福井県観光開発株式会社 半期報告書 第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 福井県観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和元年12月６日
【中間会計期間】 第61期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
【会社名】 福井県観光開発株式会社
【英訳名】 Fukuiken Sight-seeing resources Cultivation Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 丹尾 正己
【本店の所在の場所】 福井県あわら市浜坂66字塩越山１番地ノ１
【電話番号】 福井(0776)79-1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役支配人 小林 茂
【最寄りの連絡場所】 福井県あわら市浜坂66字塩越山１番地ノ１
【電話番号】 福井(0776)79-1111
【事務連絡者氏名】 常務取締役支配人 小林 茂
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
自平成29年 自平成30年 自平成31年 自平成29年 自平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至平成29年 至平成30年 至令和元年 至平成30年 至平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高 百万円 382 365 348 536 554
経常利益 〃
84 80 65 10 18
中間（当期）純利益 〃 83 76 44 6 13
持分法を適用した場合の投資利
〃
- - - - -
益
資本金 〃 100 100 100 100 100
発行済株式総数 株
19,800 19,800 19,800 19,800 19,800
純資産額 百万円 1,534 1,533 1,514 1,456 1,470
総資産額 〃 1,983 1,972 1,932 1,938 1,919
１株当たり純資産額 円 77,493 77,440 76,483 73,583 74,253
１株当たり中間（当期）純利益
〃 4,226 3,857 2,230 315 670
金額
１株当たり配当額 〃 - - - - -
自己資本比率 ％ 77.35 77.73 78.38 75.18 76.58
営業活動によるキャッシュ・フ
百万円 105 72 65 71 23
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
〃 △ 10 △ 26 △ 43 △ 28 △ 26
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
〃
△ 61 △ 18 △ 11 △ 43 1
ロー
現金及び現金同等物の中間期末
〃 43 37 19 9 8
（期末）残高
従業員数 54 51 48 50 46
人
（外、平均臨時雇用人員） (2) (2) (2) (2) (2)
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和元年９月30日現在
区分 従業員数（人）
25
社員
(2)
キャディー 23
48
計
(2)
（注） 従業員数は就業人員数（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は（ ）内に当中間会計期
間の平均人員を外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新
たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等
のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
米トランプ政権による対中貿易摩擦の対立が一層深まり、英国も合意なきEU離脱に向かう可能性も高まってお
り、その悪影響が世界経済に広がることが懸念されています。FRBが利下げを実施するなど各国の中央銀行の緩和的
な金融スタンスは世界経済の下支えとなるものの、日本経済は外需の弱さと円高が重なり、輸出は低調な推移を辿
っており、企業収益の鈍化や先行き不透明感の強まりから、設備投資も次第に鈍化する傾向にあります。
当期中間会計期間中の日本経済はゴールデンウィークの10連休や消費税値上げ前の一部耐久消費財の駆け込み需
要から個人消費が高い伸びとなったほか、設備投資はインバウンド消費に対応した建設投資や人手不足に対応した
省力化・効率化などにより増加しました。
当クラブにおいては、2023年の「日本女子オープンゴルフ選手権」の開催が決定しております。この大会を運営
するために実行委員会を立ち上げ、メンバーの皆様・県内外の有力企業の皆様にご協力をお願いすることとなりま
した。
本年度上半期は、春先の低温、7月下旬の梅雨明け以降の猛暑、9月下旬までの残暑などが営業に多大なる影響を
与えました。
このような環境の中、当クラブは前年並みの入場者を確保できませんでした。更なる経費の削減に努めましたも
のの、前年比では減収減益となりました。
上記の結果当社の業績は、入場者は25,602人で前年同期比137人（0.5％）の減少となりました。
営業成績につきましては、営業収入348,379千円（前年同期比4.8％減）、営業利益64,577千円（同12.2％減）、経
常利益65,579千円（同18.7％減）中間純利益は44,156千円（同42.2％減）となりました。
なお、財政状態につきましては、前事業年度末に比べ資産は12,173千円の増加、負債は31,983千円の減少、純資産
は44,157千円の増加となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同期末に比べて17,906
千円減少し、19,322千円（前年同期末比48.1％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期に比べて7,286千円収入が減少し、65,364千円のキャッシュ・インフローとなりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期に比べて16,728千円支出が増加し、43,107千円のキャッシュ・アウトフローとなりました。支出の増加は
主として、固定資産の取得額が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期に比べて7,623千円支出が減少し、11,271千円のキャッシュ・アウトフローとなりました。支出の減少は
短期借入金返済額の減少によるものであります。
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③入場者及び収入の実績
a. 入場者実績
当中間会計期間及び前中間会計期間の入場者実績ならびに増減比較を示せば、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日 増減
