ファンド・マネジャー(国内株式) 同(国内債券) 同(国内リート) 同(海外株式) 同(海外債券) 同(海外リート) 半期報告書(内国投資信託受益証券) 第13期(平成31年3月26日-令和2年3月25日)
提出書類 | 半期報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成31年3月26日-令和2年3月25日) |
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提出者 | ファンド・マネジャー(国内株式) 同(国内債券) 同(国内リート) 同(海外株式) 同(海外債券) 同(海外リート) |
カテゴリ | 半期報告書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月24日 提出
【計算期間】 第13期中(自 2019年3月26日至 2019年9月25日)
【ファンド名】 ファンド・マネジャー(国内株式)
ファンド・マネジャー(国内債券)
ファンド・マネジャー(国内リート)
ファンド・マネジャー(海外株式)
ファンド・マネジャー(海外債券)
ファンド・マネジャー(海外リート)
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
1【ファンドの運用状況】
【ファンド・マネジャー(国内株式)】
(1)【投資状況】
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 136,152,063 99.99
コール・ローン、その他資産 ― 6,919 0.01
(負債控除後)
純資産総額 136,158,982 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第3計算期間末日 (平成22年 3月25日) 434,790,356 434,790,356 6,131 6,131
第4計算期間末日 (平成23年 3月25日) 383,849,379 383,849,379 5,611 5,611
第5計算期間末日 (平成24年 3月26日) 333,042,994 333,042,994 5,691 5,691
第6計算期間末日 (平成25年 3月25日) 734,822,039 734,822,039 7,141 7,141
第7計算期間末日 (平成26年 3月25日) 5,296,693,518 5,296,693,518 8,061 8,061
第8計算期間末日 (平成27年 3月25日) 5,601,448,710 5,601,448,710 11,209 11,209
第9計算期間末日 (平成28年 3月25日) 3,325,841,211 3,325,841,211 9,767 9,767
第10計算期間末日 (平成29年 3月27日) 29,297,779,399 29,297,779,399 11,100 11,100
第11計算期間末日 (平成30年 3月26日) 4,272,409,243 4,272,409,243 12,383 12,383
第12計算期間末日 (平成31年 3月25日) 20,931,883,321 20,931,883,321 11,912 11,912
平成30年 9月末日 5,470,515,753 ― 13,707 ―
10月末日 4,894,946,668 ― 12,416 ―
11月末日 4,343,957,601 ― 12,578 ―
12月末日 1,924,976,108 ― 11,286 ―
平成31年 1月末日 1,971,672,269 ― 11,838 ―
2月末日 1,969,690,547 ― 12,143 ―
3月末日 21,461,339,849 ― 12,150 ―
4月末日 27,837,725,370 ― 12,349 ―
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
令和 1年 5月末日 26,189,262,994 ― 11,544 ―
6月末日 169,817,058 ― 11,915 ―
7月末日 22,960,384,526 ― 12,020 ―
8月末日 24,229,501,921 ― 11,611 ―
9月末日 136,158,982 ― 12,272 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第3計算期間 18.17
第4計算期間 △8.48
第5計算期間 1.42
第6計算期間 25.47
第7計算期間 12.88
第8計算期間 39.05
第9計算期間 △12.86
第10計算期間 13.64
第11計算期間 11.55
第12計算期間 △3.80
第13中間計算期間 4.12
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【ファンド・マネジャー(国内債券)】
(1)【投資状況】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 181,138,135,029 99.99
コール・ローン、その他資産 ― 9,134,287 0.01
(負債控除後)
純資産総額 181,147,269,316 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第3計算期間末日 (平成22年 3月25日) 464,871,557 464,871,557 10,497 10,497
第4計算期間末日 (平成23年 3月25日) 459,263,381 459,263,381 10,655 10,655
第5計算期間末日 (平成24年 3月26日) 401,462,095 401,462,095 10,904 10,904
第6計算期間末日 (平成25年 3月25日) 781,297,681 781,297,681 11,287 11,287
第7計算期間末日 (平成26年 3月25日) 10,139,595,077 10,139,595,077 11,348 11,348
第8計算期間末日 (平成27年 3月25日) 14,084,557,133 14,084,557,133 11,686 11,686
第9計算期間末日 (平成28年 3月25日) 29,753,701,905 29,753,701,905 12,276 12,276
第10計算期間末日 (平成29年 3月27日) 72,464,570,004 72,464,570,004 12,067 12,067
第11計算期間末日 (平成30年 3月26日) 115,430,803,454 115,430,803,454 12,146 12,146
第12計算期間末日 (平成31年 3月25日) 140,816,567,507 140,816,567,507 12,325 12,325
平成30年 9月末日 135,945,255,656 ― 12,023 ―
10月末日 133,947,765,415 ― 12,042 ―
11月末日 131,819,553,062 ― 12,089 ―
12月末日 132,227,093,059 ― 12,176 ―
平成31年 1月末日 134,773,351,877 ― 12,223 ―
2月末日 137,285,152,749 ― 12,246 ―
3月末日 141,946,089,489 ― 12,330 ―
4月末日 146,818,051,621 ― 12,289 ―
令和 1年 5月末日 154,262,485,309 ― 12,364 ―
6月末日 160,504,127,861 ― 12,436 ―
7月末日 167,704,634,178 ― 12,448 ―
8月末日 175,090,709,686 ― 12,613 ―
9月末日 181,147,269,316 ― 12,476 ―
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第3計算期間 1.43
第4計算期間 1.50
第5計算期間 2.33
第6計算期間 3.51
第7計算期間 0.54
第8計算期間 2.97
第9計算期間 5.04
第10計算期間 △1.70
第11計算期間 0.65
第12計算期間 1.47
第13中間計算期間 1.43
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【ファンド・マネジャー(国内リート)】
(1)【投資状況】
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 39,849,211 99.76
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
コール・ローン、その他資産 ― 97,125 0.24
(負債控除後)
純資産総額 39,946,336 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第3計算期間末日 (平成22年 3月25日) 36,104,754 36,104,754 5,795 5,795
第4計算期間末日 (平成23年 3月25日) 37,153,705 37,153,705 6,891 6,891
第5計算期間末日 (平成24年 3月26日) 30,109,748 30,109,748 6,785 6,785
第6計算期間末日 (平成25年 3月25日) 35,524,982 35,524,982 12,597 12,597
第7計算期間末日 (平成26年 3月25日) 222,515,393 222,515,393 12,113 12,113
第8計算期間末日 (平成27年 3月25日) 333,114,987 333,114,987 16,475 16,475
第9計算期間末日 (平成28年 3月25日) 72,333,037 72,333,037 17,013 17,013
第10計算期間末日 (平成29年 3月27日) 56,644,249 56,644,249 15,941 15,941
第11計算期間末日 (平成30年 3月26日) 40,789,025 40,789,025 15,643 15,643
第12計算期間末日 (平成31年 3月25日) 35,987,808 35,987,808 18,543 18,543
平成30年 9月末日 45,320,079 ― 17,117 ―
10月末日 44,130,339 ― 16,857 ―
11月末日 46,148,380 ― 17,628 ―
12月末日 45,322,008 ― 17,312 ―
平成31年 1月末日 46,024,184 ― 18,055 ―
2月末日 46,315,482 ― 18,169 ―
3月末日 36,356,495 ― 18,733 ―
4月末日 36,074,372 ― 18,587 ―
令和 1年 5月末日 36,615,736 ― 18,866 ―
6月末日 37,116,311 ― 19,172 ―
7月末日 36,915,406 ― 19,979 ―
8月末日 38,327,890 ― 20,743 ―
9月末日 39,946,336 ― 21,643 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第3計算期間 0円
6/95
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第3計算期間 26.30
第4計算期間 18.91
第5計算期間 △1.53
第6計算期間 85.65
第7計算期間 △3.84
第8計算期間 36.01
第9計算期間 3.26
第10計算期間 △6.30
第11計算期間 △1.86
第12計算期間 18.53
第13中間計算期間 15.47
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【ファンド・マネジャー(海外株式)】
(1)【投資状況】
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 176,353,897 99.99
コール・ローン、その他資産 ― 17,709 0.01
(負債控除後)
純資産総額 176,371,606 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
7/95
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第3計算期間末日 (平成22年 3月25日) 282,670,465 282,670,465 5,996 5,996
第4計算期間末日 (平成23年 3月25日) 419,945,445 419,945,445 6,042 6,042
第5計算期間末日 (平成24年 3月26日) 377,507,070 377,507,070 6,245 6,245
第6計算期間末日 (平成25年 3月25日) 103,642,077 103,642,077 8,038 8,038
第7計算期間末日 (平成26年 3月25日) 570,421,191 570,421,191 10,251 10,251
第8計算期間末日 (平成27年 3月25日) 850,617,004 850,617,004 13,064 13,064
第9計算期間末日 (平成28年 3月25日) 1,868,868,293 1,868,868,293 11,543 11,543
第10計算期間末日 (平成29年 3月27日) 18,671,320,357 18,671,320,357 12,976 12,976
第11計算期間末日 (平成30年 3月26日) 15,766,427,504 15,766,427,504 13,767 13,767
第12計算期間末日 (平成31年 3月25日) 241,007,971 241,007,971 14,662 14,662
平成30年 9月末日 423,917,042 ― 15,782 ―
10月末日 7,714,815,704 ― 14,390 ―
11月末日 382,598,027 ― 14,615 ―
12月末日 345,161,353 ― 13,087 ―
平成31年 1月末日 348,719,114 ― 13,930 ―
2月末日 316,837,735 ― 14,757 ―
3月末日 243,788,851 ― 14,852 ―
4月末日 26,540,896,612 ― 15,510 ―
令和 1年 5月末日 25,988,084,440 ― 14,528 ―
6月末日 22,353,078,449 ― 14,751 ―
7月末日 23,466,195,080 ― 15,147 ―
8月末日 176,653,435 ― 14,085 ―
9月末日 176,371,606 ― 14,531 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
8/95
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第3計算期間 40.61
第4計算期間 0.76
第5計算期間 3.35
第6計算期間 28.71
第7計算期間 27.53
第8計算期間 27.44
第9計算期間 △11.64
第10計算期間 12.41
第11計算期間 6.09
第12計算期間 6.50
第13中間計算期間 △1.45
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【ファンド・マネジャー(海外債券)】
(1)【投資状況】
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 817,137,518 99.99
コール・ローン、その他資産 ― 40,939 0.01
(負債控除後)
純資産総額 817,178,457 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
9/95
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第3計算期間末日 (平成22年 3月25日) 314,026,872 314,026,872 8,533 8,533
第4計算期間末日 (平成23年 3月25日) 174,392,718 174,392,718 7,940 7,940
第5計算期間末日 (平成24年 3月26日) 160,496,427 160,496,427 8,484 8,484
第6計算期間末日 (平成25年 3月25日) 550,022,859 550,022,859 10,084 10,084
第7計算期間末日 (平成26年 3月25日) 2,442,923,383 2,442,923,383 11,305 11,305
第8計算期間末日 (平成27年 3月25日) 2,078,992,250 2,078,992,250 12,858 12,858
第9計算期間末日 (平成28年 3月25日) 3,385,567,243 3,385,567,243 12,251 12,251
第10計算期間末日 (平成29年 3月27日) 2,624,176,810 2,624,176,810 11,597 11,597
第11計算期間末日 (平成30年 3月26日) 3,778,293,600 3,778,293,600 11,888 11,888
第12計算期間末日 (平成31年 3月25日) 1,713,826,601 1,713,826,601 12,228 12,228
平成30年 9月末日 1,889,800,744 ― 12,297 ―
10月末日 1,825,512,185 ― 12,070 ―
11月末日 1,833,474,220 ― 12,176 ―
