株式会社精養軒 四半期報告書 第156期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
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株式会社精養軒(E04763)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月６日
【四半期会計期間】 第156期第３四半期(自 令和元年８月１日 至 令和元年10月31日)
【会社名】 株式会社精養軒
【英訳名】 Kabushiki Kaisha Seiyoken.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 裕
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野公園４番58号
【電話番号】 東京(3821)2181(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 清 田 祐 司
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野公園４番58号
【電話番号】 東京(3821)2181(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 清 田 祐 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期 第155期
累計期間 累計期間
自 平成30年２月１日 自 平成31年２月１日 自 平成30年２月１日
会計期間
至 平成30年10月31日 至 令和元年10月31日 至 平成31年１月31日
売上高 (千円) 2,490,249 2,506,002 3,426,599
経常利益 (千円) 74,593 18,737 154,637
四半期(当期)純利益 (千円) 50,822 9,260 182,087
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 131,400 131,400 131,400
発行済株式総数 (株) 2,628,000 2,628,000 2,628,000
純資産額 (千円) 3,348,580 3,490,824 3,458,878
総資産額 (千円) 6,796,598 6,836,902 6,829,846
１株当たり四半期(当期)
(円) 19.54 3.56 70.02
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 8.00
自己資本比率 (％) 49.3 51.1 50.6
第155期 第156期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 平成30年８月１日 自 令和元年８月１日
会計期間
至 平成30年10月31日 至 令和元年10月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 7.68 △ 20.20
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結経営指標等については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下、消費税等という。)は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四
半期会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投
資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績
(単位：百万円)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
令和２年１月期
2,506 7 19 9
第３四半期累計期間
平成31年１月期
2,490 63 75 51
第３四半期累計期間
増減 16 △56 △56 △42
(増減率％) (0.6) (△88.2) (△74.9) (△81.8)
当第３四半期累計期間における我が国経済は、世界経済の不透明感や消費増税による影響が懸念されておりま
したが、企業業績は安定し、個人消費も雇用・所得環境の改善が続く中、堅調に推移いたしました。
飲食業界におきましては、小幅ながら消費増税の駆け込み需要もあり、耐久消費財とともに外食を中心とした
サービス消費が増加したとの見方もありますが、一方で、台風接近による鉄道の計画運休など、業績への悪影響
もありました。
このような情勢下、当社は、「中期経営計画147」を基に、営業力の強化、人材育成、業務の効率化などに注
力して参りました。しかしながら、人員不足に伴う人件費の高騰、光熱水費の上昇、施設老朽化による修繕費の
増加、台風による臨時休業の発生などがあり、売上高は、ほぼ前年並ながら、営業利益は、弱含みで推移いたし
ました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績につきましては、既存店の営業努力と安定した不動産収入により、売
上高は前年を上回り、2,506百万円（前年同期比0.6％増）となりました。一方で、人件費の上昇や光熱水費、補
修費などの負担増から、営業利益は７百万円（前年同期比88.2％減）、経常利益は19百万円（前年同期比74.9％
減）、四半期純利益は９百万円（前年同期比81.8％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(飲食業)
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減 増減率(％)
売上高 2,402 2,414 12 0.5
セグメント損失(△) △4 △62 △58 -
飲食業におきましては、上記の理由により、当第３四半期累計期間のレストラン部門の売上高は1,510百万円
と前年同期と比べ21百万円（1.4％増）の増収となりました。宴会他部門の売上高は904百万円と前年同期と比べ
９百万円（1.0％減）の減収となりました。飲食業全体の売上高は2,414百万円と前年同期と比べ12百万円
（0.5％増）の増収となりました。飲食業全体の営業損失は62百万円と前年同期と比べ58百万円（前年同期は営
業損失４百万円）の減益となりました。
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(賃貸業)
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間 増減 増減率(％)
売上高 88 92 3 3.9
セグメント利益 67 70 3 3.8
賃貸業におきましても、六本木の不動産収入等により、売上高は92百万円と前年同期と比べ３百万円（3.9％
増）の増収となりました。営業利益は70百万円と前年同期と比べ３百万円（3.8％増）の増益となりました。
(2) 財政状態
(単位：百万円)
令和２年１月期
平成31年１月期末 増減
第３四半期会計期間末
資産の部 6,830 6,837 7
負債の部 3,371 3,346 △25
純資産の部 3,459 3,491 32
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末と比べ７百万円増加し6,837百万円となりました。流
動資産は29百万円減少の4,920百万円、固定資産は36百万円増加の1,917百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、売掛金が20百万円減少したことによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、有形固定資産が29百万円減少した一方で、投資有価証券が66百万円増加したこ
とによるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債合計は前事業年度末と比べ25百万円減少し、3,346百万円となりました。流動
負債は９百万円減少の405百万円、固定負債は16百万円減少の2,941百万円となりました。
流動負債の減少の主な要因は、賞与引当金が32百万円増加した一方で、買掛金が９百万円及び未払法人税等が
15百万円並びにその他が12百万円減少したことによるものです。
固定負債の減少の主な要因は、退職給付引当金が13百万円及び繰延税金負債が17百万円増加した一方で、長期
前受収益が54百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産は前事業年度末と比べ32百万円増加し3,491百万円となりました。この増加
の主な要因は、その他有価証券評価差額金が43百万円増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和元年12月６日)
(令和元年10月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 2,628,000 2,628,000 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード）
計 2,628,000 2,628,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
令和元年10月31日 ― 2,628 ― 131,400 ― 4,330
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(令和元年７月31日)に基づく記載をしております。
① 【発行済株式】
令和元年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 27,300
ける標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 25,959 同上
