アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 半期報告書 第1期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第1期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社(E34736)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【中間会計期間】 第1期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
【英訳名】 AXA Holdings Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安渕 聖司
【本店の所在の場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【電話番号】 03(6737)7243
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャルコントロール本部長 草本 利孝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区白金一丁目17番3号
【電話番号】 03(6737)7243
【事務連絡者氏名】 ファイナンシャルコントロール本部長 草本 利孝
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第1期中
自 2019年
4月1日
会計期間
至 2019年
9月30日
保険料等収入 (百万円) 349,873
資産運用収益 (百万円) 87,434
保険金等支払金 (百万円) 225,674
経常利益 (百万円) 29,328
契約者配当準備金繰入額 (百万円) 2,503
親会社株主に帰属する
(百万円) 16,116
中間純利益
中間包括利益 (百万円) 40,022
純資産額 (百万円) 477,690
総資産額 (百万円) 7,464,904
1株当たり純資産額 (円) 61,249.01
1株当たり中間
(円) 2,066.47
純利益金額
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ―
純利益金額
自己資本比率 (%) 6.4
営業活動による
(百万円) 50,778
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 719
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 42,037
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 138,490
中間期末残高
3,344
従業員数 内勤社員
(人)
営業社員
5,505
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載してお
りません。
2 当社は、2019年4月1日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第1期中
自 2019年
4月1日
会計期間
至 2019年
9月30日
関係会社受取配当金 (百万円) 500
経常損失(△) (百万円) △ 275
中間純損失(△) (百万円) △ 602
資本金 (百万円) 85,000
発行済株式総数 (千株) 7,799,170
純資産額 (百万円) 192,124
総資産額 (百万円) 202,881
1株当たり純資産額 (円) 24,634.08
1株当たり中間純損失
(円) △ 77.24
金額
潜在株式調整後1株当
(円) ―
たり中間純利益金額
1株当たり配当額 (円) ―
自己資本比率 (%) 94.7
従業員数
―
(人)
〔外、平均臨時
〔 -〕
雇用者数〕
(注) 1 当社は、2019年4月1日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
(注) 2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載してお
りません。
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2 【事業の内容】
(1) 事業の内容の重要な変更
有価証券届出書提出日後、当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が
営む事業の内容について、 重要な変更はありません。
(2) 主要な関係会社の異動
有価証券届出書提出日後、当中間連結会計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
3 【関係会社の状況】
有価証券届出書提出後、当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2019年9月30日現在
事業の部門等の名称 従業員数(人)
内勤社員 2,427
生命保険事業
営業社員 5,505
損害保険事業 内勤社員 917
合計 8,849
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 臨時従業員の総数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
当社は、各子会社からの兼務者で業務を行っております。
(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、2019年4月、アクサグループの日本における保険事業の持ち株会社として設立されました。子会社であ
るアクサ生命保険株式会社、アクサ損害保険株式会社、アクサダイレクト生命保険株式会社を含めて、「アクサ
ジャパン グループ」を形成し、「お客さまが自信をもって、より良い人生を送れるように寄り添う」というミッ
ションを遂行すべく、4つのコミットメント(お客さま第一、誠実、勇気、ひとつのチーム)を社員一人ひとりの
行動指針とし、『Payer to Partner』を会社ビジョンとし、単にお客さまの請求時に保険金や給付金をお支払する
「ペイヤー」の役割だけでなく、お客さまを不安やリスクからお守りする役割を果たすことで「パートナー」とな
ることを目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
中核子会社となるアクサ生命保険株式会社では、上記ミッションを果たすべく策定した2020年に向けた戦略
ᰀ䄀洀戀椀琀椀漀 n7”の実行を通じて、持続可能な成長に向けた「FOCUS」と、将来の成長を確保するための
「TRANSFORM」を推進させてまいります。
「FOCUS」:(1) 専属営業社員チャネル、(2) 死亡保障分野、(3) 事業費の効率化
「TRANSFORM」:(1) 医療保障分野、(2) 保険代理店チャネル、(3) 顧客志向のサービス、(4) 保有契約の管理
(3) 目標とする経営指標
中核子会社となるアクサ生命保険株式会社では、“Ambition n7”を通じた経営指標として、新契約APE・新契約
価値(NBV)及び保険料等収入の拡大を掲げるとともに、事業費の削減等を指標に効率性の改善を追求し、アンダー
ライング・アーニングス(基本利益)の持続的な成長を目指します。
また同時に、お客さまへの体験価値向上を通じたNPS(ネットプロモータースコア、(注1))の伸展を掲げ、こ
れらの達成を通じて企業価値の向上を目指してまいります。
(注1) NPS(ネットプロモータースコア)は、顧客ロイヤリティを数値化した指標の一つです。企業の事業成
長や収益性と高い相関関係があり、欧米の売上上位企業(フォーチュン500)のうち3分の1以上が活用しておりま
す。
(4) 経営環境
当中間連結会計期間における我が国の経済は、輸出や生産において海外経済減速の影響がみられたものの、内需
は堅調となり、実質GDPが+1.3%(2019年4-6月期前年比年率、2次速報値)と3四半期連続のプラス成長とな
るなど、緩やかな拡大基調がみられています。内需面では、雇用・所得環境が改善する中、個人消費が持ち直し、
設備投資も一部に弱さがみられたものの、高水準の企業収益を背景に全般的には緩やかな増加基調にあります。ま
た、公共投資も底堅さを増しています。労働市場では、着実な雇用情勢の改善が見られ、7月の完全失業率は2.2%
と、26年9か月ぶりの低水準となっています。金融市場では、米中貿易摩擦の激化を背景に長期金利は徐々に低下
し、7月には約3年ぶりの低水準となり、その後もマイナス圏で推移しています。為替市場でもこうした貿易摩擦
の激化により円高が進行し、8月には一時104円台半ばまで急騰するも、その後円安方向で推移しております。
今後の我が国の経済見通しについては、当面弱さが残るものの、内需主導の緩やかな回復が見込まれます。すな
わち、雇用・所得環境の改善の続く中、緩和的金融環境や政府支出を下支えとして、設備投資、個人消費ともに緩
やかな増加が見込まれます。公共投資もオリンピック関連需要や補正予算の執行等により、引き続き底堅い推移が
見込まれます。一方で、通商問題が世界経済に与える影響や海外経済動向及び政策等に留意が必要とみられていま
す。このような状況下において、当社は次のような取り組みを行いました。
(生命保険事業での主な取り組み)
生命保険事業に関しては、当社グループ最大の収益基盤であることから、収益の継続的な拡大を目指しておりま
す。
主な取り組みについては、以下のとおりです。
アクサ生命保険株式会社は、単にお客さまのご請求時に保険金や給付金をお支払する「ペイヤー」の役割だけで
なく、お客さまを不安やリスクからお守りする役割を果たすことで、「パートナー」となることを目指し、商品や
サービスのご提供に努めております。
当期においては、4月に『アクサの「治療保障」のがん保険 マイ・セラピー』、9月に『アクサの「資産形成」
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の変額保険 ユニット・リンク介護プラス』の販売を開始しました。『マイ・セラピー』では、治療技術の進歩に合
わせて、お客さまが最新・最適なガン治療を安心してお受けいただけるよう、従来商品の保障内容を拡充しまし
た。 同時に、生活習慣改善、早期発見、そして治療中・治療後の仕事や生活に至るまで、それぞれのお客さまに
合った、専門的かつ幅広いアドバイスを、ワンストップでご提供する「がん治療総合窓口ダイヤル」を開設しまし
た。『ユニット・リンク介護プラス』は、「老後生活」や「介護・認知症」に対する不安の高まりを背景に、「死
亡保障」・「資産形成」の『ユニット・リンク』の優れた機能に加えて、新たに「介護や認知症」への備えもカ
バーしました。更に、高齢者の介護に関するトータルコーディネートを実現する新しい介護関連サービス「ウェル
エイジングサポートあすのえがお」を住友生命保険相互会社と共同で開発し、10月より、両社の一部地域のお客さ
まを対象に先行して提供を開始することを発表しました。
また、健康経営(注2)への取り組みに引き続き注力しており、当期において、新たに5つの自治体(長野県、
山形県、宮崎県、静岡県、新潟県)と協定を締結いたしました。健康経営の普及推進を通じて、企業の生産性向上
と持続的発展、従業員とそのご家族の健康づくりのサポートを行っております。
サービス面では、4月より、お客さまと当社の間に存在する複数の顧客接点のデータベースを統合した新たなCRM
システムのパイロット運用を一部地域にて開始し、9月には国内全店舗へ拡大しました。最適なタイミングで効果
的なアドバイスの提供などを通じて、お客さま満足度向上に向けた取り組みをさらに強化しております。また、7
月には、策定から3年目となる「お客さま本位の業務運営を実現するための基本方針」の改定を行い、代理店報酬
制度の改定等を反映しました。あわせて、お客さま本位の業務運営をより一層推進するために実施した一年間の取
り組みも公表しました。
当社の完全子会社であるアクサダイレクト生命保険株式会社においては、多様化するお客さまのニーズに対する
ため、インターネット技術を活用したビジネスモデルの進化や、お客さまにとってもわかりやすく、シンプルで合
理的な商品やサービスの提供等に努めております。商品面では2019年9月、持病や既往症があっても加入しやすい
引受基準緩和型終身医療保険「アクサダイレクトのはいりやすい医療」を発売しました。同時に、退院後通院保障
