鷹之台ゴルフ株式会社 半期報告書 第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 半期報告書-第52期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 鷹之台ゴルフ株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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鷹之台ゴルフ株式会社(E03926)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月6日
【中間会計期間】 第52期中(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
【会社名】 鷹之台ゴルフ株式会社
【英訳名】 Takanodai Golf Co. , Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関根 宏一
【本店の所在の場所】 千葉県千葉市花見川区横戸町1501番地
【電話番号】 047(484)3151
【事務連絡者氏名】 取締役 岩瀬 正明
【最寄りの連絡場所】 千葉県千葉市花見川区横戸町1501番地
【電話番号】 047(484)3151
【事務連絡者氏名】 取締役 岩瀬 正明
【縦覧に供する場所】 該当事項ありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第50期中 第51期中 第52期中 第50期 第51期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 78,559 78,067 78,093 156,605 155,624
経常利益 (千円) 35,125 33,735 31,442 57,281 68,085
中間(当期)純利益
(千円) 23,913 23,027 21,434 124,305 46,482
持分法を適用した場合の投資利
(千円) - - - - -
益
資本金 (千円) 3,032,500 3,032,500 3,032,500 3,032,500 3,032,500
発行済株式総数 (株) 9,135 9,135 9,135 9,135 9,135
純資産額
(千円) 4,946,642 5,070,061 5,114,950 5,047,033 5,093,516
総資産額 (千円) 6,222,998 6,122,651 6,110,539 6,245,813 6,112,644
1株当たり純資産額 (円) 541,504.38 555,014.92 559,928.94 552,494.11 557,582.53
1株当たり中間(当期)純利益
(円) 2,617.82 2,520.80 2,346.41 13,607.55 5,088.41
金額
潜在株式調整後1株当たり中間
(円) - - - - -
(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率 (%) 79.5 82.8 83.7 80.8 83.3
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 23,397 8,959 28,558 36,258 26,307
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 71,000 139,132 - 86,984 137,132
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 13,106 △ 131,470 △ 31,154 △ 34,212 △ 158,624
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
(千円) 183,533 207,894 193,492 191,272 196,088
(期末)残高
従業員数 (人) 1 1 1 1 1
(注)1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推
移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
3【関係会社の状況】
当社は、子会社及び関連会社がないため該当事項はありません。
4【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2019年9月30日現在の従業員数は、1人であります。
(2)労働組合の状況
労働組合はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当中間会計期間における当社の業績は、売上高は、前年同期対比0.0%増の78,093千円を計上いたしました。な
お、当社の売上高はゴルフ場用地の土地賃貸料がすべてであります。
売上原価は、ゴルフ場用地のうち借地部分の地代及び当該用地に係る固定資産税等であり、前年同期と同額の
27,170千円となり、売上総利益は前年同期対比0.1%増の50,923千円となりました。
さらに、販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は、前年同期対比2.5%減の31,035千円となり、営業外収
益及び営業外費用を加減した経常利益は、前年同期対比6.8%減の31,442千円となりました。よって税引前中間純
利益は、前年同期対比6.8%減の31,442千円となり、中間純利益は、前年同期対比6.9%減の21,434千円となりまし
た。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における当社のキャッシュ・フローの状況について、現金及び現金同等物の中間期末残高は、前
年同期対比6.9%減の193,492千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローについては、営業収入77,989千円に対し営業支出46,478千円となり、利息の
受取額1,780千円を加え、利息の支払額1,414千円及び法人税等の支払額3,318千円等を差し引き、その結果前年同
期対比218.8%増の28,558千円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期の投資活動によるキャッシュ・フロー139,132千円の
収入に対し、当中間会計期間は該当する収支がありませんでした。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、前年同期の財務活動によるキャッシュ・フロー131,470千円の
支出に対し、当中間会計期間は31,154千円の支出となりました。
③売上高の実績
区分 前中間会計期間 当中間会計期間 前年同期比(%)
土地賃貸料(千円) 78,067 78,093 +0.0%
合計(千円) 78,067 78,093 +0.0%
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(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態
当中間会計期間末の総資産は6,110,539千円であり、前事業年度末に比べ0.0%減となりました。
当中間会計期間末の総負債は995,589千円であり、前事業年度末に比べ2.3%減となりました。
また、当中間会計期間末の純資産総額は5,114,950千円であり、前事業年度末に比べ21,434千円増加いたしま
した。
これは当中間純利益相当額の増加であります。
②経営成績
当中間会計期間の売上高は、前年同期対比0.0%増の78,093千円となりました。また営業利益は前年同期対比
2.5%減の31,035千円となりました。
さらに、経常利益は前年同期対比6.8%減の31,442千円となり、その結果税引前中間純利益から法人税、住民税
及び事業税や法人税等調整額を差し引いた中間純利益は前年同期対比6.9%減の21,434千円となりました。
