
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,129,500 3,827.87 4,323,579,165 3,928.00 4,436,676,000 1.36
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 1,057,000 5,188.25 5,483,980,250 4,190.00 4,428,830,000 1.36
信業
日本 株式 キーエンス 電気機器 61,500 62,881.06 3,867,185,190 68,820.00 4,232,430,000 1.30
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 926,000 3,800.91 3,519,642,660 3,880.00 3,592,880,000 1.10
ループ
日本 株式 リクルートホールディング サービス 929,300 3,593.73 3,339,653,289 3,611.00 3,355,702,300 1.03
ス 業
日本 株式 任天堂 その他製 83,200 39,047.07 3,248,716,224 38,620.00 3,213,184,000 0.98
品
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,068,900 2,751.91 2,941,516,599 2,942.00 3,144,703,800 0.96
器
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 18,193,900 155.83 2,835,155,437 168.80 3,071,130,320 0.94
ループ
日本 株式 KDDI 情報・通 992,800 2,791.20 2,771,103,360 2,999.00 2,977,407,200 0.91
信業
日本 株式 NTTドコモ 情報・通 984,100 2,589.11 2,547,943,151 2,975.00 2,927,697,500 0.90
信業
日本 株式 信越化学工業 化学 234,300 9,452.82 2,214,795,726 12,160.00 2,849,088,000 0.87
日本 株式 花王 化学 325,000 8,599.35 2,794,788,750 8,744.00 2,841,800,000 0.87
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 478,800 5,566.91 2,665,436,508 5,868.00 2,809,598,400 0.86
日本 株式 ファナック 電気機器 129,000 18,482.34 2,384,221,860 21,600.00 2,786,400,000 0.85
日本 株式 第一三共 医薬品 388,500 5,566.41 2,162,550,285 7,140.00 2,773,890,000 0.85
日本 株式 日立製作所 電気機器 652,300 3,820.49 2,492,105,627 4,069.00 2,654,208,700 0.81
日本 株式 ダイキン工業 機械 173,000 13,794.65 2,386,474,450 15,230.00 2,634,790,000 0.81
日本 株式 日本電産 電気機器 163,400 13,782.50 2,252,060,500 16,085.00 2,628,289,000 0.81
日本 株式 HOYA 精密機器 273,300 7,978.25 2,180,455,725 9,603.00 2,624,499,900 0.80
日本 株式 三菱商事 卸売業 938,200 2,830.00 2,655,106,000 2,764.00 2,593,184,800 0.79
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 112,900 22,636.82 2,555,696,978 22,295.00 2,517,105,500 0.77
日本 株式 資生堂 化学 269,700 8,079.69 2,179,092,393 8,968.00 2,418,669,600 0.74
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 238,900 10,404.30 2,485,587,270 9,849.00 2,352,926,100 0.72
日本 株式 村田製作所 電気機器 398,900 4,689.66 1,870,705,374 5,863.00 2,338,750,700 0.72
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 1,194,100 1,538.98 1,837,696,018 1,858.50 2,219,234,850 0.68
日本 株式 三井物産 卸売業 1,175,200 1,684.86 1,980,047,472 1,867.50 2,194,686,000 0.67
(注1)国/地域は、発行体の所在地によって記載しております。
(注2)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内/外国 業種
(%)
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株式 国内 水産・農林業 0.10
鉱業 0.26
建設業 2.83
食料品 3.89
繊維製品 0.60
パルプ・紙 0.23
化学 7.26
医薬品 5.69
石油・石炭製品 0.53
ゴム製品 0.78
ガラス・土石製品 0.82
鉄鋼 0.75
非鉄金属 0.76
金属製品 0.60
機械 5.06
電気機器 13.68
輸送用機器 7.83
精密機器 2.20
その他製品 2.20
電気・ガス業 1.58
陸運業 4.42
海運業 0.18
空運業 0.51
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 8.25
卸売業 4.87
小売業 4.60
銀行業 5.74
証券、商品先物取引業 0.76
保険業 2.26
その他金融業 1.12
不動産業 2.43
サービス業 4.97
小計 97.92
合計 97.92
(注)投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する当該有価証券または当該業種の時価の比率で
す。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
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買建 投資
資産の 帳簿価額 評価金額
取引所 資産の名称 / 数量 通貨 比率
種類 (円) (円)
売建 (%)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物 買建 365 円 5,804,113,990 6,090,025,000 1.87
取引
(注1)評価にあたっては、知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しております。この
ような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価し
ております。
(注2)投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
≪参考情報≫
交付目論見書に記載するファンドの運用実績
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<申込手続>
当ファンドは確定拠出年金制度のための専用ファンドです。従って、確定拠出年金法第8条第1項に
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規定する事業主による資産管理契約の相手方及び同法第55条に規定する個人型年金に係る規約を作
成した国民年金基金連合会(同法第61条に基づいて事務を委託された者を含みます。)による取得
の 申込みのみの取扱いとなります。
受益権取得申込者は、販売会社との間で、受益権の取引に関する契約を締結していただきます。
<申込コース>
当ファンドは、「分配金再投資コース」(※)専用ファンドです。
㬰ڑ䶑텑赢閌윰댰ﰰ뤰ര朰湓흶쩪⤰湓홟靵㎏벀漰ƌ᩹㸰栰溕錰朰Œڑ䶑텑赢閌윰殕ꈰ夰譙兽а鉽倰地
いただきます。
<申込みの受付>
お申込みの受付は、原則として午後 3 時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に係る販売会社
の所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込みとします。なお、当該時間を過ぎてのお申込
みは翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<申込単位>
1円以上1円単位とします。
<申込価額>
取得申込受付日の基準価額とします。
(注)分配金再投資に関する契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の受益権の申込価額は、各計算期間終了日
の基準価額とします。
<申込手数料>
ありません。
<申込代金の支払い>
販売会社が定める期日までにお支払いください。
<受付不可日>
ありません。
<申込受付の中止等>
収益分配金を再投資する場合を除き、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、委託会社は、受益権の取得申込みの受付を中止すること、及びすでに受け付けた取得申込
みの受付を取り消すことができます。
<その他>
取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時に又はあらかじめ、自己のために開設された当ファン
ドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係
る口数の増加の記載又は記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと
引換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載又は記録を行うことができます。委
託会社は、分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載又は記録をするた
め社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替
機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載又は記録
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を行います。受託会社は、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定
した旨の通知を行います。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
2【換金(解約)手続等】
<一部解約手続>
受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとし
ます。委託会社は、一部解約の実行の請求を受け付けた場合には、この投資信託契約の一部を解約
します。
<一部解約の受付>
一部解約の実行の請求の受付は、原則として午後 3 時までにお申込みが行われ、お申込みの受付に
係る販売会社の所定の事務手続きが完了したものを当日の受付とします。なお、当該時間を過ぎて
の受付は翌営業日の取扱いとさせていただきます。
<一部解約 単位 >
1口以上1口単位とします。
<解約価額>
一部解約の実行の請求受付日の基準価額(以下「解約価額」といいます。)とします。
解約価額は委託会社の営業日において日々算出されます。日々の解約価額は、販売会社へお問い合
わせください。また、解約価額は原則として、委託会社ホームページ(https://www.smtam.jp/)
でご覧いただけます。
<一部解約代金の支払い>
受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として、4営業日目から販売会社において当該受
益者に支払われます。
なお、確定拠出年金制度の加入者等が一部解約金の支払を受ける日は確定拠出年金制度の定めに拠
ることとなります。
<受付不可日>
ありません。
<一部解約受付の中止等>
委託会社は、取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、一部解約の実行
の請求の受付を中止すること、及びすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付を取り消すこと
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ができます。
一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一
部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場
合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に
一部解約の実行の請求を受け付けたものとして上記<解約価額>の規定に準じて計算された価額と
します。
<一部解約の制限>
当ファンドの規模及び商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の
一部解約には受付時間及び金額の制限を行う場合があります。詳細につきましては、販売会社まで
お問い合わせください。
<その他>
一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求に係るこの投資信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約に係る受
益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座にお
いて当該口数の減少の記載又は記録が行われます。
<問い合わせ先>
上記手続きの詳細につきましては、販売会社にお問い合わせください。販売会社の詳細につきまし
ては、下記の照会先までお問い合わせください。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
<基準価額の算出方法>
基準価額とは、投資信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令及び一
般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控
除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。 ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
< 基準価額の算出頻度 >
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。
< 主要な投資対象資産の評価方法 >
①本ファンドの主要な投資対象であるマザーファンド受益証券の評価方法
原則として、本ファンドの基準価額計算日の基準価額で評価します。
②マザーファンドの主要な投資対象であるわが国の取引所に上場されている株式の評価方法
原則として、本ファンドの基準価額計算日の当該取引所における最終相場で評価します。
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<基準価額の照会方法>
基準価額は、販売会社又は委託会社へお問い合わせください。販売会社の詳細につきましては、下
記に記載の照会先までお問い合わせください。また、基準価額は原則として、委託会社ホームペー
ジ(https://www.smtam.jp/)でご覧いただけます。
(照会先)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
ホームページ:https://www.smtam.jp/
フリーダイヤル:0120-668001
(受付時間は営業日の午前9時から午後5時までとします。)
(2)【保管】
該当事項はありません 。
(3)【信託期間】
無期限とします。(2001年10月 1日設定)
ただし、下記「(5)その他 <投資信託契約の終了(償還)と手続き>」の事項に該当する場合は、こ
の投資信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
(4)【計算期間】
原則として、毎年10月1日から翌年9月30日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期
間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
<投資信託契約の終了(償還)と手続き>
(1)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)
①委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託契約に定める手続きに従い、受託会社と合意の
うえ、この投資信託契約を解約し信託を終了(繰上償還)させることができます。
・受益権の口数が5億口を下回ることとなった場合
・投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認める場合
・やむを得ない事情が発生した場合
②委託会社は、監督官庁よりこの投資信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、
ファンドを繰上償還させます。
③委託会社は、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき又は業務を廃止したとき
は、原則として、ファンドを繰上償還させます。
④委託会社は、上記の場合においてファンドを繰上償還させる場合は、あらかじめ、その旨を監
督官庁に届け出ます。
(2)投資信託契約の終了(ファンドの繰上償還)における公告等の手続き
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委託会社は上記(1)①によりファンドの繰上償還を行おうとする場合、以下の手続きで行いま
す。
①委託会社は、ファンドの繰上償還について、あらかじめ、ファンドを繰上償還しようとする旨
を公告し、かつ、その旨を記載した書面をこの投資信託契約に係る知られたる受益者に対して
交付します。ただし、この投資信託契約に係る全ての受益者に対して書面を交付したときは、
原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、ファンドの繰上償還を行いません。
④委託会社は、このファンドの繰上償還を行わないこととしたときは、ファンドの繰上償還を行
わない旨及びその理由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託契約に係
る知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したとき
は、原則として、公告を行いません。
⑤ファンドの繰上償還において、上記②から④までの規定は、投資信託財産の状態に照らし、真
にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記②の一定の期間が一月を下らずにその公
告及び書面の交付を行うことが困難な場合には適用しません。
<投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き>
(1)投資信託約款の変更
委託会社は、以下の場合には法令及び投資信託約款に定める手続きに従い、受託会社と合意のう
え、この投資信託約款を変更することができます。
・受益者の利益のため必要と認めるとき
・やむを得ない事情が発生したとき
委託会社は、投資信託約款の変更を行う場合は、あらかじめ、その旨及びその内容を監督官庁に
届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基いて、投資信託約款を変更しようとするときは、本手続に従い
ます。
(2)重大な投資信託約款の変更における公告等の手続き
委託会社はファンドの約款変更のうち重大な内容の変更(以下「重大な約款変更」といいま
す。)を行おうとする場合、以下の手続きで行います。
①委託会社は、ファンドの重大な約款変更について、あらかじめ、変更をしようとする旨及びそ
の内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの投資信託約款に係る知られたる受
益者に対して交付します。ただし、この投資信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付
したときは、原則として、公告を行いません。
②上記①の公告及び書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
③上記②の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、当該約款変更を行いません。
④委託会社は、当該約款変更を行わないこととしたときは、約款変更を行わない旨及びその理由
を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
<受託会社の辞任及び解任に伴う取扱い>
①受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務
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に背いた場合、又はその他重要な事由があるときは、委託会社又は受益者は、裁判所に受託会社
の解任を申し立てることができます。受託会社が辞任した場合、又は裁判所が受託会社を解任し
た 場合、委託会社は、上記<投資信託約款の変更と重大な投資信託約款の変更手続き>に従い、
新受託会社を選任します。
②委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
<反対者の買取請求権>
ファンドの償還又は重大な約款変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べた受益者は、販売会社を経由して受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、投資信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。
<運用報告書>
委託会社は、毎決算時及び償還時に交付運用報告書及び運用報告書(全体版)を作成し、交付運用
報告書を販売会社を通じて知れている受益者に対して交付します。
<関係法人との契約の更改手続き>
・委託会社が販売会社と締結している募集・販売等に関する契約
当該契約の有効期間は、契約満了日の3ヶ月前までに委託会社及び販売会社から別段の意思表示
のないときは、自動的に1年間延長され、その後も同様とします。
<公告>
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
<混蔵寄託>
金融機関又は第一種金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品
取引業を行う者及び外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下同
じ。)から、売買代金及び償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国
において発行された譲渡性預金証書又はコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関又は第一種金融
商品取引業者等が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関又は第一種金融商品取引業者等の名
義で混蔵寄託することができるものとします。
<投資信託財産の登記等及び記載等の留保等>
①信託の登記又は登録をすることができる投資信託財産については、信託の登記又は登録をするこ
ととします。ただし、受託会社が認める場合は、信託の登記又は登録を留保することがありま
す。
②上記①ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託会社又は受託会社が必要と認めるとき
は、速やかに登記又は登録をするものとします。
③投資信託財産に属する旨の記載又は記録をすることができる投資信託財産については、投資信託
財産に属する旨の記載又は記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管
理するものとします。ただし、受託会社が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分
別して管理することがあります。
④動産(金銭を除きます。)については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算
を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
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4【受益者の権利等】
(1)収益分配金に対する請求権
①受益者は、委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②収益分配金は、原則として毎計算期間終了日(決算日)の翌営業日に、販売会社に交付されます。
販売会社は、毎決算日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(当該収益
分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収
益分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に対し遅滞なく収益分配金の
再投資に係る受益権の売付を行います。当該売付により増加した受益権は、振替口座簿に記載又は記
録されます。
(2)償還金に対する請求権
①受益者は、持分に応じて償還金を請求する権利を有します。
②償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益
権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原則とし
て取得申込者とします。)に、原則として償還日から起算して5営業日までに支払いを開始します。
③償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行うものとします。
④受益者が償還金について支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受
託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることにより換金する権利を
有します。
詳細につきましては、上記「2換金(解約)手続等」をご参照ください。
(4)帳簿閲覧・謄写請求権
受益者は委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの投資信託財産に関する帳簿書類の閲覧又は
謄写を請求することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
(1)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59
号)」並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則(平成12年総理府令第133
号)」に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間(2018年10月2日から2019
年9月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
1【財務諸表】
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【DC日本株式インデックス・オープン】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第17期 第18期
(2018年10月 1日現在) (2019年 9月30日現在)
資産の部
流動資産
44,020,818 40,952,817
コール・ローン
8,664,998,233 8,360,433,831
親投資信託受益証券
14,702,823 4,089,336
未収入金
8,723,721,874 8,405,475,984
流動資産合計
8,723,721,874 8,405,475,984
資産合計
負債の部
流動負債
27,626,753 14,389,970
未払解約金
2,194,426 2,166,360
未払受託者報酬
24,138,605 23,829,912
未払委託者報酬
未払利息 110 99
431,061 430,585
その他未払費用
54,390,955 40,816,926
流動負債合計
54,390,955 40,816,926
負債合計
純資産の部
元本等
4,102,012,664 4,447,207,602
元本
剰余金
4,567,318,255 3,917,451,456
期末剰余金又は期末欠損金(△)
2,046,666,309 1,715,858,472
(分配準備積立金)
8,669,330,919 8,364,659,058
元本等合計
8,669,330,919 8,364,659,058
純資産合計
8,723,721,874 8,405,475,984
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第17期 第18期
自 2017年10月 3日 自 2018年10月 2日
至 2018年10月 1日 至 2019年 9月30日
営業収益
8 8
受取利息
830,105,415 △ 883,239,806
有価証券売買等損益
830,105,423
△ 883,239,798
営業収益合計
営業費用
19,162 19,084
支払利息
4,311,577 4,306,962
受託者報酬
47,427,218 47,376,433
委託者報酬
431,744 431,575
その他費用
52,189,701 52,134,054
営業費用合計
777,915,722
△ 935,373,852
営業利益又は営業損失(△)
777,915,722
△ 935,373,852
経常利益又は経常損失(△)
777,915,722
△ 935,373,852
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
83,131,881 △ 168,072,440
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
3,506,236,443 4,567,318,255
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,152,833,607 940,365,002
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,152,833,607 940,365,002
額
786,535,636 822,930,389
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
786,535,636 822,930,389
額
- -
分配金
4,567,318,255 3,917,451,456
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他 ファンドの計算期間
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年10月1日から翌年9月30日までとなって
おりますが、前計算期間末日が休業日のため、第18期計算期間は2018年10月 2日か
ら2019年 9月30日までとなっております。
(貸借対照表に関する注記)
第17期 第18期
(2018年10月 1日現在) (2019年 9月30日現在)
1. 計算期間の末日にお 4,102,012,664口 4,447,207,602口
ける受益権の総数
2. 計算期間の末日にお 1口当たり純資産額 2.1134円 1口当たり純資産額 1.8809円
ける1単位当たりの純
(1万口当たり純資産額) (21,134円) (1万口当たり純資産額) (18,809円)
資産の額
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第17期 第18期
自 2017年10月 3日 自 2018年10月 2日
至 2018年10月 1日 至 2019年 9月30日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A -円 費用控除後の配当等収益額 A -円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 694,790,644円 費用控除後・繰越欠損金補填 B -円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,783,266,057円 収益調整金額 C 4,604,677,026円