2,595,900
普通株式 4,800
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 2,628,000 ― ―
総株主の議決権 ― 25,959 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和元年７月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都台東区上野公園
27,300 ─ 27,300 1.04
株式会社精養軒 ４番58号
計 ― 27,300 ─ 27,300 1.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(令和元年８月１日から令和元年
10月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成31年２月１日から令和元年10月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,775,770 4,763,071
売掛金 100,953 80,659
たな卸資産 33,392 35,290
その他 38,348 40,505
△ 210 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 4,948,253 4,919,500
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 406,354 379,763
土地 603,188 603,188
67,502 65,017
その他（純額）
有形固定資産合計 1,077,044 1,047,968
無形固定資産
2,023 2,023
投資その他の資産
投資有価証券 744,062 810,276
58,463 57,134
その他
投資その他の資産合計 802,524 867,410
固定資産合計 1,881,592 1,917,402
資産合計 6,829,846 6,836,902
負債の部
流動負債
買掛金 69,552 60,243
未払金 111,218 101,323
未払費用 52,527 56,819
未払法人税等 22,350 7,712
前受収益 72,647 72,647
賞与引当金 30,000 62,200
55,559 43,751
その他
流動負債合計 413,854 404,695
固定負債
退職給付引当金 508,575 521,664
役員退職慰労引当金 105,196 114,864
繰延税金負債 60,837 77,927
長期前受収益 2,274,330 2,219,845
8,176 7,084
その他
固定負債合計 2,957,114 2,941,383
負債合計 3,370,967 3,346,078
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成31年１月31日) (令和元年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 131,400 131,400
資本剰余金 4,330 4,330
利益剰余金 3,034,757 3,023,212
△ 20,649 △ 20,650
自己株式
株主資本合計 3,149,838 3,138,292
評価・換算差額等
309,041 352,532
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 309,041 352,532
純資産合計 3,458,878 3,490,824
負債純資産合計 6,829,846 6,836,902
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
売上高 2,490,249 2,506,002
1,021,007 1,040,546
売上原価
売上総利益 1,469,242 1,465,456
販売費及び一般管理費 1,406,280 1,458,032
営業利益 62,962 7,424
営業外収益
受取利息 654 849
受取配当金 5,957 6,188
5,020 4,276
雑収入
営業外収益合計 11,631 11,313
経常利益 74,593 18,737
特別損失
固定資産除却損 16,782 296
※ 759
-
減損損失
特別損失合計 17,541 296
税引前四半期純利益 57,052 18,440
法人税、住民税及び事業税
6,230 13,772
- △ 4,592
法人税等調整額
法人税等合計 6,230 9,180
四半期純利益 50,822 9,260
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期累計期間
(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日)
資産のグルーピングについては営業店を基本単位として、また賃貸資産については物件単位毎にグルーピン
グしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、その帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(759千円)として特別損失に計上しました。
その内訳はその他(純額)759千円であります。
当第３四半期累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
減価償却費 47,332千円 40,547千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年10月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成30年４月26日
普通株式 7,802 3 平成30年１月31日 平成30年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 平成31年２月１日 至 令和元年10月31日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
平成31年４月26日
普通株式 20,805 8 平成31年１月31日 平成31年４月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成 30年２月１日 至 平成 30年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
飲食業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高 2,401,829 88,420 2,490,249
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 2,401,829 88,420 2,490,249
セグメント利益又は損失(△) △ 4,274 67,236 62,962
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
飲食業セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループ等について、
その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。なお、当該減損損
失の計上額は、当第３四半期累計期間においては、759千円であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成 31年２月１日 至 令和 元年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
飲食業 賃貸業
売上高
外部顧客への売上高 2,414,154 91,848 2,506,002
セグメント間の内部
― ― ―
売上高又は振替高
計 2,414,154 91,848 2,506,002
セグメント利益又は損失(△) △ 62,334 69,758 7,424
(注)セグメント利益又は損失の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
項目
至 平成30年10月31日) 至 令和元年10月31日)
１株当たり四半期純利益 19円54銭 3円56銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 50,822 9,260
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 50,822 9,260
普通株式の期中平均株式数(株) 2,600,671 2,600,616
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年12月６日
株式会社精養軒
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
井 上 智 由
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 成 島 徹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社精養軒
の平成31年２月１日から令和２年１月31日までの第156期事業年度の第３四半期会計期間(令和元年８月１日から令和元
年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成31年２月１日から令和元年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社精養軒の令和元年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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