また、1株当たりの中間純利益は2,346.41円、自己資本利益率は0.4%となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間において現金及び現金同等物の期末残高は前事業年度末に比べ2,595千円減の193,492千円と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは28,558千円の現金及び現金同等物の増加となりました。その主な内訳
は営業収入77,989千円、地代及び固定資産税の支出27,065千円、人件費の支出1,469千円、その他の営業支出
17,943千円、利息及び配当金の受取額1,780千円、利息の支払額1,414千円、法人税等の支払額3,318千円であり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは該当する収支がありませんでした。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは31,154千円の現金及び現金同等物の減少となりました。その主な内訳
は、長期借入金の返済による支出23,154千円、週日会員からの長期預り金による収入4,000千円、週日会員へ
の長期預り金の返還による支出12,000千円であります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000
計 16,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月6日)
(2019年9月30日) 商品取引業協会名
単元株制度は採用し
普通株式 9,135 9,135 該当なし
ていません。
計 9,135 9,135 - -
(注)当社は、株式譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めている。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高
額(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2019年4月1日 ~
- 9,135 - 3,032,500 - 1,032,500
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内2-6-1 99 1.1
千葉県千葉市中央区千葉港1-2 90 1.0
㈱千葉銀行
東京都港区東新橋1-8-1 45 0.5
㈱電通
三井物産㈱ 東京都千代田区丸の内1-1-3 45 0.5
山九㈱ 東京都中央区勝どき6-5-23 36 0.4
損保ジャパン日本興亜㈱ 東京都新宿区西新宿1-26-1 36 0.4
日鉄日新製鋼㈱ 東京都千代田区丸の内3-4-1 36 0.4
日鉄物産㈱ 東京都港区赤坂8-5-27 36 0.4
メリルリンチ日本証券㈱ 36 0.4
東京都中央区日本橋1-4-1
味の素㈱ 東京都中央区京橋1-15-1 27 0.3
兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2-2-4 27 0.3
㈱神戸製鋼所
双日㈱ 東京都千代田区内幸町2-1-1 27 0.3
東京都千代田区丸の内1-5-5 27 0.3
㈱みずほ銀行
Meiji Seika ファルマ㈱ 東京都中央区京橋2-4-16 27 0.3
楽天損害保険㈱ 東京都千代田区神田美土代町7 27 0.3
- 621 6.8
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
普通株式 9,135
完全議決権株式(その他) 9,135 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 9,135 - -
総株主の議決権 - 9,135 -
②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社は、子会社及び関連会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日
まで)の中間財務諸表について、千葉第一監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
196,088 193,492
現金及び預金
8,878 8,983
未収入金
204,967 202,476
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 3,627,075 ※1 , ※2 3,627,075
土地
3,627,075 3,627,075
有形固定資産合計
無形固定資産
1,922,441 1,922,441
賃借権
1,922,441 1,922,441
無形固定資産合計
投資その他の資産
355,000 355,000
長期貸付金
3,160 3,547
繰延税金資産
358,160 358,547
投資その他の資産合計
5,907,677 5,908,063
固定資産合計
6,112,644 6,110,539
資産合計
負債の部
流動負債
※2 46,308 ※2 46,308
1年内返済予定の長期借入金
8,987 9,052
未払費用
13,398 20,948
未払法人税等
2 2
預り金
68,696 76,311
流動負債合計
固定負債
※2 538,432 ※2 515,278
長期借入金
412,000 404,000
長期預り金
950,432 919,278
固定負債合計
1,019,128 995,589
負債合計
純資産の部
株主資本
3,032,500 3,032,500
資本金
資本剰余金
1,032,500 1,032,500
資本準備金
1,032,500 1,032,500
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
230,000 230,000
別途積立金
798,516 819,950
繰越利益剰余金
1,028,516 1,049,950
利益剰余金合計
5,093,516 5,114,950
株主資本合計
5,093,516 5,114,950
純資産合計
6,112,644 6,110,539
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
78,067 78,093
売上高
27,170 27,170
売上原価
50,897 50,923
売上総利益
19,064 19,888
販売費及び一般管理費
31,832 31,035
営業利益
営業外収益 4,113 1,780
※1 2,210 ※1 1,374
営業外費用
33,735 31,442
経常利益
33,735 31,442
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 9,952 10,394
755 △ 386
法人税等調整額
10,707 10,007
法人税等合計
23,027 21,434
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 3,032,500 1,032,500 1,032,500 230,000 752,033 982,033 5,047,033 5,047,033
当中間期変動額
中間純利益
23,027 23,027 23,027 23,027
当中間期変動額合計 - - - - 23,027 23,027 23,027 23,027
当中間期末残高 3,032,500 1,032,500 1,032,500 230,000 775,061 1,005,061 5,070,061 5,070,061
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高
3,032,500 1,032,500 1,032,500 230,000 798,516 1,028,516 5,093,516 5,093,516
当中間期変動額
中間純利益 21,434 21,434 21,434 21,434
当中間期変動額合計 - - - - 21,434 21,434 21,434 21,434