12月末日 1,809,735,318 ― 12,096 ―
平成31年 1月末日 1,790,607,707 ― 12,016 ―
2月末日 1,782,283,340 ― 12,182 ―
3月末日 1,700,099,725 ― 12,341 ―
4月末日 1,661,981,281 ― 12,302 ―
令和 1年 5月末日 1,634,850,067 ― 12,200 ―
6月末日 1,611,708,941 ― 12,356 ―
7月末日 1,570,553,556 ― 12,389 ―
8月末日 829,456,066 ― 12,459 ―
9月末日 817,178,457 ― 12,515 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
③【収益率の推移】
収益率(%)
第3計算期間 △2.72
第4計算期間 △6.94
第5計算期間 6.85
第6計算期間 18.85
第7計算期間 12.10
第8計算期間 13.73
第9計算期間 △4.72
第10計算期間 △5.33
第11計算期間 2.50
第12計算期間 2.86
第13中間計算期間 2.11
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
【ファンド・マネジャー(海外リート)】
(1)【投資状況】
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 72,537,426 99.99
コール・ローン、その他資産 ― 7,303 0.01
(負債控除後)
純資産総額 72,544,729 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第3計算期間末日 (平成22年 3月25日) 82,299,219 82,299,219 5,409 5,409
第4計算期間末日 (平成23年 3月25日) 50,772,430 50,772,430 5,691 5,691
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第5計算期間末日 (平成24年 3月26日) 46,276,076 46,276,076 6,259 6,259
第6計算期間末日 (平成25年 3月25日) 30,187,965 30,187,965 8,386 8,386
第7計算期間末日 (平成26年 3月25日) 186,735,215 186,735,215 9,257 9,257
第8計算期間末日 (平成27年 3月25日) 319,056,693 319,056,693 13,352 13,352
第9計算期間末日 (平成28年 3月25日) 626,723,254 626,723,254 12,253 12,253
第10計算期間末日 (平成29年 3月27日) 979,998,170 979,998,170 12,357 12,357
第11計算期間末日 (平成30年 3月26日) 100,108,465 100,108,465 11,299 11,299
第12計算期間末日 (平成31年 3月25日) 71,025,341 71,025,341 13,814 13,814
平成30年 9月末日 68,387,905 ― 13,312 ―
10月末日 64,867,744 ― 13,113 ―
11月末日 66,358,187 ― 13,415 ―
12月末日 66,935,208 ― 12,226 ―
平成31年 1月末日 75,982,756 ― 13,353 ―
2月末日 80,483,105 ― 13,665 ―
3月末日 72,751,938 ― 14,149 ―
4月末日 72,292,081 ― 14,099 ―
令和 1年 5月末日 68,949,682 ― 13,699 ―
6月末日 65,967,043 ― 13,730 ―
7月末日 64,411,507 ― 14,061 ―
8月末日 63,208,872 ― 13,944 ―
9月末日 72,544,729 ― 14,495 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円
第10計算期間 0円
第11計算期間 0円
第12計算期間 0円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第3計算期間 77.46
第4計算期間 5.21
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第5計算期間 9.98
第6計算期間 33.98
第7計算期間 10.38
第8計算期間 44.23
第9計算期間 △8.23
第10計算期間 0.84
第11計算期間 △8.56
第12計算期間 22.25
第13中間計算期間 3.29
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(参考)
TOPIXマザーファンド
投資状況
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 246,135,842,030 98.24
コール・ローン、その他資産 ― 4,408,717,614 1.76
(負債控除後)
純資産総額 250,544,559,644 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 4,398,760,000 1.76
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
日本債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
13/95
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 日本 559,828,715,410 84.27
地方債証券 日本 33,478,510,317 5.04
特殊債券 日本 38,916,297,240 5.86
社債券 日本 30,469,904,000 4.59
コール・ローン、その他資産 ― 1,594,764,547 0.24
(負債控除後)
純資産総額 664,288,191,514 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
債券先物取引 買建 日本 620,080,000 0.09
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
MUAM J-REITマザーファンド
投資状況
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資証券 日本 15,979,297,000 98.15
コール・ローン、その他資産 ― 300,706,329 1.85
(負債控除後)
純資産総額 16,280,003,329 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
外国株式インデックスマザーファンド
投資状況
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 アメリカ 279,633,679,956 65.48
イギリス 24,836,997,271 5.82
カナダ 15,899,641,922 3.72
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
フランス 15,693,083,088 3.67
スイス 14,475,454,581 3.39
ドイツ 12,904,307,221 3.02
オーストラリア 10,035,895,952 2.35
オランダ 7,139,746,544 1.67
香港 4,729,003,525 1.11
スペイン 4,440,679,249 1.04
スウェーデン 3,937,454,420 0.92
イタリア 2,968,389,144 0.70
デンマーク 2,732,159,684 0.64
シンガポール 1,731,548,654 0.41
ベルギー 1,563,435,895 0.37
フィンランド 1,508,368,671 0.35
ノルウェー 1,002,068,319 0.23
アイルランド 820,977,308 0.19
イスラエル 532,539,510 0.12
ルクセンブルグ 397,105,815 0.09
ニュージーランド 364,088,790 0.09
オーストリア 342,280,200 0.08
ポルトガル 240,905,137 0.06
小計 407,929,810,856 95.52
投資証券 アメリカ 9,554,286,711 2.24
オーストラリア 764,665,238 0.18
イギリス 268,998,078 0.06
香港 260,895,104 0.06
フランス 242,475,178 0.06
オランダ 222,674,141 0.05
シンガポール 186,065,108 0.04
カナダ 76,638,574 0.02
小計 11,576,698,132 2.71
コール・ローン、その他資産 ― 7,543,755,434 1.77
(負債控除後)
純資産総額 427,050,264,422 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 アメリカ 5,197,528,375 1.22
買建 カナダ 308,671,081 0.07
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
買建 ドイツ 1,024,862,076 0.24
買建 オーストラリア 390,345,280 0.09
買建 イギリス 441,171,029 0.10
買建 スイス 239,799,489 0.06
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
外国債券インデックスマザーファンド
投資状況
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 69,329,657,726 47.32
フランス 14,114,600,853 9.63
イタリア 13,282,294,612 9.06
イギリス 9,237,814,367 6.30
ドイツ 8,800,324,454 6.01
スペイン 8,116,485,586 5.54
ベルギー 3,567,583,655 2.43
オーストラリア 2,840,356,246 1.94
カナダ 2,767,468,354 1.89
オランダ 2,663,784,316 1.82
オーストリア 2,052,660,801 1.40
メキシコ 1,132,878,000 0.77
アイルランド 968,874,508 0.66
フィンランド 826,395,231 0.56
ポーランド 811,957,959 0.55
南アフリカ 771,963,430 0.53
デンマーク 753,490,501 0.51
マレーシア 654,104,659 0.45
シンガポール 583,503,644 0.40
スウェーデン 468,655,679 0.32
ノルウェー 327,075,895 0.22
小計 144,071,930,476 98.33
コール・ローン、その他資産 ― 2,451,196,560 1.67
(負債控除後)
純資産総額 146,523,127,036 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
MUAM G-REITマザーファンド
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
投資状況
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資証券 アメリカ 20,604,456,811 74.35
オーストラリア 1,755,276,525 6.33
イギリス 1,302,357,507 4.70
シンガポール 969,841,124 3.50
香港 576,899,558 2.08
カナダ 532,346,874 1.92
フランス 487,099,572 1.76
オランダ 476,112,827 1.72
ベルギー 274,085,212 0.99
スペイン 180,560,195 0.65
ニュージーランド 118,118,803 0.43
ドイツ 73,994,418 0.27
アイルランド 65,548,357 0.24
イスラエル 23,189,831 0.08
イタリア 5,694,427 0.02
韓国 3,591,505 0.01
小計 27,449,173,546 99.04
コール・ローン、その他資産 ― 265,429,591 0.96
(負債控除後)
純資産総額 27,714,603,137 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
2【設定及び解約の実績】
【ファンド・マネジャー(国内株式)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第3計算期間 715,986,008 890,257,766 709,186,090
第4計算期間 215,931,358 240,987,700 684,129,748
第5計算期間 81,165,057 180,076,606 585,218,199
第6計算期間 1,062,632,229 618,844,422 1,029,006,006
第7計算期間 10,958,707,170 5,416,579,513 6,571,133,663
第8計算期間 11,722,161,605 13,296,069,721 4,997,225,547
第9計算期間 13,152,564,662 14,744,528,490 3,405,261,719
第10計算期間 53,110,350,693 30,121,037,417 26,394,574,995
第11計算期間 43,402,169,736 66,346,511,367 3,450,233,364
第12計算期間 21,151,850,418 7,030,646,012 17,571,437,770
第13中間計算期間 29,139,272,053 46,599,759,886 110,949,937
【ファンド・マネジャー(国内債券)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第3計算期間 618,830,969 621,887,406 442,871,136
第4計算期間 167,218,703 179,060,504 431,029,335
第5計算期間 62,755,220 125,611,715 368,172,840
第6計算期間 690,613,686 366,581,943 692,204,583
第7計算期間 14,056,952,583 5,814,162,095 8,934,995,071
第8計算期間 11,952,230,109 8,835,082,173 12,052,143,007
第9計算期間 21,035,539,453 8,851,054,717 24,236,627,743
第10計算期間 77,585,952,980 41,771,078,948 60,051,501,775
第11計算期間 102,588,707,014 67,600,626,028 95,039,582,761
第12計算期間 43,034,667,903 23,820,493,094 114,253,757,570
第13中間計算期間 37,910,187,915 8,148,244,803 144,015,700,682
【ファンド・マネジャー(国内リート)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第3計算期間 195,738,924 754,854,453 62,303,002
第4計算期間 13,334,142 21,720,449 53,916,695
第5計算期間 6,939,156 16,477,681 44,378,170
第6計算期間 25,177,577 41,355,646 28,200,101
18/95
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第7計算期間 245,513,657 90,018,078 183,695,680
第8計算期間 181,022,172 162,518,115 202,199,737
第9計算期間 131,620,527 291,304,611 42,515,653
第10計算期間 301,491 7,283,548 35,533,596
第11計算期間 286,407 9,745,155 26,074,848
第12計算期間 401,569 7,068,492 19,407,925
第13中間計算期間 ― 930,680 18,477,245
【ファンド・マネジャー(海外株式)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第3計算期間 550,267,620 1,043,560,963 471,422,273
第4計算期間 491,878,830 268,261,489 695,039,614
第5計算期間 148,564,030 239,061,804 604,541,840
第6計算期間 105,189,105 580,797,937 128,933,008
第7計算期間 768,507,661 340,984,929 556,455,740
