島原鉄道株式会社 半期報告書 第179期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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島原鉄道株式会社(E04137)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2019年12月12日
【中間会計期間】 第179期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 島原鉄道株式会社
【英訳名】 Shimabara Railroad Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永 井 和 久
【本店の所在の場所】 長崎県島原市弁天町二丁目7385番地１
【電話番号】 0957(62)2231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 小玉 康雄
【最寄りの連絡場所】 長崎県島原市弁天町二丁目7385番地1
【電話番号】 0957(62)2231(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長兼経理部長 小玉 康雄
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第177期中 第178期中 第179期中 第177期 第178期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高(千円) 1,085,386 1,101,612 965,996 2,340,285 2,351,505
経常損失(△)(千円) △ 156,618 △ 187,799 △ 164,158 △ 121,832 △ 120,926
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) △ 142,875 △ 168,823 △ 238,821 207,151 △ 89,314
(千円)
中間包括利益又は包括利益(千円) △ 154,622 △ 159,028 △ 251,546 △ 3,235 △ 99,595
純資産額(千円) 3,854,190 4,026,549 3,834,434 4,185,577 4,085,981
総資産額(千円) 9,265,760 8,985,006 7,806,843 9,388,353 9,235,598
１株当たり純資産額(円) 240.89 18.64 17.75 19.38 18.92
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当
△ 8.93 △ 0.78 △ 1.11 4.69 △ 0.41
たり中間(当期)純損失(△)(円)
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利
― ― ― ― ―
益(円)
自己資本比率(％) 41.60 44.81 49.12 44.58 44.24
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円) 268,781 257,099 319,455 140,716 △ 57,841
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円) △ 107,220 △ 110,263 △ 121,034 30,691 △ 1,213
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円) △ 259,485 △ 213,374 △ 201,718 △ 12,458 △ 140,755
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
151,256 341,592 205,022 408,129 208,319
(千円)
従業員数(名) 317 308 291 315 304
［ほか、平均臨時雇用者数］ [ 39 ] [ 36 ] [ 36 ] [ 33 ] [ 36 ]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当り中間(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりませ
ん。
３. 第178期において、島鉄観光㈱は決算日を12月31日から９月30日へ変更したため、2018年１月１日から2018
年９月30日までの９ヶ月の実績を連結しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第177期中 第178期中 第179期中 第177期 第178期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
売上高(千円) 899,646 865,211 872,547 1,987,507 1,983,928
経常損失(△)(千円) △ 171,732 △ 197,050 △ 152,877 △ 124,129 △ 101,024
当期純利益又は中間(当期)純損失(△)
△ 156,873 △ 176,767 △ 227,567 199,884 △ 92,257
(千円)
資本金(千円) 800,000 90,000 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数(株) 16,000,000 216,000,000 216,000,000 216,000,000 216,000,000
純資産額(千円) 3,802,037 3,982,369 3,813,638 4,144,320 4,049,325
総資産額(千円) 9,018,528 8,768,393 7,753,217 9,172,360 9,099,202
１株当たり配当額(円) ― ― ― ― ―
自己資本比率(％) 42.16 45.42 49.19 45.18 44.50
従業員数(名) 266 260 257 266 259