分配準備積立金額 D 1,351,875,665円 分配準備積立金額 D 1,715,858,472円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 5,829,932,366円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 6,320,535,498円
当ファンドの期末残存口数 } 4,102,012,664口 当ファンドの期末残存口数 } 4,447,207,602口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 14,212円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000 14,212円
1万口当たり分配金額 H -円 1万口当たり分配金額 H -円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 -円
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(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
第18期
自 2018年10月 2日
至 2019年 9月30日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権
及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
第18期
(2019年 9月30日現在)
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
第17期 第18期
自 2017年10月 3日 自 2018年10月 2日
区分
至 2018年10月 1日 至 2019年 9月30日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 3,824,662,306円 4,102,012,664円
期中追加設定元本額 1,122,120,183円 1,105,861,467円
期中一部解約元本額 844,769,825円 760,666,529円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第17期 第18期
(2018年10月 1日現在) (2019年 9月30日現在)
種類
計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券 805,269,743 △802,375,309
合計 805,269,743 △802,375,309
(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
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(2)株式以外の有価証券
種類 銘 柄 券面総額 評価額(円) 備考
親投資信託受益証券 国内株式インデックス マザーファンド 5,658,500,055 8,360,433,831
合計 5,658,500,055 8,360,433,831
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
(参考)
当ファンドは親投資信託受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上されている親投資信託
受益証券の状況は次のとおりであります。
なお、以下は参考情報であり、監査意見の対象外であります。
国内株式インデックス マザーファンド
貸借対照表
2019年 9月30日現在
項目 金額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,505,330,625
株式 301,610,113,430
派生商品評価勘定 81,247,840
未収入金 62,946,361
未収配当金 3,030,424,328
差入委託証拠金 138,291,600
流動資産合計 308,428,354,184
資産合計 308,428,354,184
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 38,614,940
前受金 42,643,700
未払金 35,123,420
未払解約金 1,057,439,234
未払利息 8,516
その他未払費用 1,032
流動負債合計 1,173,830,842
負債合計 1,173,830,842
純資産の部
元本等
元本 207,951,200,444
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2019年 9月30日現在
項目 金額(円)
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 99,303,322,898
元本等合計 307,254,523,342
純資産合計 307,254,523,342
負債純資産合計 308,428,354,184
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
2019年 9月30日現在
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等における計算日又は計算日に知りうる直
近の日の最終相場(最終相場のないものについては、それに準じる価額)又は金融商
品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 先物取引
法
株価指数先物取引
個別法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる
直近の日の清算値段によっております。
当ファンドにおける派生商品評価勘定は、当該先物取引に係るものであります。
3.収益及び費用の計上基準 (1)受取配当金
株式は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上し
ております。
(2)派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
(貸借対照表に関する注記)
2019年 9月30日現在
1. 計算期間の末日における受益権の総数 207,951,200,444口
2. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産 1口当たり純資産額 1.4775円
の額
(1万口当たり純資産額) (14,775円)
(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
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2019年 9月30日現在
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信
託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品
に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・
ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性
リスク等に晒されております。
また、当ファンドは、ファンド運用の効率化を図ることを目的として株価指数先物
取引を行っております。当該デリバティブ取引に係る主要なリスクは、株価の変動
による価格変動リスクであります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況の
モニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告
します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から
検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善
状況の事後点検を行います。
2.金融商品の時価等に関する事項
2019年 9月30日現在
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額
額 と時価との差額はありません。
2. 時価の算定方法 (1) 有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2) デリバティブ取引
「(デリバティブ取引に関する注記)」に記載しております。
(3) コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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2019年 9月30日現在
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
いての補足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額又は契約上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引
のリスクの大きさを示すものではありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
2019年 9月30日現在
区分
投資信託財産に係る元本の状況
2018年10月 2日
期首
期首元本額 140,967,747,516円
期中追加設定元本額 85,346,035,565円
期中一部解約元本額 18,362,582,637円
期末元本額 207,951,200,444円
期末元本額の内訳
グローバル・インカム&プラス(毎月決算型) 587,407,842円
SBI資産設計オープン(資産成長型) 4,050,013,032円
SBI資産設計オープン(分配型) 15,191,405円
SMT TOPIXインデックス・オープン 9,722,338,865円
世界経済インデックスファンド 2,092,501,272円
日本株式インデックス・オープン 5,322,441,683円
DCマイセレクション25 6,877,452,752円
DCマイセレクション50 19,478,609,146円
DCマイセレクション75 17,693,052,946円
DC日本株式インデックス・オープン 5,658,500,055円
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区分 2019年 9月30日現在
DCマイセレクションS25 2,774,287,230円
DCマイセレクションS50 7,907,851,774円
DCマイセレクションS75 5,102,759,511円
DC日本株式インデックス・オープンS 6,548,926,827円
DCターゲット・イヤー ファンド2025 388,850,538円
DCターゲット・イヤー ファンド2035 699,041,211円
DCターゲット・イヤー ファンド2045 459,065,790円
DC世界経済インデックスファンド 1,855,684,297円
日本株式インデックス・オープン(SMA専用) 1,157,492,851円
国内バランス60VA1(適格機関投資家専用) 15,912,032円
マイセレクション50VA1(適格機関投資家専用) 38,352,733円
マイセレクション75VA1(適格機関投資家専用) 38,766,263円
日本株式インデックス・オープンVA1(適格機関投資家専用) 290,125,410円
国内バランス60VA2(適格機関投資家専用) 2,717,839円
バランス30VA1(適格機関投資家専用) 80,814,436円
バランス50VA1(適格機関投資家専用) 333,969,311円
バランス25VA2(適格機関投資家専用) 65,589,781円
バランス50VA2(適格機関投資家専用) 494,645,634円
バランスA(25)VA1(適格機関投資家専用) 1,795,713,875円
バランスB(37.5)VA1(適格機関投資家専用) 734,246,719円
バランスC(50)VA1(適格機関投資家専用) 4,243,571,741円
世界バランスVA1(適格機関投資家専用) 678,729,136円
世界バランスVA2(適格機関投資家専用) 48,442,577円
バランスD(35)VA1(適格機関投資家専用) 803,985,939円
グローバルバランスファンドVA35(適格機関投資家専用) 37,531,892円
バランスE(25)VA1(適格機関投資家専用) 459,891,212円
バランスF(25)VA1(適格機関投資家専用) 589,379,412円
国内バランス25VA1(適格機関投資家専用) 54,933,957円
FOFs用日本株式インデックス・オープン(適格機関投資家専用) 908,039,081円
グローバル・バランスファンド・シリーズ1 4,889,234,812円
日本株式ファンド・シリーズ2 1,515,055,936円
コア投資戦略ファンド(安定型) 1,151,588,282円
コア投資戦略ファンド(成長型) 2,496,119,375円
分散投資コア戦略ファンドA 5,593,816,351円
分散投資コア戦略ファンドS 11,596,231,740円
DC世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 260,123,930円
DC世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 280,936,134円
コア投資戦略ファンド(切替型) 779,159,346円
世界経済インデックスファンド(株式シフト型) 221,196,271円
世界経済インデックスファンド(債券シフト型) 11,259,567円
SMT インデックスバランス・オープン 74,944,468円
国内株式SMTBセレクション(SMA専用) 13,989,522,633円
サテライト投資戦略ファンド(株式型) 680,819,456円
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区分 2019年 9月30日現在
SMT 世界経済インデックス・オープン 15,430,720円
SMT 世界経済インデックス・オープン(株式シフト型) 60,732,208円
SMT 世界経済インデックス・オープン(債券シフト型) 8,859,573円
SMT 8資産インデックスバランス・オープン 2,570,672円
グローバル経済コア 315,919,546円
SBI資産設計オープン(つみたてNISA対応型) 12,081,062円
i-SMT TOPIXインデックス(ノーロード) 43,611,169円
DCターゲット・イヤー ファンド2055 1,653,698円
コア投資戦略ファンド(切替型ワイド) 196,531,526円
コア投資戦略ファンド(積極成長型) 32,326,359円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2030 17,365円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2040 19,408円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2050 21,791円
DCターゲット・イヤーファンド(6資産・運用継続型)2060 23,834円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドP(適格機関投資家専用) 52,993,358,774円
FOFs用 国内株式インデックス・ファンドS(適格機関投資家専用) 617,653,901円
世界株式ファンド(適格機関投資家専用) 3,552,530円
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
2019年 9月30日現在
種類
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式 9,775,597,978
合計 9,775,597,978
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、「国内株式インデックス マザーファンド」の期首日から本報告書における
開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。
(デリバティブ取引に関する注記)
株式関連
(2019年 9月30日現在)
時価 評価損益
区分 種類 契約額等(円)
(円) (円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 5,642,396,300 - 5,685,040,000 42,643,700
合計 5,642,396,300 - 5,685,040,000 42,643,700
(注)1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、金融商品取引所等の発表する計算日又は計算日に知りうる直近の日の清算値段
で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約金額ベースで表示しております。
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3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式
評価額
株式数
銘 柄 備考
(株)
単価(円) 金額(円)
極洋 5,900 2,778.00 16,390,200
日本水産 180,200 611.00 110,102,200
マルハニチロ 26,000 2,724.00 70,824,000
カネコ種苗 5,500 1,288.00 7,084,000
サカタのタネ 21,500 3,690.00 79,335,000
ホクト 15,100 1,984.00 29,958,400
ホクリヨウ 2,400 666.00 1,598,400
住石ホールディングス 38,800 132.00 5,121,600
日鉄鉱業 4,100 4,250.00 17,425,000
三井松島ホールディングス 7,500 1,201.00 9,007,500
国際石油開発帝石 723,000 991.10 716,565,300
石油資源開発 25,900 2,739.00 70,940,100
K&Oエナジーグループ 8,700 1,439.00 12,519,300
ヒノキヤグループ 4,500 1,920.00 8,640,000
ショーボンドホールディングス 25,700 3,790.00 97,403,000
ミライト・ホールディングス 50,700 1,629.00 82,590,300
タマホーム 8,700 1,392.00 12,110,400
サンヨーホームズ 2,600 659.00 1,713,400
日本アクア 7,200 616.00 4,435,200
ファーストコーポレーション 5,500 620.00 3,410,000
ベステラ 3,400 1,229.00 4,178,600
TATERU 36,600 176.00 6,441,600
スペースバリューホールディングス 22,000 498.00 10,956,000
ダイセキ環境ソリューション 3,500 724.00 2,534,000
第一カッター興業 2,200 1,715.00 3,773,000
安藤・間 115,600 804.00 92,942,400
東急建設 52,800 826.00 43,612,800
コムシスホールディングス 63,900 3,060.00 195,534,000
ミサワホーム 14,200 1,105.00 15,691,000
ビーアールホールディングス 19,600 407.00 7,977,200
高松コンストラクショングループ 11,200 2,479.00 27,764,800
東建コーポレーション 5,600 6,630.00 37,128,000
ソネック 1,900 862.00 1,637,800
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ヤマウラ 7,000 869.00 6,083,000
大成建設 148,000 4,185.00 619,380,000
大林組 445,900 1,076.00 479,788,400
清水建設 454,800 978.00 444,794,400
飛島建設 12,700 1,159.00 14,719,300
長谷工コーポレーション 185,900 1,258.00 233,862,200
松井建設 16,400 724.00 11,873,600
錢高組 1,800 4,035.00 7,263,000
鹿島建設 348,500 1,417.00 493,824,500
不動テトラ 10,200 1,211.00 12,352,200
大末建設 5,200 915.00 4,758,000
鉄建建設 9,000 2,760.00 24,840,000
西松建設 32,100 2,010.00 64,521,000
三井住友建設 107,200 567.00 60,782,400
大豊建設 10,100 2,852.00 28,805,200
前田建設工業 106,000 942.00 99,852,000
佐田建設 9,600 418.00 4,012,800
ナカノフドー建設 11,400 476.00 5,426,400
奥村組 24,500 2,885.00 70,682,500
東鉄工業 17,800 3,195.00 56,871,000
イチケン 2,700 1,654.00 4,465,800
富士ピー・エス 6,100 511.00 3,117,100
淺沼組 5,000 3,840.00 19,200,000
戸田建設 172,800 621.00 107,308,800
熊谷組 21,200 3,075.00 65,190,000
北野建設 3,100 2,290.00 7,099,000
植木組 1,800 2,473.00 4,451,400
矢作建設工業 20,200 692.00 13,978,400
ピーエス三菱 15,700 722.00 11,335,400
日本ハウスホールディングス 28,400 521.00 14,796,400
大東建託 53,000 13,810.00 731,930,000
新日本建設 17,700 755.00 13,363,500
NIPPO 39,400 1,999.00 78,760,600
東亜道路工業 2,800 3,420.00 9,576,000
前田道路 44,100 2,350.00 103,635,000
日本道路 4,000 6,520.00 26,080,000
東亜建設工業 13,000 1,304.00 16,952,000
日本国土開発 24,300 530.00 12,879,000
若築建設 7,500 1,500.00 11,250,000
東洋建設 54,400 467.00 25,404,800
五洋建設 176,800 598.00 105,726,400
世紀東急工業 21,600 729.00 15,746,400
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福田組 4,800 4,165.00 19,992,000
住友林業 105,400 1,436.00 151,354,400
日本基礎技術 15,300 324.00 4,957,200
巴コーポレーション 18,500 400.00 7,400,000
大和ハウス工業 411,700 3,506.00 1,443,420,200
ライト工業 28,600 1,418.00 40,554,800
積水ハウス 455,300 2,125.00 967,512,500
日特建設 12,700 634.00 8,051,800
北陸電気工事 7,200 886.00 6,379,200
ユアテック 23,800 656.00 15,612,800
四電工 2,300 2,830.00 6,509,000
中電工 19,200 2,338.00 44,889,600
関電工 67,700 966.00 65,398,200
きんでん 98,900 1,603.00 158,536,700
東京エネシス 15,400 879.00 13,536,600
トーエネック 4,200 3,455.00 14,511,000
住友電設 10,300 2,201.00 22,670,300
日本電設工業 25,400 2,234.00 56,743,600
協和エクシオ 58,200 2,620.00 152,484,000
新日本空調 12,000 1,789.00 21,468,000
九電工 29,300 3,600.00 105,480,000
三機工業 33,600 1,280.00 43,008,000
日揮 128,100 1,413.00 181,005,300
中外炉工業 4,200 1,493.00 6,270,600
ヤマト 13,300 705.00 9,376,500
太平電業 10,100 2,386.00 24,098,600
高砂熱学工業 36,100 1,786.00 64,474,600
三晃金属工業 1,800 2,416.00 4,348,800
朝日工業社 3,100 3,050.00 9,455,000
明星工業 26,900 733.00 19,717,700
大氣社 20,200 3,255.00 65,751,000
ダイダン 9,900 2,167.00 21,453,300
日比谷総合設備 13,400 1,872.00 25,084,800
東芝プラントシステム 32,200 1,802.00 58,024,400
OSJBホールディングス 65,600 246.00 16,137,600
東洋エンジニアリング 17,500 619.00 10,832,500
レイズネクスト 26,700 1,102.00 29,423,400
日本製粉 42,200 1,689.00 71,275,800
日清製粉グループ本社 150,500 1,998.00 300,699,000
日東富士製粉 1,000 6,730.00 6,730,000
昭和産業 12,200 3,065.00 37,393,000
鳥越製粉 11,800 899.00 10,608,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
中部飼料 16,300 1,168.00 19,038,400
フィード・ワン 89,500 162.00 14,499,000
東洋精糖 2,000 1,067.00 2,134,000
日本甜菜製糖 7,600 1,882.00 14,303,200
三井製糖 10,500 2,231.00 23,425,500
塩水港精糖 14,400 206.00 2,966,400
日新製糖 6,300 1,929.00 12,152,700
森永製菓 33,500 5,250.00 175,875,000
中村屋 3,400 4,495.00 15,283,000
江崎グリコ 40,000 4,485.00 179,400,000
名糖産業 6,400 1,240.00 7,936,000
井村屋グループ 5,700 2,060.00 11,742,000
不二家 7,400 2,030.00 15,022,000
山崎製パン 99,800 1,928.00 192,414,400
第一屋製パン 2,300 961.00 2,210,300
モロゾフ 2,300 4,940.00 11,362,000
亀田製菓 8,300 4,755.00 39,466,500
寿スピリッツ 14,100 7,090.00 99,969,000
カルビー 60,700 3,360.00 203,952,000
森永乳業 26,700 4,120.00 110,004,000
六甲バター 8,800 1,722.00 15,153,600
ヤクルト本社 98,700 6,040.00 596,148,000
明治ホールディングス 94,400 7,880.00 743,872,000
雪印メグミルク 32,100 2,601.00 83,492,100
プリマハム 18,700 2,149.00 40,186,300
日本ハム 55,100 4,345.00 239,409,500
林兼産業 4,400 606.00 2,666,400
丸大食品 14,200 2,287.00 32,475,400
S Foods 12,000 2,982.00 35,784,000
伊藤ハム米久ホールディングス 85,800 678.00 58,172,400
サッポロホールディングス 45,400 2,694.00 122,307,600
アサヒグループホールディングス 278,900 5,350.00 1,492,115,000
キリンホールディングス 564,900 2,288.00 1,292,491,200
宝ホールディングス 99,700 1,069.00 106,579,300
オエノンホールディングス 35,100 387.00 13,583,700
養命酒製造 4,100 1,909.00 7,826,900
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディ
ングス 93,500 2,424.00 226,644,000
サントリー食品インターナショナル 89,100 4,620.00 411,642,000
ダイドーグループホールディングス 7,500 4,405.00 33,037,500
伊藤園 40,400 5,090.00 205,636,000
キーコーヒー 13,100 2,190.00 28,689,000
ユニカフェ 3,400 1,000.00 3,400,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ジャパンフーズ 1,900 1,205.00 2,289,500
日清オイリオグループ 17,100 3,390.00 57,969,000
不二製油グループ本社 32,500 3,130.00 101,725,000
かどや製油 1,500 3,585.00 5,377,500
J-オイルミルズ 6,900 4,100.00 28,290,000
キッコーマン 87,900 5,160.00 453,564,000
味の素 294,100 2,040.00 599,964,000
キユーピー 74,200 2,523.00 187,206,600
ハウス食品グループ本社 49,800 4,040.00 201,192,000
カゴメ 50,500 2,729.00 137,814,500
焼津水産化学工業 6,500 1,050.00 6,825,000
アリアケジャパン 12,200 8,420.00 102,724,000
ピエトロ 1,700 1,612.00 2,740,400
エバラ食品工業 3,200 2,086.00 6,675,200
やまみ 600 2,018.00 1,210,800
ニチレイ 69,200 2,464.00 170,508,800
東洋水産 68,500 4,330.00 296,605,000
イートアンド 4,600 1,691.00 7,778,600
大冷 1,500 2,000.00 3,000,000
ヨシムラ・フード・ホールディングス 3,700 920.00 3,404,000
日清食品ホールディングス 56,600 7,800.00 441,480,000
永谷園ホールディングス 7,100 2,046.00 14,526,600
一正蒲鉾 5,200 1,052.00 5,470,400
フジッコ 14,400 1,949.00 28,065,600
ロック・フィールド 14,300 1,444.00 20,649,200
日本たばこ産業 769,100 2,366.00 1,819,690,600
ケンコーマヨネーズ 7,500 2,422.00 18,165,000
わらべや日洋ホールディングス 8,700 1,970.00 17,139,000
なとり 7,400 1,624.00 12,017,600
イフジ産業 2,300 755.00 1,736,500
ピックルスコーポレーション 3,200 2,714.00 8,684,800
北の達人コーポレーション 52,300 700.00 36,610,000
ユーグレナ 56,800 903.00 51,290,400
ミヨシ油脂 5,100 1,172.00 5,977,200
理研ビタミン 6,300 3,465.00 21,829,500
片倉工業 19,200 1,336.00 25,651,200
グンゼ 8,800 4,510.00 39,688,000
東洋紡 55,300 1,417.00 78,360,100
ユニチカ 39,400 318.00 12,529,200
富士紡ホールディングス 6,900 3,010.00 20,769,000
倉敷紡績 12,600 2,254.00 28,400,400
シキボウ 6,800 913.00 6,208,400
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日本毛織 43,200 988.00 42,681,600
トーア紡コーポレーション 5,200 528.00 2,745,600
帝国繊維 14,800 1,796.00 26,580,800
帝人 106,200 2,076.00 220,471,200
東レ 1,008,800 802.10 809,158,480
サカイオーベックス 3,400 1,800.00 6,120,000
住江織物 3,800 3,030.00 11,514,000
日本フエルト 8,300 460.00 3,818,000
イチカワ 2,100 1,510.00 3,171,000
日東製網 1,500 1,575.00 2,362,500
アツギ 10,800 834.00 9,007,200
ダイニック 5,300 728.00 3,858,400