の重要性の高まりを反映した通院支援特約を「アクサダイレクトの終身医療」に追加いたしました。サービス面で
は、4月に商品パンフレットをリニューアルし、幅広いお客さまを対象に、より簡単に保険を検討できるような
ページ展開にしました。9月には、お問い合わせ対応の有人Webチャットサービスと、FAQ自動応答対応のロボット
アドバイザーを統合させ、24時間対応のWebチャットサービスを開始しました。今後もデジタル技術を活用した革新
的な商品・サービスを提供し、お客さまに安心してお選びいただける生命保険会社を目指してまいります。
(注2)「健康経営」はNPO法人健康経営研究会の登録商標です
(損害保険事業での主な取り組み)
損害保険事業に関しては、収益の一層の進展を目指し、当社の完全子会社であるアクサ損害保険株式会社の収益
基盤の強化を図っております。2019年4月、迅速かつ的確なご案内を可能とする画面共有サービスを開始しまし
た。今後、お客さまの属性やコンタクト履歴のデータをリアルタイムに自動連携する仕組みを新たに導入する予定
です。データから個々のお客さまが「いま」求めているものを深く理解し、変化するお客さまのニーズに素早く対
応し、最適なサービスの提供を実現することで利便性・満足度を向上させる仕組みです。本プロジェクトは経済産
業省の定める3つの基準(データ連携・利活用、セキュリティ対策、および生産性向上)を満たすものと評価さ
れ、「革新的データ産業活用計画」と認定されました。今後も、「お客さまが自信をもって、より良い人生を送れ
るように寄り添う」という企業理念の基、最先端のテクノロジーと上質で利便性の高いサービスを融合し、革新的
で卓越したサービスの提供に努めてまいります。
フランスに本拠を置く当社は、コンプライアンスの取り組みに先進的なヨーロッパで培った知見を活用し、 消費
者庁所管「内部通報制度認証」(自己適合宣言登録制度)の登録を行う(8月)など、グローバルな視点で、日本
のコンプライアンス経営の推進や健全な事業遂行の確保、企業価値の向上に努めております。
当社は、「お客さまが自信をもって、より良い人生を送れるように寄り添う」という使命を果たすことを目的に
策定した2020年に向けた事業計画の遂行を加速させ、「お客さま第一」を常に経営の根幹に置き、お客さま、そし
て社会から信頼されるパートナーとなるための歩みをこれからも進めてまいります。
(5) 対処すべき課題
日本では少子高齢化、社会保障費の増加、超低金利の長期化、デジタル化の進展、ライフスタイルの多様化など大
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きな環境の変化が起こっており、その不確実性が高まる中、お客さまが抱えるリスクも大きく変容しています。
当社を含むアクサジャパングループは、相互の連携を深めるとともに、その他のAXAメンバーカンパニーと密接に連
携しながら、お客さまをリスクからお守りするための商品・サービスを提供しています。今後も事業戦略の遂行を加
速させ、「お客さま第一」を常に経営の根幹に置き、お客さま、そして社会から信頼されるパートナーとなるための
歩みをこれからも進めてまいります。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または 新規設立に伴う有価証券届出書に 記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
生命保険株式会社を主体とした単独株式移転の方法により設立された新設会社となります。従って、当社を
親会社とする前連結会計年度末及び前中間連結会計期間の数値は存在しませんが、前年度との比較数値算定
の際は、2019年3月期まで継続的に開示を行ってきたアクサ生命保険株式会社を親会社とする連結数値を比
較情報として開示することが、当社グループの業績等の推移を理解するのに資すると考えましたので、当該
数値を比較情報として開示しております。
•2018年度数値:アクサ生命保険株式会社を親会社とする連結数値
•2019年度数値:アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社を親会社とする連結数値
(経営業績等の状況)
中核子会社となるアクサ生命保険株式会社の2019年度上半期は、法人向け定期保険商品の税制改正による影響を
受けましたが、保険料等収入は主に再保険収入の増大により増加(前年同期比+5.5%)しました。また、当該影響を除
く新契約年換算保険料も、会社がフォーカスする死亡保障分野及び医療保障分野の新商品の販売が好調であったこ
と等により増大(前年同期比+24%)しております。一方、事業費も効率化施策の推進により前年同期並みを維持して
おります。このように、2020年に向けたアクサ生命の戦略“Ambition n7”は着実に履行されております。
当中間連結会計期間における主要業績については、以下のとおりであります。
生命保険事業の保有契約高については、個人保険は17兆683億円(前年同期比103.5%)、個人年金保険(年金支
払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものです。ただ
し、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険金額(既払込保険料相当額)を計上しておりま
す。)は1兆2,032億円(前年同期比93.2%)、団体保険は2兆1,304億円(前年同期比84.6%)、団体年金保険
(責任準備金の金額です。)は4,819億円(前年同期比98.3%)となっております。
資産については1,725億円増加し、7兆4,649億円(前年度末比102.4%)となっております。そのうち主なもの
は、有価証券6兆6,923億円(前年度末比101.8%)であります。
また、収支状況をみると、収入面では、保険料等収入3,498億円(前年同期比105.4%)、資産運用収益874億円
(前年同期比82.9%)、その他経常収益17億円(前年同期比63.8%)となっており、これらによる経常収益は4,390
億円(前年同期比99.7%)となっております。一方、支出面では、保険金等支払金2,256億円(前年同期比
101.1%)、資産運用費用248億円(前年同期比122.0%)、事業費757億円(前年同期比100.5%)等となっており、
これらによる経常費用は4,097億円(前年同期比97.4%)となっております。その結果、経常利益は293億円(前年
同期比148.7%)、親会社株主に帰属する中間純利益は161億円(前年同期比162.1%)、中間包括利益は400億円と
なっております。
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(保険引受の状況)
(1) 生命保険事業の状況
① 保有契約高
当中間連結会計期間末
(2019年9月30日)
区分
金額(百万円)
個人保険 17,068,330
個人年金保険 1,203,267
団体保険 2,130,495
団体年金保険 481,935
その他 3,131
(注) 1 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準
備金を合計したものであります。(ただし、変額個人年金保険の年金支払開始前契約については、基本保険
金額(既払込保険料相当額)を計上しております。)
2 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表
示しております。なお、各々の計上基準については、財形保険及び財形年金積立保険は、責任準備金を計上
し、財形年金保険は、年金支払開始前契約の年金支払開始時の年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金
の合計額を計上しております。また、医療保障保険については、1日当たり入院給付金、団体就業不能保障
保険は、就業不能保険金月額を計上しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
② 新契約高
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
新契約+
区分
転換によ
転換によ 新契約
る純増加
る純増加 (百万円)
(百万円)
(百万円)
個人保険 915,855 916,033 △177
個人年金保険 △230 ― △230
団体保険 ― ― ―
団体年金保険 ― ― ―
その他 ― ― ―
(注) 1 新契約・転換による純増加の個人年金の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。(ただし、
変額個人年金保険については、初回保険料相当額を計上しております。)
2 新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料であります。
3 その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険の合計を表
示しております。
4 契約高を計上する基準が保険の区分で各々異なっているため、全体の合計額は省略しております。
③ 保険料明細表
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
区分
至 2019年9月30日)
金額(百万円)
個人保険 263,034
個人年金保険 2,630
団体保険 6,805
団体年金保険 20,214
その他 66
計 292,750
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の
合計を表示しております。
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④ 保険金等明細表
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
保険金 年金 給付金 解約返戻金 その他返戻金
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
個人保険 27,615 17 23,978 65,281 930
個人年金保険 19 39,142 1,526 6,588 35
団体保険 2,204 159 335 ― ―
団体年金保険 ― 2,307 21,511 763 540
その他 0 182 12 24 8
計 29,840 41,809 47,365 72,658 1,515
(注) その他は、財形保険、財形年金保険、財形年金積立保険、医療保障保険、団体就業不能保障保険、受再保険の
合計を表示しております。
(2) 損害保険事業の状況
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
区分
対前年増
金額 構成比
減(△)率
(百万円) (%)
(%)
火災保険 ― ― ―
海上保険 ― ― ―
傷害保険 185 0.7 △10.9
自動車保険 26,451 94.4 2.6
自動車損害賠償責任保険 ― ― ―
ペット保険 1,390 5.0 7.8
合計 28,027 100.0 2.7
② 正味収入保険料
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
区分
対前年増
金額 構成比
減(△)率
(百万円) (%)
(%)
火災保険 0 0.0 △24.6
海上保険 ― ― ―
傷害保険 147 0.5 △11.5
自動車保険 25,627 93.0 2.6
自動車損害賠償責任保険 397 1.4 8.8
ペット保険 1,390 5.0 7.8
合計 27,563 100.0 2.8
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③ 正味支払保険金
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
区分
対前年増
金額 構成比
減(△)率
(百万円) (%)
(%)
火災保険 ― ― ―
海上保険 ― ― ―
傷害保険 61 0.4 △28.3
自動車保険 13,346 91.1 3.5
自動車損害賠償責任保険 318 2.2 5.1
ペット保険 916 6.3 12.5
合計 14,642 100.0 3.8
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 財政状態及び経営成績の分析
親会社株主に帰属する中間純利益は 161億円 となり、前中間連結会計期間の99億円から61億円増加しました。
