株式会社西武ホールディングス 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社西武ホールディングス |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社西武ホールディングス(E04154)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 31－関東１－ １
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月５日
【会社名】 株式会社西武ホールディングス
【英訳名】 SEIBU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 後藤 高志
【本店の所在の場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 (03)6709―3112
【事務連絡者氏名】 広報部長 川上 清人
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
【電話番号】 (03)6709―3112
【事務連絡者氏名】 広報部長 川上 清人
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2019年２月15日
効力発生日 2019年２月23日
有効期限 2021年２月22日
31－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円）
発行予定額 50,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
募集金額（円） 減額金額（円）
番号 提出年月日 減額による訂正年月日
－ － － － －
なし
実績合計額（円） 減額総額（円）
なし
（なし）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 50,000百万円
（50,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項はありません。
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 株式会社西武ホールディングス第４回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
（グリーンボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の総額（円） 金10,000百万円
各社債の金額（円） １億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.270％
利払日 毎年６月12日及び12月12日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1) 本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2020年６月
12日を第１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年６
月及び12月の各12日にその日までの前半か年分を支払う。
(2) 利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれ
を繰り上げる。
(3) 半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもっ
てこれを計算する。
(4) 償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2029年12月12日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1) 本社債の元金は、2029年12月12日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り
上げる。
(3) 本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄記載の振替
機関が別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込
証拠金には利息をつけない。
申込期間 2019年12月５日
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2019年12月12日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されて
いる資産はない。
財務上の特約（担保提供制限） １．当社は、当社が国内で既に発行した、または当社が国内で今後発行する他の
無担保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する
担付切換条項が特約されている無担保社債を除く。）に担保権を設定する場
合には、本社債にも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定す
る。したがって、本社債は、担付切換条項が付されている無担保社債及びそ
の他の債権に対して劣後することがある。
２．当社が、本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合には、当社
は直ちに登記その他の必要な手続を完了し、かつ、その旨を担保付社債信託
法第41条第４項の規定に準じて公告する。
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財務上の特約（その他の条項） 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条
項とは、純資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の
利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社
が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいう。
（注）
１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
(1) 株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」という。）
本社債について、当社はＪＣＲからＡ－（シングルＡマイナス）の信用格付を2019年12月５日付で取得してい
る。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象となる債務について約定どおり履行される確実性の程度を等級をもって示すも
のである。
ＪＣＲの信用格付は、債務履行の確実性の程度に関してのＪＣＲの現時点での総合的な意見の表明であり、当
該確実性の程度を完全に表示しているものではない。また、ＪＣＲの信用格付は、デフォルト率や損失の程度
を予想するものではない。ＪＣＲの信用格付の評価の対象には、価格変動リスクや市場流動性リスクなど、債
務履行の確実性の程度以外の事項は含まれない。
ＪＣＲの信用格付は、格付対象の発行体の業績、規制などを含む業界環境などの変化に伴い見直され、変動す
る。また、ＪＣＲの信用格付の付与にあたり利用した情報は、ＪＣＲが格付対象の発行体及び正確で信頼すべ
き情報源から入手したものであるが、当該情報には、人為的、機械的またはその他の理由により誤りが存在す
る可能性がある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＪＣＲが公表する情報へのリンク先は、ＪＣＲのホームページ
（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見る」をクリックして表示される「ニュー
スリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事情に
より情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
ＪＣＲ：電話番号03-3544-7013
(2) 株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）
本社債について、当社はＲ＆ＩからＡ－（シングルＡマイナス）の信用格付を2019年12月５日付で取得してい
る。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおりに
履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の流動
性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明するもの
ではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではない。また、
Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適時性、完全
性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正確