セーレン 32,300 1,242.00 40,116,600
ソトー 5,300 971.00 5,146,300
東海染工 1,900 1,125.00 2,137,500
小松マテーレ 21,500 779.00 16,748,500
ワコールホールディングス 36,800 2,777.00 102,193,600
ホギメディカル 16,200 3,090.00 50,058,000
レナウン 37,600 114.00 4,286,400
クラウディアホールディングス 3,400 492.00 1,672,800
TSIホールディングス 48,100 599.00 28,811,900
マツオカコーポレーション 4,200 2,060.00 8,652,000
ワールド 17,100 2,476.00 42,339,600
三陽商会 6,800 1,453.00 9,880,400
ナイガイ 5,100 445.00 2,269,500
オンワードホールディングス 78,300 561.00 43,926,300
ルックホールディングス 4,600 1,055.00 4,853,000
ゴールドウイン 23,600 9,260.00 218,536,000
デサント 31,800 1,428.00 45,410,400
キング 7,100 599.00 4,252,900
ヤマトインターナショナル 8,200 399.00 3,271,800
特種東海製紙 8,300 3,775.00 31,332,500
王子ホールディングス 585,100 504.00 294,890,400
日本製紙 62,300 1,759.00 109,585,700
三菱製紙 21,200 483.00 10,239,600
北越コーポレーション 86,200 540.00 46,548,000
中越パルプ工業 5,500 1,494.00 8,217,000
巴川製紙所 4,300 982.00 4,222,600
大王製紙 63,300 1,372.00 86,847,600
阿波製紙 3,400 413.00 1,404,200
レンゴー 134,000 778.00 104,252,000
トーモク 8,000 1,541.00 12,328,000
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ザ・パック 9,800 3,650.00 35,770,000
クラレ 204,700 1,327.00 271,636,900
旭化成 924,600 1,064.00 983,774,400
共和レザー 8,100 739.00 5,985,900
昭和電工 92,500 2,825.00 261,312,500
住友化学 1,023,100 485.00 496,203,500
住友精化 6,300 3,190.00 20,097,000
日産化学 79,300 4,495.00 356,453,500
ラサ工業 4,600 1,257.00 5,782,200
クレハ 12,000 6,430.00 77,160,000
多木化学 3,800 4,640.00 17,632,000
テイカ 10,600 1,955.00 20,723,000
石原産業 25,000 974.00 24,350,000
片倉コープアグリ 3,800 1,071.00 4,069,800
日本曹達 20,500 2,610.00 53,505,000
東ソー 200,900 1,428.00 286,885,200
トクヤマ 37,500 2,477.00 92,887,500
セントラル硝子 28,300 2,265.00 64,099,500
東亞合成 81,600 1,216.00 99,225,600
大阪ソーダ 14,300 2,769.00 39,596,700
関東電化工業 30,800 811.00 24,978,800
デンカ 51,100 2,971.00 151,818,100
信越化学工業 229,000 11,560.00 2,647,240,000
日本カーバイド工業 4,400 1,214.00 5,341,600
堺化学工業 8,600 2,523.00 21,697,800
第一稀元素化学工業 14,100 794.00 11,195,400
エア・ウォーター 106,400 1,932.00 205,564,800
大陽日酸 107,100 2,183.00 233,799,300
日本化学工業 4,400 2,342.00 10,304,800
東邦アセチレン 1,900 1,360.00 2,584,000
日本パーカライジング 71,000 1,171.00 83,141,000
高圧ガス工業 20,600 804.00 16,562,400
チタン工業 1,600 2,486.00 3,977,600
四国化成工業 21,900 1,131.00 24,768,900
戸田工業 2,800 2,214.00 6,199,200
ステラ ケミファ 7,600 2,630.00 19,988,000
保土谷化学工業 4,500 3,335.00 15,007,500
日本触媒 21,900 6,140.00 134,466,000
大日精化工業 10,700 3,170.00 33,919,000
カネカ 33,600 3,365.00 113,064,000
三菱瓦斯化学 132,100 1,442.00 190,488,200
三井化学 118,000 2,416.00 285,088,000
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JSR 130,400 1,729.00 225,461,600
東京応化工業 22,300 4,010.00 89,423,000
大阪有機化学工業 12,000 1,071.00 12,852,000
三菱ケミカルホールディングス 868,800 770.10 669,062,880
KHネオケム 22,900 2,353.00 53,883,700
ダイセル 191,500 913.00 174,839,500
住友ベークライト 22,500 4,220.00 94,950,000
積水化学工業 279,500 1,673.00 467,603,500
日本ゼオン 117,200 1,317.00 154,352,400
アイカ工業 39,000 3,180.00 124,020,000
宇部興産 65,600 2,179.00 142,942,400
積水樹脂 21,400 2,125.00 45,475,000
タキロンシーアイ 28,100 626.00 17,590,600
旭有機材 9,000 1,293.00 11,637,000
日立化成 60,100 3,525.00 211,852,500
ニチバン 6,800 1,593.00 10,832,400
リケンテクノス 35,400 457.00 16,177,800
大倉工業 6,100 1,629.00 9,936,900
積水化成品工業 19,400 749.00 14,530,600
群栄化学工業 3,300 2,400.00 7,920,000
タイガースポリマー 6,800 599.00 4,073,200
ミライアル 3,800 1,356.00 5,152,800
ダイキアクシス 4,600 807.00 3,712,200
ダイキョーニシカワ 27,400 793.00 21,728,200
竹本容器 4,600 962.00 4,425,200
森六ホールディングス 7,000 2,442.00 17,094,000
日本化薬 80,400 1,290.00 103,716,000
カーリットホールディングス 13,900 569.00 7,909,100
日本精化 10,500 1,202.00 12,621,000
扶桑化学工業 13,200 2,399.00 31,666,800
トリケミカル研究所 2,900 6,630.00 19,227,000
ADEKA 64,100 1,340.00 85,894,000
日油 48,900 3,555.00 173,839,500
新日本理化 23,000 192.00 4,416,000
ハリマ化成グループ 10,700 1,217.00 13,021,900
花王 317,700 7,984.00 2,536,516,800
第一工業製薬 4,800 2,854.00 13,699,200
石原ケミカル 3,300 1,651.00 5,448,300
日華化学 4,400 834.00 3,669,600
ニイタカ 2,000 1,584.00 3,168,000
三洋化成工業 8,700 4,650.00 40,455,000
有機合成薬品工業 10,000 236.00 2,360,000
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大日本塗料 14,700 1,058.00 15,552,600
日本ペイントホールディングス 107,300 5,610.00 601,953,000
関西ペイント 146,000 2,511.00 366,606,000
神東塗料 10,200 166.00 1,693,200
中国塗料 42,700 883.00 37,704,100
日本特殊塗料 9,700 1,123.00 10,893,100
藤倉化成 17,500 520.00 9,100,000
太陽ホールディングス 10,700 3,635.00 38,894,500
DIC 54,900 2,998.00 164,590,200
サカタインクス 28,400 1,119.00 31,779,600
東洋インキSCホールディングス 27,500 2,450.00 67,375,000
T&K TOKA 10,100 932.00 9,413,200
富士フイルムホールディングス 275,600 4,740.00 1,306,344,000
資生堂 263,700 8,629.00 2,275,467,300
ライオン 172,500 2,131.00 367,597,500
高砂香料工業 9,100 2,615.00 23,796,500
マンダム 29,800 2,677.00 79,774,600
ミルボン 17,700 5,320.00 94,164,000
ファンケル 59,100 2,873.00 169,794,300
コーセー 22,500 18,250.00 410,625,000
コタ 7,000 1,256.00 8,792,000
シーボン 1,600 2,392.00 3,827,200
ポーラ・オルビスホールディングス 56,600 2,419.00 136,915,400
ノエビアホールディングス 12,700 5,640.00 71,628,000
アジュバンコスメジャパン 3,000 944.00 2,832,000
エステー 9,500 1,582.00 15,029,000
アグロ カネショウ 4,100 1,580.00 6,478,000
コニシ 23,500 1,473.00 34,615,500
長谷川香料 17,600 1,995.00 35,112,000
星光PMC 7,600 782.00 5,943,200
小林製薬 37,200 8,220.00 305,784,000
荒川化学工業 11,900 1,467.00 17,457,300
メック 9,100 1,553.00 14,132,300
日本高純度化学 3,600 2,506.00 9,021,600
タカラバイオ 34,700 2,201.00 76,374,700
JCU 17,200 2,176.00 37,427,200
新田ゼラチン 8,300 667.00 5,536,100
OATアグリオ 2,300 1,503.00 3,456,900
デクセリアルズ 34,200 800.00 27,360,000
アース製薬 10,000 5,540.00 55,400,000
北興化学工業 13,600 491.00 6,677,600
大成ラミック 4,400 2,845.00 12,518,000
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クミアイ化学工業 54,900 931.00 51,111,900
日本農薬 23,600 490.00 11,564,000
アキレス 9,700 1,688.00 16,373,600
有沢製作所 20,900 1,016.00 21,234,400
日東電工 91,600 5,204.00 476,686,400
レック 14,200 978.00 13,887,600
三光合成 15,200 353.00 5,365,600
きもと 22,600 173.00 3,909,800
藤森工業 11,900 3,195.00 38,020,500
前澤化成工業 9,100 1,125.00 10,237,500
未来工業 7,100 2,002.00 14,214,200
ウェーブロックホールディングス 3,700 782.00 2,893,400
JSP 7,800 1,779.00 13,876,200
エフピコ 14,600 6,740.00 98,404,000
天馬 8,800 1,967.00 17,309,600
信越ポリマー 23,800 750.00 17,850,000
東リ 33,000 251.00 8,283,000
ニフコ 53,200 2,581.00 137,309,200
バルカー 10,800 2,173.00 23,468,400
ユニ・チャーム 255,800 3,420.00 874,836,000
ショーエイコーポレーション 1,100 738.00 811,800
協和キリン 133,500 2,098.00 280,083,000
武田薬品工業 1,158,500 3,690.00 4,274,865,000
アステラス製薬 1,167,300 1,538.50 1,795,891,050
大日本住友製薬 98,400 1,775.00 174,660,000
塩野義製薬 169,700 5,999.00 1,018,030,300
田辺三菱製薬 138,800 1,185.00 164,478,000
わかもと製薬 15,800 249.00 3,934,200
あすか製薬 16,400 1,084.00 17,777,600
日本新薬 34,700 9,090.00 315,423,000
ビオフェルミン製薬 2,300 2,172.00 4,995,600
中外製薬 138,400 8,400.00 1,162,560,000
科研製薬 22,700 5,010.00 113,727,000
エーザイ 158,800 5,491.00 871,970,800
ロート製薬 68,100 2,948.00 200,758,800
小野薬品工業 313,400 1,957.00 613,323,800
久光製薬 39,200 4,725.00 185,220,000
持田製薬 20,100 4,130.00 83,013,000
参天製薬 247,100 1,878.00 464,053,800
扶桑薬品工業 4,700 1,959.00 9,207,300
日本ケミファ 1,800 2,887.00 5,196,600
ツムラ 41,100 2,890.00 118,779,000
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日医工 34,900 1,202.00 41,949,800
キッセイ薬品工業 23,500 2,601.00 61,123,500
生化学工業 25,700 1,131.00 29,066,700
栄研化学 23,300 1,633.00 38,048,900
日水製薬 5,600 1,167.00 6,535,200
鳥居薬品 8,300 2,885.00 23,945,500
JCRファーマ 9,400 8,280.00 77,832,000
東和薬品 19,100 2,504.00 47,826,400
富士製薬工業 9,000 1,317.00 11,853,000
沢井製薬 27,200 5,580.00 151,776,000
ゼリア新薬工業 26,300 1,898.00 49,917,400
第一三共 379,700 6,804.00 2,583,478,800
キョーリン製薬ホールディングス 29,300 1,789.00 52,417,700
大幸薬品 5,900 2,466.00 14,549,400
ダイト 7,700 3,020.00 23,254,000
大塚ホールディングス 252,800 4,040.00 1,021,312,000
大正製薬ホールディングス 28,100 7,850.00 220,585,000
ペプチドリーム 67,100 5,130.00 344,223,000
日本コークス工業 112,100 82.00 9,192,200
ニチレキ 17,000 1,104.00 18,768,000
ユシロ化学工業 6,900 1,337.00 9,225,300
ビーピー・カストロール 4,700 1,428.00 6,711,600
富士石油 32,200 248.00 7,985,600
MORESCO 4,800 1,330.00 6,384,000
出光興産 153,200 3,055.00 468,026,000
JXTGホールディングス 2,195,300 492.40 1,080,965,720
コスモエネルギーホールディングス 38,400 2,225.00 85,440,000
横浜ゴム 76,800 2,161.00 165,964,800
TOYO TIRE 76,200 1,366.00 104,089,200
ブリヂストン 407,900 4,184.00 1,706,653,600
住友ゴム工業 119,200 1,282.00 152,814,400
藤倉コンポジット 11,600 431.00 4,999,600
オカモト 8,900 3,970.00 35,333,000
フコク 5,800 698.00 4,048,400
ニッタ 15,000 2,877.00 43,155,000
住友理工 25,700 863.00 22,179,100
三ツ星ベルト 17,500 1,772.00 31,010,000
バンドー化学 25,300 824.00 20,847,200
日東紡績 19,800 3,325.00 65,835,000
AGC 131,200 3,350.00 439,520,000
日本板硝子 63,500 646.00 41,021,000
石塚硝子 2,200 2,010.00 4,422,000
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日本山村硝子 5,500 1,269.00 6,979,500
日本電気硝子 53,300 2,404.00 128,133,200
オハラ 5,300 1,492.00 7,907,600
住友大阪セメント 26,800 4,625.00 123,950,000
太平洋セメント 83,800 2,891.00 242,265,800
日本ヒューム 13,400 769.00 10,304,600
日本コンクリート工業 28,700 268.00 7,691,600
三谷セキサン 6,200 3,245.00 20,119,000
アジアパイルホールディングス 18,900 515.00 9,733,500
東海カーボン 139,100 1,087.00 151,201,700
日本カーボン 6,800 3,815.00 25,942,000
東洋炭素 7,800 2,323.00 18,119,400
ノリタケカンパニーリミテド 8,000 3,975.00 31,800,000
TOTO 102,100 4,045.00 412,994,500
日本碍子 162,000 1,539.00 249,318,000
日本特殊陶業 111,900 2,058.00 230,290,200
MARUWA 4,600 6,930.00 31,878,000
品川リフラクトリーズ 3,500 2,637.00 9,229,500
黒崎播磨 2,600 5,650.00 14,690,000
ヨータイ 11,700 580.00 6,786,000
イソライト工業 6,900 437.00 3,015,300
東京窯業 17,000 291.00 4,947,000
ニッカトー 6,100 659.00 4,019,900
フジミインコーポレーテッド 11,800 2,536.00 29,924,800
クニミネ工業 6,000 938.00 5,628,000
エーアンドエーマテリアル 2,600 1,026.00 2,667,600
ニチアス 36,300 1,912.00 69,405,600
ニチハ 18,500 2,950.00 54,575,000
日本製鉄 609,800 1,505.50 918,053,900
神戸製鋼所 240,300 576.00 138,412,800
中山製鋼所 18,300 438.00 8,015,400
合同製鐵 6,400 2,118.00 13,555,200
ジェイ エフ イー ホールディングス 354,400 1,300.00 460,720,000
東京製鐵 70,300 828.00 58,208,400
共英製鋼 14,800 2,023.00 29,940,400
大和工業 27,900 2,680.00 74,772,000
東京鐵鋼 5,400 1,342.00 7,246,800
大阪製鐵 8,700 1,325.00 11,527,500
淀川製鋼所 17,700 2,014.00 35,647,800
丸一鋼管 46,500 2,853.00 132,664,500
モリ工業 4,000 2,012.00 8,048,000
大同特殊鋼 21,500 4,235.00 91,052,500
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日本高周波鋼業 5,000 414.00 2,070,000
日本冶金工業 10,880 2,165.00 23,555,200
山陽特殊製鋼 16,600 1,439.00 23,887,400
愛知製鋼 7,400 3,070.00 22,718,000
日立金属 141,400 1,166.00 164,872,400
日本金属 3,000 810.00 2,430,000
大平洋金属 8,900 2,241.00 19,944,900
新日本電工 84,800 167.00 14,161,600
栗本鐵工所 6,700 1,505.00 10,083,500
虹技 2,000 1,292.00 2,584,000
三菱製鋼 9,800 1,108.00 10,858,400
日亜鋼業 19,400 300.00 5,820,000
日本精線 1,900 2,392.00 4,544,800
エンビプロ・ホールディングス 5,000 670.00 3,350,000
シンニッタン 20,500 439.00 8,999,500
新家工業 3,000 1,467.00 4,401,000
大紀アルミニウム工業所 21,800 707.00 15,412,600
日本軽金属ホールディングス 358,300 194.00 69,510,200
三井金属鉱業 35,500 2,553.00 90,631,500
東邦亜鉛 7,300 1,999.00 14,592,700
三菱マテリアル 86,700 2,915.00 252,730,500
住友金属鉱山 179,800 3,347.00 601,790,600
DOWAホールディングス 30,700 3,690.00 113,283,000
古河機械金属 21,800 1,453.00 31,675,400
大阪チタニウムテクノロジーズ 15,200 1,759.00 26,736,800
東邦チタニウム 23,700 826.00 19,576,200
UACJ 20,000 1,814.00 36,280,000
CKサンエツ 2,500 2,837.00 7,092,500
古河電気工業 37,900 2,599.00 98,502,100
住友電気工業 490,800 1,371.00 672,886,800
フジクラ 158,800 414.00 65,743,200
昭和電線ホールディングス 15,200 868.00 13,193,600
東京特殊電線 1,800 1,956.00 3,520,800
タツタ電線 26,300 462.00 12,150,600
カナレ電気 2,200 1,918.00 4,219,600
平河ヒューテック 5,600 1,066.00 5,969,600
リョービ 16,200 1,807.00 29,273,400
アーレスティ 16,400 555.00 9,102,000
アサヒホールディングス 24,700 2,226.00 54,982,200
稲葉製作所 7,400 1,433.00 10,604,200
宮地エンジニアリンググループ 4,000 1,624.00 6,496,000
トーカロ 33,900 894.00 30,306,600
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アルファCo 4,600 1,206.00 5,547,600
SUMCO 157,100 1,450.00 227,795,000
川田テクノロジーズ 2,900 6,960.00 20,184,000
RS Technologies 3,700 3,510.00 12,987,000
信和 6,900 1,018.00 7,024,200
東洋製罐グループホールディングス 83,600 1,676.00 140,113,600
ホッカンホールディングス 6,700 1,521.00 10,190,700
コロナ 7,300 1,059.00 7,730,700
横河ブリッジホールディングス 24,400 1,621.00 39,552,400
駒井ハルテック 2,500 1,644.00 4,110,000
高田機工 1,200 2,508.00 3,009,600
三和ホールディングス 135,600 1,208.00 163,804,800
文化シヤッター 38,700 924.00 35,758,800
三協立山 18,200 1,250.00 22,750,000
アルインコ 10,400 927.00 9,640,800
東洋シヤッター 3,200 702.00 2,246,400
LIXILグループ 193,600 1,900.00 367,840,000
日本フイルコン 10,100 502.00 5,070,200
ノーリツ 27,200 1,253.00 34,081,600
長府製作所 13,400 2,391.00 32,039,400
リンナイ 23,400 7,260.00 169,884,000
ダイニチ工業 7,100 631.00 4,480,100
日東精工 18,200 568.00 10,337,600
三洋工業 1,800 1,853.00 3,335,400
岡部 26,600 857.00 22,796,200
ジーテクト 14,500 1,677.00 24,316,500
東プレ 24,500 1,704.00 41,748,000
高周波熱錬 25,300 849.00 21,479,700
東京製綱 8,000 1,010.00 8,080,000
サンコール 7,400 460.00 3,404,000
モリテック スチール 10,300 344.00 3,543,200
パイオラックス 21,000 1,850.00 38,850,000
エイチワン 12,900 634.00 8,178,600
日本発條 130,800 824.00 107,779,200
中央発條 1,600 2,787.00 4,459,200
アドバネクス 1,700 1,641.00 2,789,700
立川ブラインド工業 5,800 1,374.00 7,969,200
三益半導体工業 11,700 1,734.00 20,287,800
日本ドライケミカル 3,700 1,130.00 4,181,000
日本製鋼所 39,900 2,076.00 82,832,400
三浦工業 56,800 3,010.00 170,968,000
タクマ 48,000 1,225.00 58,800,000
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ツガミ 29,600 915.00 27,084,000
オークマ 16,700 5,850.00 97,695,000
東芝機械 14,900 2,236.00 33,316,400
アマダホールディングス 197,300 1,164.00 229,657,200
アイダエンジニアリング 35,600 873.00 31,078,800
滝澤鉄工所 4,200 1,286.00 5,401,200
FUJI 52,500 1,605.00 84,262,500
牧野フライス製作所 15,400 4,700.00 72,380,000
オーエスジー 60,700 2,234.00 135,603,800
ダイジェット工業 1,600 1,638.00 2,620,800
旭ダイヤモンド工業 34,600 616.00 21,313,600
DMG森精機 83,100 1,531.00 127,226,100
ソディック 31,000 772.00 23,932,000
ディスコ 17,800 20,460.00 364,188,000
日東工器 7,200 2,113.00 15,213,600
日進工具 3,900 1,950.00 7,605,000
パンチ工業 9,400 492.00 4,624,800
冨士ダイス 6,000 618.00 3,708,000
豊和工業 7,400 753.00 5,572,200
OKK 5,500 711.00 3,910,500
東洋機械金属 9,600 570.00 5,472,000
津田駒工業 2,600 1,319.00 3,429,400
エンシュウ 3,500 1,092.00 3,822,000
島精機製作所 18,100 2,477.00 44,833,700
オプトラン 14,700 3,060.00 44,982,000
NCホールディングス 4,500 479.00 2,155,500
イワキポンプ 5,700 972.00 5,540,400
フリュー 10,600 919.00 9,741,400
ヤマシンフィルタ 23,000 834.00 19,182,000
日阪製作所 16,300 864.00 14,083,200
やまびこ 25,500 1,137.00 28,993,500
平田機工 6,200 7,040.00 43,648,000
ペガサスミシン製造 12,500 493.00 6,162,500
マルマエ 5,500 986.00 5,423,000
タツモ 6,200 1,087.00 6,739,400
ナブテスコ 77,400 3,345.00 258,903,000
三井海洋開発 14,000 2,629.00 36,806,000
レオン自動機 12,900 1,559.00 20,111,100
SMC 38,900 46,100.00 1,793,290,000
ヤマハモーターロボティクスホールディング
ス 10,200 408.00 4,161,600
ホソカワミクロン 4,600 3,745.00 17,227,000
ユニオンツール 4,900 3,145.00 15,410,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
オイレス工業 18,400 1,574.00 28,961,600
日精エー・エス・ビー機械 4,500 3,390.00 15,255,000
サトーホールディングス 15,900 2,918.00 46,396,200
技研製作所 11,500 3,420.00 39,330,000
日本エアーテック 4,300 600.00 2,580,000
カワタ 3,700 938.00 3,470,600
日精樹脂工業 11,100 1,001.00 11,111,100
オカダアイヨン 4,600 1,201.00 5,524,600
ワイエイシイホールディングス 5,200 675.00 3,510,000
小松製作所 600,900 2,475.00 1,487,227,500
住友重機械工業 76,000 3,200.00 243,200,000
日立建機 53,200 2,605.00 138,586,000
日工 18,500 666.00 12,321,000
巴工業 5,700 2,362.00 13,463,400
井関農機 13,300 1,467.00 19,511,100
TOWA 11,500 854.00 9,821,000
丸山製作所 3,000 1,202.00 3,606,000
北川鉄工所 6,000 1,895.00 11,370,000
ローツェ 5,900 2,570.00 15,163,000
タカキタ 4,800 546.00 2,620,800
クボタ 711,000 1,634.50 1,162,129,500
荏原実業 3,400 2,000.00 6,800,000
三菱化工機 4,600 1,858.00 8,546,800
月島機械 26,400 1,386.00 36,590,400
帝国電機製作所 9,300 1,177.00 10,946,100
新東工業 31,600 971.00 30,683,600
澁谷工業 11,600 2,888.00 33,500,800
アイチ コーポレーション 23,100 690.00 15,939,000
小森コーポレーション 33,700 1,139.00 38,384,300
鶴見製作所 10,400 2,010.00 20,904,000
住友精密工業 2,200 3,075.00 6,765,000
日本ギア工業 4,200 426.00 1,789,200
酒井重工業 2,500 2,830.00 7,075,000
荏原製作所 58,900 2,877.00 169,455,300
石井鐵工所 2,100 2,217.00 4,655,700
酉島製作所 13,700 976.00 13,371,200
北越工業 13,800 1,243.00 17,153,400