第8計算期間 590,018,422 495,368,902 651,105,260
第9計算期間 1,944,860,416 976,892,698 1,619,072,978
第10計算期間 40,555,634,136 27,786,115,546 14,388,591,568
第11計算期間 34,610,091,952 37,546,384,610 11,452,298,910
第12計算期間 10,588,404,577 21,876,324,476 164,379,011
第13中間計算期間 39,559,698,286 39,602,704,881 121,372,416
【ファンド・マネジャー(海外債券)】
設定口数 解約口数 発行済口数
第3計算期間 432,307,947 543,329,024 368,020,687
第4計算期間 68,952,605 217,336,010 219,637,282
第5計算期間 25,383,919 55,850,787 189,170,414
第6計算期間 538,834,423 182,554,792 545,450,045
第7計算期間 4,871,087,697 3,255,602,326 2,160,935,416
第8計算期間 4,752,167,868 5,296,268,520 1,616,834,764
第9計算期間 3,450,874,324 2,304,123,919 2,763,585,169
第10計算期間 1,653,427,722 2,154,303,503 2,262,709,388
第11計算期間 4,277,158,538 3,361,749,814 3,178,118,112
第12計算期間 149,912,394 1,926,457,386 1,401,573,120
第13中間計算期間 34,803,863 780,872,275 655,504,708
【ファンド・マネジャー(海外リート)】
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
設定口数 解約口数 発行済口数
第3計算期間 159,866,539 204,711,057 152,140,635
第4計算期間 24,236,046 87,166,339 89,210,342
第5計算期間 14,933,187 30,207,553 73,935,976
第6計算期間 30,823,393 68,759,554 35,999,815
第7計算期間 296,033,854 130,311,693 201,721,976
第8計算期間 203,730,020 166,500,355 238,951,641
第9計算期間 523,828,564 251,296,616 511,483,589
第10計算期間 546,348,505 264,739,347 793,092,747
第11計算期間 60,696,248 765,189,425 88,599,570
第12計算期間 28,145,446 65,327,754 51,417,262
第13中間計算期間 11,832,123 13,888,578 49,360,807
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定
により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間
(平成31年 3月26日から令和 1年 9月25日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ファンド・マネジャー(国内株式)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第12期 第13期中間計算期間末
[ 平成31年 3月25日現在 ] [ 令和 1年 9月25日現在 ]
資産の部
流動資産
23,618,588 28,675,986
コール・ローン
20,930,081,322 137,597,149
親投資信託受益証券
740,873
-
未収入金
20,953,699,910 167,014,008
流動資産合計
20,953,699,910 167,014,008
資産合計
負債の部
流動負債
14,755,200 730,248
未払解約金
999,498 4,058,762
未払受託者報酬
5,996,944 24,352,545
未払委託者報酬
未払利息 40 43
64,907 263,752
その他未払費用
21,816,589 29,405,350
流動負債合計
21,816,589 29,405,350
負債合計
純資産の部
元本等
17,571,437,770 110,949,937
元本
剰余金
3,360,445,551 26,658,721
中間剰余金又は中間欠損金(△)
78,151,838 2,208
(分配準備積立金)
20,931,883,321 137,608,658
元本等合計
20,931,883,321 137,608,658
純資産合計
20,953,699,910 167,014,008
負債純資産合計
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 平成30年 3月27日 自 平成31年 3月26日
至 平成30年 9月26日 至 令和 1年 9月25日
営業収益
3 39
受取利息
535,701,211 △ 1,307,709,163
有価証券売買等損益
535,701,214
△ 1,307,709,124
営業収益合計
営業費用
1,685 11,097
支払利息
1,358,400 4,058,762
受託者報酬
6,551,516 24,352,545
委託者報酬
65,967 263,799
その他費用
7,977,568 28,686,203
営業費用合計
527,723,646
△ 1,336,395,327
営業利益又は営業損失(△)
527,723,646
△ 1,336,395,327
経常利益又は経常損失(△)
527,723,646
△ 1,336,395,327
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
158,159,010 △ 1,340,381,355
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
822,175,879 3,360,445,551
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,524,630,178 6,066,012,523
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,524,630,178 6,066,012,523
額
1,212,217,351 9,403,785,381
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,212,217,351 9,403,785,381
額
- -
分配金
1,504,153,342 26,658,721
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第12期 第13期中間計算期間末
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1. 期首元本額 3,450,233,364円 17,571,437,770円
期中追加設定元本額 21,151,850,418円 29,139,272,053円
期中一部解約元本額 7,030,646,012円 46,599,759,886円
2. 受益権の総数 17,571,437,770口 110,949,937口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 平成30年 3月27日 自 平成31年 3月26日
至 平成30年 9月26日 至 令和 1年 9月25日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期中間計算期間末
区分
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第12期 第13期中間計算期間末
区分
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第12期 第13期中間計算期間末
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 1.1912円 1.2403円
(1万口当たり純資産額) (11,912円) (12,403円)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ファンド・マネジャー(国内債券)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第12期 第13期中間計算期間末
[ 平成31年 3月25日現在 ] [ 令和 1年 9月25日現在 ]
資産の部
流動資産
251,990,436 387,741,525
コール・ローン
140,805,591,364 180,037,187,888
親投資信託受益証券
141,057,581,800 180,424,929,413
流動資産合計
141,057,581,800 180,424,929,413
資産合計
負債の部
流動負債
74,543,690 172,069,008
未払解約金
21,470,803 26,008,176
未払受託者報酬
143,138,621 173,387,782
未払委託者報酬
431 584
未払利息
1,860,748 2,253,981
その他未払費用
241,014,293 373,719,531
流動負債合計
241,014,293 373,719,531
負債合計
純資産の部
元本等
114,253,757,570 144,015,700,682
元本
剰余金
26,562,809,937 36,035,509,200
中間剰余金又は中間欠損金(△)
2,587,784,152 2,429,790,663
(分配準備積立金)
140,816,567,507 180,051,209,882
元本等合計
140,816,567,507 180,051,209,882
純資産合計
141,057,581,800 180,424,929,413
負債純資産合計
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 平成30年 3月27日 自 平成31年 3月26日
至 平成30年 9月26日 至 令和 1年 9月25日
営業収益
395 185
受取利息
△ 1,181,533,564 2,476,925,372
有価証券売買等損益
2,476,925,557
△ 1,181,533,169
営業収益合計
営業費用
84,199 77,788
支払利息
27,375,021 26,008,176
受託者報酬
138,676,317 173,387,782
委託者報酬
1,802,728 2,254,441
その他費用
167,938,265 201,728,187
営業費用合計
2,275,197,370
△ 1,349,471,434
営業利益又は営業損失(△)
2,275,197,370
△ 1,349,471,434
経常利益又は経常損失(△)
2,275,197,370
△ 1,349,471,434
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
△ 38,946,752 89,995,947
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
20,391,220,693 26,562,809,937
期首剰余金又は期首欠損金(△)
5,665,106,290 9,186,747,675
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
5,665,106,290 9,186,747,675
額
1,943,107,639 1,899,249,835
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,943,107,639 1,899,249,835
額
- -
分配金
22,802,694,662 36,035,509,200
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第12期 第13期中間計算期間末
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1. 期首元本額 95,039,582,761円 114,253,757,570円
期中追加設定元本額 43,034,667,903円 37,910,187,915円
期中一部解約元本額 23,820,493,094円 8,148,244,803円
2. 受益権の総数 114,253,757,570口 144,015,700,682口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 平成30年 3月27日 自 平成31年 3月26日
至 平成30年 9月26日 至 令和 1年 9月25日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期中間計算期間末
区分
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第12期 第13期中間計算期間末
区分
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第12期 第13期中間計算期間末
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 1.2325円 1.2502円
(1万口当たり純資産額) (12,325円) (12,502円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ファンド・マネジャー(国内リート)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第12期 第13期中間計算期間末
[ 平成31年 3月25日現在 ] [ 令和 1年 9月25日現在 ]
資産の部
流動資産
192,855 183,907
コール・ローン
35,899,850 39,470,443
親投資信託受益証券
1,659 2,222
未収入金
36,094,364 39,656,572
流動資産合計
36,094,364 39,656,572
資産合計
負債の部
流動負債
11,787 10,033
未払受託者報酬
94,215 80,209
未払委託者報酬
554 431
その他未払費用
106,556 90,673
流動負債合計
106,556 90,673
負債合計
純資産の部
元本等
19,407,925 18,477,245
元本
剰余金
16,579,883 21,088,654
中間剰余金又は中間欠損金(△)
7,285,876 6,936,496
(分配準備積立金)
35,987,808 39,565,899
元本等合計
35,987,808 39,565,899
純資産合計
36,094,364 39,656,572
負債純資産合計
30/95
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 平成30年 3月27日 自 平成31年 3月26日
至 平成30年 9月26日 至 令和 1年 9月25日
営業収益
3,842,212 5,452,916
有価証券売買等損益
3,842,212 5,452,916
営業収益合計
営業費用
3 ▶
支払利息
11,780 10,033
受託者報酬
94,159 80,209
委託者報酬
568 431
その他費用
106,510 90,677
営業費用合計
3,735,702 5,362,239
営業利益又は営業損失(△)
3,735,702 5,362,239
経常利益又は経常損失(△)
3,735,702 5,362,239
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
58,413
-
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
14,714,177 16,579,883
期首剰余金又は期首欠損金(△)
264,674
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
264,674
-
額
795,055
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
795,055
-
額
- -
分配金
18,714,553 21,088,654
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第12期 第13期中間計算期間末
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1. 期首元本額 26,074,848円 19,407,925円
期中追加設定元本額 401,569円 ―円
期中一部解約元本額 7,068,492円 930,680円
2. 受益権の総数 19,407,925口 18,477,245口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 平成30年 3月27日 自 平成31年 3月26日