［ほか、平均臨時雇用者数］ [ 31 ] [ 29 ] [ 32 ] [ 27 ] [ 30 ]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．中間連結財務諸表を作成し、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益及び潜在株式
調整後１株当たり中間純利益を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間（当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の記載を省略しております。
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２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2019年9月30日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
（
鉄道事業 81
2）
（17）
自動車運送事業 130
（－）
船舶運航事業 41
（13）
ホテル事業 3
（－）
不動産賃貸管理事業 －
（
航空貨物運送事業 8
4）
（－）
旅行事業 3
（－）
その他の事業 7
全社(共通) 18 （－）
（36）
合計 291
(注) １．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に当中間連結会計期間の平均人数を外数で記載し
ております。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
(2019年9月30日現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
（
鉄道事業 81
2）
（17）
自動車運送事業 110
（－）
船舶運航事業 41
（13）
ホテル事業 3
（－）
不動産賃貸管理事業 －
（－）
旅行事業 3
（－）
その他の事業 1
（－）
全社(共通) 18
（32）
合計 257
(注）１．従業員数は就業人員であります。臨時従業員数は（ ）内に当中間会計期間の平均人数を外数で記載して
おります。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な
変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありませ
ん。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおいては、長崎バスグループの一員として事業に取組んでまいりました。
この結果、全事業営業収入は、965,996千円と前中間連結会計期間に比べ135,616千円（12.3％）減収となり
ました。
営業損失は、173,019千円と前中間連結会計期間に比べ21,916千円改善しました。
経常損失は、164,158千円と前中間連結会計期間に比べ23,640千円改善しました。
親会社株主に帰属する中間純損失は238,821千円と前中間連結会計期間に比べ69,997千円悪化しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
鉄道事業
当中間連結会計期間の鉄道事業は、前中間連結会計期間に比べ輸送人員が定期外では前年比102.6％の280千
人、定期では前年比100.7％の407千人となりました。
収入面では、定期外では前年比110.4％、定期では前年比104.6％の増収となりました。
雑収入を含めた営業収入は244,604千円と前中間連結会計期間に比べ18,180千円（8.0％)増収となりまし
た。
営業費用は燃料費などの減少などにより313,165千円と前中間連結会計期間に比べ8,380千円（△2.6％)の減
少となりました。
その結果、営業損失は68,560千円と前中間連結会計期間に比べ26,560千円改善しました。
自動車運送事業
自動車運送事業は、当社が乗合バス及び貸切バス事業を行い、連結子会社島鉄観光㈱がタクシー事業を行っ
ております。
当中間連結会計期間の自動車運送事業は、主力事業である乗合バス事業の輸送人員が前年比94.5％の891千
人となりました。
収入面では、営業収入は351,619千円と前中間連結会計期間に比べ98,431千円（△21.9％)減収となりまし
た。
営業費用は事業統合による経費の圧縮などにより498,968千円と前中間連結会計期間に比べ89,541千円（△
15.2％)減少しました。
その結果、営業損失は147,348千円と前中間連結会計期間に比べ8,890千円悪化しました。
船舶運航事業
当中間連結会計期間の船舶運航事業（口之津～鬼池航路）は、旅客輸送人員が前年比93.5％の92千人、航送
台数が前年比97.8％の63千台となりました。
営業収入は194,682千円と前中間連結会計期間に比べ2,556千円(1.3％)増収となりました。
営業費用は180,134千円と前中間連結会計期間に比べ1,073千円(0.6％)増加しました。
その結果、営業利益は14,548千円と前中間連結会計期間に比べ1,482千円（11.3％)増益となりました。
ホテル事業
当中間連結会計期間のホテル事業は、客室稼働率が65.4％(前年同期比98.8％)と減少しました。
営業収入は62,666千円と前中間連結会計期間に比べ4,015千円（6.8％)増収となりました。
営業費用は50,786千円と前中間連結会計期間に比べ4,585千円（9.9％)増加しました。
その結果、営業利益は11,880千円と前中間連結会計期間に比べ569千円（△4.6％)減益となりました。
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不動産賃貸管理事業
当中間連結会計期間の不動産賃貸管理事業の営業収入は28,626千円と前中間連結会計期間に比べ1,776千円
(△5.8％)減収となりました。
営業費用は11,469千円と前中間連結会計期間に比べ48千円（△0.4％)減少しました。
その結果、営業利益は17,157千円と前中間連結会計期間に比べ1,727千円(△9.1％)減益となりました。
航空貨物運送事業
当中間連結会計期間の航空貨物運送事業の営業収入は36,011千円と前中間連結会計期間に比べ17,796千円