ダイキン工業 181,200 14,180.00 2,569,416,000
オルガノ 4,800 4,790.00 22,992,000
トーヨーカネツ 5,100 1,927.00 9,827,700
栗田工業 71,900 2,893.00 208,006,700
椿本チエイン 17,400 3,455.00 60,117,000
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大同工業 6,400 801.00 5,126,400
木村化工機 11,300 379.00 4,282,700
アネスト岩田 20,800 948.00 19,718,400
ダイフク 73,100 5,570.00 407,167,000
サムコ 3,800 878.00 3,336,400
加藤製作所 6,800 1,891.00 12,858,800
油研工業 2,300 1,618.00 3,721,400
タダノ 64,100 1,029.00 65,958,900
フジテック 48,300 1,392.00 67,233,600
CKD 37,000 1,284.00 47,508,000
キトー 10,100 1,549.00 15,644,900
平和 37,100 2,225.00 82,547,500
理想科学工業 11,800 1,647.00 19,434,600
SANKYO 33,300 3,715.00 123,709,500
日本金銭機械 14,800 916.00 13,556,800
マースグループホールディングス 8,500 1,905.00 16,192,500
福島工業 8,200 3,135.00 25,707,000
オーイズミ 5,800 478.00 2,772,400
ダイコク電機 6,200 1,552.00 9,622,400
竹内製作所 22,300 1,677.00 37,397,100
アマノ 37,900 3,290.00 124,691,000
JUKI 18,500 903.00 16,705,500
蛇の目ミシン工業 12,400 402.00 4,984,800
マックス 20,300 1,811.00 36,763,300
グローリー 36,800 3,030.00 111,504,000
新晃工業 12,400 1,743.00 21,613,200
大和冷機工業 19,300 1,106.00 21,345,800
セガサミーホールディングス 131,700 1,512.00 199,130,400
日本ピストンリング 4,900 1,264.00 6,193,600
リケン 6,200 3,740.00 23,188,000
TPR 17,900 1,721.00 30,805,900
ツバキ・ナカシマ 27,100 1,617.00 43,820,700
ホシザキ 38,800 8,490.00 329,412,000
大豊工業 10,800 770.00 8,316,000
日本精工 272,700 910.00 248,157,000
NTN 285,600 310.00 88,536,000
ジェイテクト 127,400 1,239.00 157,848,600
不二越 12,300 4,840.00 59,532,000
日本トムソン 39,600 450.00 17,820,000
THK 77,300 2,833.00 218,990,900
ユーシン精機 10,400 942.00 9,796,800
前澤給装工業 5,200 1,997.00 10,384,400
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イーグル工業 16,500 986.00 16,269,000
前澤工業 9,200 351.00 3,229,200
日本ピラー工業 13,500 1,206.00 16,281,000
キッツ 53,900 719.00 38,754,100
マキタ 161,600 3,400.00 549,440,000
日立造船 105,500 351.00 37,030,500
三菱重工業 222,400 4,232.00 941,196,800
IHI 102,000 2,348.00 239,496,000
スター精密 20,800 1,531.00 31,844,800
日清紡ホールディングス 88,600 842.00 74,601,200
イビデン 81,500 2,175.00 177,262,500
コニカミノルタ 290,600 752.00 218,531,200
ブラザー工業 173,100 1,956.00 338,583,600
ミネベアミツミ 246,600 1,711.00 421,932,600
日立製作所 597,400 4,023.00 2,403,340,200
三菱電機 1,327,100 1,432.50 1,901,070,750
富士電機 86,200 3,305.00 284,891,000
東洋電機製造 5,300 1,477.00 7,828,100
安川電機 153,900 3,965.00 610,213,500
シンフォニアテクノロジー 18,500 1,197.00 22,144,500
明電舎 26,300 1,853.00 48,733,900
オリジン 3,700 1,366.00 5,054,200
山洋電気 6,500 4,720.00 30,680,000
デンヨー 12,300 1,759.00 21,635,700
東芝テック 16,700 3,190.00 53,273,000
芝浦メカトロニクス 2,500 2,881.00 7,202,500
マブチモーター 36,800 4,025.00 148,120,000
日本電産 159,700 14,520.00 2,318,844,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 7,900 695.00 5,490,500
トレックス・セミコンダクター 6,300 1,228.00 7,736,400
東光高岳 7,200 1,131.00 8,143,200
ダイヘン 14,600 3,265.00 47,669,000
ヤーマン 19,900 705.00 14,029,500
JVCケンウッド 103,000 319.00 32,857,000
ミマキエンジニアリング 12,900 530.00 6,837,000
第一精工 5,000 2,626.00 13,130,000
日新電機 31,200 1,311.00 40,903,200
大崎電気工業 26,600 659.00 17,529,400
オムロン 141,100 5,910.00 833,901,000
日東工業 21,300 2,046.00 43,579,800
IDEC 17,900 1,961.00 35,101,900
正興電機製作所 3,800 786.00 2,986,800
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不二電機工業 1,900 1,226.00 2,329,400
ジーエス・ユアサ コーポレーション 48,000 1,867.00 89,616,000
サクサホールディングス 3,400 1,846.00 6,276,400
メルコホールディングス 5,700 2,696.00 15,367,200
テクノメディカ 3,200 2,326.00 7,443,200
日本電気 171,700 4,560.00 782,952,000
富士通 127,900 8,655.00 1,106,974,500
沖電気工業 57,600 1,471.00 84,729,600
岩崎通信機 6,200 818.00 5,071,600
電気興業 7,000 3,050.00 21,350,000
サンケン電気 15,600 2,129.00 33,212,400
ナカヨ 2,700 1,621.00 4,376,700
アイホン 7,600 1,593.00 12,106,800
ルネサスエレクトロニクス 632,200 702.00 443,804,400
セイコーエプソン 164,700 1,520.00 250,344,000
ワコム 97,500 351.00 34,222,500
アルバック 26,500 4,340.00 115,010,000
アクセル 6,400 604.00 3,865,600
EIZO 12,200 3,770.00 45,994,000
日本信号 33,900 1,206.00 40,883,400
京三製作所 28,800 368.00 10,598,400
能美防災 17,800 2,063.00 36,721,400
ホーチキ 8,700 1,477.00 12,849,900
星和電機 8,100 514.00 4,163,400
エレコム 12,700 4,240.00 53,848,000
パナソニック 1,516,100 875.60 1,327,497,160
シャープ 131,700 1,195.00 157,381,500
アンリツ 85,500 2,119.00 181,174,500
富士通ゼネラル 40,600 1,799.00 73,039,400
ソニー 890,600 6,347.00 5,652,638,200
TDK 69,500 9,670.00 672,065,000
帝国通信工業 6,300 1,135.00 7,150,500
タムラ製作所 51,400 577.00 29,657,800
アルプスアルパイン 138,400 2,017.00 279,152,800
池上通信機 4,200 1,066.00 4,477,200
鈴木 7,900 641.00 5,063,900
日本トリム 2,600 4,590.00 11,934,000
ローランド ディー.ジー. 7,600 1,997.00 15,177,200
フォスター電機 15,100 1,830.00 27,633,000
SMK 3,800 2,689.00 10,218,200
ヨコオ 9,600 2,952.00 28,339,200
ホシデン 39,500 1,106.00 43,687,000
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ヒロセ電機 19,000 13,240.00 251,560,000
日本航空電子工業 30,500 1,531.00 46,695,500
TOA 14,300 1,222.00 17,474,600
マクセルホールディングス 28,900 1,543.00 44,592,700
古野電気 17,600 941.00 16,561,600
ユニデンホールディングス 4,000 1,863.00 7,452,000
スミダコーポレーション 10,700 1,000.00 10,700,000
アイコム 7,400 2,219.00 16,420,600
リオン 6,300 2,399.00 15,113,700
本多通信工業 12,300 495.00 6,088,500
横河電機 132,900 1,977.00 262,743,300
新電元工業 4,700 3,480.00 16,356,000
アズビル 83,800 2,889.00 242,098,200
東亜ディーケーケー 7,200 825.00 5,940,000
日本光電工業 58,700 3,175.00 186,372,500
チノー 4,700 1,367.00 6,424,900
共和電業 14,200 422.00 5,992,400
日本電子材料 5,500 500.00 2,750,000
堀場製作所 26,300 6,240.00 164,112,000
アドバンテスト 90,500 4,775.00 432,137,500
小野測器 6,500 530.00 3,445,000
エスペック 12,000 1,879.00 22,548,000
キーエンス 65,100 66,900.00 4,355,190,000
日置電機 7,100 3,645.00 25,879,500
シスメックス 103,500 7,232.00 748,512,000
日本マイクロニクス 23,700 864.00 20,476,800
メガチップス 10,700 1,652.00 17,676,400
OBARA GROUP 7,000 3,650.00 25,550,000
澤藤電機 1,900 1,786.00 3,393,400
原田工業 6,000 833.00 4,998,000
コーセル 16,700 1,025.00 17,117,500
イリソ電子工業 12,300 5,180.00 63,714,000
オプテックスグループ 22,100 1,606.00 35,492,600
千代田インテグレ 6,400 2,138.00 13,683,200
アイ・オー・データ機器 5,500 877.00 4,823,500
レーザーテック 27,300 6,760.00 184,548,000
スタンレー電気 93,800 2,856.00 267,892,800
岩崎電気 5,600 1,335.00 7,476,000
ウシオ電機 77,400 1,526.00 118,112,400
岡谷電機産業 10,800 366.00 3,952,800
ヘリオス テクノ ホールディング 13,100 554.00 7,257,400
エノモト 4,200 1,027.00 4,313,400
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日本セラミック 13,600 2,724.00 37,046,400
遠藤照明 7,500 663.00 4,972,500
古河電池 10,300 606.00 6,241,800
双信電機 7,600 432.00 3,283,200
山一電機 10,000 1,220.00 12,200,000
図研 8,900 1,860.00 16,554,000
日本電子 26,400 2,563.00 67,663,200
カシオ計算機 117,500 1,675.00 196,812,500
ファナック 126,100 20,340.00 2,564,874,000
日本シイエムケイ 34,600 577.00 19,964,200
エンプラス 6,200 3,500.00 21,700,000
大真空 5,300 1,008.00 5,342,400
ローム 63,500 8,250.00 523,875,000
浜松ホトニクス 95,300 4,010.00 382,153,000
三井ハイテック 14,900 1,695.00 25,255,500
新光電気工業 45,100 920.00 41,492,000
京セラ 202,300 6,705.00 1,356,421,500
太陽誘電 59,200 2,629.00 155,636,800
村田製作所 417,800 5,185.00 2,166,293,000
双葉電子工業 21,400 1,323.00 28,312,200
北陸電気工業 5,500 1,031.00 5,670,500
ニチコン 42,300 984.00 41,623,200
日本ケミコン 9,400 1,588.00 14,927,200
KOA 20,400 1,328.00 27,091,200
市光工業 20,500 806.00 16,523,000
小糸製作所 79,600 5,280.00 420,288,000
ミツバ 25,200 630.00 15,876,000
SCREENホールディングス 23,000 6,370.00 146,510,000
キヤノン電子 14,200 1,833.00 26,028,600
キヤノン 714,400 2,882.50 2,059,258,000
リコー 399,100 973.00 388,324,300
象印マホービン 39,200 1,427.00 55,938,400
MUTOHホールディングス 2,100 1,664.00 3,494,400
東京エレクトロン 88,500 20,565.00 1,820,002,500
トヨタ紡織 46,700 1,511.00 70,563,700
芦森工業 3,000 1,391.00 4,173,000
ユニプレス 26,000 1,693.00 44,018,000
豊田自動織機 107,500 6,200.00 666,500,000
モリタホールディングス 23,400 1,693.00 39,616,200
三櫻工業 17,500 613.00 10,727,500
デンソー 292,300 4,749.00 1,388,132,700
東海理化電機製作所 35,200 1,826.00 64,275,200
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三井E&Sホールディングス 47,900 948.00 45,409,200
川崎重工業 103,300 2,392.00 247,093,600
名村造船所 39,900 300.00 11,970,000
日本車輌製造 4,800 2,578.00 12,374,400
三菱ロジスネクスト 21,900 1,022.00 22,381,800
近畿車輛 2,000 1,369.00 2,738,000
日産自動車 1,565,000 674.10 1,054,966,500
いすゞ自動車 419,500 1,190.50 499,414,750
トヨタ自動車 1,478,800 7,216.00 10,671,020,800
日野自動車 165,700 890.00 147,473,000
三菱自動車工業 491,200 469.00 230,372,800
エフテック 9,900 685.00 6,781,500
レシップホールディングス 4,700 787.00 3,698,900
GMB 3,100 783.00 2,427,300
ファルテック 2,900 745.00 2,160,500
武蔵精密工業 32,500 1,371.00 44,557,500
日産車体 25,900 875.00 22,662,500
新明和工業 55,600 1,262.00 70,167,200
極東開発工業 26,400 1,297.00 34,240,800
日信工業 24,500 1,513.00 37,068,500
トピー工業 11,100 1,922.00 21,334,200
ティラド 5,000 1,761.00 8,805,000
タチエス 22,100 1,308.00 28,906,800
NOK 71,600 1,602.00 114,703,200
フタバ産業 37,500 751.00 28,162,500
KYB 13,800 3,165.00 43,677,000
大同メタル工業 22,200 638.00 14,163,600
プレス工業 66,700 450.00 30,015,000
ミクニ 18,200 317.00 5,769,400
太平洋工業 28,100 1,579.00 44,369,900
ケーヒン 30,700 1,585.00 48,659,500
河西工業 16,800 772.00 12,969,600
アイシン精機 109,400 3,395.00 371,413,000
マツダ 416,500 959.50 399,631,750
今仙電機製作所 12,800 878.00 11,238,400
本田技研工業 1,119,500 2,798.50 3,132,920,750
スズキ 242,800 4,587.00 1,113,723,600
SUBARU 412,000 3,040.00 1,252,480,000
安永 6,700 1,283.00 8,596,100
ヤマハ発動機 173,000 1,958.00 338,734,000
ショーワ 31,600 1,557.00 49,201,200
TBK 16,800 411.00 6,904,800
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エクセディ 18,200 2,109.00 38,383,800
豊田合成 43,000 2,163.00 93,009,000
愛三工業 21,300 917.00 19,532,100
盟和産業 2,400 1,103.00 2,647,200
日本プラスト 11,000 689.00 7,579,000
ヨロズ 12,700 1,301.00 16,522,700
エフ・シー・シー 24,100 2,080.00 50,128,000
シマノ 49,700 16,280.00 809,116,000
テイ・エス テック 30,900 3,280.00 101,352,000
ジャムコ 6,900 1,523.00 10,508,700
テルモ 375,500 3,480.00 1,306,740,000
クリエートメディック 4,400 972.00 4,276,800
日機装 39,800 1,152.00 45,849,600
島津製作所 170,800 2,728.00 465,942,400
JMS 12,300 646.00 7,945,800
長野計器 10,500 680.00 7,140,000
ブイ・テクノロジー 6,200 5,250.00 32,550,000
東京計器 8,500 887.00 7,539,500
愛知時計電機 1,800 4,000.00 7,200,000
インターアクション 7,100 2,050.00 14,555,000
オーバル 13,100 242.00 3,170,200
東京精密 24,000 3,175.00 76,200,000
マニー 52,900 2,841.00 150,288,900
ニコン 231,300 1,348.00 311,792,400
トプコン 71,300 1,433.00 102,172,900
オリンパス 790,800 1,456.00 1,151,404,800
理研計器 11,700 2,076.00 24,289,200
タムロン 10,700 2,318.00 24,802,600
HOYA 267,200 8,819.00 2,356,436,800
シード 5,700 898.00 5,118,600
ノーリツ鋼機 10,500 1,698.00 17,829,000
エー・アンド・デイ 12,100 720.00 8,712,000
朝日インテック 112,600 2,837.00 319,446,200
シチズン時計 145,300 528.00 76,718,400
リズム時計工業 4,500 1,027.00 4,621,500
大研医器 10,600 514.00 5,448,400
メニコン 18,200 3,790.00 68,978,000
シンシア 1,500 624.00 936,000
松風 6,500 1,478.00 9,607,000
セイコーホールディングス 20,500 2,386.00 48,913,000
ニプロ 91,900 1,213.00 111,474,700
中本パックス 3,700 1,438.00 5,320,600
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スノーピーク 6,000 1,296.00 7,776,000
パラマウントベッドホールディングス 15,300 3,925.00 60,052,500
トランザクション 8,500 1,028.00 8,738,000
SHO-BI 3,900 379.00 1,478,100
ニホンフラッシュ 5,700 2,574.00 14,671,800
前田工繊 14,600 1,526.00 22,279,600
永大産業 17,300 328.00 5,674,400
アートネイチャー 14,200 689.00 9,783,800
バンダイナムコホールディングス 137,200 6,730.00 923,356,000
アイフィスジャパン 3,400 797.00 2,709,800
共立印刷 22,100 157.00 3,469,700
SHOEI 6,400 4,530.00 28,992,000
フランスベッドホールディングス 18,800 1,010.00 18,988,000
パイロットコーポレーション 23,100 4,000.00 92,400,000
萩原工業 7,400 1,467.00 10,855,800
トッパン・フォームズ 28,400 1,022.00 29,024,800
フジシールインターナショナル 29,700 2,729.00 81,051,300
タカラトミー 55,500 1,235.00 68,542,500
廣済堂 12,300 715.00 8,794,500
エステールホールディングス 3,500 638.00 2,233,000
アーク 50,600 94.00 4,756,400
タカノ 5,200 775.00 4,030,000
プロネクサス 11,400 1,112.00 12,676,800
ホクシン 8,200 167.00 1,369,400
ウッドワン 4,500 1,051.00 4,729,500
大建工業 10,000 1,875.00 18,750,000
凸版印刷 197,200 1,912.00 377,046,400
大日本印刷 187,000 2,791.00 521,917,000
共同印刷 4,100 2,706.00 11,094,600
NISSHA 27,200 1,071.00 29,131,200
光村印刷 1,200 1,767.00 2,120,400
宝印刷 6,400 1,670.00 10,688,000
アシックス 109,500 1,845.00 202,027,500
ツツミ 4,100 2,082.00 8,536,200
小松ウオール工業 4,000 1,931.00 7,724,000
ヤマハ 78,900 4,850.00 382,665,000
河合楽器製作所 4,100 2,901.00 11,894,100
クリナップ 12,300 539.00 6,629,700
ピジョン 80,200 4,455.00 357,291,000
兼松サステック 900 1,778.00 1,600,200
キングジム 11,000 840.00 9,240,000
リンテック 31,500 2,137.00 67,315,500
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イトーキ 28,200 447.00 12,605,400
任天堂 75,900 40,020.00 3,037,518,000
三菱鉛筆 21,900 1,713.00 37,514,700
タカラスタンダード 27,400 1,781.00 48,799,400
コクヨ 63,700 1,508.00 96,059,600
ナカバヤシ 13,000 520.00 6,760,000
グローブライド 6,400 2,789.00 17,849,600
オカムラ 46,300 1,053.00 48,753,900
美津濃 13,100 2,800.00 36,680,000
東京電力ホールディングス 1,059,300 529.00 560,369,700
中部電力 406,000 1,565.00 635,390,000
関西電力 541,500 1,208.50 654,402,750
中国電力 183,500 1,389.00 254,881,500
北陸電力 130,000 726.00 94,380,000
東北電力 310,800 1,054.00 327,583,200
四国電力 119,500 1,019.00 121,770,500
九州電力 273,500 1,020.00 278,970,000
北海道電力 124,200 569.00 70,669,800
沖縄電力 24,600 1,700.00 41,820,000
電源開発 105,600 2,465.00 260,304,000
エフオン 6,200 706.00 4,377,200
イーレックス 23,100 1,274.00 29,429,400
レノバ 21,800 914.00 19,925,200
東京瓦斯 255,200 2,724.50 695,292,400
大阪瓦斯 257,500 2,067.00 532,252,500
東邦瓦斯 65,700 4,130.00 271,341,000
北海道瓦斯 7,100 1,508.00 10,706,800
広島ガス 27,300 337.00 9,200,100
西部瓦斯 14,900 2,370.00 35,313,000
静岡ガス 37,700 916.00 34,533,200
メタウォーター 6,400 3,675.00 23,520,000
SBSホールディングス 11,500 1,566.00 18,009,000
東武鉄道 140,000 3,500.00 490,000,000
相鉄ホールディングス 45,500 2,823.00 128,446,500
東急 360,400 2,028.00 730,891,200
京浜急行電鉄 181,800 2,095.00 380,871,000
小田急電鉄 212,500 2,588.00 549,950,000
京王電鉄 74,100 6,730.00 498,693,000
京成電鉄 99,400 4,445.00 441,833,000
富士急行 18,100 4,480.00 81,088,000
新京成電鉄 3,400 2,095.00 7,123,000
東日本旅客鉄道 233,600 10,310.00 2,408,416,000
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西日本旅客鉄道 118,300 9,131.00 1,080,197,300
東海旅客鉄道 118,800 22,220.00 2,639,736,000
西武ホールディングス 164,400 1,883.00 309,565,200
鴻池運輸 21,100 1,595.00 33,654,500
西日本鉄道 36,800 2,372.00 87,289,600
ハマキョウレックス 10,200 3,470.00 35,394,000
サカイ引越センター 7,000 6,200.00 43,400,000
近鉄グループホールディングス 125,700 5,630.00 707,691,000
阪急阪神ホールディングス 167,600 4,165.00 698,054,000
南海電気鉄道 56,100 2,735.00 153,433,500
京阪ホールディングス 56,000 4,805.00 269,080,000
神戸電鉄 3,200 3,970.00 12,704,000
名古屋鉄道 103,300 3,230.00 333,659,000
山陽電気鉄道 9,700 2,199.00 21,330,300
日本通運 48,500 5,510.00 267,235,000
ヤマトホールディングス 220,300 1,626.00 358,207,800
山九 34,900 5,610.00 195,789,000
丸運 7,200 258.00 1,857,600
丸全昭和運輸 10,200 3,010.00 30,702,000
センコーグループホールディングス 69,300 841.00 58,281,300
トナミホールディングス 3,000 4,605.00 13,815,000
ニッコンホールディングス 47,800 2,460.00 117,588,000
日本石油輸送 1,500 2,842.00 4,263,000
福山通運 16,100 3,790.00 61,019,000
セイノーホールディングス 94,100 1,352.00 127,223,200
エスライン 3,800 919.00 3,492,200
神奈川中央交通 3,100 3,850.00 11,935,000
日立物流 27,600 3,160.00 87,216,000
丸和運輸機関 13,200 2,681.00 35,389,200
C&Fロジホールディングス 12,700 1,235.00 15,684,500
九州旅客鉄道 105,500 3,445.00 363,447,500
SGホールディングス 118,700 2,645.00 313,961,500
日本郵船 105,500 1,805.00 190,427,500
商船三井 74,800 2,730.00 204,204,000
川崎汽船 38,700 1,257.00 48,645,900
NSユナイテッド海運 7,300 2,244.00 16,381,200
飯野海運 61,900 344.00 21,293,600
共栄タンカー 1,700 1,348.00 2,291,600
乾汽船 11,300 1,199.00 13,548,700
日本航空 230,100 3,212.00 739,081,200
ANAホールディングス 229,700 3,634.00 834,729,800
パスコ 2,400 908.00 2,179,200
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トランコム 3,500 6,250.00 21,875,000
日新 10,900 1,557.00 16,971,300
三菱倉庫 43,500 2,747.00 119,494,500
三井倉庫ホールディングス 15,400 1,673.00 25,764,200
住友倉庫 46,300 1,421.00 65,792,300
澁澤倉庫 6,900 1,895.00 13,075,500
東陽倉庫 22,700 321.00 7,286,700
日本トランスシティ 27,700 472.00 13,074,400
ケイヒン 2,400 1,252.00 3,004,800
中央倉庫 7,700 1,068.00 8,223,600
川西倉庫 2,600 1,083.00 2,815,800
安田倉庫 10,300 930.00 9,579,000
ファイズ 2,200 781.00 1,718,200
東洋埠頭 3,800 1,353.00 5,141,400
宇徳 10,700 491.00 5,253,700
上組 77,500 2,448.00 189,720,000
サンリツ 3,000 645.00 1,935,000
キムラユニティー 3,400 1,049.00 3,566,600