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
月別
営業日数 メンバー ゲスト 営業日数 メンバー ゲスト 増減数 増減率
計（人） 計（人）
（日） （人） （人） （日） （人） （人） （人） （％）
４ 30 1,899 1,869 3,768 30 1,890 1,727 3,617 △151 △4.0
５ 31 2,088 3,112 5,200 31 2,435 2,859 5,294 94 1.8
６ 30 2,075 2,610 4,685 30 1,934 2,089 4,023 △662 △14.1
７ 29 1,537 1,751 3,285 31 1,943 1,733 3,676 391 11.9
８ 31 1,913 2,293 4,206 31 2,005 2,322 4,327 121 2.9
９ 29 2,015 2,580 4,595 30 1,912 2,753 4,665 70 1.5
合計 180 11,524 14,215 25,739 183 12,119 13,483 25,602 △137 △0.5
比率(％) 44.8 55.2 100 47.3 52.7 100
b. 収入の実績
当中間会計期間及び前中間会計期間の収入実績ならびに増減比較を示せば、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
増減
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
月別
プレー 食堂・売 プレー 食堂・売
会員収入 附帯収入 会員収入 附帯収入 増減額 増減率
フィー 店売上高 計(千円) フィー 店売上高 計(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (％)
(千円) (千円) (千円) (千円)
４ 68,577 31,097 1,153 8,929 109,757 66,657 29,968 929 8,176 105,731 △4,026 △3.7
５ 2,942 43,069 1,121 12,208 59,341 3,070 43,542 1,173 11,934 59,722 381 0.6
６ 2,668 41,353 1,819 11,200 57,041 1,458 34,541 1,324 9,779 47,105 △9,936 △17.4
７ 1,764 26,488 777 7,870 36,902 779 28,383 870 8,679 38,713 1,811 4.9
８ 2,968 32,510 764 10,120 46,362 1,808 31,770 1,460 8,998 44,039 △2,323 △5.0
９ 1,178 40,921 2,130 12,140 56,371 1,481 37,584 1,788 12,212 53,067 △3,304 △5.9
合計 80,099 215,440 7,767 62,469 365,776 75,256 205,791 7,547 59,784 348,379 △17,397 △4.8
比率(％) 21.9 58.9 2.1 17.1 100 21.6 59.1 2.2 17.2 100
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この
中間財務諸表の作成にあたって、当中間会計期間における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示並びに報
告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を、過去の実績や状況に応じ合理的と考え
られる様々な要因に基づき行っており、そのため実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと
異なる場合があります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の中間会計期間の経営成績は、 入場者において前期対比で137名（0.5％）減少いたしました。 会員収入が
4,843千円、プレーフィーが9,649千円それぞれ減少したことなどにより売上高は17,397千円減少いたしました。一
方、営業原価につきましてはコース管理費以外の費用が減少したことにより、9,172千円の減少となりました。そし
て、グリーンの改修に伴い特別損失を20,103千円計上した結果、中間純利益は44,156千円となりました。
また、当社の中間会計期間末の財政状態は前事業年度末に比べ、流動資産は9,503千円の増加となりました。これ
は主に現預金が10,990千円増加したことによるものです。次に、固定資産は2,670千円の増加となりました。これは
主に固定資産の取得による増加が43,103千円、減価償却費の計上による減少が20,729千円、固定資産の除却による減
少が19,703千円であったことによるものです。負債は31,983千円の減少となりました。これは主に借入金の減少が
11,271千円、未払金の減少が11,586千円、預り金の減少が6,613千円であったことによるものです。以上の結果、純
資産は44,157千円の増加となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、県内及び周辺ゴルフ場との実質的な値引き競争があります。近
隣のゴルフ場は様々な付属サービス等で集客を図っており、プレー費の単価維持は困難になっております。そのた
め、当社は大手旅行代理店と連携し福井県外のプレーヤーの獲得を行っております。また、土日祝日のキャンセル料
も設定し、健全なクラブ運営を目指しております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、冬季期間中の積雪に伴う営業休止と入場者減少による運転資金の
枯渇の問題があります。この点につきましては金融機関との強い信頼関係で安定的支援を得ております。一方、営業
外資金対策として株式の流動化を促進し、会員の増強を図ることにより、入会金等の資金確保を図っております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
当中間会計期間において、特記すべき該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において主要な設備に重要な異動はありません。
なお、前会計年度末に計画しておりました重要な設備の新設、改修につきましてはエアコンを除きまして９月に完
了しております。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあり
ません。また、新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,000
計 24,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和元年12月６日）