至 平成30年 9月26日 至 令和 1年 9月25日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期中間計算期間末
区分
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第12期 第13期中間計算期間末
区分
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第12期 第13期中間計算期間末
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 1.8543円 2.1413円
(1万口当たり純資産額) (18,543円) (21,413円)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ファンド・マネジャー(海外株式)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第12期 第13期中間計算期間末
[ 平成31年 3月25日現在 ] [ 令和 1年 9月25日現在 ]
資産の部
流動資産
2,994,861 33,705,045
コール・ローン
240,948,479 175,337,260
親投資信託受益証券
19,327
-
未収入金
243,943,340 209,061,632
流動資産合計
243,943,340 209,061,632
資産合計
負債の部
流動負債
242,535 2,783,168
未払受託者報酬
2,667,822 30,614,845
未払委託者報酬
5 50
未払利息
25,007 287,537
その他未払費用
2,935,369 33,685,600
流動負債合計
2,935,369 33,685,600
負債合計
純資産の部
元本等
164,379,011 121,372,416
元本
剰余金
76,628,960 54,003,616
中間剰余金又は中間欠損金(△)
652,965 29
(分配準備積立金)
241,007,971 175,376,032
元本等合計
241,007,971 175,376,032
純資産合計
243,943,340 209,061,632
負債純資産合計
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 平成30年 3月27日 自 平成31年 3月26日
至 平成30年 9月26日 至 令和 1年 9月25日
営業収益
9 23
受取利息
419,883,092 △ 2,224,117,658
有価証券売買等損益
419,883,101
△ 2,224,117,635
営業収益合計
営業費用
1,170 11,582
支払利息
416,489 2,783,168
受託者報酬
3,580,188 30,614,845
委託者報酬
32,365 287,635
その他費用
4,030,212 33,697,230
営業費用合計
415,852,889
△ 2,257,814,865
営業利益又は営業損失(△)
415,852,889
△ 2,257,814,865
経常利益又は経常損失(△)
415,852,889
△ 2,257,814,865
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
403,340,966 △ 2,257,218,849
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
4,314,128,594 76,628,960
期首剰余金又は期首欠損金(△)
2,819,472,469 19,102,205,538
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,819,472,469 19,102,205,538
額
6,992,565,258 19,124,234,866
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
6,992,565,258 19,124,234,866
額
- -
分配金
153,547,728 54,003,616
中間剰余金又は中間欠損金(△)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第12期 第13期中間計算期間末
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1. 期首元本額 11,452,298,910円 164,379,011円
期中追加設定元本額 10,588,404,577円 39,559,698,286円
期中一部解約元本額 21,876,324,476円 39,602,704,881円
2. 受益権の総数 164,379,011口 121,372,416口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 平成30年 3月27日 自 平成31年 3月26日
至 平成30年 9月26日 至 令和 1年 9月25日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期中間計算期間末
区分
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第12期 第13期中間計算期間末
区分
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第12期 第13期中間計算期間末
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 1.4662円 1.4449円
(1万口当たり純資産額) (14,662円) (14,449円)
37/95
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ファンド・マネジャー(海外債券)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第12期 第13期中間計算期間末
[ 平成31年 3月25日現在 ] [ 令和 1年 9月25日現在 ]
資産の部
流動資産
3,360,670 2,742,576
コール・ローン
1,713,552,127 818,394,558
親投資信託受益証券
6,793,139 4,266,682
未収入金
1,723,705,936 825,403,816
流動資産合計
1,723,705,936 825,403,816
資産合計
負債の部
流動負債
6,674,328 4,226,859
未払解約金
288,229 239,948
未払受託者報酬
2,882,248 2,399,429
未払委託者報酬
未払利息 5 ▶
34,525 28,737
その他未払費用
9,879,335 6,894,977
流動負債合計
9,879,335 6,894,977
負債合計
純資産の部
元本等
1,401,573,120 655,504,708
元本
剰余金
312,253,481 163,004,131
中間剰余金又は中間欠損金(△)
58,496,446 26,484,110
(分配準備積立金)
1,713,826,601 818,508,839
元本等合計
1,713,826,601 818,508,839
純資産合計
1,723,705,936 825,403,816
負債純資産合計
38/95
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 平成30年 3月27日 自 平成31年 3月26日
至 平成30年 9月26日 至 令和 1年 9月25日
営業収益
2 2
受取利息
95,727,778 31,759,706
有価証券売買等損益
95,727,780 31,759,708
営業収益合計
営業費用
979 507
支払利息
571,259 239,948
受託者報酬
4,068,322 2,399,429
委託者報酬
48,760 28,741
その他費用
4,689,320 2,668,625
営業費用合計
91,038,460 29,091,083
営業利益又は営業損失(△)
91,038,460 29,091,083
経常利益又は経常損失(△)
91,038,460 29,091,083
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
34,690,498 12,420,687
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
600,175,488 312,253,481
期首剰余金又は期首欠損金(△)
20,723,730 8,148,625
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
20,723,730 8,148,625
額
329,063,341 174,068,371
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
329,063,341 174,068,371
額
- -
分配金
348,183,839 163,004,131
中間剰余金又は中間欠損金(△)
39/95
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第12期 第13期中間計算期間末
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1. 期首元本額 3,178,118,112円 1,401,573,120円
期中追加設定元本額 149,912,394円 34,803,863円
期中一部解約元本額 1,926,457,386円 780,872,275円
2. 受益権の総数 1,401,573,120口 655,504,708口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 平成30年 3月27日 自 平成31年 3月26日
至 平成30年 9月26日 至 令和 1年 9月25日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期中間計算期間末
区分
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
40/95
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第12期 第13期中間計算期間末
区分
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第12期 第13期中間計算期間末
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 1.2228円 1.2487円
(1万口当たり純資産額) (12,228円) (12,487円)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
【ファンド・マネジャー(海外リート)】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第12期 第13期中間計算期間末
[ 平成31年 3月25日現在 ] [ 令和 1年 9月25日現在 ]
資産の部
流動資産
162,674 161,930
コール・ローン
71,006,659 70,418,049
親投資信託受益証券
8,722 8,705
未収入金
71,178,055 70,588,684
流動資産合計
71,178,055 70,588,684
資産合計
負債の部
流動負債
11,096 11,191
未払受託者報酬
140,528 141,677
未払委託者報酬
1,090 1,096
その他未払費用
152,714 153,964
流動負債合計
152,714 153,964
負債合計
純資産の部
元本等
51,417,262 49,360,807
元本
剰余金
19,608,079 21,073,913
中間剰余金又は中間欠損金(△)
5,671,448 4,279,060
(分配準備積立金)
71,025,341 70,434,720
元本等合計
71,025,341 70,434,720
純資産合計
71,178,055 70,588,684
負債純資産合計
42/95
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 平成30年 3月27日 自 平成31年 3月26日
至 平成30年 9月26日 至 令和 1年 9月25日
営業収益
16,389,163 2,423,609
有価証券売買等損益
16,389,163 2,423,609
営業収益合計
営業費用
8
支払利息 -
25,396 11,191
受託者報酬
182,597 141,677
委託者報酬
1,424 1,096
その他費用
209,425 153,964
営業費用合計
16,179,738 2,269,645
営業利益又は営業損失(△)
16,179,738 2,269,645
経常利益又は経常損失(△)
16,179,738 2,269,645
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
6,392,496 252,070
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
11,508,895 19,608,079
期首剰余金又は期首欠損金(△)
1,693,540 4,777,689
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,693,540 4,777,689
額
5,902,468 5,329,430
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
5,902,468 5,329,430
額
- -
分配金
17,087,209 21,073,913
中間剰余金又は中間欠損金(△)
43/95
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第12期 第13期中間計算期間末
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1. 期首元本額 88,599,570円 51,417,262円
期中追加設定元本額 28,145,446円 11,832,123円
期中一部解約元本額 65,327,754円 13,888,578円
2. 受益権の総数 51,417,262口 49,360,807口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
第12期中間計算期間 第13期中間計算期間
自 平成30年 3月27日 自 平成31年 3月26日
至 平成30年 9月26日 至 令和 1年 9月25日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第12期 第13期中間計算期間末
区分
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
44/95
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
第12期 第13期中間計算期間末
区分
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第12期 第13期中間計算期間末
[平成31年 3月25日現在] [令和 1年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 1.3814円 1.4269円
(1万口当たり純資産額) (13,814円) (14,269円)
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
TOPIXマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年 9月25日現在]
資産の部
流動資産
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
コール・ローン 15,365,604,320
株式 251,190,047,100
派生商品評価勘定 5,105,700
未収入金 499,674,748
未収配当金 114,944,193
未収利息 829,807
その他未収収益 8,388,544
35,520,000
差入委託証拠金
267,220,114,412
流動資産合計
267,220,114,412
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,231,460
前受金 9,325,000
未払解約金 398,278,845
未払利息 23,170
13,949,940,164
受入担保金
14,359,798,639
流動負債合計
14,359,798,639
負債合計
純資産の部
元本等
元本 143,432,772,484
剰余金
109,427,543,289
剰余金又は欠損金(△)
252,860,315,773
元本等合計
252,860,315,773
純資産合計
267,220,114,412
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