アクサ生命保険株式会社及び生命保険子会社は156億円の中間純利益となり、前中間連結会計期間の71億円から84
億円増加しました。これは主に有価証券売却益の増加によるものであります。
損害保険子会社であるアクサ損害保険株式会社は15億円の中間純利益となり、前中間連結会計期間の27億円から
11億円減少しました。これは主に、責任準備金の初年度収支残の見直しを行った結果によるものであります。
① 保険料等収入、保険金等支払金
保険料等収入は前年同期比105.4%の 3,498億円 、保険金等支払金は前年同期比101.1%の 2,256億円 となりまし
た。
② 責任準備金等繰入額又は戻入額
責任準備金は、前中間連結会計期間において939億円の繰入でありましたが、当中間連結会計期間においては
736億円 の繰入となりました。
支払備金は、前中間連結会計期間においては10億円の戻入でありましたが、当中間連結会計期間においては 12
億円 の繰入となりました。
③ 資産運用
総資産は前連結会計年度末から1,725億円増加し 7兆4,649億円 となりました。収益面では利息及び配当金等収
入が前年同期比91億円減の 437億円 となり、「資産運用収益-資産運用費用」の純額では、前年同期850億円から
225億円減の625億円となりました。
資産運用については、主に「ALM」(アセット・ライアビリティー・マネジメント)に基づいた資産の適正な配
分を行い、グループのグローバルな資産運用能力を活用しております。
リスク管理については、リスク管理部門と運用部門を分離し、相互牽制が十分に機能する体制を構築しており
ます。また、リスク管理を徹底するために、市場リスク、信用リスクを計測(VaR管理)し、合理性のあるリスク
量の上限(リスクリミット)を設定し、その状況を定期的に経営層へ報告する等の手段を構築しております。
④ 事業費
当中間連結会計期間の事業費は前年同期比100.5%の 757億円 となりました。前年同期並みにコントロールされ
ております。
⑤ その他経常費用
その他経常費用 84億円 の主な内訳は、消費税等税金54億円及び減価償却費25億円であります。
⑥ 特別利益
特記すべき事項はありません。
⑦ 特別損失
特別損失11億円のうち11億円は価格変動準備金繰入額によるものであります。価格変動準備金は、株式などの
価格変動の著しい資産について、その価格が将来下落したときに生じる損失に備えることを目的に、保険業法第
115条第1項に基づいて積み立てた金額であります。
⑧ 契約者配当準備金繰入額
契約者配当準備金繰入額は、前年同期比79.4%の25億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性
①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に保険料収入の減少及び法人税等の支払額増加により、前中間連結会
計期間の635億円の収入から507億円の収入(127億円の収入減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の売却・償還による収入の増加が有価証券の取得による支
出の増加を上回ったことや債券貸借取引受入担保金の増加により、前中間連結会計期間の181億円の支出から7億円
の収入(188億円の支出減)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に前中間連結会計期間において借入金の満期返済による支出があった
ことと当中間連結会計期間における配当金支払額の増加が相殺された結果、前中間連結会計期間の428億円の支出か
ら420億円の支出(7億円の支出減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は1,384億円となりました。
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なお、営業活動のキャッシュ・フローに資産運用活動のキャッシュ・フローを加味した営業活動及び資産運用活
動計は、当中間連結会計期間は55億円(前中間連結会計期間は49億円)となり安定して推移しております。
②収支構造及び資金の流動性
当グループの主な収入は、契約者から払い込まれた保険料と運用による利息や配当金、有価証券売却益等の運用
収益であります。これに対して支出は、保険契約に伴う保険金や給付金等の支払と支払利息、有価証券売却損等の
資産運用費用及び保険契約の募集や維持・保全に必要な事業費等があります。
資金の流動性につきましては、保険金等の支払いに備え十分な現預金等を保持し、適切な資金繰りを行っており
ます。また、大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性の高い資産を保有するこ
とにより流動性管理を行っております。
また、当中間連結会計期間末の連結ソルベンシー・マージン比率は、836.4%(前事業年度末731.7%)となり、充
分な支払余力を維持しています。特に当社では、20年に1度の悪化事象シナリオにおいても十分な法定ソルベン
シー・マージン比率を維持することが求められており、継続的にモニタリングをしております。また、アクサ生命
保険株式会社は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン㈱より格付けを取得しています。
(3) 保険会社の決算と特筆すべき指標等
① 重要な負債科目 責任準備金
将来の保険金等の支払に備えて、保険業法で資金を積み立てることが義務付けられている準備金であります。
保険会社の負債の大部分はこの責任準備金で占められております。当中間連結会計期間末は 5兆3,867億円 、負債
に対する占率77.1%となっております。
② ソルベンシー・マージン比率
支払余力を表す比率であります。保険会社は将来の保険金等の支払に備えて責任準備金を積み立てております
ので、通常予想される範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、環境の変化等によって予想もしない
出来事が起こる場合があります。例えば、大災害や株の暴落等、通常の予測を超えて発生するリスクに対応でき
る「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率
であります。この比率が200%を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措
置がとられます。
保険子会社の当中間連結会計期間末のソルベンシー・マージン比率は以下のとおりであります。
アクサ生命保険株式会社 861.8 %
アクサダイレクト生命保険株式会社 1,260.2 %
アクサ損害保険株式会社 886.0 %
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当社グループとしては、該当事項はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループとしては、該当事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,203,647
計 11,203,647
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2019年9月30日) (2019年12月13日)
単元株制度を採用し
普通株式 7,799,170 7,799,170 非上場・非登録
ておりません。
計 7,799,170 7,799,170 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 資本金残高
年 月 日
総数増減数 増減額 増減額 残高
残高(千株) (百万円)
(千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年4月1日
7,799 7,799 85,000 85,000 21,250 21,250
(注)
(注) 発行済株式総数及び資本金の増加は、2019年4月1日に単独株式移転により当社が設立されたことによるもの
であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式
所有株式数
を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
アクサ・エス・アー(常任代理 フランス共和国パリ市アベニュー・マチニョン25
6,125 78.54
人 アクサ生命保険株式会社) (東京都港区白金1丁目17-3)
アクサ インシュランスリミ
スイス連邦ウインタートウル市ジェネラル・キザ
1,571 20.14
テッド(常任代理人 アクサ生
ン通り40(東京都港区白金1丁目17-3)
命保険株式会社)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 78 1.00
立花証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目13-14 2 0.02
東京短資株式会社 東京都中央区日本橋室町4丁目4-10 2 0.02
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 1 0.02
千代田ビル管財株式会社 東京都中央区日本橋茅場町1丁目3-7 1 0.01
計 - 7,780 99.75
(注) 1 所有株式数は、千株未満は切り捨てて表示しております。
2 上記のほか当社所有の自己株式23株(発行済株式総数に対する割合0.0003%)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 23
権利内容に何ら限定のない当社
普通株式 7,799,147 7,799,147
完全議決権株式(その他)
における標準となる株式
普通株式 ―
端株 ― ―
発行済株式総数 7,799,170 ― ―
総株主の議決権 ― 7,799,147 ―
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区白金
アクサ・ホールディング 23 ― 23 0.0003
1丁目17-3
ス・ジャパン株式会社
計 ― 23 ― 23 0.0003
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2 【役員の状況】
当社は2019年4月1日に単独株式移転により純粋持株会社として設立され、当連結会計年度が第1期となるため、
当半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。
なお、設立日である2019年4月1から当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率 25%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
代表取締役社長兼 安渕 聖司 1955年10月2日 (注)3 ―
1979年 三菱商事株式会社
CEO
1999年 リップルウッド・ジャパン株式会
社
エグゼクティヴ・ディレクター
2001年 UBS証券会社
投資銀行本部 運輸及び民営化
マネージングディレクター
2006年 GEコマーシャル・ファイナンス・
アジア
事業開発(M&A)担当上級副社長
2007年 GEコマーシャル・ファイナンス・
ジャパン
社長兼CEO
2009年 GEキャピタル・ジャパン
社長兼CEO
2010年 日本GE株式会社
代表取締役
GEキャピタル
社長兼CEO
2016年 SMFLキャピタル株式会社
代表取締役社長兼務CEO
2017年 ビザ・ワールドワイド・ジャパン
株式会社
代表取締役社長
サイバーソース株式会社
代表取締役
2019年 当社
代表取締役社長兼CEO(現任)
アクサ生命保険株式会社
代表取締役社長兼CEO(現任)
アクサ損害保険株式会社
取締役(現任)
取締役会長 ゴードン・ワトソン 1963年12月25日 1994年 AIG(米国) (注)3 ―
ディレクター・オブ・インターナ
ショナル・ペンションズ
1997年 アジア・ペンションズAIG(香港)
リージョナル・バイス・プレジデ
ント・アンド・ディレクター
2003年 AIGスター生命保険(日本)
プレジデント・アンド・CEO
2006年 AIGライフ・コリア(韓国)
プレジデント・アンド・CEO
2009年 ALICOジャパン・アンド・アジア