性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更するこ
とがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
利息・配当の繰り延べ、元本の返済猶予、債務免除等の条項がある債務等の格付は、その蓋然性が高まったと
Ｒ＆Ｉが判断した場合、発行体格付または保険金支払能力とのノッチ差を拡大することがある。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の「一覧
はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何らかの事
情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第２号の
定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67条第２項に定
める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管理し、ま
たは本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
４．財務代理人、発行代理人及び支払代理人
株式会社みずほ銀行
５．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を喪失し、遅滞なく本（注）６に定める
方法により本社債の社債権者にその旨を公告する。
(1) 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
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(2) 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
(3) 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができな
いとき。
(4) 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその他の借
入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をすることが
できないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、この限りではない。
(5) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会において
解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(6) 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命令を受
けたとき。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子公告の
方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じ
たときは、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複す
るものがあるときはこれを省略することができる。）によりこれを行う。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1) 本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがあるときを除
き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力
を生じない。
(2) 裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1) 本社債及び本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下「本種類の社債」と総称す
る。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社債権者集会
を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告する。
(2) 本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3) 本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、本種類の社債に関する社債等振替法第86条
第３項に定める書面を当社に提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を
当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求することができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1) 本（注）６に定める公告に関する費用
(2) 本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支
払われる。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 4,100
額につき、共同して買
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
1,800
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
取引受を行う。
証券株式会社
２．本社債の引受手数料は
1,800
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
各社債の金額100円に
1,300
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
つき金45銭とする。
1,000
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
－ －
計 10,000
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 72 9,928
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,928百万円は、全額を新型省エネ車両及び太陽光発電設備の導入に要した借入金の返
済資金として2020年３月末までに充当する予定であります。なお、実際の充当時期までは、現金又は現金同等
物にて管理します。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
グリーンボンドとしての適格性について
当社は、本社債について、グリーンボンド発行のために、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」
（注１）及び「グリーンボンドガイドライン2017年版」（注２）に則したグリーンボンドフレームワークを策定しまし
た。
グリーンボンドに対する第三者評価として株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）より「ＪＣＲグリーンボンド評価」
（注３）の最上位評価である「Green 1」の評価を取得しております。
また、本社債の発行に当たって第三者評価を取得することに関し、環境省の2019年度（平成31年度）グリーンボンド
発行促進体制整備支援事業（注４）の補助金交付対象となることについて、発行支援者たるＪＣＲは一般社団法人グ
リーンファイナンス推進機構より交付決定通知を受領しております。
（注１） 「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局機能
を担う民間団体であるグリーンボンド原則執行委員会（Green Bond Principles Executive Committee）によ
り策定されているグリーンボンドの発行に係るガイドラインです。
（注２） 「グリーンボンドガイドライン2017年版」とは、グリーンボンド原則との整合性に配慮しつつ、市場関係者
の実務担当者がグリーンボンドに関する具体的対応を検討する際に参考とし得る、具体的対応の例や我が国
の特性に即した解釈を示すことで、グリーンボンドを国内でさらに普及させることを目的に、環境省が2017
年３月に策定・公表したガイドラインです。
（注３） 「ＪＣＲグリーンボンド評価」とは、ＩＣＭＡが作成したグリーンボンド原則及び環境省が策定したグリー
ンボンドガイドライン2017年版を受けたグリーンボンドに対するＪＣＲによる第三者評価です。当該評価に
おいてはグリーンボンドの調達資金の使途がグリーンプロジェクトに該当するかの評価である「グリーン性
評価」及び発行体の管理・運営体制及び透明性について評価する「管理・運営・透明性評価」を行い、これ
ら評価の総合評価として「ＪＣＲグリーンボンド評価」が決定されます。
（注４） 「2019年度（平成31年度）グリーンボンド発行促進体制整備支援事業」とは、グリーンボンドを発行しよう
とする企業や地方公共団体等に対して、外部レビューの付与、グリーンボンドフレームワーク整備のコンサ
