ティーライフ株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ティーライフ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
【会社名】 ティーライフ株式会社
【英訳名】 Ｔｅａ Ｌｉｆｅ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 植田 伸司
【本店の所在の場所】 静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】 0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 伊藤 和也
【最寄りの連絡場所】 静岡県島田市牛尾１１８番地
【電話番号】 0547-46-3459（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 コーポレート本部長 伊藤 和也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/17
EDINET提出書類
ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年８月１日 自2019年８月１日 自2018年８月１日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日 至2019年７月31日
（千円） 2,101,086 2,325,064 9,286,417
売上高
（千円） 122,226 88,435 355,855
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 71,521 51,500 242,096
期）純利益
（千円） 69,056 48,442 240,884
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 4,466,852 4,602,125 4,596,181
純資産額
（千円） 6,328,492 7,457,118 6,229,022
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 16.82 12.11 59.96
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 70.6 61.7 73.8
自己資本比率
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、 当社グループ （当社及び連結子会社） が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
2/17
EDINET提出書類
ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用・所得環境は着実に改善し、
景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題を巡る緊張、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱の行方等の不
確実な海外経済動向により、先行き不透明な状況が続いてまいりました。
小売・卸売業界におきましては、消費税率引き上げによる一時的な駆け込み需要がみられたものの、その反動減
や消費者の節約志向の高まり等による買い控えや、度重なる台風及び大雨等自然災害による被害の影響もあり、厳
しい状況が続いてまいりました。通信販売業界におきましては、引き続きＥＣ市場を中心に拡大基調で推移するも
のの、人手不足による人件費及び物流費の高騰、原材料費の値上げ等のコスト増要因が重なり、利益確保が難しい
状況が続いてまいりました。
このような環境のなか、当社グループは継続的な成長に加え、企業価値の向上を目指し、「将来の成長に向けた
挑戦」をスローガンに、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来ビジョンとし、「差別化戦略の推
進・将来の成長に向けた挑戦・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、既存事業においては、強みである
独自性の高い商品や医薬品等機能性の高い商品開発の推進、新規顧客開拓への積極投資、また、成長が見込まれる
海外市場への販路開拓により売上拡大を図るとともに、コストコントロールの徹底による収益改善に注力し、事業
の成長及び利益確保に努めてまいりました。また、プロパティ事業においては、静岡県掛川市に不動産を取得した
ほか、不動産賃貸以外への多角化及び収益化を進め、新たな収益基盤としての事業拡大に取り組んでまいりまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,325百万円（前年同四半期比10.7％増）となりまし
た。
損益面では、原価率の高い商品構成比が増したことに伴い、営業利益は81百万円（同24.3％減）、経常利益は88
百万円（同27.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、51百万円（同28.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグ
メント間取引の調整前の数値であります。
（小売事業）
小売事業では、カタログ・インターネットを中心に展開する健康美容関連商品の通信販売においては、主力商
品「メタボメ茶」やオリジナル商品のオールインワンシャンプー「ｈｕｇｍ（ハグム）」の販売促進に注力した
ほか、商品券セール（商品券、未使用の切手やはがき等の金券でお買い物ができる企画）や増税前キャンペーン
の実施により、売上拡大に取り組むとともに、お客様イベント「ティーライフ・カフェ」等を開催し、お客様の
声を反映した商品企画やサービスの向上に取り組んでまいりました。また、より機能性の高い商品の品揃え強化
に向け、機能性表示食品「ヘル酢ケアサポート」、茶の実オイル配合の「美麗艶（びれいえん）」等の新商品を
発売したほか、2019年９月１日付で株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズから一般用漢方製剤の通信販売事業
を譲り受け、漢方薬等医薬品の販売ノウハウの吸収、シナジー創出に取り組んでまいりました。ＥＣモールにお
いては、増税前の駆け込み需要により、高価格帯商品が好調に推移しました。なお、ＥＣ市場での更なる競争力
の強化に向け、当社のＥＣモール担当部門を株式会社Ｌｉｆｅｉｔに移設し、グループ内でのネットショップ運
営における営業戦略やプラットフォームの共有等協力体制の整備を進めてまいりました。また、海外販売におい
ては、台湾での販路開拓に取り組むとともに、中国での営業準備に注力し、2019年10月に中国ＥＣモール最大手
の阿里巴巴集団（アリババグループ）の天猫国際（ＴＭＡＬＬ ＧＬＯＢＡＬ）に「Ｔｅａｌｉｆｅ海外旗艦