(日本)
グローバル・バイス・チェアマ
ン・アンド・リージョナルCEO
2011年 AIAグループ(香港)
リージョナル・チーフ・エグゼク
ティブ
2018年 アクサ生命保険株式会社 取締役
AXA Asia(香港)会長兼CEO(現任)
AXAチャイナ・リージョン・イン
シュランス・カンパニー(香港)
会長兼ディレクター (現任)
フィリピンAXAライフ・インシュラ
ンス・コーポレーション(フィリ
ピン)
ディレクター (現任)
2019年 当社
代表取締役会長
当社
取締役会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 松田 貴夫 1968年6月27日 1991年 三井生命保険相互会社 (注)3 ―
1999年 アフラック(アメリカンファミ
リー生命保険会社)
アフラックダイレクトドットコム
株式会社(出向)
2002年 アフラック(アメリカンファミ
リー生命保険会社)
マーケティング戦略企画部長
2005年 同社
商品開発部長
2007年 同社
商品開発本部長
2008年 (合併前)アクサ生命保険株式会
社
執行役員 チーフ・マーケティン
グ・オフィサー
2009年 同社
常務執行役員 チーフ・マーケティ
ング・オフィサー
アクサ損害保険株式会社
取締役
2010年 (合併前)アクサ生命保険株式会
社
取締役 専務執行役兼チーフ・マー
ケティング・オフィサー
2011年 ネクスティア生命保険(現アクサ
ダイレクト生命保険)株式会社
取締役
2014年 アクサ生命保険株式会社
取締役 専務執行役兼チーフ・マー
ケティング・オフィサー
2019年 当社
取締役 執行役員兼チーフ・マーケ
ティング・オフィサー(現任)
アクサ生命保険株式会社
取締役 専務執行役員兼チーフ・
マーケティング・オフィサー(現
任)
取締役 ジャンバティスト・ 1978年12月28日 2002年 (注)3 ─
マザール& ゲラール(フランス)
トリコ
2006年 マザール& ゲラール
マネージャー
2007年 AXA Group(フランス)
デピュティ・ビジネスサポート・
アンド・ディベロップメント
2008年 アクサ生命保険株式会社
CFO付きエグゼクティブ・アシスタ
ント
2010年 AXA Group
コントローリング & コンソリデー
ション部門長
2012年 AXA France(フランス)
コーポレートファイナンス・ヘッ
ド
2016年 AXA Group
ストラテジー・コントローリング
& プロキュアメント部門長兼トラ
ンスフォーメーション・オフィ
サー
2017年 AXA Group
ビジネスサポート・インテリジェ
ンス部門およびコーポレート・
ディベロプメント部門 部門長
2019年 当社
取締役執行役員兼CFO(現任)
アクサ生命保険株式会社
取締役常務執行役員兼CFO(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 ジョージ・スタンス 1960年3月5日 1986年 AXA Equitable(米国) (注)3 ―
フィールド
法務・コンプライアンス部門企業
弁護士
1993年 明治生命保険相互会社(現 明治安
田生命保険相互会社)
マネジメント層交換プログラムに
より在籍
1996年 AXA Group(フランス)
法務・コンプライアンス部門
2004年 同社
ジェネラル・カウンセル
2010年 同社
グループ・ジェネラル・カウンセ
ル及びグループHRヘッド
2011年 アクサ ジャパン ホールディング
株式会社
取締役会長 指名・報酬委員会委員
2014年 アクサ生命保険株式会社
取締役 指名・報酬委員会委員
2016年 同社
取締役 指名委員会委員
AXA Group
グループ・ジェネラル・セクレタ
リー 人事、戦略、サステイナビリ
ティ、広報、法務、監査、コンプ
ライアンス及びGIE AXA担当
2017年 AXA Group
グループ・デピュティ・チーフ・
エグゼクティブ・オフィサー及び
グループ・ジェネラル・セクレタ
リー(現任)
2019年 当社
取締役(現任)
取締役 馬 越 恵 美 子 1952年4月16日 1989年 株式会社インターリンク (注)4 ―
(監査等委員) 代表取締役
(戸籍上の氏名: 山
1991年 上智大学
本惠美子)
外国語学部英語学科兼任講師
1996年 東京純心女子大学
現代文化学部英米文化学科助教授
2001年 同大学
現代文化学部英米文化学科教授
2002年 桜美林大学及び同大学院
教授(現任)
2003年 異文化経営学会
会長(現任)
2007年 筑波大学 客員教授(現任)
東京都労働委員会 公益委員
2014年 株式会社日立物流 社外取締役(現
任)
日本学術会議 連携会員(現任)
2016年 アクサ生命保険株式会社
取締役 指名委員
2018年 同社
取締役 監査・指名・報酬委員会委
員
2019年 当社
取締役(監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 齊 藤 治 彦 1966年10月17日 1990年 日本銀行入行 (注)4
―
(監査等委員) 調査局統計局、青森支店、信用機
構局など
1995年 ケミカル銀行出向 ニューヨーク
支店
日本銀行国際局
BISバーゼル銀行監督委員会タスク
フォースメンバー
1998年 日本銀行金融市場局
BISグローバル金融システム委員会
ワーキンググループメンバー
1998年 KPMGフィナンシャルサービスコン
サルティング株式会社
2001年 同社
取締役エグゼクティブディレク
ター
2005年 KFi株式会社
代表取締役
2010年 東京国際コンサルティング株式会
社
マネージングディレクター(現任)
2016年
ロンドン証券取引所アドバイザー
2018年 ロンドン証券取引所ジャパンアド
バイリーグループ事務局長(現
任)
2019年 当社
取締役(監査等委員)(現任)
サクソバンク証券株式会社
非常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
取締役 リー・スエット 1958年5月16日 1998年 セムコープロジスティックス(シ (注)4 ―
ファーン ンガポール)
(監査等委員)
ディレクター、オーディットコ
ミッティー チェア、エグゼクティ
ブリソース及びノミネーティング
コミッティ メンバー
2000年 スタムフォード ロー コーポレー
ション(シンガポール)創設者
2005年 セムコープインダストリーズ(シ
ンガポール)
ディレクター、オーディット・ア
ンド・リスクコミッティーメン
バー
2006年 南洋理工大学(シンガポール)
ボード・オブ・トラスティーズ
(現任)
シンガポール国立大学ビジネスス
クール(シンガポール)
アカウンティングアドバイザリー
ボード(現任)
2007年 シンガポール マネジメント大学
法科大学院(シンガポール)
アドバイザリー・コミッティ(現
任)
2010年 環太平洋法曹協会 会長
AXA(フランス)
ディレクター、ファイナンスコ
ミッティ メンバー
アジア文明博物館(シンガポー
ル)
ボードオブディレクターズ チェア
2011年 サノフィ(フランス)
ディレクター、セミナーストラテ
ジック コミッティメンバー(現
任)
2012年 ワールド ジャスティス プロジェ
クト
ディレクター(現任)
2014年 シンガポール・アカデミー・オ
ブ・ロー(シンガポール)
理事会及びエグゼクティブコミッ
ティメンバー
リーガル・エデュケーション・ア
ンド・スタディーズコミッティ
チェア
シンガポール マネジメント大学
法科大学院
アジア クロスボーダー コマー
シャルローセンター エキスパート
パネル チェア
2015年 モーガン・ルイス・スタムフォー
ド(シンガポール)
マネージング・ディレクター
モーガン・ルイス・バッキアス
(米国)
パートナー(現任)
2017年 モーガン・ルイス・スタムフォー
ド
シニア・ディレクター(現任)
モーガン・ルイス・バッキアス
インターナショナルリーダーシッ
プチーム メンバー(現任)
ロスチャイルド・アンド・コー
(フランス)
スーパーバイザリーボード及び
オーディットコミッティー メン
バー(現任)
2019年 当社
取締役(監査等委員)(現任)
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(注) 1 馬越恵美子、齊藤治彦、リー・スェットファーンの3氏は、「社外取締役」であります。
2 当社の委員会体制については次のとおりであります。
監査等委員会 委員長 齊藤治彦、委員 馬越 恵美子、委員 リー・スエットファーン
3 取締役の任期は、当社の設立日である2019年4月1日から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに
係る定時株主総会の終結のときまでであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、当社の設立日である2019年4月1日から2年以内に終了する事業年度のう
ち最終のものに係る定時株主総会の終結のときまでであります。
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第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)第48条及び第69条の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)により作成し
ております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
(3) 当社は、2019年4月1日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月
30日まで)及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、PwCあらた有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(2019年9月30日)
資産の部
現金及び預貯金 138,490
債券貸借取引支払保証金 7,029
※4 , ※5 6,692,380
有価証券
※6 110,687
貸付金
※1 5,463
有形固定資産
無形固定資産 65,902
のれん 45,940
その他 19,961
代理店貸 7
再保険貸 175,198
その他資産 270,116
△ 371
貸倒引当金
資産の部合計 7,464,904
負債の部
保険契約準備金 5,469,420
※9 74,434
支払備金
※7 , ※9 5,386,752
責任準備金
※3 8,233
契約者配当準備金
代理店借 2,133
再保険借 133,197
債券貸借取引受入担保金 934,311
その他負債 303,590
退職給付に係る負債 47,752
役員退職慰労引当金 759
特別法上の準備金 44,972
価格変動準備金 44,972
51,076
繰延税金負債
負債の部合計 6,987,213
純資産の部
株主資本
資本金 85,000
資本剰余金 46,538
利益剰余金 54,406
△ 2
自己株式
株主資本合計 185,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 196,997
繰延ヘッジ損益 94,290
458
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 291,747
純資産の部合計 477,690
負債及び純資産の部合計 7,464,904
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
経常収益 439,067
※3 349,873
保険料等収入
資産運用収益 87,434
利息及び配当金等収入 43,701
※6 30,238
有価証券売却益
有価証券償還益 ▶
貸倒引当金戻入額 1
特別勘定資産運用益 13,488
その他経常収益 1,759
経常費用 409,739
保険金等支払金 225,674
保険金 44,482
年金 41,809
給付金 47,365
解約返戻金 72,658
その他返戻金 1,515
※4 17,842
再保険料
責任準備金等繰入額 74,923
※2 1,227
支払備金繰入額
※2 73,688
責任準備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額 6
資産運用費用 24,892
支払利息 41