キユーソー流通システム 3,100 1,888.00 5,852,800
近鉄エクスプレス 23,700 1,518.00 35,976,600
東海運 7,100 285.00 2,023,500
エーアイテイー 8,100 953.00 7,719,300
内外トランスライン 4,400 1,314.00 5,781,600
日本コンセプト 4,000 1,302.00 5,208,000
NECネッツエスアイ 14,400 2,931.00 42,206,400
クロスキャット 3,700 1,033.00 3,822,100
システナ 46,600 1,606.00 74,839,600
デジタルアーツ 7,000 7,140.00 49,980,000
日鉄ソリューションズ 19,600 3,525.00 69,090,000
キューブシステム 7,300 763.00 5,569,900
エイジア 2,800 1,219.00 3,413,200
コア 5,700 1,392.00 7,934,400
ソリトンシステムズ 6,000 974.00 5,844,000
ソフトクリエイトホールディングス 5,800 1,622.00 9,407,600
TIS 43,400 6,230.00 270,382,000
ネオス 5,200 847.00 4,404,400
電算システム 5,100 2,886.00 14,718,600
グリー 90,400 492.00 44,476,800
コーエーテクモホールディングス 26,700 2,347.00 62,664,900
三菱総合研究所 5,700 3,585.00 20,434,500
電算 1,600 2,049.00 3,278,400
AGS 7,800 691.00 5,389,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
ファインデックス 11,300 912.00 10,305,600
ブレインパッド 2,600 6,110.00 15,886,000
KLab 25,000 1,257.00 31,425,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 17,500 1,053.00 18,427,500
イーブックイニシアティブジャパン 2,200 1,801.00 3,962,200
ネクソン 369,500 1,311.00 484,414,500
アイスタイル 33,800 746.00 25,214,800
エムアップ 4,600 2,007.00 9,232,200
エイチーム 9,200 1,126.00 10,359,200
エニグモ 9,500 972.00 9,234,000
テクノスジャパン 11,500 514.00 5,911,000
コロプラ 42,900 1,783.00 76,490,700
ブロードリーフ 65,000 582.00 37,830,000
クロス・マーケティンググループ 6,500 348.00 2,262,000
デジタルハーツホールディングス 6,200 925.00 5,735,000
システム情報 6,900 980.00 6,762,000
メディアドゥホールディングス 4,700 3,800.00 17,860,000
じげん 18,900 572.00 10,810,800
エンカレッジ・テクノロジ 2,100 741.00 1,556,100
サイバーリンクス 2,200 1,136.00 2,499,200
フィックスターズ 14,000 1,439.00 20,146,000
CARTA HOLDINGS 6,500 1,034.00 6,721,000
オプティム 5,800 2,768.00 16,054,400
セレス 4,500 1,274.00 5,733,000
ティーガイア 9,400 2,179.00 20,482,600
セック 2,200 2,995.00 6,589,000
日本アジアグループ 13,700 330.00 4,521,000
豆蔵ホールディングス 9,000 1,721.00 15,489,000
テクマトリックス 9,300 2,325.00 21,622,500
プロシップ 4,000 1,230.00 4,920,000
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 31,500 2,450.00 77,175,000
GMOペイメントゲートウェイ 21,500 7,230.00 155,445,000
ザッパラス 7,500 396.00 2,970,000
システムリサーチ 3,600 1,930.00 6,948,000
インターネットイニシアティブ 21,300 2,455.00 52,291,500
さくらインターネット 15,900 604.00 9,603,600
ヴィンクス 3,900 1,222.00 4,765,800
GMOクラウド 2,500 2,669.00 6,672,500
SRAホールディングス 7,000 2,392.00 16,744,000
Minoriソリューションズ 2,700 1,873.00 5,057,100
システムインテグレータ 4,100 652.00 2,673,200
朝日ネット 11,000 675.00 7,425,000
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eBASE 8,000 1,022.00 8,176,000
アバント 4,800 2,072.00 9,945,600
アドソル日進 4,700 2,198.00 10,330,600
フリービット 8,000 916.00 7,328,000
コムチュア 14,800 2,034.00 30,103,200
サイバーコム 2,500 1,768.00 4,420,000
アステリア 9,000 668.00 6,012,000
アイル 2,400 2,718.00 6,523,200
マークラインズ 6,700 1,806.00 12,100,200
メディカル・データ・ビジョン 10,100 1,104.00 11,150,400
ショーケース 3,400 783.00 2,662,200
モバイルファクトリー 3,100 1,665.00 5,161,500
テラスカイ 2,200 1,845.00 4,059,000
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 5,900 1,861.00 10,979,900
PCIホールディングス 2,800 2,052.00 5,745,600
パイプドHD 2,200 1,428.00 3,141,600
アイビーシー 2,600 1,022.00 2,657,200
ネオジャパン 2,700 1,026.00 2,770,200
PR TIMES 1,200 2,865.00 3,438,000
ランドコンピュータ 2,200 1,070.00 2,354,000
ダブルスタンダード 1,200 4,840.00 5,808,000
オープンドア 6,600 2,175.00 14,355,000
マイネット 4,700 531.00 2,495,700
アカツキ 4,600 6,680.00 30,728,000
ベネフィットジャパン 1,100 1,721.00 1,893,100
Ubicomホールディングス 2,600 1,450.00 3,770,000
LINE 29,800 3,865.00 115,177,000
カナミックネットワーク 8,400 571.00 4,796,400
ノムラシステムコーポレーション 3,300 534.00 1,762,200
チェンジ 2,700 1,985.00 5,359,500
シンクロ・フード 6,100 486.00 2,964,600
オークネット 8,200 1,353.00 11,094,600
セグエグループ 1,300 1,393.00 1,810,900
エイトレッド 1,500 1,580.00 2,370,000
AOI TYO Holdings 13,600 625.00 8,500,000
マクロミル 23,400 886.00 20,732,400
ビーグリー 2,800 928.00 2,598,400
オロ 3,500 2,843.00 9,950,500
テモナ 2,100 526.00 1,104,600
ニーズウェル 1,900 704.00 1,337,600
サインポスト 2,100 2,139.00 4,491,900
ソルクシーズ 5,800 931.00 5,399,800
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フェイス 5,500 778.00 4,279,000
プロトコーポレーション 11,900 1,172.00 13,946,800
ハイマックス 1,700 1,847.00 3,139,900
野村総合研究所 248,600 2,151.00 534,738,600
サイバネットシステム 9,700 670.00 6,499,000
CEホールディングス 8,000 443.00 3,544,000
日本システム技術 2,300 1,221.00 2,808,300
インテージホールディングス 16,500 934.00 15,411,000
東邦システムサイエンス 4,100 1,004.00 4,116,400
ソースネクスト 51,100 474.00 24,221,400
インフォコム 14,300 2,522.00 36,064,600
ラクスル 7,000 3,570.00 24,990,000
FIG 15,000 309.00 4,635,000
システムサポート 1,300 1,618.00 2,103,400
アルテリア・ネットワークス 14,600 1,454.00 21,228,400
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 3,100 1,680.00 5,208,000
フォーカスシステムズ 9,100 831.00 7,562,100
クレスコ 4,000 3,430.00 13,720,000
フジ・メディア・ホールディングス 135,300 1,391.00 188,202,300
オービック 45,200 12,320.00 556,864,000
ジャストシステム 18,600 4,090.00 76,074,000
TDCソフト 11,700 794.00 9,289,800
ヤフー 849,900 304.00 258,369,600
トレンドマイクロ 57,900 5,140.00 297,606,000
IDホールディングス 5,200 1,240.00 6,448,000
日本オラクル 26,400 9,370.00 247,368,000
アルファシステムズ 4,200 2,714.00 11,398,800
フューチャー 15,900 1,881.00 29,907,900
CAC Holdings 8,700 1,298.00 11,292,600
ソフトバンク・テクノロジー 5,700 1,962.00 11,183,400
トーセ 3,800 861.00 3,271,800
オービックビジネスコンサルタント 13,400 4,375.00 58,625,000
伊藤忠テクノソリューションズ 59,400 2,862.00 170,002,800
アイティフォー 16,100 820.00 13,202,000
東計電算 2,000 3,190.00 6,380,000
エックスネット 2,700 935.00 2,524,500
大塚商会 70,500 4,305.00 303,502,500
サイボウズ 15,500 1,014.00 15,717,000
ソフトブレーン 8,100 651.00 5,273,100
電通国際情報サービス 8,100 3,375.00 27,337,500
デジタルガレージ 25,400 3,435.00 87,249,000
EMシステムズ 10,700 2,028.00 21,699,600
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ウェザーニューズ 4,500 3,320.00 14,940,000
CIJ 10,000 831.00 8,310,000
東洋ビジネスエンジニアリング 1,400 3,045.00 4,263,000
日本エンタープライズ 14,700 233.00 3,425,100
WOWOW 6,300 2,619.00 16,499,700
スカラ 9,400 977.00 9,183,800
インテリジェント ウェイブ 5,200 807.00 4,196,400
IMAGICA GROUP 11,600 507.00 5,881,200
ネットワンシステムズ 46,200 2,913.00 134,580,600
システムソフト 33,300 109.00 3,629,700
アルゴグラフィックス 11,200 2,601.00 29,131,200
マーベラス 20,200 833.00 16,826,600
エイベックス 22,500 1,266.00 28,485,000
日本ユニシス 40,700 3,480.00 141,636,000
兼松エレクトロニクス 7,200 3,080.00 22,176,000
東京放送ホールディングス 86,500 1,748.00 151,202,000
日本テレビホールディングス 119,800 1,384.00 165,803,200
朝日放送グループホールディングス 13,300 709.00 9,429,700
テレビ朝日ホールディングス 35,900 1,695.00 60,850,500
スカパーJSATホールディングス 86,300 437.00 37,713,100
テレビ東京ホールディングス 10,800 2,207.00 23,835,600
日本BS放送 4,700 1,064.00 5,000,800
ビジョン 12,300 1,562.00 19,212,600
スマートバリュー 4,200 742.00 3,116,400
ワイヤレスゲート 6,500 766.00 4,979,000
コネクシオ 9,400 1,359.00 12,774,600
クロップス 2,800 610.00 1,708,000
日本電信電話 890,700 5,156.00 4,592,449,200
KDDI 1,067,600 2,825.00 3,015,970,000
ソフトバンク 1,380,800 1,464.00 2,021,491,200
光通信 15,400 23,380.00 360,052,000
NTTドコモ 824,600 2,753.00 2,270,123,800
エムティーアイ 13,000 704.00 9,152,000
GMOインターネット 51,500 1,856.00 95,584,000
ファイバーゲート 2,600 1,412.00 3,671,200
アイドママーケティングコミュニケーション 3,300 585.00 1,930,500
KADOKAWA 38,200 1,511.00 57,720,200
学研ホールディングス 4,400 5,350.00 23,540,000
ゼンリン 26,100 1,829.00 47,736,900
昭文社 6,700 377.00 2,525,900
インプレスホールディングス 10,800 142.00 1,533,600
アイネット 7,600 1,331.00 10,115,600
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松竹 8,600 14,000.00 120,400,000
東宝 85,700 4,735.00 405,789,500
東映 5,500 15,320.00 84,260,000
エヌ・ティ・ティ・データ 346,900 1,394.00 483,578,600
ピー・シー・エー 1,700 3,865.00 6,570,500
ビジネスブレイン太田昭和 2,300 2,690.00 6,187,000
DTS 29,200 2,248.00 65,641,600
スクウェア・エニックス・ホールディングス 60,600 5,250.00 318,150,000
シーイーシー 14,100 2,018.00 28,453,800
カプコン 55,900 2,863.00 160,041,700
アイ・エス・ビー 2,700 1,470.00 3,969,000
ジャステック 8,500 1,096.00 9,316,000
SCSK 34,400 5,070.00 174,408,000
日本システムウエア 4,400 2,389.00 10,511,600
アイネス 16,700 1,167.00 19,488,900
TKC 11,100 4,680.00 51,948,000
富士ソフト 16,700 4,565.00 76,235,500
NSD 21,500 3,105.00 66,757,500
コナミホールディングス 53,300 5,220.00 278,226,000
福井コンピュータホールディングス 4,400 2,458.00 10,815,200
JBCCホールディングス 10,400 1,535.00 15,964,000
ミロク情報サービス 13,000 2,948.00 38,324,000
ソフトバンクグループ 1,033,300 4,240.00 4,381,192,000
ホウスイ 1,100 823.00 905,300
高千穂交易 5,100 1,113.00 5,676,300
伊藤忠食品 3,200 4,395.00 14,064,000
エレマテック 12,200 993.00 12,114,600
JALUX 3,700 2,360.00 8,732,000
あらた 9,700 3,965.00 38,460,500
トーメンデバイス 2,000 2,361.00 4,722,000
東京エレクトロン デバイス 4,800 2,027.00 9,729,600
フィールズ 11,400 504.00 5,745,600
双日 721,900 335.00 241,836,500
アルフレッサ ホールディングス 145,300 2,413.00 350,608,900
横浜冷凍 36,700 1,035.00 37,984,500
ラサ商事 7,000 840.00 5,880,000
ラクーンホールディングス 6,300 668.00 4,208,400
アルコニックス 13,900 1,257.00 17,472,300
神戸物産 22,600 5,240.00 118,424,000
あい ホールディングス 18,700 1,845.00 34,501,500
ディーブイエックス 5,200 862.00 4,482,400
ダイワボウホールディングス 11,900 4,480.00 53,312,000
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マクニカ・富士エレホールディングス 36,300 1,388.00 50,384,400
ラクト・ジャパン 4,900 3,875.00 18,987,500
バイタルケーエスケー・ホールディングス 24,600 1,047.00 25,756,200
八洲電機 10,100 864.00 8,726,400
メディアスホールディングス 7,500 715.00 5,362,500
レスターホールディングス 14,300 1,751.00 25,039,300
ジューテックホールディングス 3,000 999.00 2,997,000
大光 5,600 680.00 3,808,000
OCHIホールディングス 3,800 1,276.00 4,848,800
TOKAIホールディングス 69,100 1,011.00 69,860,100
黒谷 3,000 435.00 1,305,000
Cominix 2,300 848.00 1,950,400
三洋貿易 6,600 2,128.00 14,044,800
ビューティガレージ 2,100 1,847.00 3,878,700
ウイン・パートナーズ 8,500 1,132.00 9,622,000
ミタチ産業 4,000 699.00 2,796,000
シップヘルスケアホールディングス 27,200 4,595.00 124,984,000
明治電機工業 4,100 1,347.00 5,522,700
デリカフーズホールディングス 4,600 714.00 3,284,400
スターティアホールディングス 2,600 542.00 1,409,200
コメダホールディングス 30,400 2,013.00 61,195,200
富士興産 5,100 700.00 3,570,000
協栄産業 1,600 1,363.00 2,180,800
小野建 11,700 1,314.00 15,373,800
南陽 2,700 1,602.00 4,325,400
佐鳥電機 9,700 806.00 7,818,200
エコートレーディング 3,000 519.00 1,557,000
伯東 9,000 1,172.00 10,548,000
コンドーテック 10,100 917.00 9,261,700
中山福 7,600 531.00 4,035,600
ナガイレーベン 18,900 2,288.00 43,243,200
三菱食品 14,400 2,705.00 38,952,000
松田産業 9,600 1,425.00 13,680,000
第一興商 19,500 4,990.00 97,305,000
メディパルホールディングス 141,100 2,406.00 339,486,600
SPK 2,800 2,560.00 7,168,000
萩原電気ホールディングス 4,800 2,680.00 12,864,000
アズワン 9,400 8,950.00 84,130,000
スズデン 4,600 1,314.00 6,044,400
尾家産業 4,200 1,277.00 5,363,400
シモジマ 8,000 1,115.00 8,920,000
ドウシシャ 12,300 1,704.00 20,959,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
小津産業 2,900 1,835.00 5,321,500
高速 7,800 1,329.00 10,366,200
たけびし 4,600 1,337.00 6,150,200
リックス 3,000 1,519.00 4,557,000
丸文 11,600 545.00 6,322,000
ハピネット 10,900 1,267.00 13,810,300
橋本総業ホールディングス 2,700 1,631.00 4,403,700
日本ライフライン 38,700 1,732.00 67,028,400
タカショー 6,400 461.00 2,950,400
エクセル 4,900 1,218.00 5,968,200
マルカ 4,600 2,085.00 9,591,000
IDOM 44,100 475.00 20,947,500
日本エム・ディ・エム 7,700 1,690.00 13,013,000
進和 7,700 2,160.00 16,632,000
エスケイジャパン 3,200 426.00 1,363,200
ダイトロン 5,500 1,312.00 7,216,000
シークス 16,600 1,467.00 24,352,200
田中商事 4,400 637.00 2,802,800
オーハシテクニカ 7,400 1,358.00 10,049,200
白銅 4,200 1,395.00 5,859,000
伊藤忠商事 914,200 2,231.00 2,039,580,200
丸紅 1,288,900 717.70 925,043,530
高島 2,100 1,604.00 3,368,400
長瀬産業 73,500 1,506.00 110,691,000
蝶理 8,400 1,705.00 14,322,000
豊田通商 145,900 3,485.00 508,461,500
三共生興 22,300 513.00 11,439,900
兼松 52,200 1,214.00 63,370,800
ツカモトコーポレーション 2,300 1,048.00 2,410,400
三井物産 1,076,800 1,768.00 1,903,782,400
日本紙パルプ商事 7,400 3,765.00 27,861,000
日立ハイテクノロジーズ 39,700 6,240.00 247,728,000
カメイ 17,100 1,090.00 18,639,000
東都水産 1,800 2,565.00 4,617,000
OUGホールディングス 2,100 2,752.00 5,779,200
スターゼン 4,800 4,295.00 20,616,000
山善 51,100 940.00 48,034,000
椿本興業 3,000 3,755.00 11,265,000
住友商事 773,000 1,688.00 1,304,824,000
内田洋行 5,600 3,910.00 21,896,000
三菱商事 917,200 2,651.00 2,431,497,200
第一実業 5,900 3,105.00 18,319,500
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キヤノンマーケティングジャパン 37,400 2,294.00 85,795,600
西華産業 7,400 1,325.00 9,805,000
佐藤商事 11,700 820.00 9,594,000
菱洋エレクトロ 13,300 1,849.00 24,591,700
東京産業 13,100 494.00 6,471,400
ユアサ商事 13,400 3,080.00 41,272,000
神鋼商事 2,900 2,366.00 6,861,400
小林産業 7,900 283.00 2,235,700
阪和興業 22,700 2,954.00 67,055,800
正栄食品工業 8,500 3,270.00 27,795,000
カナデン 11,800 1,279.00 15,092,200
菱電商事 10,400 1,506.00 15,662,400
フルサト工業 7,200 1,440.00 10,368,000
岩谷産業 29,000 3,650.00 105,850,000
すてきナイスグループ 5,600 676.00 3,785,600
昭光通商 4,200 634.00 2,662,800
ニチモウ 2,000 1,848.00 3,696,000
極東貿易 4,000 1,740.00 6,960,000
イワキ 17,200 479.00 8,238,800
三愛石油 35,100 1,061.00 37,241,100
稲畑産業 31,400 1,328.00 41,699,200
GSIクレオス 3,500 1,057.00 3,699,500
明和産業 12,100 506.00 6,122,600
クワザワ 4,700 534.00 2,509,800
ワキタ 27,900 1,062.00 29,629,800
東邦ホールディングス 38,700 2,501.00 96,788,700
サンゲツ 38,500 2,032.00 78,232,000
ミツウロコグループホールディングス 17,400 1,049.00 18,252,600
シナネンホールディングス 5,400 1,833.00 9,898,200
伊藤忠エネクス 28,900 821.00 23,726,900
サンリオ 40,400 2,081.00 84,072,400
サンワテクノス 8,000 863.00 6,904,000
リョーサン 14,400 2,744.00 39,513,600
新光商事 24,600 929.00 22,853,400
トーホー 5,900 1,858.00 10,962,200
三信電気 9,000 1,506.00 13,554,000
東陽テクニカ 15,100 1,073.00 16,202,300
モスフードサービス 17,200 2,474.00 42,552,800
加賀電子 13,000 1,933.00 25,129,000
ソーダニッカ 13,500 544.00 7,344,000
立花エレテック 9,700 1,640.00 15,908,000
フォーバル 5,700 977.00 5,568,900
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PALTAC 23,600 5,280.00 124,608,000
三谷産業 15,400 299.00 4,604,600
西本Wismettacホールディングス 2,400 3,455.00 8,292,000
ヤマシタヘルスケアホールディングス 1,100 1,319.00 1,450,900
国際紙パルプ商事 30,600 308.00 9,424,800
ヤマタネ 6,600 1,355.00 8,943,000
丸紅建材リース 1,300 1,681.00 2,185,300
日鉄物産 9,300 4,225.00 39,292,500
泉州電業 4,000 2,817.00 11,268,000
トラスコ中山 27,200 2,522.00 68,598,400
オートバックスセブン 52,000 1,768.00 91,936,000
モリト 9,600 788.00 7,564,800
加藤産業 20,400 3,350.00 68,340,000
北恵 2,500 1,034.00 2,585,000
イノテック 7,800 869.00 6,778,200
イエローハット 24,700 1,592.00 39,322,400
JKホールディングス 11,900 490.00 5,831,000
日伝 10,900 2,017.00 21,985,300
北沢産業 9,900 262.00 2,593,800
杉本商事 7,100 1,907.00 13,539,700
因幡電機産業 18,600 4,720.00 87,792,000
東テク 4,300 2,154.00 9,262,200
ミスミグループ本社 163,700 2,543.00 416,289,100
アルテック 10,500 202.00 2,121,000
タキヒヨー 4,000 1,820.00 7,280,000
蔵王産業 2,200 1,389.00 3,055,800
スズケン 59,600 5,800.00 345,680,000
ジェコス 9,000 856.00 7,704,000
グローセル 12,100 422.00 5,106,200
ローソン 33,100 5,530.00 183,043,000
サンエー 9,900 4,765.00 47,173,500
カワチ薬品 10,200 2,084.00 21,256,800
エービーシー・マート 20,400 6,870.00 140,148,000
ハードオフコーポレーション 5,400 735.00 3,969,000
アスクル 13,700 2,919.00 39,990,300
ゲオホールディングス 20,000 1,283.00 25,660,000
アダストリア 18,200 2,429.00 44,207,800
ジーフット 8,100 617.00 4,997,700
くら寿司 6,900 4,475.00 30,877,500
キャンドゥ 6,300 1,623.00 10,224,900
パルグループホールディングス 6,700 3,340.00 22,378,000
エディオン 55,500 1,043.00 57,886,500
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サーラコーポレーション 26,800 602.00 16,133,600
ワッツ 6,000 617.00 3,702,000
ハローズ 5,000 2,337.00 11,685,000
フジオフードシステム 5,600 2,920.00 16,352,000
あみやき亭 2,900 3,460.00 10,034,000
ひらまつ 26,500 339.00 8,983,500
大黒天物産 3,200 3,410.00 10,912,000
ハニーズホールディングス 11,600 1,459.00 16,924,400
ファーマライズホールディングス 3,300 590.00 1,947,000
アルペン 10,100 1,702.00 17,190,200
ハブ 4,300 1,293.00 5,559,900
クオールホールディングス 19,300 1,435.00 27,695,500
ジンズホールディングス 6,900 6,410.00 44,229,000
ビックカメラ 77,600 1,137.00 88,231,200
DCMホールディングス 70,700 1,060.00 74,942,000
ペッパーフードサービス 10,500 1,567.00 16,453,500
MonotaRO 93,000 2,826.00 262,818,000
東京一番フーズ 3,600 608.00 2,188,800
DDホールディングス 5,800 1,512.00 8,769,600
きちりホールディングス 3,700 769.00 2,845,300
アークランドサービスホールディングス 9,600 1,940.00 18,624,000
J.フロント リテイリング 167,300 1,264.00 211,467,200
ドトール・日レスホールディングス 23,000 2,142.00 49,266,000
マツモトキヨシホールディングス 54,100 3,955.00 213,965,500
ブロンコビリー 6,900 2,320.00 16,008,000
ZOZO 141,300 2,492.00 352,119,600
トレジャー・ファクトリー 3,900 1,352.00 5,272,800
物語コーポレーション 3,200 10,080.00 32,256,000
ココカラファイン 14,700 5,820.00 85,554,000
三越伊勢丹ホールディングス 244,800 862.00 211,017,600