店」を出店し、販売を開始しました。
この結果、 売上高は1,464百万円（前年同四半期比3.2％増）となり、セグメント損失は、物流コストの高騰に
伴う荷造運賃の増加等により、12百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。
3/17
EDINET提出書類
ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
（卸売事業）
卸売事業では、テレビショッピングを中心に、前年度より好評の高麗人参エキスを配合したサプリメント「Ｊ
’ｓ ｋａｍｉ高麗」や、「超低分子化美容サプリＩＮＪＵＶ（インジュブ）」「プロが選んだ温活アイテム３
種」を積極展開し、好調に推移しました。また、小売店を中心に、独自のあたたか素材を使用した衣類「Ｌｅ
ｂｏｉｓ（ルボア）」、キャラクター雑貨「コポー」等の定番商品を拡販してまいりました。なお、当社におけ
るキッチン雑貨関連を営む卸売事業について、業態を同じくする子会社の株式会社ダイカイが会社分割により承
継し、 機能の集約及び事業運営の効率化に取り組んでまいりました 。
この結果、売上高は802百万円（前年同四半期比27.0％増）となり、セグメント利益は、会社分割で機能を集
約したことによる販管費の圧縮等により、69百万円（同11.5％増）となりました。
（プロパティ事業）
プロパティ事業では、袋井センターにおける不動産賃貸及び他社物流業務受託の拡大を図ったほか、2019年９
月に新たに 静岡県掛川市に不動産を取得し、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
この結果、 売上高は57百万円（前年同四半期比17.4％増）、物流業務受託における作業人員確保に伴う費用の
増加により、セグメント利益は22百万円（同49.9％減）となりました。
財政状態の分析は、次のとおりであります。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、7,457百万円（前連結会計年度末比1,228百万円増）となりました。
流動資産の減少（同37百万円減）は、主にたな卸資産が69百万円、受取手形及び売掛金が67百万円増加したもの
の、現金及び預金が153百万円減少したことによるものであります。
固定資産の増加（同1,265百万円増）は、主に土地が960百万円、有形固定資産のその他が328百万円増加したこ
とによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、2,854百万円（前連結会計年度末比1,222百万円増）となりました。
流動負債の増加（同209百万円増）は、主に買掛金が73百万円、その他が71百万円、１年内返済予定の長期借入
金が52百万円増加したことによるものであります。
固定負債の増加（同1,013百万円増）は、主に長期借入金が892百万円、資産除去債務が72百万円増加したことに
よるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,602百万円（前連結会計年度末比５百万円増）となり、この結
果、自己資本比率は61.7％となりました。
純資産の増加は、主に為替換算調整勘定が３百万円減少したものの、利益剰余金が９百万円増加したことによる
ものであります。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、 当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更
はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
4/17
EDINET提出書類
ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
３【経営上の重要な契約等】
（事業の譲受）
当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズが営む一般用漢方製剤
の通信販売事業を譲り受けることについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。その後、2019年９月
１日付で事業を譲受いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」に記載の
とおりであります。
（固定資産の取得）
当社は、2019年９月26日開催の取締役会において、固定資産の取得を決議し、同日付で不動産売買契約を締結いた
しました。
（1）取得の目的
プロパティ事業の更なる業容拡大を目的として、当該固定資産を取得いたしました。
（2）取得資産の内容
① 固定資産の種類 土地及び建物
② 所在地 静岡県掛川市淡陽18番１
③ 土地面積 106,759.27㎡
④ 取得価額 1,302百万円
（注）上記の金額は取得に係る諸費用及び資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額を含めた合計額であ
ります。
⑤ 契約締結日 2019年９月26日
⑥ 物件引渡日 2019年９月30日
5/17
EDINET提出書類
ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年12月13日）
（2019年10月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利関係に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
普通株式 4,250,000 4,250,000 ける標準となる株式
市場第一部
であります。なお、
１単元株式数は100
株であります。
4,250,000 4,250,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年８月１日～
－ 4,250,000 － 356,625 － 326,625
2019年10月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
6/17
EDINET提出書類
ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、権利関
係に何ら限定のない当社におけ
完全議決権株式（その他） 4,247,600 42,476
普通株式 る標準となる株式であります。
なお、１単元株式数は100株で
あります。
2,400 － －
単元未満株式 普通株式
4,250,000 － －
発行済株式総数
－ 42,476 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年10月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
7/17
EDINET提出書類
ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年８月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
8/17
EDINET提出書類
ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
1,613,086 1,459,778
現金及び預金
862,409 930,173
受取手形及び売掛金
19,144 9,596
有価証券
829,599 899,072
たな卸資産
81,734 70,779
その他
△ 13,329 △ 14,439
貸倒引当金
3,392,643 3,354,959
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,469,435 2,429,552
土地
536,053 865,011
その他（純額）
2,005,489 3,294,563
有形固定資産合計
無形固定資産
121,157 123,716
のれん
59,548 59,344
その他
180,705 183,060
無形固定資産合計
投資その他の資産
197,289 197,381
投資有価証券
456,902 430,967
その他
△ 4,008 △ 3,815
貸倒引当金
650,183 624,533
投資その他の資産合計
2,836,378 4,102,158
固定資産合計
6,229,022 7,457,118
資産合計
負債の部
流動負債
316,852 390,303
買掛金
196,016 248,847
1年内返済予定の長期借入金
59,485 32,692
未払法人税等
55,935 96,155
賞与引当金
5,210 3,190
役員賞与引当金
464,101 535,434
その他
1,097,599 1,306,622
流動負債合計
固定負債
272,000 1,164,337
長期借入金
退職給付に係る負債 67,768 65,228
- 72,029
資産除去債務
195,472 246,775
その他
535,240 1,548,370
固定負債合計
1,632,840 2,854,992
負債合計
純資産の部
株主資本
356,625 356,625
資本金
326,625 326,625
資本剰余金
3,898,933 3,907,934
利益剰余金
△ 103 △ 103
自己株式
4,582,079 4,591,080
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,928 11,473
その他有価証券評価差額金
3,172 △ 428
為替換算調整勘定
14,101 11,044
その他の包括利益累計額合計
4,596,181 4,602,125
純資産合計
6,229,022 7,457,118
負債純資産合計
9/17
EDINET提出書類
ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 2,101,086 2,325,064
842,160 1,043,148
売上原価
1,258,925 1,281,915
売上総利益
1,151,527 1,200,628
販売費及び一般管理費
107,397 81,287
営業利益
営業外収益
470 531
受取利息
8,244 3,059
デリバティブ評価益
1,580 1,837
為替差益
5,673 2,397
その他
15,968 7,824
営業外収益合計
営業外費用
715 395
支払利息
424 281
その他
1,139 676
営業外費用合計
122,226 88,435
経常利益
特別利益
- 1,267
保険解約返戻金
- 1,267
特別利益合計
122,226 89,702
税金等調整前四半期純利益
50,704 38,202
法人税等
71,521 51,500
四半期純利益
71,521 51,500
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/17
EDINET提出書類
ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
71,521 51,500
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,400 544
その他有価証券評価差額金
△ 1,063 △ 3,601
為替換算調整勘定
△ 2,464 △ 3,057
その他の包括利益合計
69,056 48,442
四半期包括利益
（内訳）
69,056 48,442
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
11/17
EDINET提出書類
ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
減価償却費 16,092千円 20,771千円
のれんの償却額 5,048 6,569
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2018年10月25日
72,248 17
普通株式 2018年７月31日 2018年10月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月23日
42,499 10
普通株式 2019年７月31日 2019年10月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
12/17
EDINET提出書類
ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
小売事業 卸売事業 プロパティ事業
（注）２
売上高
1,420,117 632,232 48,735 2,101,086 － 2,101,086
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
6 184 160 350 △ 350 －
上高又は振替高
1,420,124 632,416 48,895 2,101,436 △ 350 2,101,086
計
セグメント利益又は損失
△ 6,539 62,332 44,413 100,206 7,191 107,397
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,191千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「小売事業」において、当第１四半期連結会計期間に株式会社Ｌｉｆｅｉｔの全株式を取得し、当社
の連結子会社となったことから、のれん141,350千円を計上いたしました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
小売事業 卸売事業 プロパティ事業
（注）２
売上高
1,464,885 802,957 57,221 2,325,064 － 2,325,064