※1 4,654
有価証券売却損
※7 312
有価証券評価損
有価証券償還損 61
金融派生商品費用 9,163
為替差損 9,064
※5 18
賃貸用不動産等減価償却費
その他運用費用 1,575
事業費 75,767
※5 8,482
その他経常費用
経常利益 29,328
特別損失
1,169
固定資産等処分損 13
※8 1
減損損失
価格変動準備金繰入額 1,154
2,503
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前中間純利益 25,655
法人税及び住民税等
15,900
法人税等調整額 △ 6,362
法人税等合計 9,538
中間純利益 16,116
親会社株主に帰属する中間純利益 16,116
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
中間純利益 16,116
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,364
繰延ヘッジ損益 10,552
△ 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 23,906
中間包括利益 40,022
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 40,022
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 85,000 46,566 80,251 ― 211,817
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 41,961 △ 41,961
親会社株主に帰属す
16,116 16,116
る中間純利益
自己株式の取得 △ 29 △ 29
自己株式の消却 △ 27 27 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― △ 27 △ 25,844 △ 2 △ 25,874
当中間期末残高 85,000 46,538 54,406 △ 2 185,942
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 183,633 83,738 469 267,840 479,658
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 41,961
親会社株主に帰属す
16,116
る中間純利益
自己株式の取得 △ 29
自己株式の消却 ―
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 13,364 10,552 △ 10 23,906 23,906
(純額)
当中間期変動額合計 13,364 10,552 △ 10 23,906 △ 1,968
当中間期末残高 196,997 94,290 458 291,747 477,690
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 25,655
賃貸用不動産等減価償却費 18
減価償却費 2,562
減損損失 1
のれん償却額 7,700
支払備金の増減額(△は減少) 1,227
責任準備金の増減額(△は減少) 73,688
契約者配当準備金積立利息繰入額 6
契約者配当準備金繰入額(△は戻入額) 2,503
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 605
価格変動準備金の増減額(△は減少) 1,154
利息及び配当金等収入 △ 43,701
金融派生商品損益(△は益) 9,163
有価証券関係損益(△は益) △ 25,213
支払利息 41
その他運用費用 1,575
為替差損益(△は益) 9,219
特別勘定資産運用損益(△は益) △ 13,488
有形固定資産関係損益(△は益) 13
持分法による投資損益(△は益) △ 150
代理店貸の増減額(△は増加) 15
再保険貸の増減額(△は増加) △ 24,970
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関
10,155
連)の増減額(△は増加)
代理店借の増減額(△は減少) 412
再保険借の増減額(△は減少) 7,300
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関
△ 10,934
連)の増減額(△は減少)
小計 33,352
※2 43,115
利息及び配当金等の受取額
金融派生商品収益の受取額(△は費用の支払
2,093
額)
利息の支払額 △ 41
契約者配当金の支払額 △ 3,416
その他 △ 1,498
△ 22,827
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,778
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(単位:百万円)
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
債券貸借取引支払保証金・受入担保金の純増減
61,969
額
※2 △ 525,855
有価証券の取得による支出
有価証券の売却・償還による収入 472,771
貸付けによる支出 △ 12,111
貸付金の回収による収入 11,525
※3 △ 3,672
その他
資産運用活動計 4,626
営業活動及び資産運用活動計 55,405
有形固定資産の取得による支出
△ 223
△ 3,683
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 719
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 29
配当金の支払額 △ 41,960
その他 △ 47
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 42,037
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 583
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,876
現金及び現金同等物の期首残高 129,613
※1 138,490
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
アクサ生命保険株式会社
アクサ損害保険株式会社
アクサダイレクト生命保険株式会社
(2) 主要な非連結子会社の名称等
アクサ収納サービス株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金等は、いずれも中間連結財務諸
表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 1 社
会社名
アクサ収納サービス株式会社
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称及びその理由
持分法を適用していない非連結の子会社等(シーエスクロノスインベストメントプログラムリミテッド・パー
トナーシップ等)は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微で
あり、かつ全体として重要性がないためであります。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満期保有目的の債
券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計
士協会 業種別監査委員会報告第21号)に基づく責任準備金対応債券については、移動平均法による償却原価法
(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては、9月末日の市場価格等に基づく時価法(売却原
価の算定は移動平均法)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原
価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② デリバティブ取引
デリバティブ取引の評価は時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、自社利用ソフトウェアの減価償却方法については、利用可能期間(5
年)に基づく定額法により償却しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、中間連結決算日の為替相場により円換算しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に対する
債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という。)に対する債権については、債権
額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。ま
た、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸
念先」という。)に対する債権については、債権額から担保等の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額
を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以
外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上
しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次査定を実施し、当該部署から独立した資産査
定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われてお
り、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額のうち、当中間連結会計
期間末において発生したと認められる額を計上しております。
③ 価格変動準備金
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額について、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を
計上しております。
退職給付に係る処理方法は次のとおりであります。
退職給付見込額の期間帰属方法 給付算定式基準
数理計算上の差異の処理年数 主に6年
過去勤務費用の処理年数 主に6年
なお、一部の連結子会社において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己
都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等の
うち、税法に定める繰延消費税等については、その他資産に計上し5年間で均等償却し、繰延消費税等以外のも
のについては、当中間連結会計期間に費用処理しております。
(7) 責任準備金の計上方法
責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については以下の方式により計算
しております。
①標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(1996年 大蔵省告示第48号)
②標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
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(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」(2008年3月10日企業会計基準第10号)に従い、株式
に対する価格変動リスクと外貨建資産に対する為替変動リスクのヘッジとして時価ヘッジを行っております。
その他、一部の国債に対する金利変動リスクのヘッジとして、時価ヘッジを行っております。
保険契約に係る金利変動リスクをヘッジする目的で、「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計