Hamee 4,100 1,090.00 4,469,000
ウエルシアホールディングス 34,600 5,440.00 188,224,000
クリエイトSDホールディングス 19,300 2,520.00 48,636,000
丸善CHIホールディングス 15,300 373.00 5,706,900
ティーライフ 1,900 835.00 1,586,500
エー・ピーカンパニー 2,700 549.00 1,482,300
チムニー 4,000 2,388.00 9,552,000
シュッピン 9,000 1,073.00 9,657,000
ネクステージ 18,700 1,156.00 21,617,200
ジョイフル本田 38,400 1,387.00 53,260,800
鳥貴族 4,400 2,425.00 10,670,000
キリン堂ホールディングス 5,200 2,109.00 10,966,800
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ホットランド 7,900 1,147.00 9,061,300
すかいらーくホールディングス 146,500 1,966.00 288,019,000
SFPホールディングス 5,600 2,160.00 12,096,000
綿半ホールディングス 4,900 1,975.00 9,677,500
ヨシックス 2,200 3,160.00 6,952,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 38,100 962.00 36,652,200
ゴルフダイジェスト・オンライン 6,200 686.00 4,253,200
BEENOS 4,700 1,247.00 5,860,900
あさひ 10,900 1,189.00 12,960,100
日本調剤 4,700 3,715.00 17,460,500
コスモス薬品 5,800 21,150.00 122,670,000
トーエル 6,500 743.00 4,829,500
オンリー 2,400 817.00 1,960,800
セブン&アイ・ホールディングス 547,900 4,132.00 2,263,922,800
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 35,200 1,760.00 61,952,000
ツルハホールディングス 28,400 11,770.00 334,268,000
サンマルクホールディングス 10,400 2,379.00 24,741,600
フェリシモ 3,000 991.00 2,973,000
トリドールホールディングス 16,200 2,432.00 39,398,400
TOKYO BASE 12,000 787.00 9,444,000
ウイルプラスホールディングス 2,200 748.00 1,645,600
ジャパンミート 6,700 2,252.00 15,088,400
サツドラホールディングス 2,000 1,762.00 3,524,000
デファクトスタンダード 1,600 333.00 532,800
アレンザホールディングス 7,200 762.00 5,486,400
串カツ田中ホールディングス 2,100 2,252.00 4,729,200
バロックジャパンリミテッド 10,700 1,018.00 10,892,600
クスリのアオキホールディングス 13,000 7,360.00 95,680,000
力の源ホールディングス 5,100 798.00 4,069,800
スシローグローバルホールディングス 14,400 7,270.00 104,688,000
LIXILビバ 11,100 1,624.00 18,026,400
メディカルシステムネットワーク 14,200 512.00 7,270,400
はるやまホールディングス 6,300 817.00 5,147,100
ノジマ 23,300 1,812.00 42,219,600
カッパ・クリエイト 18,300 1,416.00 25,912,800
ライトオン 9,800 650.00 6,370,000
良品計画 185,200 2,018.00 373,733,600
三城ホールディングス 16,700 292.00 4,876,400
アドヴァン 20,100 1,151.00 23,135,100
アルビス 5,000 2,339.00 11,695,000
コナカ 15,700 414.00 6,499,800
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ハウス オブ ローゼ 1,700 1,630.00 2,771,000
G-7ホールディングス 3,900 3,045.00 11,875,500
イオン北海道 13,400 751.00 10,063,400
コジマ 22,800 488.00 11,126,400
ヒマラヤ 4,800 824.00 3,955,200
コーナン商事 17,200 2,386.00 41,039,200
エコス 4,900 1,684.00 8,251,600
ワタミ 17,300 1,355.00 23,441,500
マルシェ 3,600 772.00 2,779,200
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 313,200 1,805.00 565,326,000
西松屋チェーン 28,800 920.00 26,496,000
ゼンショーホールディングス 63,600 2,330.00 148,188,000
幸楽苑ホールディングス 8,400 2,344.00 19,689,600
ハークスレイ 2,900 1,064.00 3,085,600
サイゼリヤ 21,600 2,777.00 59,983,200
VTホールディングス 59,400 444.00 26,373,600
魚力 3,700 1,516.00 5,609,200
フジ・コーポレーション 3,500 2,167.00 7,584,500
ユナイテッドアローズ 15,000 3,160.00 47,400,000
ハイデイ日高 18,900 2,087.00 39,444,300
京都きもの友禅 8,700 351.00 3,053,700
コロワイド 43,500 1,997.00 86,869,500
ピーシーデポコーポレーション 17,600 491.00 8,641,600
壱番屋 9,200 5,080.00 46,736,000
PLANT 3,500 715.00 2,502,500
スギホールディングス 28,700 5,850.00 167,895,000
薬王堂ホールディングス 5,700 2,706.00 15,424,200
スクロール 20,500 322.00 6,601,000
ヨンドシーホールディングス 14,600 2,626.00 38,339,600
ファミリーマート 146,200 2,633.00 384,944,600
木曽路 16,100 2,722.00 43,824,200
SRSホールディングス 15,500 1,020.00 15,810,000
タカキュー 11,000 176.00 1,936,000
ケーヨー 24,500 492.00 12,054,000
上新電機 15,500 2,139.00 33,154,500
日本瓦斯 20,700 3,045.00 63,031,500
ロイヤルホールディングス 22,900 2,731.00 62,539,900
いなげや 14,700 1,568.00 23,049,600
島忠 27,700 2,639.00 73,100,300
チヨダ 13,800 1,691.00 23,335,800
ライフコーポレーション 10,000 2,154.00 21,540,000
リンガーハット 16,200 2,578.00 41,763,600
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MrMaxHD 18,300 455.00 8,326,500
テンアライド 12,000 432.00 5,184,000
AOKIホールディングス 26,300 1,039.00 27,325,700
オークワ 18,800 1,213.00 22,804,400
コメリ 20,200 2,182.00 44,076,400
青山商事 22,900 1,882.00 43,097,800
しまむら 15,200 8,560.00 130,112,000
はせがわ 7,300 400.00 2,920,000
高島屋 102,700 1,259.00 129,299,300
松屋 26,500 833.00 22,074,500
エイチ・ツー・オー リテイリング 67,200 1,181.00 79,363,200
近鉄百貨店 5,000 3,140.00 15,700,000
パルコ 12,700 1,271.00 16,141,700
丸井グループ 110,600 2,282.00 252,389,200
アクシアル リテイリング 10,900 3,930.00 42,837,000
イオン 503,000 1,980.50 996,191,500
イズミ 26,600 4,230.00 112,518,000
平和堂 26,600 2,028.00 53,944,800
フジ 15,900 1,876.00 29,828,400
ヤオコー 14,900 4,830.00 71,967,000
ゼビオホールディングス 15,900 1,177.00 18,714,300
ケーズホールディングス 135,900 1,176.00 159,818,400
Olympicグループ 7,900 619.00 4,890,100
日産東京販売ホールディングス 19,700 282.00 5,555,400
Genky DrugStores 6,400 2,202.00 14,092,800
総合メディカルホールディングス 11,500 1,770.00 20,355,000
ブックオフグループホールディングス 6,800 1,173.00 7,976,400
アインホールディングス 17,500 6,290.00 110,075,000
元気寿司 3,700 2,711.00 10,030,700
ヤマダ電機 398,500 523.00 208,415,500
アークランドサカモト 22,300 1,253.00 27,941,900
ニトリホールディングス 56,600 15,810.00 894,846,000
グルメ杵屋 9,400 1,156.00 10,866,400
愛眼 10,400 243.00 2,527,200
ケーユーホールディングス 7,000 849.00 5,943,000
吉野家ホールディングス 45,700 2,445.00 111,736,500
松屋フーズホールディングス 6,300 3,890.00 24,507,000
サガミホールディングス 17,600 1,337.00 23,531,200
関西スーパーマーケット 10,000 1,073.00 10,730,000
王将フードサービス 9,600 6,990.00 67,104,000
プレナス 14,700 1,810.00 26,607,000
ミニストップ 9,800 1,391.00 13,631,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アークス 24,600 2,259.00 55,571,400
バローホールディングス 28,300 1,820.00 51,506,000
ベルク 6,500 5,280.00 34,320,000
大庄 7,100 1,570.00 11,147,000
ファーストリテイリング 17,500 64,210.00 1,123,675,000
サンドラッグ 49,200 3,400.00 167,280,000
サックスバー ホールディングス 11,200 890.00 9,968,000
ヤマザワ 2,800 1,670.00 4,676,000
やまや 2,300 2,191.00 5,039,300
ベルーナ 32,300 686.00 22,157,800
島根銀行 4,100 680.00 2,788,000
じもとホールディングス 88,400 99.00 8,751,600
めぶきフィナンシャルグループ 683,500 266.00 181,811,000
東京きらぼしフィナンシャルグループ 18,300 1,400.00 25,620,000
九州フィナンシャルグループ 216,900 440.00 95,436,000
ゆうちょ銀行 371,700 1,047.00 389,169,900
富山第一銀行 34,100 307.00 10,468,700
コンコルディア・フィナンシャルグループ 823,300 414.00 340,846,200
西日本フィナンシャルホールディングス 83,600 757.00 63,285,200
関西みらいフィナンシャルグループ 62,800 679.00 42,641,200
三十三フィナンシャルグループ 11,900 1,605.00 19,099,500
第四北越フィナンシャルグループ 23,100 2,718.00 62,785,800
新生銀行 96,100 1,574.00 151,261,400
あおぞら銀行 73,100 2,702.00 197,516,200
三菱UFJフィナンシャル・グループ 9,009,800 548.40 4,940,974,320
りそなホールディングス 1,436,300 463.00 665,006,900
三井住友トラスト・ホールディングス 257,300 3,896.00 1,002,440,800
三井住友フィナンシャルグループ 922,400 3,695.00 3,408,268,000
千葉銀行 451,800 556.00 251,200,800
群馬銀行 264,400 350.00 92,540,000
武蔵野銀行 20,000 1,875.00 37,500,000
千葉興業銀行 39,000 289.00 11,271,000
筑波銀行 54,400 183.00 9,955,200
七十七銀行 41,600 1,603.00 66,684,800
青森銀行 10,500 2,630.00 27,615,000
秋田銀行 8,800 2,047.00 18,013,600
山形銀行 15,300 1,459.00 22,322,700
岩手銀行 9,500 2,602.00 24,719,000
東邦銀行 117,000 254.00 29,718,000
東北銀行 6,700 1,056.00 7,075,200
みちのく銀行 8,400 1,559.00 13,095,600
ふくおかフィナンシャルグループ 115,700 2,041.00 236,143,700
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
静岡銀行 325,200 805.00 261,786,000
十六銀行 18,000 2,367.00 42,606,000
八十二銀行 317,900 440.00 139,876,000
山梨中央銀行 16,600 1,028.00 17,064,800
大垣共立銀行 28,000 2,391.00 66,948,000
福井銀行 11,800 1,425.00 16,815,000
北國銀行 13,900 2,801.00 38,933,900
清水銀行 5,900 1,842.00 10,867,800
富山銀行 2,900 2,592.00 7,516,800
滋賀銀行 26,600 2,455.00 65,303,000
南都銀行 20,800 2,526.00 52,540,800
百五銀行 120,400 345.00 41,538,000
京都銀行 47,100 4,225.00 198,997,500
紀陽銀行 46,900 1,679.00 78,745,100
ほくほくフィナンシャルグループ 88,000 1,045.00 91,960,000
広島銀行 194,900 534.00 104,076,600
山陰合同銀行 79,000 656.00 51,824,000
中国銀行 113,600 1,015.00 115,304,000
鳥取銀行 5,100 1,438.00 7,333,800
伊予銀行 175,000 565.00 98,875,000
百十四銀行 14,300 2,220.00 31,746,000
四国銀行 19,500 980.00 19,110,000
阿波銀行 20,400 2,437.00 49,714,800
大分銀行 8,300 2,898.00 24,053,400
宮崎銀行 9,100 2,422.00 22,040,200
佐賀銀行 8,500 1,471.00 12,503,500
沖縄銀行 12,300 3,385.00 41,635,500
琉球銀行 31,000 1,112.00 34,472,000
セブン銀行 445,300 296.00 131,808,800
みずほフィナンシャルグループ 17,784,900 165.60 2,945,179,440
高知銀行 4,700 790.00 3,713,000
山口フィナンシャルグループ 164,600 742.00 122,133,200
長野銀行 4,800 1,622.00 7,785,600
名古屋銀行 10,900 3,175.00 34,607,500
北洋銀行 201,200 229.00 46,074,800
愛知銀行 5,000 3,390.00 16,950,000
中京銀行 5,800 2,105.00 12,209,000
大光銀行 5,000 1,581.00 7,905,000
愛媛銀行 19,100 1,087.00 20,761,700
トマト銀行 5,900 1,066.00 6,289,400
京葉銀行 57,200 639.00 36,550,800
栃木銀行 72,400 195.00 14,118,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
北日本銀行 4,600 1,790.00 8,234,000
東和銀行 23,000 791.00 18,193,000
福島銀行 11,400 213.00 2,428,200
大東銀行 6,300 584.00 3,679,200
トモニホールディングス 103,800 350.00 36,330,000
フィデアホールディングス 127,100 116.00 14,743,600
池田泉州ホールディングス 143,600 187.00 26,853,200
FPG 41,300 1,080.00 44,604,000
マーキュリアインベストメント 6,000 718.00 4,308,000
SBIホールディングス 156,000 2,311.00 360,516,000
ジャフコ 21,500 4,080.00 87,720,000
大和証券グループ本社 1,050,600 481.40 505,758,840
野村ホールディングス 2,303,400 457.90 1,054,726,860
岡三証券グループ 112,000 383.00 42,896,000
丸三証券 39,200 498.00 19,521,600
東洋証券 47,800 184.00 8,795,200
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 156,600 298.00 46,666,800
光世証券 3,400 591.00 2,009,400
水戸証券 38,700 238.00 9,210,600
いちよし証券 26,500 679.00 17,993,500
松井証券 64,300 908.00 58,384,400
だいこう証券ビジネス 5,600 552.00 3,091,200
マネックスグループ 121,200 311.00 37,693,200
極東証券 17,800 861.00 15,325,800
岩井コスモホールディングス 13,600 1,115.00 15,164,000
藍澤證券 23,800 674.00 16,041,200
マネーパートナーズグループ 16,000 259.00 4,144,000
スパークス・グループ 52,500 249.00 13,072,500
かんぽ生命保険 46,400 1,630.00 75,632,000
SOMPOホールディングス 230,700 4,517.00 1,042,071,900
アニコム ホールディングス 10,800 4,095.00 44,226,000
MS&ADインシュアランスグループホール
ディングス 342,200 3,500.00 1,197,700,000
ソニーフィナンシャルホールディングス 107,600 2,342.00 251,999,200
第一生命ホールディングス 740,500 1,629.00 1,206,274,500
東京海上ホールディングス 468,000 5,779.00 2,704,572,000
T&Dホールディングス 404,800 1,145.00 463,496,000
アドバンスクリエイト 3,100 1,813.00 5,620,300
全国保証 36,900 4,205.00 155,164,500
ジェイリース 3,600 317.00 1,141,200
イントラスト 3,700 657.00 2,430,900
日本モーゲージサービス 2,400 1,208.00 2,899,200
Casa 5,900 1,241.00 7,321,900
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
アルヒ 11,900 2,407.00 28,643,300
プレミアグループ 7,500 1,919.00 14,392,500
クレディセゾン 91,700 1,449.00 132,873,300
芙蓉総合リース 15,000 6,480.00 97,200,000
興銀リース 24,600 2,922.00 71,881,200
東京センチュリー 26,400 4,995.00 131,868,000
日本証券金融 57,700 503.00 29,023,100
アイフル 199,700 252.00 50,324,400
リコーリース 10,300 3,490.00 35,947,000
イオンフィナンシャルサービス 83,600 1,626.00 135,933,600
アコム 263,100 424.00 111,554,400
ジャックス 14,500 2,280.00 33,060,000
オリエントコーポレーション 354,000 145.00 51,330,000
日立キャピタル 30,900 2,195.00 67,825,500
アプラスフィナンシャル 62,800 73.00 4,584,400
オリックス 873,200 1,611.00 1,406,725,200
三菱UFJリース 295,300 624.00 184,267,200
九州リースサービス 6,400 596.00 3,814,400
日本取引所グループ 353,600 1,699.00 600,766,400
イー・ギャランティ 12,300 1,489.00 18,314,700
アサックス 5,400 618.00 3,337,200
NECキャピタルソリューション 5,300 2,171.00 11,506,300
いちご 168,900 435.00 73,471,500
日本駐車場開発 149,500 170.00 25,415,000
スター・マイカ・ホールディングス 7,300 1,875.00 13,687,500
ヒューリック 280,400 1,105.00 309,842,000
三栄建築設計 6,000 1,479.00 8,874,000
野村不動産ホールディングス 87,700 2,334.00 204,691,800
三重交通グループホールディングス 28,400 549.00 15,591,600
サムティ 19,100 1,884.00 35,984,400
ディア・ライフ 18,800 488.00 9,174,400
コーセーアールイー 5,400 718.00 3,877,200
エー・ディー・ワークス 403,100 31.00 12,496,100
日本商業開発 8,900 1,458.00 12,976,200
プレサンスコーポレーション 21,400 1,742.00 37,278,800
ユニゾホールディングス 18,800 4,815.00 90,522,000
ハウスコム 2,100 1,546.00 3,246,600
日本管理センター 9,400 1,478.00 13,893,200
サンセイランディック 5,100 819.00 4,176,900
エストラスト 1,800 823.00 1,481,400
フージャースホールディングス 28,500 636.00 18,126,000
オープンハウス 38,400 2,574.00 98,841,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
東急不動産ホールディングス 353,600 689.00 243,630,400
飯田グループホールディングス 109,800 1,758.00 193,028,400
イーグランド 3,300 698.00 2,303,400
ムゲンエステート 10,800 642.00 6,933,600
ハウスドゥ 7,200 1,752.00 12,614,400
シーアールイー 4,200 1,008.00 4,233,600
ケイアイスター不動産 4,000 1,918.00 7,672,000
グッドコムアセット 3,600 1,877.00 6,757,200
ジェイ・エス・ビー 1,600 4,690.00 7,504,000
テンポイノベーション 2,100 1,660.00 3,486,000
パーク24 70,700 2,508.00 177,315,600
パラカ 3,800 2,058.00 7,820,400
三井不動産 694,800 2,679.00 1,861,369,200
三菱地所 917,400 2,084.00 1,911,861,600
平和不動産 24,500 2,420.00 59,290,000
東京建物 143,700 1,518.00 218,136,600
ダイビル 39,500 1,106.00 43,687,000
京阪神ビルディング 23,700 1,312.00 31,094,400
住友不動産 294,500 4,113.00 1,211,278,500
テーオーシー 31,200 825.00 25,740,000
東京楽天地 2,100 5,700.00 11,970,000
スターツコーポレーション 18,200 2,638.00 48,011,600
フジ住宅 18,200 692.00 12,594,400
空港施設 17,200 530.00 9,116,000
明和地所 9,100 538.00 4,895,800
ゴールドクレスト 10,800 2,120.00 22,896,000
日本エスリード 5,700 1,610.00 9,177,000
日神不動産 21,700 460.00 9,982,000
日本エスコン 25,000 823.00 20,575,000
タカラレーベン 62,300 418.00 26,041,400
サンヨーハウジング名古屋 8,600 869.00 7,473,400
イオンモール 66,200 1,705.00 112,871,000
毎日コムネット 4,100 771.00 3,161,100
ファースト住建 6,400 1,345.00 8,608,000
カチタス 14,800 4,440.00 65,712,000
トーセイ 18,800 1,276.00 23,988,800
穴吹興産 1,800 2,805.00 5,049,000
サンフロンティア不動産 18,900 1,289.00 24,362,100
エフ・ジェー・ネクスト 12,400 1,041.00 12,908,400
インテリックス 5,200 706.00 3,671,200
ランドビジネス 5,500 756.00 4,158,000
日本社宅サービス 4,300 1,049.00 4,510,700
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グランディハウス 13,800 449.00 6,196,200
日本空港ビルデング 42,000 4,680.00 196,560,000
日本工営 8,600 3,150.00 27,090,000
LIFULL 44,500 703.00 31,283,500
ジェイエイシーリクルートメント 8,600 2,068.00 17,784,800
日本M&Aセンター 95,800 3,040.00 291,232,000
メンバーズ 4,400 1,817.00 7,994,800
中広 1,600 564.00 902,400
アイティメディア 2,800 680.00 1,904,000
タケエイ 13,300 1,061.00 14,111,300
E・Jホールディングス 1,700 1,325.00 2,252,500
トラスト・テック 14,100 1,294.00 18,245,400
コシダカホールディングス 30,600 1,716.00 52,509,600
アルトナー 3,300 736.00 2,428,800
パソナグループ 15,600 1,553.00 24,226,800
CDS 3,300 1,331.00 4,392,300
リンクアンドモチベーション 28,200 552.00 15,566,400
GCA 15,200 775.00 11,780,000
エス・エム・エス 46,700 2,628.00 122,727,600
サニーサイドアップ 3,000 906.00 2,718,000
パーソルホールディングス 126,900 2,042.00 259,129,800
リニカル 7,300 989.00 7,219,700
クックパッド 44,800 302.00 13,529,600
エスクリ 3,700 830.00 3,071,000
アイ・ケイ・ケイ 6,400 702.00 4,492,800
学情 4,600 1,430.00 6,578,000
スタジオアリス 6,500 2,006.00 13,039,000
シミックホールディングス 7,100 1,716.00 12,183,600
エプコ 2,100 1,361.00 2,858,100
NJS 2,900 1,710.00 4,959,000
綜合警備保障 50,500 5,660.00 285,830,000
カカクコム 95,000 2,658.00 252,510,000
アイロムグループ 4,800 1,622.00 7,785,600
セントケア・ホールディング 9,500 504.00 4,788,000
サイネックス 2,400 635.00 1,524,000
ルネサンス 7,100 1,603.00 11,381,300
ディップ 20,500 2,624.00 53,792,000
オプトホールディング 7,000 1,640.00 11,480,000
ツクイ 30,200 427.00 12,895,400
キャリアデザインセンター 3,300 1,421.00 4,689,300
ベネフィット・ワン 35,200 2,042.00 71,878,400
エムスリー 267,000 2,602.00 694,734,000
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ツカダ・グローバルホールディング 8,400 597.00 5,014,800
ブラス 1,700 658.00 1,118,600
アウトソーシング 72,700 1,028.00 74,735,600
ウェルネット 12,200 711.00 8,674,200
ワールドホールディングス 4,300 1,568.00 6,742,400
ディー・エヌ・エー 68,400 1,907.00 130,438,800
博報堂DYホールディングス 176,400 1,561.00 275,360,400
ぐるなび 18,300 736.00 13,468,800
タカミヤ 13,700 643.00 8,809,100
ジャパンベストレスキューシステム 8,600 1,052.00 9,047,200
ファンコミュニケーションズ 35,200 538.00 18,937,600
ライク 5,100 1,599.00 8,154,900
ビジネス・ブレークスルー 5,800 361.00 2,093,800
エスプール 24,500 669.00 16,390,500
WDBホールディングス 5,800 2,889.00 16,756,200
ティア 7,700 614.00 4,727,800
CDG 1,300 1,372.00 1,783,600
バリューコマース 7,200 1,707.00 12,290,400
インフォマート 69,600 1,684.00 117,206,400
JPホールディングス 36,800 265.00 9,752,000
エコナックホールディングス 24,300 125.00 3,037,500
EPSホールディングス 19,200 1,281.00 24,595,200
レッグス 3,200 1,547.00 4,950,400
プレステージ・インターナショナル 47,600 858.00 40,840,800
アミューズ 7,700 2,707.00 20,843,900
ドリームインキュベータ 4,000 1,477.00 5,908,000
クイック 8,000 1,355.00 10,840,000
TAC 7,700 198.00 1,524,600
ケネディクス 121,000 545.00 65,945,000
電通 130,800 3,805.00 497,694,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 5,000 1,173.00 5,865,000
ぴあ 3,700 4,675.00 17,297,500