（令和元年９月30日） 業協会名
普通株式 19,800 19,800 非上場 （注）
計 19,800 19,800 － －
（注） 当社の株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
平成31年４月１日～
－ 19,800 － 100,000 － 1,387,500
令和元年９月30日
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（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式（自己株
所有株式数 式を除く。）の総数
氏名又は名称 住所
（株） に対する所有株式数
の割合（％）
476 2.40
㈱熊谷組 福井県福井市中央２丁目６番８号
セーレン㈱ 336 1.70
福井県福井市毛矢１丁目10番１号
敦賀セメント㈱ 240 1.21
福井県敦賀市泉２丁目６番１号
フクイボウ㈱ 204 1.03
福井県福井市桃園２丁目１番15号
福井テレビジョン放送㈱ 192 0.97
福井県福井市問屋町３丁目410号
前田建設工業㈱ 156 0.79
東京都千代田区富士見町２丁目10番26号
福井トヨペット㈱ 福井市幾代２丁目1424-1 132 0.67
福井県福井市下馬３丁目511 112 0.57
㈱アイリス
80 0.40
小森吉晴 福井県福井市
80 0.40
渡辺雅之 福井県福井市
－ 2,008 10.14
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,800 －
19,800
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 19,800 － －
総株主の議決権 － 19,800 －
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
発行済株式総数に対
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 する所有株式数の割
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
令和元年６月21日
取締役 熊谷太一郎
（死亡による退任）
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名、女性０名（役員のうち女性の比率0.0％）
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（平成31年４月１日から令和元年９月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士大和田淳氏により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、該当事項はありません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
※２ 63,843 ※２ 74,833
現金及び預金
15,207 23,501
売掛金
8,129 8,322
たな卸資産
12,230 2,654
その他
△ 282 △ 680
貸倒引当金
99,129 108,632
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 266,569 ※２ 258,076
建物（純額）
構築物（純額） 1,388,570 1,392,429
129,022 129,022
土地
35,504 43,130
その他（純額）
※１ 1,819,668 ※１ 1,822,659
有形固定資産合計
無形固定資産
115 115
電話加入権
1,016 695
ソフトウエア
1,131 810
無形固定資産合計
1,820,799 1,823,469
固定資産合計
1,919,929 1,932,102
資産合計
負債の部
流動負債
1,641 3,865
買掛金
※２ 46,911 ※２ 35,640
短期借入金
39,218 27,632
未払金
※３ 6,970 ※３ 9,559
未払消費税等
2,640 1,320
未払法人税等
7,393 8,606
賞与引当金
13,056 6,442
その他
117,831 93,065
流動負債合計
固定負債
303,542 301,442
長期入会預り金
8,000 8,000
入会保証金
16,429 12,512
退職給付引当金
3,910 2,710
役員退職慰労引当金
331,882 324,664
固定負債合計
449,713 417,730
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,387,500 1,387,500
資本準備金
1,387,500 1,387,500
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
408 204
特別償却準備金
△ 17,692 26,667
繰越利益剰余金
△ 17,284 26,872
利益剰余金合計
1,470,215 1,514,372
株主資本合計
1,470,215 1,514,372
純資産合計
1,919,929 1,932,102
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
365,776 348,379
営業収入
※３ 271,036 ※３ 261,864
営業原価
94,739 86,515
営業総利益
21,212 21,937
一般管理費
73,526 64,577
営業利益
※１ 7,228 ※１ 1,095
営業外収益
※２ 93 ※２ 93
営業外費用
80,661 65,579
経常利益
※４ 2,979 ※４ 20,103
特別損失
77,682 45,476
税引前中間純利益
1,320 1,320
法人税、住民税及び事業税
1,320 1,320
法人税等合計
76,362 44,156
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
特別償却準 繰越利益剰
備金 余金
当期首残高 100,000 1,387,500 1,387,500 816 △ 31,373 △ 30,556 1,456,943 1,456,943
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 204 204
中間純利益 76,362 76,362 76,362 76,362
当中間期変動額合計
- - - △ 204 76,566 76,362 76,362 76,362
当中間期末残高 100,000 1,387,500 1,387,500 612 45,193 45,805 1,533,305 1,533,305
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
特別償却準 繰越利益剰
備金 余金
当期首残高 100,000 1,387,500 1,387,500 408 △ 17,692 △ 17,284 1,470,215 1,470,215