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
1,298 12 1,012 2,323 △ 2,323 －
上高又は振替高
1,466,183 802,970 58,234 2,327,388 △ 2,323 2,325,064
計
セグメント利益又は損失
△ 12,229 69,503 22,268 79,542 1,744 81,287
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,744千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、土地及び建物を取得しました。これにより、前連結会計年度の
末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「プロパティ事業」におい
て1,302,821千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「小売事業」において、当第１四半期連結会計期間に株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズの一般
用漢方製剤の通信販売事業を譲受したことから、のれん9,128千円を計上いたしました。
13/17
EDINET提出書類
ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、当社の法人事業部門が営む卸売事業を会社分割（簡易吸
収分割）により、当社の連結子会社の株式会社ダイカイに承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締
結し、2019年８月１日付で会社分割により、当社の事業を株式会社ダイカイに承継いたしました。
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称：当社の法人事業部門の卸売事業
事業の内容：小売店等へのキッチン・サニタリー雑貨等の卸売
② 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社ダイカイを承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）方式です。
③ 企業結合日
2019年８月１日
④ 結合後企業の名称
株式会社ダイカイ（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、2017年８月１日に連結子会社であるコラムジャパン株式会社を吸収合併し、当社の卸売事業と
して主に欧米のキッチン・サニタリー雑貨等の日用雑貨を輸入し卸売事業を行っておりましたが、このた
び当社の連結子会社である株式会社ダイカイに卸売事業の機能を集約し、さらなる経営資源の有効活用、
事業運営の効率化を目的に会社分割することといたしました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しておりま
す。
（取得による企業結合）
当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズが営む一般用漢
方製剤の通信販売事業を譲り受けることについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2019年９月１日付
で事業を譲受いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズ
事業の内容：一般用漢方製剤の通信販売事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズは、主に漢方薬を中心とした医薬品の通信販売事業を展開して
おります。この度、同事業の一部を譲り受けることにより、当社の通信販売事業において伸び代のある医
薬品の販売拡大が期待できるとともに、事業の譲受により獲得する顧客へ当社商品のクロスセルが可能と
なるほか、当社既存の通販インフラを活用することによりコスト削減が見込まれるため、同事業の譲受を
決定いたしました。
③ 企業結合日
2019年９月１日
④ 企業結合の法的形式
事業の譲受
（2）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 21,600千円
取得原価 21,600千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額 9,128千円
発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
償却期間 １年間にわたる均等償却
14/17
EDINET提出書類
ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年８月１日 （自 2019年８月１日
至 2018年10月31日） 至 2019年10月31日）
１株当たり四半期純利益金額 16円82銭 12円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 71,521 51,500
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
71,521 51,500
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,249 4,249
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
15/17
EDINET提出書類
ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/17
EDINET提出書類
ティーライフ株式会社(E26322)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月6日
テ ィ ー ラ イ フ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士 郷 右 近 隆 也
印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 酒 井 博 康
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているティーライフ株式
会社の2019年8月1日から2020年7月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年8月1日から2019年10月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年8月1日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ティーライフ株式会社及び連結子会社の2019年10月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
17/17