イオンファンタジー 4,100 2,964.00 12,152,400
シーティーエス 14,500 715.00 10,367,500
ネクシィーズグループ 4,500 1,913.00 8,608,500
みらかホールディングス 35,500 2,462.00 87,401,000
アルプス技研 11,300 1,534.00 17,334,200
ダイオーズ 3,000 1,475.00 4,425,000
日本空調サービス 14,600 688.00 10,044,800
オリエンタルランド 149,900 16,440.00 2,464,356,000
ダスキン 32,600 2,784.00 90,758,400
明光ネットワークジャパン 15,100 879.00 13,272,900
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ファルコホールディングス 7,100 1,631.00 11,580,100
ラウンドワン 39,400 1,615.00 63,631,000
リゾートトラスト 53,800 1,748.00 94,042,400
ビー・エム・エル 16,400 2,906.00 47,658,400
ワタベウェディング 2,300 577.00 1,327,100
りらいあコミュニケーションズ 23,000 1,346.00 30,958,000
リソー教育 64,700 439.00 28,403,300
早稲田アカデミー 3,800 808.00 3,070,400
ユー・エス・エス 155,000 2,097.00 325,035,000
東京個別指導学院 4,700 930.00 4,371,000
サイバーエージェント 73,000 4,150.00 302,950,000
楽天 591,200 1,065.00 629,628,000
クリーク・アンド・リバー社 7,600 1,197.00 9,097,200
テー・オー・ダブリュー 11,300 737.00 8,328,100
山田コンサルティンググループ 6,200 1,688.00 10,465,600
セントラルスポーツ 4,800 3,155.00 15,144,000
フルキャストホールディングス 12,800 2,189.00 28,019,200
エン・ジャパン 18,500 4,135.00 76,497,500
リソルホールディングス 1,400 4,000.00 5,600,000
テクノプロ・ホールディングス 25,500 6,400.00 163,200,000
アトラ 3,300 352.00 1,161,600
インターワークス 2,700 512.00 1,382,400
アイ・アールジャパンホールディングス 5,200 3,840.00 19,968,000
KeePer技研 4,800 1,574.00 7,555,200
ファーストロジック 3,200 606.00 1,939,200
三機サービス 2,800 949.00 2,657,200
Gunosy 8,900 1,397.00 12,433,300
デザインワン・ジャパン 3,000 308.00 924,000
イー・ガーディアン 6,500 1,645.00 10,692,500
リブセンス 8,800 259.00 2,279,200
ジャパンマテリアル 34,800 1,330.00 46,284,000
ベクトル 16,000 900.00 14,400,000
ウチヤマホールディングス 6,600 484.00 3,194,400
チャーム・ケア・コーポレーション 4,100 2,151.00 8,819,100
ライクキッズネクスト 3,200 899.00 2,876,800
キャリアリンク 4,900 606.00 2,969,400
IBJ 8,700 1,151.00 10,013,700
アサンテ 5,200 1,971.00 10,249,200
N・フィールド 9,000 621.00 5,589,000
バリューHR 2,500 3,185.00 7,962,500
M&Aキャピタルパートナーズ 4,500 6,480.00 29,160,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 5,400 1,482.00 8,002,800
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ERIホールディングス 3,800 807.00 3,066,600
アビスト 2,000 2,623.00 5,246,000
シグマクシス 6,200 1,452.00 9,002,400
ウィルグループ 8,400 939.00 7,887,600
エスクロー・エージェント・ジャパン 18,200 232.00 4,222,400
リクルートホールディングス 908,400 3,286.00 2,985,002,400
エラン 7,600 1,767.00 13,429,200
土木管理総合試験所 5,900 433.00 2,554,700
ネットマーケティング 4,800 853.00 4,094,400
日本郵政 1,039,500 995.00 1,034,302,500
ベルシステム24ホールディングス 21,300 1,651.00 35,166,300
鎌倉新書 9,500 1,480.00 14,060,000
ソネット・メディア・ネットワークス 1,800 692.00 1,245,600
一蔵 1,600 610.00 976,000
LITALICO 3,000 2,040.00 6,120,000
グローバルキッズCOMPANY 2,100 837.00 1,757,700
エボラブルアジア 5,700 1,925.00 10,972,500
アトラエ 3,300 3,200.00 10,560,000
ストライク 4,800 2,909.00 13,963,200
ソラスト 31,200 1,215.00 37,908,000
セラク 4,200 706.00 2,965,200
インソース 6,200 2,711.00 16,808,200
ベイカレント・コンサルティング 9,000 4,755.00 42,795,000
Orchestra Holdings 2,700 1,163.00 3,140,100
アイモバイル 4,300 550.00 2,365,000
キャリアインデックス 4,700 423.00 1,988,100
MS-Japan 5,300 1,314.00 6,964,200
船場 2,200 955.00 2,101,000
グレイステクノロジー 4,600 2,943.00 13,537,800
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 10,000 2,806.00 28,060,000
フルテック 1,900 1,260.00 2,394,000
グリーンズ 4,900 1,342.00 6,575,800
ツナググループ・ホールディングス 1,800 571.00 1,027,800
GameWith 3,000 927.00 2,781,000
ソウルドアウト 2,100 1,311.00 2,753,100
MS&Consulting 2,000 977.00 1,954,000
日総工産 8,600 1,110.00 9,546,000
キュービーネットホールディングス 7,800 2,250.00 17,550,000
RPAホールディングス 5,500 1,697.00 9,333,500
スプリックス 4,400 1,412.00 6,212,800
アドバンテッジリスクマネジメント 5,200 793.00 4,123,600
リログループ 69,400 2,648.00 183,771,200
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東祥 8,000 2,380.00 19,040,000
エイチ・アイ・エス 19,800 2,683.00 53,123,400
ラックランド 2,600 2,340.00 6,084,000
共立メンテナンス 19,400 4,625.00 89,725,000
イチネンホールディングス 13,300 1,088.00 14,470,400
建設技術研究所 8,900 1,639.00 14,587,100
スペース 8,400 1,260.00 10,584,000
長大 4,800 940.00 4,512,000
燦ホールディングス 5,600 1,088.00 6,092,800
スバル興業 900 6,890.00 6,201,000
東京テアトル 5,100 1,366.00 6,966,600
タナベ経営 2,600 1,269.00 3,299,400
ナガワ 3,600 6,010.00 21,636,000
よみうりランド 2,800 4,470.00 12,516,000
東京都競馬 8,300 3,290.00 27,307,000
カナモト 20,800 2,683.00 55,806,400
東京ドーム 47,600 1,040.00 49,504,000
西尾レントオール 12,900 2,774.00 35,784,600
トランス・コスモス 14,100 2,605.00 36,730,500
乃村工藝社 59,400 1,360.00 80,784,000
藤田観光 5,600 2,799.00 15,674,400
KNT-CTホールディングス 6,800 1,582.00 10,757,600
日本管財 13,700 1,867.00 25,577,900
トーカイ 12,300 2,359.00 29,015,700
白洋舎 1,500 2,880.00 4,320,000
セコム 134,600 9,858.00 1,326,886,800
セントラル警備保障 6,100 5,500.00 33,550,000
丹青社 24,100 1,209.00 29,136,900
メイテック 15,700 5,290.00 83,053,000
応用地質 13,800 1,072.00 14,793,600
船井総研ホールディングス 26,300 2,458.00 64,645,400
進学会ホールディングス 6,100 523.00 3,190,300
オオバ 10,200 633.00 6,456,600
いであ 2,500 1,220.00 3,050,000
学究社 4,300 1,230.00 5,289,000
ベネッセホールディングス 46,500 2,806.00 130,479,000
イオンディライト 15,700 3,390.00 53,223,000
ナック 8,200 965.00 7,913,000
ニチイ学館 18,100 1,770.00 32,037,000
ダイセキ 21,300 2,759.00 58,766,700
ステップ 4,800 1,418.00 6,806,400
合 計 155,575,280 301,610,113,430
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(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
注記表(デリバティブ取引に関する注記)に記載したとおりであります。
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2【ファンドの現況】
【DC日本株式インデックス・オープン】
【純資産額計算書】
(2019年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 8,852,094,316 円
Ⅱ 負債総額 21,887,133 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 8,830,207,183 円
Ⅳ 発行済口数 4,473,721,657 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.9738 円
(1万口当たり純資産額) (19,738 円)
(参考)
国内株式インデックス マザーファンド
純資産額計算書
(2019年10月31日現在)
Ⅰ 資産総額 333,228,305,939 円
Ⅱ 負債総額 6,836,036,065 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 326,392,269,874 円
Ⅳ 発行済口数 210,386,557,746 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 1.5514 円
(1万口当たり純資産額) (15,514 円)
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限
該当事項はありません。
(4)振替受益権について
当ファンドの受益権は社振法の適用を受けます。
①受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り
消された場合又は当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存
在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行し
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ません。
②受益権の譲渡
イ.受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が
記載又は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
ロ.上記イ.の申請のある場合には、上記イ.の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する
受益権の口数の減少及び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿
に記載又は記録するものとします。ただし、上記イ.の振替機関等が振替先口座を開設したも
のでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上
位機関を含みます。)に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記
載又は記録が行われるよう通知するものとします。
ハ.上記イ.の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載又は記録
されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めるとき又はやむを得ない事情があると判断したとき
は、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
③受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載又は記録によらなければ、委託会社及び受託会社に対抗する
ことができません。
④受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
⑤償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載又は記録されている受益者(償還日以前
において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された
受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載又は記録されている受益権については原
則として取得申込者とします。)に支払います。
⑥質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載又は記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金及び償還金の支払い等については、約款の規定によるほ
か、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額(2019年10月31日現在)
資本金の額 :20億円
発行可能株式総数 :12,000株
発行済株式総数 :3,000株
最近5年間における資本金の額の増減:2018年10月1日に資本金を20億円に増資しています。
(2)委託会社の機構
①会社の意思決定機構
会社に取締役(監査等委員である取締役を除く。)を10名以内、監査等委員である取締役を5名以内
おきます。取締役は、株主総会において選任され、又は解任されます。ただし、監査等委員である取
締役は、それ以外の取締役と区別するものとします。
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとします。
また、監査等委員以外の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、監査等委員である取締役の解任決議
は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権
の3分の2以上をもって行います。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
監査等委員である取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時までとします。また、任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠と
して選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了す
る時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から代表取締役若
干名を選定します。また、代表取締役の中から社長1名を選定し、必要あるときは、取締役(監査等
委員である取締役を除く。)の中から、会長、副会長、副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を
選定することができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役が招集
し、その議長となります。当該取締役に事故あるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順位に
したがい、ほかの取締役がその職務を代行します。
取締役会を招集するには、各取締役に対して会日の3日前までに招集通知を発します。ただし、緊急
の必要あるときは、この期間を短縮することができ、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続
を経ずに取締役会を開催することができます。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数が出席し、出席した取締役
の過半数をもって行います。
②投資運用の意思決定機構
[PLAN(計画)]
運用企画部担当役員を委員長とする運用・リスク委員会において、ファンドの運用戦略や運用スタ
イルなどを決定します。運用・リスク委員会で決定された運用の基本方針等に基づき、各運用部に
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おいて、ファンドマネジャーが運用仕様・ガイドラインに基づき、運用の執行に関する方針を運用
計画として策定します。
[DO(実行)]
各運用部のファンドマネジャーは、運用計画に沿った運用の執行、ファンドの運用状況管理を行い
ます。
各運用部の部長等は、各ファンドマネジャーの運用実施状況を確認します。
売買発注の執行は、各運用部からの運用の実行指図に基づき、各運用部から独立したトレーディン
グ部のトレーダーが行います。
[CHECK(検証・評価)]
運用企画部は、運用部門において各運用部から独立した立場で、毎月開催される運用・リスク委員
会(委員長は運用企画部担当役員)に運用パフォーマンスに係るモニタリング状況を報告します。
このモニタリング状況や討議内容は、各運用部の部長(委員会の構成員)からファンドマネジャー
に速やかにフィードバックされ、ファンドの運用に反映されます。
また、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングについては、運用部門から独立し
た運用監理部が担当します。このモニタリング結果は、毎月開催される運用・リスク委員会等に報
告されます。
こうした牽制態勢のもと、PLAN-DO-CHECKのPDCサイクルによる一貫した運用プロセスにより、適
切な運用体制を維持するよう努めています。
委託会社の機構は2019年12月27日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行って
います。また、金融商品取引法に定める投資助言業務等の関連する業務を行っています。
2019年10月31日現 在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託(マザーファンドを除きま
す。)は次の通りです。
本数(本) 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 532 12,691,584
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 87 333,737
単位型公社債投資信託 12 109,199
合計 631 13,134,520
3【委託会社等の経理状況】
(1) 委託者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(以下「委託者」という。)の財
務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下
「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣
府令」(平成19年内閣府令第52号)により作成しております。
なお、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
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(2) 委託者は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(自 2018年4月1日 至
2019年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,973,152 23,830,484
有価証券 - 2,268,127
前払費用 157,614 197,843
未収委託者報酬 5,373,307 6,351,590
未収運用受託報酬 - 5,525,778
未収収益 896 212,722
その他 8,946 2,261,900
流動資産合計 29,513,917 40,648,447
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 36,782 ※1 282,407
器具備品 ※1 79,655 ※1 564,981
※1
その他 1,912 ※1 14,462
有形固定資産合計 118,350 861,851
無形固定資産
ソフトウェア 210,679 1,487,265
4,377 7,256
その他
無形固定資産合計 215,056 1,494,522
投資その他の資産
投資有価証券 42,802 11,334,053
関係会社株式 - 4,663,000
長期貸付金 17,088 -
繰延税金資産 248,633 141,789
その他 32,880 32,492
貸倒引当金 △17,088 -
投資その他の資産合計 324,317 16,171,335
固定資産合計 657,724 18,527,709
資産合計 30,171,641 59,176,157
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
負債の部
流動負債
預り金 24,591 38,118
未払金 2,950,503 5,327,037
未払収益分配金 45 115
未払手数料 2,160,863 2,718,199
その他未払金 789,595 2,608,722
未払費用 74,279 178,529
未払法人税等 838,596 1,992,137
賞与引当金 106,177 132,159
74,131 395,910
その他
流動負債合計 4,068,279 8,063,893
固定負債
退職給付引当金 496,696 537,798
資産除去債務 13,374 131,970
1,074 82
その他
固定負債合計 511,145 669,852
負債合計 4,579,425 8,733,745
純資産の部
株主資本
資本金 300,000 2,000,000
資本剰余金
350,000 17,239,438
その他資本剰余金
資本剰余金合計 350,000 17,239,438
利益剰余金
利益準備金 74,500 75,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,100,000 2,100,000
22,767,534 28,501,567
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 24,942,034 30,676,567
株主資本合計 25,592,034 49,916,006
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 182 393,355
繰延ヘッジ損益 - 133,049
評価・換算差額等合計 182 526,404
純資産合計 25,592,216 50,442,411
負債・純資産合計 30,171,641 59,176,157
(2)【損益計算書】
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業収益
委託者報酬 29,206,178 30,551,851
運用受託報酬 - 5,464,685
- 283,013
その他営業収益
営業収益合計 29,206,178 36,299,550
営業費用
支払手数料 12,544,178 13,423,932
広告宣伝費 175,296 276,617
公告費 - 1,401
調査費 6,008,380 5,508,097
調査費 396,842 567,136
委託調査費 5,609,496 4,935,847
図書費 2,041 5,113
営業雑経費 1,474,361 2,315,373
通信費 33,158 45,767
印刷費 368,414 449,571
協会費 36,616 38,658
諸会費 105 5,270
情報機器関連費 942,093 1,657,735
93,973 118,370
その他営業雑経費
営業費用合計 20,202,216 21,525,421
一般管理費
給料 2,006,157 3,931,172
役員報酬 84,130 161,977
給料・手当 1,649,268 3,425,725
賞与 272,758 343,470
退職給付費用 84,944 98,748
福利費 239,702 297,753
交際費 5,831 9,851
旅費交通費 73,807 141,173
租税公課 102,158 270,353
不動産賃借料 124,629 219,292
寄付金 - 8,000
減価償却費 119,300 152,281
業務委託費 484,841 657,473
諸経費
246,326 433,138
一般管理費合計 3,487,699 6,219,240
営業利益
5,516,262 8,554,888
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
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(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業外収益
受取利息 2,136 11,327
収益分配金 116 8,610
投資有価証券売却益 499 46,789
デリバティブ利益 - 250,343
貸倒引当金戻入 2,750 17,088
4,351 6,090
その他
営業外収益合計 9,854 340,249
営業外費用
投資有価証券売却損 2,224 34,437
固定資産除却損 7,891 7,868
為替差損 - 198,670
その他 1,182 4,509
営業外費用合計 11,298 245,485
経常利益 5,514,818 8,649,651
特別損失
51,569 335,911
統合関連費用
特別損失合計 51,569 355,911
税引前当期純利益 5,463,248 8,313,740
法人税、住民税及び事業税 1,739,837 2,674,603
△50,178 △125,397
法人税等調整額
法人税等合計 1,689,659 2,549,206
当期純利益 3,773,589 5,764,533
(3)【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
その他資本剰余金から
資本金への振替
会社分割による増加
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 300,000 350,000 350,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
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利益準備金 利益剰余金 株主資本合計
繰越利益
別途積立金
合計
剰余金
当期首残高 71,500 2,100,000 19,026,944 21,198,444 21,848,444
当期変動額
その他資本剰余金
から -
資本金への振替
会社分割による増
-
加
剰余金の配当 3,000 △33,000 △30,000 △30,000
当期純利益 3,773,589 3,773,589 3,773,589
株主資本以外の項
目の
当期変動額(純
額)
当期変動額合計 3,000 - 3,740,589 3,743,589 3,743,589
当期末残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 △1,134 - △1,134 21,847,309
当期変動額
その他資本剰余金から
-
資本金への振替
会社分割による増加 -
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 3,773,589
株主資本以外の項目の
1,317 1,317 1,317
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,317 - 1,317 3,744,907
当期末残高 182 - 182 25,592,216
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 300,000 350,000 350,000
当期変動額
その他資本剰余金から
1,700,000 △1,700,000 △1,700,000
資本金への振替
会社分割による増加 18,589,438 18,589,438
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 1,700,000 16,889,438 16,889,438
当期末残高 2,000,000 17,239,438 17,239,438
株主資本
利益剰余金
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株主資本合計
その他利益剰余金
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 74,500 2,100,000 22,767,534 24,942,034 25,592,034
当期変動額
その他資本剰余金
から -
資本金への振替
会社分割による増
18,589,438
加
剰余金の配当 500 △30,500 △30,000 △30,000
当期純利益 5,764,533 5,764,533 5,764,533
株主資本以外の項
目の
当期変動額(純
額)
当期変動額合計 500 - 5,734,033 5,734,533 24,323,972
当期末残高 75,000 2,100,000 28,501,567 30,676,567 49,916,006
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
評価差額金
当期首残高 182 - 182 25,592,216
当期変動額
その他資本剰余金から
-
資本金への振替
会社分割による増加 18,589,438
剰余金の配当 △30,000
当期純利益 5,764,533
株主資本以外の項目の
393,172 133,049 526,222 526,222
当期変動額(純額)
当期変動額合計 393,172 133,049 526,222 24,850,194
当期末残高 393,355 133,049 526,404 50,442,411
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売
却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、原則として社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却し
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ております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における簡便法による退職給付債務の見込額に基づ