当中間期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 204 204
中間純利益 44,156 44,156 44,156 44,156
当中間期変動額合計 - - - △ 204 44,360 44,156 44,156 44,156
当中間期末残高
100,000 1,387,500 1,387,500 204 26,667 26,872 1,514,372 1,514,372
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
77,682 45,476
税引前中間純利益
22,472 20,729
減価償却費
224 19,703
固定資産除却損
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,418 △ 3,917
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） - △ 1,200
貸倒引当金の増減額（△は減少） 722 398
△ 11 △ 5
受取利息
93 93
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,664 △ 8,294
未収債権の増減額（△は増加） △ 2,595 △ 1,417
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,007 △ 193
仕入債務の増減額（△は減少） 1,717 2,223
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,707 2,588
未払債務の増減額（△は減少） △ 16,808 △ 11,586
預り金の増減額（△は減少） △ 11,273 △ 6,613
賞与引当金の増減額（△は減少） 422 1,213
長期入会預り金の増減額（△は減少） 100 △ 2,100
10,979 10,994
その他の資産の増減額（△は増加）
75,341 68,092
小計
利息の受取額 11 5
△ 62 △ 93
利息の支払額
△ 2,640 △ 2,640
法人税等の支払額
72,650 65,364
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,370 △ 43,103
有形固定資産の取得による支出
△ 9 △ ▶
その他
△ 26,379 △ 43,107
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 15,785 △ 11,271
△ 2,018 -
長期借入金の返済による支出
△ 1,091 -
リース債務の返済による支出
△ 18,894 △ 11,271
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27,375 10,985
現金及び現金同等物の期首残高 9,852 8,336
37,228 19,322
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降
に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び車両運搬具 ２～15年
(2）ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、簡便法により当中間期末における自己都合退職金要支給額を計上して
おります。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成21年
6月3日の取締役会において、役員退職慰労引当金制度の廃止を決議し、平成21年6月19日の定時株主総会
終了を以て廃止いたしました。
なお、これまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支給するものとして、固定負債の「役
員退職慰労引当金」に計上されております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可
能な預金からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式になっております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
2,579,818 千円 2,598,077 千円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
定期預金 24,905千円 24,907千円
156,483 152,750
建物
181,388 177,657
計
担保付債務は次のとおりである。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
短期借入金 46,911千円 35,640千円
※３．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動負債に「未払消費税等」として表示している。
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（中間損益計算書関係）
当社の営業収入は、上半期に約65％、下半期に約35％と下半期の営業収入に比べ上半期の営業収入が大きい
ため、事業年度の上半期の営業収入と下半期の営業収入との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に
季節的変動があります。
※１．営業外収益のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
受取保険金 4,777千円 333千円
※２．営業外費用のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
支払利息 93千円 93千円
※３．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
有形固定資産 22,143千円 20,408千円
329 321
無形固定資産
※４．特別損失のうち主要なもの
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
固定資産圧縮損 2,511千円 －千円
468 20,103
固定資産除却損
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 19,800 － － 19,800
合計 19,800 － － 19,800
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当中間会計期間増加株 当中間会計期間減少株 当中間会計期間末株式
（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 19,800 － － 19,800
合計 19,800 － － 19,800
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