当中間期末残高
3,032,500 1,032,500 1,032,500 230,000 819,950 1,049,950 5,114,950 5,114,950
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
77,962 77,989
営業収入
△ 27,065 △ 27,065
地代及び固定資産税の支出
△ 1,430 △ 1,469
人件費の支出
△ 26,535 △ 17,943
その他の営業支出
22,931 31,510
小計
4,010 1,780
利息及び配当金の受取額
△ 2,232 △ 1,414
利息の支払額
△ 15,853 △ 3,318
法人税等の支払額
103 -
その他の収入
8,959 28,558
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付金の回収による収入 100,000 -
39,132 -
有形固定資産の売却による収入
139,132 -
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 139,470 △ 23,154
12,000 4,000
長期預り金による収入
△ 4,000 △ 12,000
長期預り金の返還による支出
△ 131,470 △ 31,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 16,621 △ 2,595
191,272 196,088
現金及び現金同等物の期首残高
207,894 193,492
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資
2.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
土地 148,337千円 148,337千円
※2 担保資産及び担保付債務
イ 担保差入資産
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
75,370㎡ 75,370㎡
土地
ロ 債務の内容
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
長期借入金 538,432千円 515,278千円
1年内返済予定の長期借入金 46,308千円 46,308千円
(中間損益計算書関係)
※1 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日
至2018年9月30日 至2019年9月30日
支払利息 2,210千円 1,374千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,135 - - 9,135
合計 9,135 - - 9,135
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当中間会計期間増 当中間会計期間減 当中間会計期間末
式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 9,135 - - 9,135
合計 9,135 - - 9,135
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項
該当事項はありません。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日
至2018年9月30日 至2019年9月30日
現金及び預金勘定 207,894千円 193,492千円
現金及び現金同等物 207,894 193,492
(リース取引関係)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照 )。
前事業年度(2019年3月31日)
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
長期借入金(1年内
返済予定の長期借 584,740 630,035 45,295
入金を含む)
当中間会計期間(2019年9月30日)
中間貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
長期借入金(1年内
返済予定の長期借 561,586 636,324 74,738
入金を含む)
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
負債
長期借入金
固定金利によるものは元利金額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
区 分
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
長期貸付金 355,000 355,000
長期預り金 412,000 404,000
長期貸付金は、貸付期間が定められていないため、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、時価の表示を行っておりません。
長期預り金は、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、時価の表示を行っておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に、前事業年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部 78,067 不動産事業
Ⅱ 当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、
記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
一般社団法人鷹之台カンツリー倶楽部 78,093 不動産事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額は、以下の通りであります。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 557,582.53円 559,928.94円
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 2,520.80円 2,346.41円
(算定上の基礎)
中間純利益金額 (千円) 23,027 21,434
普通株式に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る中間純利益金額(千円) 23,027 21,434
普通株式の期中平均株式数(株) 9,135 9,135
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第51期)(自2018年4月1日 至2019年3月31日)2019年6月13日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月5日
鷹之台ゴルフ株式会社
取締役会 御中
千葉第一監査法人
代表社員
公認会計士
岸 健介 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる鷹之台ゴルフ株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第52期事業年度の中間会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、鷹之台ゴルフ株式会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(2019年4月1日
から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別
途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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