新株予約権証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として
金融商品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年 9月25日現在]
1. 期首 平成31年 3月26日
期首元本額 144,648,237,224円
期中追加設定元本額 96,941,896,073円
期中一部解約元本額 98,157,360,813円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー(国内株式) 78,051,591円
eMAXIS TOPIXインデックス 11,521,001,029円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,216,259,052円
eMAXIS バランス(波乗り型) 265,443,754円
コアバランス 475,893円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 46,189,979円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 93,004,857円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 65,360,308円
金)
eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX) 6,171,149,206円
国内株式セレクション(ラップ向け) 1,398,996,721円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 2,402,013,072円
つみたて日本株式(TOPIX) 2,556,191,071円
つみたて8資産均等バランス 888,077,530円
つみたて4資産均等バランス 233,112,911円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 1,655,788円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 2,439,240円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 2,524,894円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 24,407,526円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 17,023,156円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 16,455,924円
金)
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 236,544,652円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 6,760,224円
金)
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型) 514,898,962円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型) 1,074,494,441円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 430,129,456円
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 127,868,479円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 220,660,253円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 28,059,057円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 193,627,932円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 259,506,262円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 59,514,740円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 77,074,006円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 296,342,239円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 221,383,910円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 516,301,257円
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 51,561,025円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 9,434,420,970円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 242,837,723円
定)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 2,659,983,652円
定)
MUAM 日本株式インデックスファンド(適格機関投資家限定) 21,319,758,888円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 442,357,802円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 75型(適格機関投資家限 334,940円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 6,182,772円
三菱UFJ バランスファンドVA 45型(適格機関投資家限 21,884,745円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 6,758,395円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 432,265,645円
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 899,042,053円
MUAMトピックスリスクコントロール(5%)インデックスファ 2,900,783円
ンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
MUAMトピックスリスクコントロール(10%)インデックス 206,979,395円
ファンド(FOFs用)(適格機関投資家限定)
MUAM インデックスファンドTOPIXi(適格機関投資家限 8,726,654円
定)
MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関 845,416,144円
投資家転売制限付)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機 292,841,649円
関投資家転売制限付)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 818,655,876円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 60,915,012円
MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関 16,131,821円
投資家転売制限付)
MUKAM 日本株式インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,748,352,997円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 398,991,105円
資家限定)
MUKAM 米国国債プラス日本株式ファンド2019-04(適 144,938,039円
格機関投資家限定)
三菱UFJ TOPIX・ファンド 8,732,087,838円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 4,581,655円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 18,136,587円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 17,205,389円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 14,384,651円
三菱UFJ TOPIX・ファンドVA1 1,433,148,865円
三菱UFJ TOPIX・ファンドVA 261,815,250円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 34,312,223円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 278,318,398円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 28,009,517円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 169,230,306円
三菱UFJ <DC>TOPIX・ファンド 1,824,740,157円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 532,574,465円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,080,748,964円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,773,449,196円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,458,898,086円
(積極型)
三菱UFJ DC国内株式インデックスファンド 51,445,893,480円
合計 143,432,772,484円
2. 貸付有価証券
貸借取引契約により以下の通り有価証券の貸付を行っておりま
す。
株式 13,335,719,700円
3. 受益権の総数 143,432,772,484口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 1年 9月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
株式関連
[令和 1年 9月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 1,501,545,000 ― 1,504,470,000 2,925,000
合計 1,501,545,000 ― 1,504,470,000 2,925,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 1年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 1.7629円
(1万口当たり純資産額) (17,629円)
日本債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年 9月25日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,395,367,056
国債証券 556,986,710,200
地方債証券 34,024,849,482
特殊債券 39,305,444,868
社債券 30,536,731,500
未収利息 688,353,740
前払金 1,400,000
前払費用 26,298,333
2,640,000
差入委託証拠金
665,967,795,179
流動資産合計
665,967,795,179
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 164,320
未払金 1,793,827,000
未払解約金 324,122,530
6,627
未払利息
2,118,120,477
流動負債合計
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
2,118,120,477
負債合計
純資産の部
元本等
元本 483,004,389,665
剰余金
180,845,285,037
剰余金又は欠損金(△)
663,849,674,702
元本等合計
663,849,674,702
純資産合計
665,967,795,179
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年 9月25日現在]
1. 期首 平成31年 3月26日
期首元本額 442,251,214,744円
期中追加設定元本額 73,983,693,664円
期中一部解約元本額 33,230,518,743円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー(国内債券) 130,993,297,358円
eMAXIS 国内債券インデックス 9,724,381,496円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,491,866,329円
eMAXIS バランス(波乗り型) 677,933,942円
コアバランス 1,694,577円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 242,552,239円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 161,892,969円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 65,079,564円
金)
eMAXIS Slim 国内債券インデックス 4,787,161,367円
国内債券セレクション(ラップ向け) 3,925,117,755円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 2,766,796,291円
つみたて8資産均等バランス 1,036,708,360円
つみたて4資産均等バランス 286,886,781円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 2,947,208円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 699,466円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
eMAXIS マイマネージャー 1990s 59,390円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 69,846,398円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 21,231,916円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 12,652,951円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 4,992,024円
金)
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型) 11,156,999,763円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型) 11,535,894,352円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 1,395,008,884円
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 2,770,555,738円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 7,041,153,198円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 253,372,348円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 292,632,742円