(△33.1％)減収となりました。
営業費用は36,068千円と前中間連結会計期間に比べ17,073千円(△32.1％)減少となりました。
その結果、営業損失は57千円と前中間連結会計期間に比べ722千円悪化し、損失計上となりました。
旅行事業
当中間連結会計期間の旅行事業の営業収入は10,997千円と前中間連結会計期間に比べ25,310千円(△69.7％)
減収となりました。
営業費用は15,663千円と前中間連結会計期間に比べ35,431千円(△69.3％)減少しました。
その結果、営業損失は4,666千円と前中間連結会計期間に比べ10,121千円改善しました。
その他事業
当中間連結会計期間のその他事業の営業収入は36,788千円と前中間連結会計期間に比べ17,054千円（△
31.7％)減収となりました。
営業費用は32,760千円と前中間連結会計期間に比べ12,715千円（△28.0％)減少しました。
その結果、営業利益は4,028千円と前中間連結会計期間に比べ4,338千円（△51.9％)減益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比
べ136,569千円(前年同期比40.0％減)の減少となり、205,022千円の残高となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得た資金は319,455千円（前年同期比24.3％増）となりました。これは主に未収入金の回収
によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は121,034千円（前年同期比9.8％増）となりました。これは主に有形固定資産
の取得の増加によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は201,718千円(前年同期比5.5％減)となりました。これは主に長期借入金の返
済が減少したことによるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
▶ 生産実績
当社グループでは、生産を行っておりませんので省略します。
b 受注実績
当社グループでは、受注生産を行っておりませんので省略します。
▲ 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
鉄道事業 244,604 108.0
自動車運送事業 351,619 78.1
船舶運航事業 194,682 101.3
ホテル事業 62,666 106.8
不動産賃貸管理事業 28,626 94.2
航空貨物運送事業 36,011 66.9
旅行事業 10,997 30.3
その他の事業 36,788 68.3
合 計
965,996 87.7
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．総販売実績に占める割合が10％以上の相手先はなく相手先別の記載を省略します。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．前中間連結会計期間に自動車運送事業、航空貨物運送事業、旅行事業及びその他の事業には、
島鉄観光㈱が決算日を12月31日から９月30日に変更したため、2018年１月１日から2018年９月30
日までの９か月の実績が前期に含まれております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成さ
れております。
当社グループは、この中間連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、たな卸資産の評価、減価償却
資産の耐用年数の設定、退職給付債務及び年金資産の認識、偶発債務の認識等に関し、過去の実績や状況に照
らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額
に反映して中間連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これ
らの見積りと異なる場合があります。
▶ 株式等投資
当社グループが保有する株式等については、経営戦略上、必要と思われるものに投資しておりますが、将
来の株式市場の悪化や投資対象会社の業績不振等により時価の著しい下落が生じた場合には、損失の計上が
必要となる可能性があります。
b 事業用固定資産への設備投資、保有不動産等
当社グループが保有する事業用固定資産において、当初見込んだ収益が得られなかった場合や時価の著し
い下落などにより将来キャッシュ・フロー、正味売却価額などに変更があった場合には、減損損失の計上が
必要になる可能性があります。
▲ 退職給付費用及び債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率・昇給率等数理計算上で設定される条件に基づき算出さ
れております。したがって、制度または条件に変更が生じた場合に、退職給付費用及び債務に影響を及ぼす
可能性があります。
▼ 鉄道車両に係る耐用年数
当社グループは税法に規定する耐用年数を基調としつつも、鉄道車両の使用状況を勘案し、当該車両の耐
用年数を実質耐用年数30年としております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、営業収入は、965,996千円となり、前中間連結会計期
間に比べ135,616千円減収となりました。これは主に連結子会社の決算期変更によるものです。
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一方営業費用は、1,139,016千円となり、前中間連結会計期間に比べ157,532千円の減少となりました。
その結果、営業損失は、173,019千円となり、前中間連結会計期間に比べ21,916千円改善しました。
当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は238,821千円と前中間連結会計期間に比べ69,997
千円悪化しました。
▶ 経営成績等に重要な影響を与える要因について
当社グループの主体である交通運輸事業の経費の主なものは燃料費であり、原油価格の高騰は、経営成績等