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（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
現金及び預金勘定 92,735千円 74,833千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △55,506 △55,511
現金及び現金同等物 37,228 19,322
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース
当該取引はありません
(2) 有権移転外ファイナンス・リース
当該取引はありません
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半期報告書
（金融商品関係）
前事業年度末（平成31年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
63,843 63,843 －
資産計 63,843 63,843 －
(1) 短期借入金
(46,911) (46,911) －
負債計 (46,911) (46,911) －
デリバティブ取引 － － －
（注） 負債に計上されているものについては、()で示しております。
金融商品の時価の算定方法に関する事項及びデリバティブ取引に関する事項
<資産>
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
<負債>
(1）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
<デリバティブ取引>
当社は、デリバティブ取引を行っておりません。
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半期報告書
当中間会計期間末（令和元年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和元年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
74,833 74,833 －
資産計 74,833 74,833 －
(1) 短期借入金
(35,640) (35,640) －
負債計 (35,640) (35,640) －
デリバティブ取引 － － －
（注） 負債に計上されているものについては、()で示しております。
金融商品の時価の算定方法に関する事項及びデリバティブ取引に関する事項
<資産>
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
<負債>
(1) 短期借入金
これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
<デリバティブ取引>
当社はデリバティブ取引を行っておりません。
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（有価証券関係）
前事業年度及び当中間会計期間について、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、前事業年度及び当中間会計期間について、該当事項
はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。
（持分法損益等）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度について、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前中間会計期間、当中間会計期間について、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社はゴルフ場経営という単一の事業セグメントにのみ事業を展開しており、かつ、最高経営意思決定機関
に対しても、単一の事業セグメントとして報告を実施しております。
【関連情報】
前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間及び当中間会計期間について、該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日） 至 令和元年９月30日）
１株当たり中間純利益金額 3,857円 2,230円
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 76,362 44,156
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 76,362 44,156
普通株式の期中平均株式数（株） 19,800 19,800
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年９月30日）
１株当たり純資産額 74,253円 76,483円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 1,470,215 1,514,372
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
1,470,215 1,514,372
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
19,800 19,800
（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
当中間会計期間について、該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月14日北陸財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和元年12月６日
福井県観光開発株式会社
取締役会 御中
大和田公認会計士事務所
公認会計士
大 和 田 淳
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福井
県観光開発株式会社の平成31年4月1日から令和２年3月31日までの第61期事業年度の中間会計期間（平成31年4月1日から
令和元年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査に係る監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、福井
県観光開発株式会社の令和元年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成31年4月1日から
令和元年9月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に
添付する形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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