eMAXIS 債券バランス(2資産均等型) 63,431,565円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 318,601,438円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 406,624,477円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 273,514,201円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 535,712,508円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 62,682,762円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 11,674,163円
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 91,396,263円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 11,749,368,484円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 1,197,154,669円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 4,948,023,922円
定)
MUAM 日本債券インデックスファンド(適格機関投資家限定) 197,480,582,593円
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 539,555,363円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 75型(適格機関投資家限 399,009円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 21,911,752円
三菱UFJ バランスファンドVA 45型(適格機関投資家限 48,839,854円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 8,391,284円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 4,846,037,540円
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 3,320,008,793円
MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関 18,331,499,086円
投資家転売制限付)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機 6,380,393,346円
関投資家転売制限付)
52/95
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 3,096,037,182円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 190,003,973円
MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家 19,335,297,703円
限定)
MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関 517,715,130円
投資家転売制限付)
MUKAM 日本債券インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,411,928,383円
定)
MUKAM 日本債券インデックスファンド(適格機関投資家限 732,653円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 1,490,295,724円
資家限定)
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 16,718,543円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 31,324,294円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 19,683,929円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 12,159,728円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 106,721,790円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 258,338,942円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 94,573,650円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 178,927,702円
三菱UFJ <DC>日本債券インデックスファンド 4,000,631,562円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,916,644,661円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 3,675,514,423円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 2,054,620,556円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 1,241,300,659円
(積極型)
合計 483,004,389,665円
2. 受益権の総数 483,004,389,665口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 1年 9月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
区分 [令和 1年 9月25日現在]
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
債券関連
[令和 1年 9月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 621,520,000 ― 621,360,000 △160,000
合計 621,520,000 ― 621,360,000 △160,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 1年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 1.3744円
(1万口当たり純資産額) (13,744円)
MUAM J-REITマザーファンド
貸借対照表
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(単位:円)
[令和 1年 9月25日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 234,954,264
投資証券 15,639,907,000
109,309,340
未収配当金
15,984,170,604
流動資産合計
15,984,170,604
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 12,657,491
未払解約金 186,189
354
未払利息
12,844,034
流動負債合計
12,844,034
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,353,713,287
剰余金
11,617,613,283
剰余金又は欠損金(△)
15,971,326,570
元本等合計
15,971,326,570
純資産合計
15,984,170,604
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年 9月25日現在]
1. 期首 平成31年 3月26日
期首元本額 3,955,570,185円
期中追加設定元本額 678,046,726円
期中一部解約元本額 279,903,624円
元本の内訳※
三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型) 75,813,811円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型) 53,909,740円
ファンド・マネジャー(国内リート) 10,759,580円
三菱UFJ <DC>J-REITファンド 4,063,409,020円
MUAM J-REITファンド(適格機関投資家転売制限付) 149,821,136円
合計 4,353,713,287円
2. 受益権の総数 4,353,713,287口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 1年 9月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はありません。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
[令和 1年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 3.6684円
(1万口当たり純資産額) (36,684円)
外国株式インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年 9月25日現在]
資産の部
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
流動資産
預金 3,583,819,578
コール・ローン 2,246,635,800
株式 405,752,023,684
投資証券 11,469,378,351
派生商品評価勘定 4,852,038
未収入金 79,182,680
未収配当金 583,943,834
1,382,057,422
差入委託証拠金
425,101,893,387
流動資産合計
425,101,893,387
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 57,884,476
未払解約金 1,441,482,726
3,387
未払利息
1,499,370,589
流動負債合計
1,499,370,589
負債合計
純資産の部
元本等
元本 151,733,887,362
剰余金
271,868,635,436
剰余金又は欠損金(△)
423,602,522,798
元本等合計
423,602,522,798
純資産合計
425,101,893,387
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年 9月25日現在]
1. 期首 平成31年 3月26日
期首元本額 132,770,502,287円
期中追加設定元本額 97,913,683,733円
期中一部解約元本額 78,950,298,658円
元本の内訳※
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
ファンド・マネジャー(海外株式) 62,806,627円
eMAXIS 先進国株式インデックス 14,405,925,103円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 1,345,798,028円
eMAXIS バランス(波乗り型) 78,332,716円
コアバランス 410,267円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 14,184,349円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 27,681,135円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 20,544,717円
金)
eMAXIS Slim 先進国株式インデックス 20,622,413,480円
海外株式セレクション(ラップ向け) 1,065,896,655円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 1,456,802,661円
つみたて先進国株式 2,164,070,900円
つみたて8資産均等バランス 543,030,925円
つみたて4資産均等バランス 143,878,772円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 1,186,273円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 1,758,116円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 1,894,289円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 7,797,541円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 5,232,370円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 4,956,866円
金)
eMAXIS Slim 全世界株式(除く日本) 2,626,094,942円
eMAXIS Slim 全世界株式(3地域均等型) 145,352,659円
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー) 2,010,569,003円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 2,125,185円
金)
三菱UFJ DC海外株式インデックスファンド 14,254,790,588円
eMAXIS 全世界株式インデックス 2,594,187,950円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式抑制型) 338,605,798円
三菱UFJ バランス・イノベーション(株式重視型) 324,407,194円
三菱UFJ バランス・イノベーション(新興国投資型) 406,951,384円
三菱UFJ DCバランス・イノベーション(KAKUSHIN) 83,141,182円
三菱UFJ バランス・イノベーション(債券重視型) 216,685,711円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 159,892,835円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 36,708,624円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 54,871,580円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 214,801,101円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 160,838,638円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 388,430,591円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 38,966,232円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 9,601,194,762円
三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限 149,242,411円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 1,629,091,634円
定)
MUAM 外国株式インデックスファンド(適格機関投資家限定) 46,510,358,870円
三菱UFJ バランスファンドVA 45型(適格機関投資家限 16,853,450円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 4,171,128円
定)
三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定) 1,318,376,149円
MSCIコクサイインデックスファンド(FOFs用)(適格機関 3,146,170,547円
投資家限定)
MUAM 全世界株式インデックスファンド(適格機関投資家限 8,861,293,068円
定)
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 22,754,930円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 148,037,235円
MUKAM バランス・イノベーション(株式抑制型)(適格機関 558,610,085円
投資家転売制限付)
MUKAM バランス・イノベーション(リスク抑制型)(適格機 192,425,186円
関投資家転売制限付)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 448,657,457円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 46,051,701円