に重要な影響を与えます。
よって、燃料仕入単価をいかに抑えるかが経営戦略上、重要となります。
b 戦略的現状と見直し
当社グループといたしましては、単独での燃料費等のコスト削減には、限界があると認識しており、長崎バ
スグループの一員となって、燃料の共同仕入による燃料費コストの圧縮、抑制に加え、車検整備などの委託な
どにより、経費削減に努めて効率的な経営を目指します。
▲ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の状況については、今後も売上の減少傾向は続くと予想され、設備投資の抑制、増収対
策が急務と認識しております。また、必要な設備投資の財源につきましては、自己資金及び補助金などにより
調達します。
▼ セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
1.鉄道事業
鉄道事業の当中間連結会計期間の営業損失は68,560千円で、前中間連結会計期間に比べ26,560千円改善
しました。これは主にカフェ・トレインの定期運行などによるものです。今後は、より一層営業活動を強
化すると共に、リピート率の向上に向けての施策が課題と認識しております。
また、主要駅の再開発など関係自治体と協力しながら進め、観光の拠点とすることを検討しておりま
す。
2.自動車運送事業
自動車運送事業の当中間連結会計期間の営業損失は147,348千円で、前中間連結会計期間に比べ8,890千
円悪化しました。これは主に貸切収入の減少によるものであります。
今後、貸切収入などの安定化及び増加が課題と認識しております。その対策として地場団体への販売促
進活動の強化と長崎バス観光との連携により受注増加につなげてまいります。
3.船舶運航事業
船舶運航事業の当中間連結会計期間の営業利益は14,548千円で、前中間連結会計期間に比べ1,482千円
の増益となりました。
船舶運航事業の今後の課題は、現在使用している口之津港を移転することに伴い、安全性の観点から可
動橋などの設備を撤去する必要があり、その資金の確保が課題と認識しております。今後の対策として、
親会社である長崎自動車㈱と協議しながら、検討してまいります。
4.ホテル事業
ホテル事業の当中間連結会計期間の営業利益は11,880千円で、前中間連結会計期間に比べ569千円の減
益となりました。
ホテル事業の今後の課題は、設備が老朽化しており、どこまで更新するかが課題と認識しております。
今後の対策としては長崎新幹線開業の影響を考慮しながら設備投資の時期及び内容などを検討しており
ます。
5.不動産賃貸管理事業
不動産賃貸管理事業の当中間連結会計期間の営業利益は17,157千円で、前中間連結会計期間に比べ
1,727千円の減益となりました。不動産賃貸管理事業の今後の課題は、イオン島原店の再開発計画の精査
が課題と認識しております。
今後の対策としては、親会社である長崎自動車㈱や関係自治体等と協議しながら検討してまいります。
6.航空貨物運送事業
航空貨物運送事業の当中間連結会計期間の営業損失は57千円で、前中間連結会計期間に比べ722千円の
悪化となりました。航空貨物運送事業の今後の課題は、ドライバーの確保が難しく課題と認識しておりま
す。
今後の対策としては、より積極的な募集などを検討してまいります。
7.旅行事業
旅行事業の当中間連結会計期間の営業損失は4,666千円で、前中間連結会計期間に比べ10,121千円の改
善となりました。従来、子会社が運営していた当事業を、当中間連結会計期間より、事業規模を縮小し当
社が事業を引き受け、貸切バス事業と一体となって効率的な経営を図ります。
旅行事業の今後の課題は、営業力の強化が課題と認識しております。
今後の対策としては、長崎バス観光㈱との連携強化や地場団体への販売促進を積極的に行ってまいりま
す。
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8.その他事業
その他事業の当中間連結会計期間の営業利益は4,028千円で、前中間連結会計期間に比べ4,338千円の減
益となりました。その他事業の今後の課題は、販売網の強化が課題と認識しております。今後の対策とし
ては、ホームページ等の有効活用を行ってまいります。
e 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、地域人口の減少、少子高齢化の進展、公共交通利用状況の変化などにより、売上高は毎年
減少する厳しい状況にあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。
当社は、長崎バスグループの一員として経営改革、事業改革をより一層推進してまいります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却の計画は、次のとおりであります。
事業所名 セグメント
除却等の
会社名 設備の内容 帳簿価額(千円) 除却等による減少能力
予定年月
（所在地） の名称
提出会社 船舶運航事業 可動橋外 15,193 2020年３月 港の移転のため減少なし
南島原市口之津
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類
発行可能株式総数(株)
普通株式 256,000,000
計 256,000,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月12日)
(2019年９月30日) 取引業協会名
普通株式 216,000,000 216,000,000 非上場、非登録 (注)
計 216,000,000 216,000,000 ― ―
(注) 単元株式数は1,000株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月1日～2019
－ 216,000,000 － 90,000 － 90,000
年９月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
長崎自動車株式会社 長崎市新地町３番１７号 125,014 57.9
東京都千代田区大手町一丁目六番一号大
株式会社地域経済活性化支援機構 75,000 34.7
手町ビル９階
宅島建設株式会社 雲仙市小浜町南本町７番地２２ 2,556 1.2