上及び監査上の取扱い」(2002年9月3日 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第26号)に基づき金利
スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理を行っております。
② ヘッジ手段
為替予約・エクイティスワップ・金利スワップ
③ ヘッジ対象
国債・国内株式・外貨建外国証券・保険負債
④ ヘッジ方針
保有する有価証券の資産価値減少のリスクを回避するため、一部株式についてエクイティスワップを、一部
外貨建外国証券について為替予約を、一部国債について金利スワップを利用しております。
保険契約に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
⑤ ヘッジの有効性評価方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の時価変動を比較する比率分析によっております。ただし、「保険業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(2002年9月3日 日本公認会計士協会 業種別監査委
員会報告第26号)に基づき行っている金利スワップ取引を利用した繰延ヘッジ処理については、ヘッジ対象と
なる保険負債とヘッジ手段である金利スワップ取引を一定の残存期間毎にグルーピングのうえヘッジ指定を行
うことから、ヘッジに高い有効性があるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日
から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) 連結納税制度の適用
当社及び連結子会社等は、当社を連結親会社とする連結納税制度を適用しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 7,703 百万円
2 保険業法第118条に規定する特別勘定資産の額は次のとおりであります。なお、負債の額も同額であります。
当中間連結会計期間
(2019年9月30日)
特別勘定の資産の額
864,325百万円
(負債の額も同額)
※3 契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(2019年9月30日)
当中間連結会計期間期首現在高 9,139百万円
当中間連結会計期間契約者配当金
3,416 〃
支払額
6 〃
利息による増加等
2,503 〃
契約者配当準備金繰入額
8,233 〃
当中間連結会計期間末現在高
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(2019年9月30日)
有価証券 135,827百万円
消費貸借契約により貸し付けている有価証券の中間連結貸借対照表価額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(2019年9月30日)
有価証券 798,618百万円
売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、消費貸借契約で借り入れている有価証券
であり、当中間連結会計期間末に当該処分を行わずに所有しているものの時価は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(2019年9月30日)
消費貸借契約で借り入れている有
66,299百万円
価証券(時価)
ます。
当中間連結会計期間
(2019年9月30日)
中間連結貸借対照表計上額 666,793百万円
時価 809,340 〃
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「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会 業
種別監査委員会報告第21号)に基づき、資産・負債の金利リスク管理を目的として、「利率変動型定額部分付変額
終身保険(通貨選択型)」及び個人年金保険の一部を小区分として設定しております。小区分に係る責任準備金の
デュレーションと責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中でマッチングさせる運用方針をとっておりま
す。
であります。
当中間連結会計期間
(2019年9月30日)
破綻先債権額 ―百万円
延滞債権額 8 〃
3ヶ月以上延滞債権額 ― 〃
貸付条件緩和債権額 ― 〃
8 〃
合計
破綻先債権とは元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立
て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収
利息不計上貸付金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年 政令第97号)第96条第1項第3号のイからホまでに
掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的と
して利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として3ヵ月以上延滞している貸
付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行ったもので、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上
延滞債権に該当しない貸付金であります。
であります。
当中間連結会計期間
(2019年9月30日)
修正共同保険式再保険に付した部
144,268百万円
分に相当する責任準備金
8 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間連結会計期間末における連結子会社の今
後の負担見積額は次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した中間連結会計期間の事業費として処理して
おります。
当中間連結会計期間
(2019年9月30日)
生命保険契約者保護機構に対する
9,033百万円
提出会社の今後の負担見積額
支払備金(以下「出再支払備金」という。)の金額及び同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当
する責任準備金(以下「出再責任準備金」という。)の金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(2019年9月30日)
出再支払備金 2,486百万円
109,229 〃
出再責任準備金
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(中間連結損益計算書関係)
※1 有価証券売却損の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
国債等債券 2百万円
外国証券 4,652 〃
合計 4,654 〃
㯿ሰe⽢啐馑텾灑斘䴰溊ࡻ靎ਰŝ坟ᔰ䬰谰彑祝赥⽢啐馑텾灑斘䴰溑톘䵓쨰玌걎ﭮ限馑텾灑斘䴰溊ࡻ靎ਰŝ坟ᔰ䬰
た出再責任準備金繰入額の金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
支払備金繰入額の計算上、差し引
774百万円
かれた出再支払備金繰入額
責任準備金繰入額の計算上、差し
1,053 〃
引かれた出再責任準備金繰入額
調整額が含まれており、その金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
修正共同保険式再保険に係る
298百万円
出再保険事業費受入
再保険会社からの出再保険
23,864 〃
責任準備金調整額
金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
再保険料に含まれる修正共同保険
式再保険に係る再保険会社への出 7,484百万円
再保険責任準備金移転額等
※5 減価償却実施額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
有形固定資産 249百万円
18 〃
(うち賃貸用不動産等)
2,331 〃
無形固定資産
2,580 〃
合計
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※6 有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
国債等債券 26,142百万円
4,069 〃
外国証券
26 〃
株式
合計 30,238 〃
※7 有価証券評価損の内訳は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
外国証券 312百万円
312 〃
合計
※8 固定資産の減損損失に関する事項は次のとおりであります。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) ― 7,799,170 ― 7,799,170
(注)普通株式数の増加は、2019年4月1日にアクサ生命保険株式会社を主体とした単独株式移転による
当社の設立に際して新株を発行したことによるものです。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(株) ― 23 ― 23
(注)自己株式数の増加は、2019年4月1日にアクサ生命保険株式会社を主体とした単独株式移転に伴う
端数株式の買取りによるものです。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
当社は2019年4月1日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、配当金の支払額はアクサ
生命保険株式会社の取締役会において決議された金額です。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
普通株式
2019年6月11日
(アクサ生命保険 41,961百万円 5,380円 2019年3月31日 2019年6月25日
取締役会
株式会社)
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
現金及び預貯金 138,490百万円
138,490 〃
現金及び現金同等物
㯿ሰ0⥠潓쨰玑䵟厑텻䤰湓흓횘䴰쨰猰౧ॏꆊ㱒㠰湓홟霰欰蠰譥⽑侮ര欰漰崰谰帰谰řᙖﵢ閌읏ᝓ쨰獖ﵑ蕢閌읏
託の再投資分が含まれており、その金額は次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
外国投資信託の再投資額 789百万円
322 〃
国内投資信託の再投資額
1,112 〃
合計
㯿ጰb閌읭㭒픰欰蠰謰괰쌰뜰אּ픰ﰰ溌익⎐䭵⡭㭒햊࠰湶䴰渰ర崰湎혰ര漰Ƒ텒⤰뤰쌰힖왎穮࠰渰弰脰溊
拠金支払 3,672 百万円であります。
(リース取引関係)
1 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当中間連結会計期間
(2019年9月30日)
1年以内 1,723百万円
6,874 〃
1年超
8,597 〃
合計
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アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社(E34736)
半期報告書
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
(単位:百万円)
中間連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預貯金
138,490 138,490 ―
(2) 債券貸借取引支払保証金
7,029 7,029 ―
(3) 有価証券 (*1)
6,635,457 6,998,004 362,546
① 売買目的有価証券
833,356 833,356 ―
② 満期保有目的の債券
1,433,228 1,653,228 219,999
③ 責任準備金対応債券
666,793 809,340 142,546
④ その他有価証券
3,702,078 3,702,078 ―
(4) 貸付金