MUKAM 下方リスク抑制型バランスファンド(適格機関投資家 1,226,290,627円
限定)
MUKAM バランス・イノベーション(債券重視型)(適格機関 15,539,725円
投資家転売制限付)
MUKAM 外国株式インデックスファンド2(適格機関投資家限 2,178,806,495円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 220,952,761円
資家限定)
三菱UFJ 外国株式インデックスファンド 2,253,223,015円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 1,406,441円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 5,498,875円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 6,019,045円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 5,506,268円
三菱UFJ 外国株式インデックスファンドVA 51,803,474円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 10,456,700円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 84,735,297円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 17,243,973円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 104,696,673円
三菱UFJ <DC>外国株式インデックスファンド 4,876,488,852円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 163,560,143円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 641,063,237円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 625,768,082円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 559,516,079円
(積極型)
合計 151,733,887,362円
2. 受益権の総数 151,733,887,362口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 1年 9月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
株式関連
[令和 1年 9月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
買建 6,247,522,589 ― 6,198,090,676 △49,431,913
合計 6,247,522,589 ― 6,198,090,676 △49,431,913
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
通貨関連
[令和 1年 9月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 586,839,650 ― 583,695,000 △3,144,650
カナダドル 32,482,000 ― 32,324,000 △158,000
イギリスポンド 53,558,000 ― 53,436,000 △122,000
スイスフラン 27,181,250 ― 27,155,000 △26,250
香港ドル 10,304,625 ― 10,237,500 △67,125
ユーロ 23,666,200 ― 23,580,000 △86,200
売建
アメリカドル 48,193,200 ― 48,190,500 2,700
ユーロ 11,791,000 ― 11,790,000 1,000
合計 794,015,925 ― 790,408,000 △3,600,525
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 1年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 2.7917円
(1万口当たり純資産額) (27,917円)
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
外国債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年 9月25日現在]
資産の部
流動資産
預金 1,446,438,070
コール・ローン 441,193,604
国債証券 143,508,532,926
未収利息 951,193,346
55,209,349
前払費用
146,402,567,295
流動資産合計
146,402,567,295
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,471,432
未払金 325,121,126
未払解約金 57,562,640
665
未払利息
384,155,863
流動負債合計
384,155,863
負債合計
純資産の部
元本等
元本 69,617,044,672
剰余金
76,401,366,760
剰余金又は欠損金(△)
146,018,411,432
元本等合計
146,018,411,432
純資産合計
146,402,567,295
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年 9月25日現在]
1. 期首 平成31年 3月26日
期首元本額 67,538,609,500円
62/95
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
期中追加設定元本額 5,938,213,901円
期中一部解約元本額 3,859,778,729円
元本の内訳※
ファンド・マネジャー(海外債券) 390,176,190円
eMAXIS 先進国債券インデックス 5,317,257,157円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 1,779,950,728円
eMAXIS バランス(波乗り型) 241,298,582円
コアバランス 1,710,690円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年 12,007,755円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年 11,748,812円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年 6,641,330円
金)
eMAXIS Slim 先進国債券インデックス 2,703,256,098円
海外債券セレクション(ラップ向け) 1,755,633,046円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 1,966,090,573円
つみたて8資産均等バランス 735,900,616円
つみたて4資産均等バランス 195,095,945円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 558,969円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 182,937円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 38,828円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年 4,072,713円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年 1,866,668円
金)
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年 1,527,822円
金)
三菱UFJ DC年金インデックス(先進国債券) 1,629,476円
三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年 626,843円
金)
三菱UFJ DC海外債券インデックスファンド 9,538,189,653円
eMAXIS バランス(4資産均等型) 216,753,595円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 154,856,455円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 84,323,002円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 102,050,776円
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 16,541,326円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 7,747,641円
三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定) 50,657,626円
三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定) 2,592,192,694円
三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限 1,634,629,092円
定)
MUAM 外国債券インデックスファンド(適格機関投資家限定) 29,360,463,569円
63/95
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限 718,711,055円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 75型(適格機関投資家限 401,694円
定)
三菱UFJ バランスファンド55VA(適格機関投資家限定) 7,289,472円
三菱UFJ バランスファンドVA 45型(適格機関投資家限 18,275,229円
定)
三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限 3,692,054円
定)
三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定) 2,205,551,260円
アドバンスト・バランスⅠ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 106,758,736円
アドバンスト・バランスⅡ(FOFs用)(適格機関投資家限定) 147,003,945円
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資 425,223,772円
家転売制限付)
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 14,972,451円
MUKAM 外国債券インデックスファンド2(適格機関投資家限 1,679,828,311円
定)
MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投 205,587,319円
資家限定)
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA 1,907,147円
インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA 4,838,311円
インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA 3,946,775円
インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA 1,436,127円
三菱UFJ 外国債券インデックスファンドVA 46,807,008円
三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定) 28,161,758円
三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定) 57,018,130円
三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定) 46,650,727円
三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定) 70,804,969円
外国債券インデックスファンドi(適格機関投資家限定) 1,602,352,997円
三菱UFJ <DC>外国債券インデックスファンド 1,987,067,313円
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 219,955,585円
(安定型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 568,161,179円
(安定成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 411,731,056円
(成長型)
三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド 147,233,085円
(積極型)
合計 69,617,044,672円
2. 受益権の総数 69,617,044,672口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
[令和 1年 9月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
[令和 1年 9月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 181,838,476 ― 180,997,600 △840,876
カナダドル 6,496,320 ― 6,464,800 △31,520
オーストラリアド
7,288,828 ― 7,269,000 △19,828
ル
イギリスポンド 25,428,300 ― 25,382,100 △46,200
シンガポールドル 1,563,264 ― 1,556,800 △6,464
スウェーデンク
1,218,866 ― 1,216,600 △2,266
ローネ
ノルウェークロー
832,958 ― 830,900 △2,058
ネ
デンマーククロー
1,743,654 ― 1,738,000 △5,654
ネ
メキシコペソ 2,762,350 ― 2,745,000 △17,350
ポーランドズロチ 2,696,620 ― 2,691,000 △5,620
南アフリカランド 1,809,400 ― 1,797,500 △11,900
ユーロ 144,319,696 ― 143,838,000 △481,696
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
合計 377,998,732 ― 376,527,300 △1,471,432
(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 1年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 2.0975円
(1万口当たり純資産額) (20,975円)
MUAM G-REITマザーファンド
貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年 9月25日現在]
資産の部
流動資産
預金 263,465,363
コール・ローン 29,039,667
投資証券 26,969,176,437
未収入金 988,687,984
44,675,950
未収配当金
28,295,045,401
流動資産合計
28,295,045,401
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,088
未払金 1,134,925,626
未払解約金 17,552,738
43
未払利息
1,152,480,495
流動負債合計
1,152,480,495
負債合計
純資産の部
元本等
元本 15,122,056,664
剰余金
12,020,508,242
剰余金又は欠損金(△)
27,142,564,906
元本等合計
27,142,564,906
純資産合計
28,295,045,401
負債純資産合計
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商
品取引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年 9月25日現在]
1. 期首 平成31年 3月26日
期首元本額 13,249,193,332円