ルティング等により支援を行う登録発行支援者に対して、その支援に要する費用を補助する事業です。対象
となるグリーンボンドの要件は、調達した資金の全てがグリーンプロジェクトに充当されるものであって、
かつ発行時点において以下の全てを満たすものとなります。
(1) グリーンボンドの発行時点で以下のいずれかに該当すること
① 主に国内の低炭素化に資する事業（再エネ、省エネ等）
・調達資金額の半分以上又は事業件数の半分以上が国内の低炭素化事業であるもの
② 低炭素化効果及び地域活性化効果が高い事業
２
・低炭素化効果 国内のＣＯ 削減量１トン当たりの補助金額が一定以下であるもの
・地域活性化効果 地方公共団体が定める条例・計画等において地域活性化に資するものとされる事
業、地方公共団体等からの出資が見込まれる事業等
(2) グリーンボンドフレームワークがグリーンボンドガイドラインに準拠することについて、発行までの間
に外部レビュー機関により確認されること
(3）いわゆる「グリーンウォッシュ債券」ではないこと
グリーンボンドフレームワークについて
当社は、グリーンボンド発行を目的として、グリーンボンド原則が定める４つの核となる要素（調達資金の使途、プ
ロジェクトの評価及び選定プロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策
定しました。
１．調達資金の使途
グリーンボンドで調達された資金は、以下の適格クライテリアを満たすプロジェクトである新型省エネ車両及び
太陽光発電設備の導入に要した借入金の返済資金に充当される予定です。
適格クライテリア
・コンプライアンスに従い、環境及び社会へのネガティブなインパクトが適切に回避されているプロジェクト（コ
ンプライアンス及び環境アセスメントにより、ネガティブなインパクトについて適宜検証をおこない、その発生
の防止及び抑制に向け適切に対応していること）
２
・環境改善効果があり、当該効果を定量的に把握できる（ＣＯ 排出量、エネルギー使用量、廃棄物削減、水質、
２
発電量、ＣＯ 削減等）プロジェクト
２．プロジェクトの評価及び選定プロセス
適格プロジェクトの選定プロセス
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１．プロジェクト選定基準及び関与者
・グリーンボンドに関する適格性基準は、財務部が検討をおこない、グループのサステナビリティアクション
統括部署である社長室と協議の上、財務部担当執行役員によって承認されます。
・調達資金の使途となるプロジェクトは、財務部によって前述の適格性基準に合致するかの検討がなされ、社
長室と協議の上、評価・選定されます。
２．プロジェクト選定プロセス
※１
・財務部がアジェンダ に基づいたプロジェクトを収集します。
・財務部が、収集されたプロジェクトが上項１の基準に該当するかを評価し、社長室と協議の上、充当対象と
なるプロジェクトの候補を選定します。
・財務部によって適格性基準に沿っているか検討されたプロジェクトについて、財務部担当執行役員が総合的
に分析・検討をした上で承認します。選定結果は、西武ホールディングスの経営会議及び取締役会で報告さ
れます。
※１ 西武グループでは、グループ理念である「グループビジョン」に基づき行っている幅広い事業・サービスにより、持続的な
社会形成への課題対応を図ることで、当社としても持続的かつ力強い成長を目指しております。これら環境、社会、ガバナ
ンスなど一般的に「ESG活動」と呼ばれる活動を当社では「サステナビリティアクション」と呼び、グループ全社において
持続的な成長を遂げるため取り組んでおります。また、当社では社会課題・当社の事業環境等を踏まえて、当社が特に取り
組むべき4領域（安全、環境、社会、会社文化）、12アジェンダ（重要テーマ）を設定し、アジェンダに沿った取り組みを
積極的に進めております。
グリーンプロジェクトが環境に与えるネガティブな影響とその対処方法
当社は、グリーンプロジェクトが環境に与えるネガティブな影響を以下のとおり認識し、その緩和に努めており
ます。
１．想定されるリスク
（１）新型省エネ車両の導入
・車両製造における有害物質の不適正な利用・管理
・車両走行による騒音・振動、地盤沈下
・廃車に伴い発生した有害物質の不適正な処理
（２）太陽光発電設備の導入
・発電所造成に伴う土砂災害の懸念
・太陽光発電設備の破損
２．リスク緩和対応
・法令及び諸規則の遵守
・定期的な環境アセスメントの実施
・事業を行う自治体や周辺住民、関係企業とのコミュニケーション
３．調達資金の管理
調達資金と資産の紐付方法
調達資金はあらかじめ選定された個別のプロジェクトに全額紐付けられます。
調達資金の追跡管理の方法
・事業会社の財務担当者は、会計システムに登録された未払金データ等を基にプロジェクトに係る支払の金額及び
時期を管理し、発生の都度、また資金手当ての必要な都度、財務部長の承認を得て西武ホールディングスに借入
申請をおこないます。
・事業会社と西武ホールディングスは相互に充当状況管理表を作成・保持し、借入（貸付）に際して都度内容を更
新し、財務部長の承認を得ます。
・西武ホールディングス、事業会社とも別口座による管理はおこないません。
追跡管理方法に関する内部統制及び監査
１．追跡管理方法
・追跡管理の方法は、財務部が検討・策定します。
・財務部が策定した追跡管理方法は、財務部長が承認し、財務部担当執行役員に報告します。
２．資金の充当
・資金の充当は、財務部長がその承認をおこない、充当状況について財務部担当執行役員に定期的に報告しま
す。
３．内部統制及び監査
・グリーンボンドの対象プロジェクトに係る総投資額は、事業会社の会計システムにより適切に管理されてお
ります。
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発行登録追補書類（株券､社債券等）
・資金の管理体制、充当状況等は、内部監査の対象であり、調達資金の全額が充当されるまで、事業年度毎に
監査・内部統制部による監査を受ける予定です。
未充当資金の管理方法
調達資金が対象プロジェクトに充当されるまでの間は、調達資金は現金又は現金同等物にて管理いたします。
４．レポーティング
資金の充当状況に関する開示の方法
・調達資金は、入金後速やかに２件のプロジェクトのリファイナンスに全額充当されるため、未充当資金は発生し
ない予定です。
・グリーンボンドが償還されるまでの間に対象資産を売却した場合で再充当の必要がある場合には、売却資産に充
当された調達資金の全額を適格性基準に合致する別のプロジェクトに充当するまで、当社ウェブサイト上で、年
次で開示することを予定しております。
・充当状況及び環境改善効果として当社が定めた内容について、当社ウェブサイト上で、年次で開示することを予
定しております。
・グリーンボンド発行初年度を対象として、ＪＣＲより資金の充当状況並びに環境改善効果としての開示内容等の
レポーティングの状況を主としたグリーンボンド評価のレビューを受ける予定です。
インパクト・レポ―ティングの開示方法
当社は、インパクト・レポーティングを年次で開示します。開示内容には、以下の指標が含まれます。
１．新型省エネ車両
２ ２
輸送１kmあたりのＣＯ 排出削減量（gＣＯ /km）
２．太陽光発電設備
２
発電量、ＣＯ 排出削減量
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第14期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 2019年６月21日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第15期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） 2019年８月２日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第15期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月８日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2019年12月５日）までに、 金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく 臨時報告書を2019年６月25日に
関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下有価証券報告書等という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本発行登録追補書類提出日（2019年12月５日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本発行登録追補書類提出日
現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項
については、その達成を保証するものではありません。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社西武ホールディングス本店
（東京都豊島区南池袋一丁目16番15号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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