110,536 117,620 7,083
① 保険約款貸付(*2)
79,300 79,292 ―
② 一般貸付(*2) 31,386 38,327 7,083
貸倒引当金(*3)
△150 ― ―
(5) 金融派生商品
141,244 141,244 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
5,857 5,857 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
135,387 135,387 ―
(6) 金融商品等差入担保金
61,352 61,352 ―
資産計 7,094,111 7,463,741 369,630
(1) 債券貸借取引受入担保金
934,311 934,311 ―
(2) 金融派生商品
247,694 247,694 ―
ヘッジ会計が適用されていないもの
2,191 2,191 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
245,503 245,503 ―
負債計 1,182,005 1,182,005 ―
(*1) 時価を把握することが極めて困難な有価証券は含まれておりません。
(*2) 差額欄は、貸倒引当金を控除した中間連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
(*3) 貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預貯金
これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引支払保証金
受取金利が変動金利であるため変動金利貸付と同様の方法によっております。
(3) 有価証券
・市場価格のあるもの
その他有価証券の株式については、中間連結会計期間末前1ヵ月の市場価格等の平均によっております。
上記以外については中間連結会計期間末日の市場価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
・市場価格のないもの
将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることが可能な資産はそれらを現在価値に割り引いた価格によっており
ます。
(4) 貸付金
保険約款貸付は、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み
期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額から貸倒見積高を控除
した額を時価としております。
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アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社(E34736)
半期報告書
一般貸付のうち、残存期間が1年超の固定金利貸付の時価については、主に将来キャッシュ・フローを信用リス
クを考慮した割引率により現在価値へ割り引いた価格によっております。
また変動金利貸付については、市場金利の変動が将来発生するキャッシュ・フローに短期間で反映されることか
ら帳簿価額と時価が近似するものと考え当該帳簿価額を時価と見なしております。
同様に残存期間が1年以下の貸付金についても、市場金利の変動が時価に与える影響が小さいと考えられるた
め、当該帳簿価額を時価と見なしております。
(5) 金融派生商品
①為替予約取引の時価については、先物為替相場により算出した理論価格を使用しております。
②スワップ取引については、取引証券会社等から提示された価格について、原則としてその妥当性を検証したうえ
で時価としております。
(6) 金融商品等差入担保金
差入担保金はすべて現金であるため当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 債券貸借取引受入担保金
概ね期間1年以内の短期取引であることから金利変動による価格変動は軽微と考え帳簿価額を時価としておりま
す。
(2) 金融派生商品
資産(5)金融派生商品に記載と同様の方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
当中間連結会計期間
区分
(2019年9月30日)
非上場株式 2,110
組合出資金等 54,812
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券」には
含めておりません。
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結決算日における 中間連結決算日における
差額
区分 中間連結貸借対照表計上額 時価
(百万円)
(百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照表
1,269,124 1,490,251 221,127
計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表
164,104 162,976 △1,127
計上額を超えないもの
合計 1,433,228 1,653,228 219,999
2 責任準備金対応債券
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結決算日における 中間連結決算日における
差額
区分 中間連結貸借対照表計上額 時価
(百万円)
(百万円) (百万円)
時価が中間連結貸借対照表
636,434 779,107 142,672
計上額を超えるもの
時価が中間連結貸借対照表
30,358 30,232 △125
計上額を超えないもの
合計 666,793 809,340 142,546
3 その他有価証券
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
中間連結決算日における
取得原価 差額
区分 中間連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
公社債 2,057,271 1,836,634 220,636
株式 45,285 26,540 18,744
外国証券 484,694 436,235 48,458
その他 396,239 381,389 14,850
小計 2,983,490 2,680,800 302,690
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
公社債 67,375 67,853 △478
株式 10,223 10,910 △686
外国証券 620,455 646,869 △26,413
その他 77,140 78,645 △1,504
小計 775,195 804,278 △29,082
合計 3,758,686 3,485,078 273,607
(注) 有価証券について 312百万円(その他有価証券で時価のある外国証券312百万円) の減損処理を行っておりま
す。 なお、当該有価証券等の減損にあたっては、中間連結会計期間末における時価が取得原価に比べ50%を超
えて下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%以下の下落の場合には、当該金額の重要性、回復可
能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、一部の外国証券については、
時価の下落率が30%未満であっても回収可能性を勘案し、減損処理を行っております。
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半期報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建
EUR
114,776 ― 3,621 3,621
USD 135,763 ― △650 △650
市場取引
以外の AUD 1,268 1,268 △7 △7
取引
買建
EUR
115,373 ― △924 △924
USD 130,674 ― 1,867 1,867
AUD 19,488 ― △226 △226
合計 517,343 1,268 3,680 3,680
(注)時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場により理論価格を算出しております。
(2) 金利関連
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取引
金利スワップ
以外の
変動金利受取/
700 700 △14 △14
取引
固定金利支払
合計 700 700 △14 △14
(注)時価の算定方法
金利スワップ取引…取引証券会社等から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価と
しております。
(3) 株式関連
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
該当事項はありません。
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半期報告書
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約
売建
外国債券・
EUR
195,747 ― 631
外国投資信託
時価
外国債券・
USD 184,793 ― △1,462
ヘッジ
外国投資信託
GBP 外国債券 11,835 ― △83
SEK 外国債券 820 ― △12
AUD 外国投資信託 1,268 ― △8
合計 394,464 ― △936
(注)時価の算定方法
為替予約取引…先物為替相場により理論価格を算出しております。
(2) 金利関連
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
時価
変動金利受取/
ヘッジ
国 債
807,030 803,030 △243,002
固定金利支払
金利スワップ
繰延
固定金利受取/
ヘッジ
保険負債 553,900 540,000 133,291
変動金利支払
合計 1,360,930 1,343,030 △109,710
(注)時価の算定方法
金利スワップ取引…取引証券会社等から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価として
おります。
(3) 株式関連
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 うち1年超
の方法
(百万円) (百万円)
(百万円)
時価
エクイティスワップ 株 式 33,610 ― 530
ヘッジ
(注)時価の算定方法
エクイティスワップ取引…取引証券会社から提示された価格について当社がその妥当性を検証した上で時価と
しております。
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アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社(E34736)
半期報告書
(ストック・オプション等関係)
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
共通支配下の取引
1.単独株式移転による持株会社の設立
アクサ生命保険株式会社は、2019年1月24日開催の取締役会において、臨時株主総会での承認及び関係当
局の認可を前提として、2019年4月1日に単独株式移転の方法により純粋持株会社(完全親会社)であるア
クサ・ホールディングス・ジャパン株式会社(当社)を設立することを決議しました。
その後、同年2月28日の臨時株主総会において株式移転計画が承認され、また、同年3月26日に保険会社
を子会社とする持株会社の設立認可を得たことにより、持株会社の設立を行いました。
(1) 取引の概要
① 結合当時企業の名称及びその事業の内容
株式移転完全子会社
名称 アクサ生命保険株式会社
事業の内容 生命保険事業
株式移転設立完全親会社
名称 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
事業の内容 生命保険及び損害保険事業等を行う当グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
② 企業結合日