期中追加設定元本額 2,385,761,157円
期中一部解約元本額 512,897,825円
元本の内訳※
三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型) 151,735,091円
三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型) 108,039,112円
三菱UFJ 資産設計ファンド(分配型) 28,708,714円
三菱UFJ 資産設計ファンド(バランス型) 53,213,037円
三菱UFJ 資産設計ファンド(株式重視型) 24,235,027円
ファンド・マネジャー(海外リート) 39,232,297円
eMAXIS 先進国リートインデックス 5,739,615,116円
eMAXIS バランス(8資産均等型) 2,106,065,084円
eMAXIS バランス(波乗り型) 279,384,128円
三菱UFJ <DC>先進国REITインデックスファンド 2,206,515,866円
三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金) 312,679,011円
オルタナティブ資産セレクション(ラップ向け) 466,951,203円
eMAXIS Slim バランス(8資産均等型) 2,282,682,439円
つみたて8資産均等バランス 852,771,293円
eMAXIS マイマネージャー 1970s 837,579円
eMAXIS マイマネージャー 1980s 1,273,035円
eMAXIS マイマネージャー 1990s 360,589円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定型) 11,558,325円
三菱UFJ アドバンスト・バランス(安定成長型) 50,339,632円
eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー) 19,214,493円
eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー) 34,465,078円
eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー) 151,694,490円
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[令和 1年 9月25日現在]
eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード) 116,356,085円
eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー) 73,397,229円
世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定) 10,732,711円
合計 15,122,056,664円
2. 受益権の総数 15,122,056,664口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 1年 9月25日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
通貨関連
[令和 1年 9月25日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
アメリカドル 28,916,028 ― 28,914,300 △1,728
シンガポールドル 2,335,260 ― 2,334,900 △360
合計 31,251,288 ― 31,249,200 △2,088
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(注)時価の算定方法
1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替
予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。
②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近
い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 1年 9月25日現在]
1口当たり純資産額 1.7949円
(1万口当たり純資産額) (17,949円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
4【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
2019年9月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年 9月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 871 13,343,333
追加型公社債投資信託 16 1,168,873
単位型株式投資信託 72 350,116
単位型公社債投資信託 ▶ 25,793
合 計 963 14,888,115
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
(3)【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
5【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位:千円)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
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一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
(3)【株主資本等変動計算書】
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資本 その他 資本 利益 利益剰余金 株主資本合計
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,363,380
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
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決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事
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業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
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計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
(株主資本等変動計算書関係)
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 1株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 1株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 -
(2) 有価証券 19,967 19,967 -
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 -
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 -
資産計 90,154,972 90,154,972 -
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 -
負債計 3,905,670 3,905,670 -
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 -
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 -
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 -
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 -
資産計 86,722,080 86,722,080 -
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 -
負債計 3,990,054 3,990,054 -
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(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 54,140,307 - - -
未収委託者報酬 9,770,529 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 - - -
未収委託者報酬 9,995,458 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 140,240 58,440 -
債券 - - -
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円(その他有価証券のその他102,096千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
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立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
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数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 % 63.9 %
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069~0.67% 0.035~0.49%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
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繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期(平成30年3月31日現在)及び第34期(平成31年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
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三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
(注3) 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
(注5) 区 15.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 (注2)
要
株
主
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
5. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
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同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高(注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) 4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 (注1) 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 (注2)
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
(注3)
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
(注3)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
1株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和1年10月30日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているファンド・マネジャー(国内株式)の平成31年3月26日から令和1年9月25日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ファンド・マネジャー(国内株式)の令和1年9月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間(平成31年3月26日から令和1年9月25日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和1年10月30日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているファンド・マネジャー(国内債券)の平成31年3月26日から令和1年9月25日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ファンド・マネジャー(国内債券)の令和1年9月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間(平成31年3月26日から令和1年9月25日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているファンド・マネジャー(国内リート)の平成31年3月26日から令和1年9月25日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ファンド・マネジャー(国内リート)の令和1年9月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間(平成31年3月26日から令和1年9月25日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和1年10月30日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているファンド・マネジャー(海外株式)の平成31年3月26日から令和1年9月25日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ファンド・マネジャー(海外株式)の令和1年9月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間(平成31年3月26日から令和1年9月25日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
93/95
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和1年10月30日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているファンド・マネジャー(海外債券)の平成31年3月26日から令和1年9月25日までの中間計算期
間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ファンド・マネジャー(海外債券)の令和1年9月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る中間計算期間(平成31年3月26日から令和1年9月25日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
94/95
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
半期報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和1年10月30日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているファンド・マネジャー(海外リート)の平成31年3月26日から令和1年9月25日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、ファンド・マネジャー(海外リート)の令和1年9月25日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間(平成31年3月26日から令和1年9月25日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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