株式会社ベストワンドットコム 四半期報告書 第15期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ベストワンドットコム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ベストワンドットコム(E33948)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月12日
【四半期会計期間】 第15期第１四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社ベストワンドットコム
【英訳名】 Bestone.Com Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤田 秀太
【本店の所在の場所】 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長兼経営企画部長 小川 隆生
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区富久町16番６号西倉ＬＫビル２階
【電話番号】 03-5312-6247
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部長 米山 実香
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第１四半期 第１四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日 自 2018年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年７月31日
売上高 (千円) 593,311 704,828 2,173,845
経常利益 (千円) 30,474 63,261 131,263
親会社株主に帰属する
(千円) 20,903 42,432 84,203
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 20,859 41,750 83,855
純資産額 (千円) 674,201 765,212 713,382
総資産額 (千円) 2,087,764 2,638,913 2,855,297
１株当たり四半期(当期)
(円) 17.16 34.21 68.62
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 16.46 33.72 66.75
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 32.3 29.0 25.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当
期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経営環境は、国際情勢においては経済の不確実性や地政学的リスクが伴った
ものの、国内では雇用環境の改善や各種の政策効果もあり、2020年の東京オリンピック開催を控えた国内需要の増
加やインバウンド需要の後押し等により、景気は緩やかに回復いたしました。
日本のクルーズ旅行市場においては、プリンセスクルーズとコスタクルーズの２船が一部時期を除き通年で日本
発着クルーズを行っており、他の外国客船においても、長期連休などのハイシーズンを目がけたスポット就航が増
加していることなどから、気軽に日本から外国船に乗船できる機会が増加しております。結果、日本のクルーズ人
口は、32.1万人（前年比1.8％増）となり、２年連続30万人を超えて過去最高を記録しております（国土交通省
「2018年の我が国のクルーズ等の動向について」）。
このような状況のもと、当社グループはクルーズ特化型のOTA（オンライン旅行会社）として、日本発着クルーズ
及び海外クルーズ乗船券並びにクルーズツアーの販売を主軸に、引き続き業績を拡大してまいりました。
プレミアム・ラグジュアリー客船を運行するオーシャニアクルーズ社、リージェントセブンシーズ社と新たにPSA
（優先販売代理店）契約を締結し、仕入れ条件の改善を行うとともに、共同マーケティングなどに取り組むべく体
制を整えております。
販売提携では、ZUU onlineとのクロスセル提携や、LINEトラベルアプリ及びマップルアクティビティのサイト内
でクルーズ商品の販売を開始するなど、新たな試みを行いました。
また、2020年４月の催行を控える当社初のチャータークルーズについては、販売開始直後から問合せ・受注とも
に好調で、12月時点で97%の客室完売率となっております。
各船会社から発表されるプロモーションや料金改定などが増えており、オンラインエージェントの強みを生かし
た、機動的なキャンペーンや販促活動を行ってきました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は704,828千円（前年同期比18.8%増）、営業利益は63,614千円
（前年同期比104.3%増）、経常利益は63,261千円（前年同期比107.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
42,432千円（前年同期比103.0%増）となりました。
なお、当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合がいずれ
も90%を超えるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて216,383千円減少し、2,638,913千円となりま
した。これは主に、旅行前払金が226,972千円減少したこと及び未収入金が28,516千円減少したことによります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べて268,213千円減少し、1,873,701千円となり
ました。これは主に、旅行前受金が273,826千円減少した一方、長期借入金が19,273千円増加したことによります。
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(純資産)
当第１四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末に比べて51,829千円増加し、765,212千円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が42,432千円増加したことによりま
す。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,136,000
計 2,136,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日) (2019年12月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,253,760 1,253,760 単元株式数は100株であります。
（マザーズ）
計 1,253,760 1,253,760 ― ―
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年８月１日～
2019年10月31日 9,960 1,253,760 5,039 291,876 5,039 208,376
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直
前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年10月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 13,500
完全議決権株式であり株主としての権利
内容に何ら限定のない当社における標準
普通株式
となる株式であります。
完全議決権株式(その他) 12,294
1,229,400
また、単元株式数は100株となっており
ます。
単元未満株式 普通株式 900 ― ―
発行済株式総数 1,243,800 ― ―
総株主の議決権 ― 12,294 ―
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年10月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済み株式数に対
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 する所有株式数の割
又は名称
（株） （株） （株） 合（％）
(自己保有株式)
東京都新宿区富久町16-６
株式会社ベストワン 13,500 ― 13,500 1.09
西倉ＬＫビル２階
ドットコム
計 ― 13,500 ― 13,500 1.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年
10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年８月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,755,191 1,779,463
旅行前払金 573,307 346,334
未収入金 110,318 81,802
8,965 8,187
その他
流動資産合計 2,447,783 2,215,787
固定資産
有形固定資産 153,517 152,981
無形固定資産
のれん 34,181 33,602
30,562 33,712
その他
無形固定資産合計 64,744 67,314
投資その他の資産 186,674 200,638
固定資産合計 404,935 420,934
繰延資産 2,578 2,191
資産合計 2,855,297 2,638,913
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 279,876 288,004
未払金 31,083 17,593
未払法人税等 33,231 22,896
賞与引当金 － 1,825
旅行前受金 805,487 531,660
26,457 26,943
その他
流動負債合計 1,176,136 888,925
固定負債
長期借入金 957,138 976,411
8,639 8,364
その他
固定負債合計 965,778 984,776
負債合計 2,141,914 1,873,701
純資産の部
株主資本
資本金 286,836 291,876
資本剰余金 203,336 208,376
利益剰余金 258,037 300,470
△ 34,573 △ 34,573
自己株式
株主資本合計 713,637 766,149
その他の包括利益累計額
△ 254 △ 937
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 254 △ 937
純資産合計 713,382 765,212
負債純資産合計 2,855,297 2,638,913
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 593,311 704,828
498,431 551,178
売上原価
売上総利益 94,880 153,649
販売費及び一般管理費 63,744 90,034
営業利益 31,135 63,614
営業外収益
受取利息 35 1,280
受取手数料 408 316
477 140
その他
営業外収益合計 922 1,738
営業外費用
支払利息 1,197 1,704
386 386
株式交付費償却
営業外費用合計 1,584 2,091
経常利益 30,474 63,261
税金等調整前四半期純利益 30,474 63,261
法人税等 9,570 20,828
四半期純利益 20,903 42,432
親会社株主に帰属する四半期純利益 20,903 42,432
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純利益 20,903 42,432
その他の包括利益
△ 43 △ 682
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 43 △ 682
四半期包括利益 20,859 41,750
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 20,859 41,750
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当
該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
減価償却費 627 千円 1,549 千円
のれん償却費 － 千円 579 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）
当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報
の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
当社グループは、全セグメントの売上高の合計額、営業損益の合計額に占める「旅行業」の割合が、いずれも
90％を超えているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
項目
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
（１）１株当たり四半期純利益 17円16銭 34円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 20,903 42,432
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,903 42,432
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 1,218,000 1,240,195
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 16円46銭 33円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 51,662 18,272
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）2019年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算
定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月12日
株式会社ベストワンドットコム
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 坂 井 知 倫 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 村 純 一 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベスト
ワンドットコムの2019年８月１日から2020年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年８月１日
から2019年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベストワンドットコム及び連結子会社の2019年10月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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