2019年4月1日
③ 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
④ 結合後企業の名称
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
⑤ 取引の目的
アクサ生命保険株式会社は、2014年10月1日に、重複したガバナンスを効率化することを目的として、保
険持株会社であったアクサジャパンホールディング株式会社(現アクサ生命保険株式会社)を存続会社と
し、旧アクサ生命保険株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことにより、保険持株会社から生命保険会
社へと業態変更を行いました(同日付で、存続会社であるアクサ生命保険株式会社は、生命保険事業の認可
を得て商号をアクサ生命保険株式会社に変更しております。)。
しかしながら、2014年以降の経営を取り巻く急激な変化は当時の想定を超えるものとなっており、現状に
おいて、マイノリティー出資、合弁、子会社化、資本業務提携等の機会をとらえて柔軟かつ機動的に実行
し、また、保険会社間での資本提携を含む各種提携、M&Aさらには他企業グループとの合弁会社設立など、資
本政策に柔軟性を持たせることは戦略上の必須の要請であり、かかる要請に応えるためには、再度、保険持
株会社を設立することが必要であるとの認識に至りました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理しました。これによる損益の影響はありません。なお、本株式移転によるのれんの発生はありませ
ん。
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アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社(E34736)
半期報告書
2.子会社株式の配当による組織再編
アクサ生命保険株式会社は、2019年1月24日開催の取締役会において、2019年4月1日に単独株式移転の方法に
より純粋持株会社(完全親会社)である当社を設立し、同月2日付でアクサ生命保険株式会社が保有する子会社株
式について現物配当を実施することを決議し、実施しました。
(1) 現物配当の目的
アクサ生命保険株式会社を含む各会社が、持株会社である当社の傘下に入ることにより、グループ企業間の戦略
の策定や調整については持株会社にて実施することが可能となります。また、横断的なガバナンスの強化と向上を
図ることも目的としています。
(2) 剰余金の処分について
アクサ生命保険株式会社は、その他資本剰余金を原資として、保有する子会社株式を現物配当しました。当社に
対する配当財産の種類は、金銭以外の財産(普通株式)であり、直前帳簿価額は以下のとおりです。
帳簿価額
会社名 株数
(2019年3月31日現在)
アクサ損害保険株式会社 344,430株
アクサダイレクト生命保険株式会社 1,894,614株 19,826百万円
アクサ収納サービス株式会社 200株
(資産除去債務関係)
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであります。なお、生命保険事業以外に損害保険事業等を営
んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1. サービスごとの情報
当グループの生命保険事業サービス以外の区分のサービスについては、重要性が乏しいことから、記載を省略し
ております。
2. 地域ごとの情報
当グループの本邦以外の外部顧客に対する取引については、重要性が乏しいことから、記載を省略しておりま
す。
また、当グループの本邦以外に所在している有形固定資産はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当グループは、報告セグメントが生命保険事業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
当中間連結会計期間
項目
(2019年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額 61,249円 01銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(百万円) 477,690
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) ―
普通株式に係る純資産額(百万円) 477,690
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
7,799
の普通株式の数(千株)
当中間連結会計期間
(自 2019年4月1日
項目
至 2019年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益金額 2,066円 47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 16,116
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,116
中間純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 7,799
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:百万円)
当中間会計期間
(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 399
10,259
未収入金
流動資産合計 10,658
固定資産
投資その他の資産
関係会社株式 192,729
繰延税金資産 7
投資損失引当金 △ 514
192,223
投資その他の資産合計
固定資産合計 192,223
資産合計 202,881
負債の部
流動負債
未払金 806
未払費用 219
9,730
未払法人税等
流動負債合計 10,756
負債合計 10,756
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半期報告書
(単位:百万円)
当中間会計期間
(2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 85,000
資本剰余金
資本準備金 21,250
86,479
その他資本剰余金
資本剰余金合計 107,729
利益剰余金
その他利益剰余金 △ 602
△ 602
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 602
自己株式 △ 2
株主資本合計 192,124
純資産合計 192,124
負債純資産合計 202,881
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②【中間損益計算書】
(単位:百万円)
当中間会計期間
(自 2019年4月1日
至 2019年9月30日)
営業収益
500
関係会社受取配当金
営業収益合計 500
営業費用
775
一般管理費
営業費用合計 775
営業損失(△) △ 275
経常損失(△) △ 275
特別損失
514
投資損失引当金繰入額
特別損失合計 514
税引前中間純損失(△) △ 789
法人税、住民税及び事業税
△ 179
△ 7
法人税等調整額
中間純損失(△) △ 602
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半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 ― ― ― ― ― ― ― ― ―
当中間期変動額
株式移転による増加 85,000 21,250 86,479 107,729 192,729 192,729
中間純損失(△) △ 602 △ 602 △ 602 △ 602
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
当中間期変動額合計 85,000 21,250 86,479 107,729 △ 602 △ 602 △ 2 192,124 192,124
当中間期末残高 85,000 21,250 86,479 107,729 △ 602 △ 602 △ 2 192,124 192,124
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり行っております。なお、自己査定
の結果、計上すべき貸倒引当金はありません。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債
権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、債権額か
ら担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状、
経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」とい
う)に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その
残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記以外の債権について
は、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき関連部署が一次資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
査定部署が査定結果を二次査定しています。また、二次査定結果については、監査部署による監査が行われてお
り、それらの結果に基づいて上記の引当を行っております。
(2) 投資損失引当金
投資損失引当金は、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、関係会社株式の実質価値の低下による損
失に備えて、純資産額等を勘案し必要額を計上しております。
3.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社を連結親会社とする連結納税制度を適用しております。
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の中間貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
(単位:百万円)
当中間会計期間
(2019年9月30日)
子会社株式
192,729
合計
192,729
(企業結合等関係)
中間連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異
動)の規定に基づく臨時報告書
2019 年6月28日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月13日
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 隆樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠藤 英昭
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中
間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社 及び連結子会社 と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月13日
アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 鈴木 隆樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 遠藤 英昭
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第1期事業年度の中間
会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間
会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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