き、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
6.ヘッジ会計の会計処理
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は関係会社株式及び投資有価証券であります。
(3)ヘッジ方針
自己勘定運用管理規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジしております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計額を比較して有
効性を判定しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く。)の減価償却方法は、従来、定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、三井住友信託銀行株式会社の運用事業の統合予定、拠点の移転及びシステムの統合など大型の設備投資
が計画されていることを契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産は長期安定的に使用さ
れると見込まれ、使用実態に即して耐用年数の全期間にわたり均等に費用按分する定額法が期間損益をより適正に示
すとの判断に至ったものです。なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に及ぼ
す影響は軽微であります。
表示方法の変更
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適
用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」94,211千円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」248,633千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
三井住友信託銀行株式会社の運用事業との統合を機に表示方法の見直しを行なった結果、以下の表示方法の変更を行
なっております。
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前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収収益」は、当事業年度より独立
掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。こ
の 結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた9,842千円は、「流動資産」の
「未収収益」896千円、「その他」8,946千円として組替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」及び「会員権」は、当事業
年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資
産」の「長期前払費用」7,810千円及び「会員権」25,000千円は、「投資その他の資産」の「その他」32,880千円に含
めて表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、当事業年度より「流動負債」の
「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行
なっております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」72,890千円は、
「流動負債」の「その他」74,131千円に含めて表示しております。
注記事項
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
建 物
63,830 千円 53,521 千円
器具備品 325,834 〃 351,328 〃
そ の 他
2,677 〃 3,595 〃
計 392,342 〃 408,445 〃
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 当額(円)
2017年6月30日
普通株式 30,000 10,000 2017年3月31日 2017年6月30日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 原資 配当額(円)
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2018年6月29日 利益
普通株式 30,000 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会 剰余金
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式(株) 3,000 - - 3,000
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
3. 剰余金の配当に関する事項
配当金の 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
総額(千円) 当額(円)
2018年6月29日
普通株式 30,000 10,000 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
4. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
株式の 配当金の 配当金の 1株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 総額(千円) 原資 配当額(円)
2019年6月27日 利益
普通株式 2,305,812 768,604 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会 剰余金
(リ-ス取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、資金運用については、自社が運用する投資信託の商品性維持を
目的として、当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しているほか、短期的な預金を中心とする安全
性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引については、保有する投資信託に係る将来の為替
及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているため有価証券及び投資有価証券の範囲内で行うこととし、投
機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
これらの必要な資金については、内部留保を充てております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
未収委託者報酬については、ファンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと
考えております。また、未収運用受託報酬については、信託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、ファ
ンドという相手方の性質上、信用リスク及び流動性リスクは極めて低いものと考えており、顧客から直接運用受託
者に対して支払われる場合は、当該顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客ごとに決済期日及び残高を管理
することにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。こ
れら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク
に晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引によりリスクの軽
減を図っております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しておりま
す。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の
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「重要な会計方針6.ヘッジ会計の会計処理」をご参照ください。
未払金については、全て1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、リスク管理に係る基本方針を「リスク管理規程」として定め、以下のとおり、リスク・カテゴリー
毎に管理しております。
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権の管理については、顧客ごとに決済期日及び残高を管理し、また自己査定要領に基づき定期的に債
権内容の検討を行うことにより回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引は、取引相手先として高格付けを有する金融機関に限定しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券投資については、自己勘定運用方針にて投資限度額や投資期間等を定めており、投資後も適宜時価
を把握し、保有状況を継続的に見直しております。投資信託の為替変動リスクに対しては、それらの一部につ
いて為替予約を利用してヘッジしております。また、価格変動リスクを軽減するために、株価指数先物等のデ
リバティブ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、年度事業計画を策定し、これに基づいて必要となる資金を検討し、充足する十分な手元流動性を維持
することで、流動性リスクを管理しております。
2. 金融商品の時価に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
時価(*) 差額
計上額(*)
23,973,152 23,973,152
(1)現金及び預金 -
5,373,307 5,373,307
(2)未収委託者報酬 -
(3)未収運用受託報酬 - - -
(4)有価証券及び投資有価証券
42,799 42,799
-
その他有価証券
(2,950,503) (2,950,503)
(5)未払金 -
(838,596) (838,596)
(6)未払法人税等 -
(7)デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの
- - -
ヘッジ会計が適用されているもの
- - -
デリバティブ取引計 - - -
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
計上額 時価(*1) 差額
(*1)
(1)現金及び預金 23,830,484 23,830,484 -
(2)未収委託者報酬 6,351,590 6,351,590 -
(3)未収運用受託報酬 5,525,778 5,525,778 -
(4)有価証券及び投資有価証券
13,602,178 13,602,178
-
その他有価証券
(5,327,037) (5,327,037)
(5)未払金 -
(1,992,137) (1,992,137)
(6)未払法人税等 -
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(7)デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの
(850) (850)
-
ヘッジ会計が適用されているもの
82,081 82,081 -
デリバティブ取引計 81,231 81,231 -
(*1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)未収委託者報酬、及び(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。
(5)未払金、及び(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7)デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
2018年3月31日 2019年3月31日
非上場株式 3 3
これについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
1年超5
1年以内 5年超10年以内 10年超
年以内
現金及び預金 23,973,152 - - -
未収委託者報酬 5,373,307 - - -
未収運用受託報酬 - - - -
有価証券及び投資有価証券
- 12,846 21,065 496
投資信託
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
1年超5
1年以内 5年超10年以内 10年超
年以内
現金及び預金 23,830,484 - - -
未収委託者報酬 6,351,590 - - -
未収運用受託報酬 5,525,778 - - -
有価証券及び投資有価証券
2,268,127 491,940 7,800,848 508
投資信託
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(有価証券関係)
1.子会社株式
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
時価のある子会社株式はありません。
なお、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認
められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
貸借対照表計上額
子会社株式 4,663,000
2.その他有価証券
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
その他 19,223 17,499 1,723
小計 19,223 17,499 1,723
貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
その他 23,576 25,037 △1,461
小計 23,576 25,037 △1,461
合計 42,799 42,536 262
当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
その他 4,405,802 3,432,259 973,543
小計 4,405,802 3,432,259 973,543
貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
その他 9,196,375 9,602,961 △406,585
小計 9,196,375 9,602,961 △406,585
合計 13,602,178 13,035,220 566,957
(注)非上場株式(貸借対照表計上額3千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2018年3月31日) (単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
62,968 499 2,224
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当事業年度(2019年3月31日) (単位:千円)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
1,538,203 46,789 34,437
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(2018年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2019年3月31日)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
米ドル 887,121 - 3,257 3,257
英ポンド 66,467 - 1,275 1,275
カナダドル 3,344 - 42 42
スイスフラン 7,802 - △6 △6
市場取引以外
香港ドル 183,640 - 645 645
の取引
ユーロ 183,228 - 2,601 2,601
買建
米ドル 10,985 - 90 90
スイスフラン 1,110 - 5 5
香港ドル 560 - ▶ ▶
ユーロ 2,492 - △0 △0
合計 1,346,753 - 7,916 7,916
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2)株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
株価指数先物取引
市場取引
売建
6,739,103 - △8,766 △8,766
合計 6,739,103 - △8,766 △8,766
(注) 1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
契約額等の
ヘッジ デリバティブ取引 契約額等 時価
主なヘッジ対象 うち1年超
会計の方法 の種類等 (千円) (千円)
(千円)
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為替予約取引
売建
3,432,867 - 13,731
米ドル
2,575,513 - 50,256
英ポンド
40,963 - 566
カナダドル 有価証券
原則的
34,448 - △132
スイスフラン 投資有価証券
処理方法
566,113 - 2,528
香港ドル 子会社株式
1,725,146 - 9,137
人民元
262,583 - 6,080
ユーロ
買建
ユーロ 6,313 - △86
合計 8,643,951 - 82,081
(注) 1. 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用し
ております。
2.退職給付債務に関する事項 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1)退職給付債務 496,696 537,798
(2)退職給付引当金 496,696 537,798
(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.当社の退職給付債務は退職一時金のみです。
3.退職給付費用に関する事項 (単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
(1)退職給付費用 84,944 98,748
(注)1.当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.金額には確定拠出年金への掛金支払額を含んでおり、前事業年度で15,458千円、当事業年度で
19,024千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は簡便法を採用しておりますので、基礎率等については、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 42,041 千円 125,592 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 5,232 〃 -
賞与引当金損金算入限度超過額 32,511 〃 40,467 〃
退職給付引当金損金算入限度超過額 152,088 〃 164,674 〃
その他 23,674 〃 82,358 〃
繰延税金資産 合計 〃 〃
255,547 413,091
繰延税金負債
投資有価証券売却益益金不算入額 △6,833 〃 -
有価証券評価差額 - △173,602 〃
繰延ヘッジ損益 - △58,719 〃
その他 △80 〃 △38,979 〃
繰延税金負債 合計 〃 〃
△6,913 △271,302
繰延税金資産の純額 〃 〃
248,633 141,789
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、
注記を省略しております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:三井住友信託銀行株式会社の運用事業
事業の内容:法人・機関投資家向けの資産運用サービスの提供
②企業結合日
2018年10月1日
③企業結合の法的形式
三井住友信託銀行株式会社(当社の親会社の連結子会社)を吸収分割会社、当社を吸収分割承継会社とする吸収
分割
④結合後企業の名称
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 (当社)
⑤その他取引の概要に関する事項
三井住友トラスト・グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、法人・機関投資家
向けサービスを提供し、高いノウハウ・品質を有する三井住友信託銀行株式会社の運用機能を分割し、確定拠出
年金・ファンドラップ・インデックス投信等を中心に個人顧客向けに業容拡大を図ってきた当社に発展的に統合
するものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社は資産運用に関する事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。
[関連情報]
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
内国籍投資信託又は本邦顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
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3.主要な顧客ごとの情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
顧客の名称 営業収益
J-REIT・リサーチ・オープン(毎月決算型) 2,945,175千円
(注)当社は約款に基づき投資信託財産から委託者報酬を得ているため、当該投資信託を顧客として上表は記載してお
ります。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
顧客の名称 営業収益
三井住友信託銀行株式会社 4,679,437千円
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(ウ)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
議決権
会社等 資本金又 事業の 等の 関連
の名称 は出資金 内容又 所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏 (百万 は (被所 との関 (千円) (千円)
名 円) 職業 有)割合 係
(%)
投信販売
未払
代行手数料 9,571,581 1,568,277
手数料
三井住友 営業上
等
兄弟 東京都 信託業務及
信託銀行 342,037 の取引
-
会社 千代田区 び銀行業務
㈱ 役員の兼任
投資助言費 その他
4,809,206 424,421
用 未払金
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 投信販売代行手数料
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
② 投資助言費用
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各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
会社 資本金 事業 関連
議決権等
等の 又は出 の 当事
所在 の所有 取引金額 期末残高
種類 名称 資金 内容 者 取引の内容 科目
地 (被所有) (千円) (千円)
又は (百万 又は との
割合(%)
氏名 円) 職業 関係
未収
運用
運用受託報酬 4,540,311 4,903,536
受託
報酬
投信販売 未払
9,564,223 1,774,045
代行手数料等 手数料
営業
三井 信託
上の
その他
住友 東京都 業務
投資助言費用 3,357,115 182,885
兄弟 取引
未払金
信託 千代田 342,037 及び
-
会社 役員
吸収分割による承継
銀行 区 銀行
の
㈱ 業務
兼任
(承継資産合計) 18,603,427
うち、投資有価証券 13,907,536
- -
うち、関係会社株式 4,663,000
(承継負債合計) 13,989
(差引純資産) 18,589,438
(分割対価) 無対価
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
① 運用受託報酬
各運用受託案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
② 投信販売代行手数料等
ファンド毎の手数料率については、一般取引先に対する取引条件と同様に決定されております。
③ 投資助言費用
各助言案件について、それぞれ合理的な水準にて助言料率を決定しております。
④ 吸収分割
共通支配下の取引に該当するため、承継資産及び承継負債は、分割会社の適正な帳簿価額によって引き継
いでおります。また、当該会社分割は、無対価取引であるため、差引純資産と同額のその他資本剰余金を
増額しております。
(エ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
前事業年度(2018年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
当事業年度(2019年3月31日)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 8,530,738円79銭 16,814,137円07銭
1株当たり当期純利益金額 1,257,863円25銭 1,921,511円21銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
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至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 3,773,589千円 5,764,533千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る当期純利益 3,773,589千円 5,764,533千円
普通株式の期中平均株式数 3,000株 3,000株
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、金融商品取引法の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
が禁止されています。
(1)自己又はその役員との取引
自己又はその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるお
それのないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2)運用財産相互間の取引
運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣
府令で定めるものを除きます。)。
(3)通常の取引条件と異なる条件での親法人等又は子法人等との取引
通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下同じ。)又は子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する
者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
(4)親法人等又は子法人等の利益を図るためにする不必要な取引
委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5)その他親法人等又は子法人等が関与する不適切な行為
上記(3)及び(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって
投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
5【その他】
(1)定款の変更
委託会社は、2019年6月27日に運用多様化のための投資対象資産拡大を図る(商品先物等投資を可能
とする)べく事業目的の追加を行いました。
(2)訴訟事件その他の重要事項
2019年12月27日現在、訴訟事件その他委託会社及びファンドに重要な影響を及ぼした事実及び重要な
影響を及ぼすことが予想される事実は生じておりません。
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第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称 :三井住友信託銀行株式会社
②資本金の額:342,037百万円(2019年3月末日現在)
③事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
づき信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
資本金の額(百万円)
名称 事業の内容
(2019年3月末日現在)
銀行法に基づき銀行業を営むととも
に、金融機関の信託業務の兼営等に
三井住友信託銀行株式会社 342,037
関する法律に基づき信託業務を営ん
でいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社
当ファンドの受託会社として、投資信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社
当ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・
償還金及び一部解約金の支払い、収益分配金の再投資、運用報告書の交付並びに口座管理機関として
の業務等を行います。
3【資本関係】
(1)受託会社
該当事項はありません。
(2)販売会社
該当事項はありません。
(参考)再信託受託会社
①名称 :日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
②設立年月日 :2000年6月20日
③資本金の額 :51,000百万円(2019年3月末日現在)
④事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律に基づき信託業務を営んでいます。
⑤再信託の目的:原信託契約に係る信託業務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から
再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するた
め、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2018年12月28日 有価証券届出書
2018年12月28日 有価証券報告書
2019年 6月28日 有価証券届出書
2019年 6月28日 半期報告書
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年6月5日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 藤 澤 孝 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理
状況」に掲げられている三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2018年4月1日から2019年3月
31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な
会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得る
ために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択
及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当
監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と
適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社の2019年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(E12444)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独立監査人の監査報告書
2019年11月29日
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
印
業務執行社員
松崎雅則
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状
況」に掲げられているDC日本株式インデックス・オープンの2018年10月2日から2019年9月30日までの
計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 DC
日本株式インデックス・オープンの2019年9月30日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間
の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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