福岡商事株式会社 福岡市中央区大名一丁目２番２６号 1,773 0.8
長崎県 長崎市尾上町３番１号 1,600 0.7
九州日野自動車株式会社 福岡市東区箱崎ふ頭二丁目２番２６号 1,250 0.6
JXTGエネルギー株式会社 東京都千代田区大手町一丁目１番２号 1,000 0.5
株式会社十八銀行 長崎市銅座町１番１１号 681 0.3
株式会社親和銀行 佐世保市島瀬町１０番１２号 681 0.3
長崎産業株式会社 長崎市銅座町４番１８号 681 0.3
計 ― 210,236 97.3
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 215,807,000 215,807 ―
単元未満株式 普通株式 193,000 ― ―
発行済株式総数 216,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 215,807 ―
② 【自己株式等】
2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 総数に対する
の合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 所有株式数の
(株)
(株) (株)
割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)並びに、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並
びに、「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30
日まで)及び中間会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表につい
て、如水監査法人により中間監査を受けております。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 209,319 206,022
受取手形 21 －
未収運賃 31,874 41,043
未収金 623,373 33,192
商品 8,066 10,596
貯蔵品 84,908 127,258
前払費用 6,460 19,566
その他 10,332 3,302
△ 794 △ 389
貸倒引当金
流動資産合計 973,563 440,593
固定資産
鉄道事業固定資産
※1 6,329,986 ※1 6,336,066
有形固定資産
△ 2,390,154 △ 2,411,025
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 3,939,831 3,925,041
無形固定資産 117 63
鉄道事業固定資産合計 3,939,948 3,925,104
自動車運送事業固定資産
※1 3,740,258 ※1 3,729,938
有形固定資産
△ 1,174,643 △ 1,212,558
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 2,565,614 2,517,380
無形固定資産 11,161 8,854
自動車運送事業固定資産合計 2,576,776 2,526,235
船舶運航事業固定資産
※1 512,710 ※1 497,516
有形固定資産
△ 396,052 △ 398,010
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 116,658 99,506
無形固定資産 2,604 4,356
船舶運航事業固定資産合計 119,262 103,863
ホテル事業固定資産
※1 766,563 ※1 767,015
有形固定資産
△ 523,834 △ 527,231
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 242,728 239,783
無形固定資産 － －
ホテル事業固定資産合計 242,728 239,783
不動産事業固定資産
※1 903,915 ※1 903,915
有形固定資産
△ 606,629 △ 613,734
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 297,286 290,181
無形固定資産 － －
不動産事業固定資産合計 297,286 290,181
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
旅行業固定資産
有形固定資産 － －
－ －
減価償却累計額
有形固定資産(純額) － －
無形固定資産 1,967 －
旅行業固定資産合計 1,967 －
広告業固定資産
有形固定資産 9,661 9,661
△ 9,014 △ 9,051
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 647 610
無形固定資産 － －
広告業固定資産合計 647 610
航空貨物業固定資産
有形固定資産 44,406 44,406
減価償却累計額 △ 41,917 △ 41,999
有形固定資産(純額) 2,488 2,407
無形固定資産 － －
航空貨物業固定資産合計 2,488 2,407
その他事業固定資産
有形固定資産 2,202 2,202
△ 1,935 △ 1,954
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 266 248
無形固定資産 － －
その他事業固定資産合計 266 248
各事業関連固定資産
有形固定資産 58,006 58,156
△ 48,919 △ 49,678
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 9,087 8,478
無形固定資産 3,020 4,689
各事業関連固定資産合計 12,107 13,168
建設仮勘定
930,821 142,117
投資その他の資産
投資有価証券 91,947 83,828
出資金 2,720 2,670
退職給付に係る資産 4,825 2,411
破産更生債権等 824 764
長期前払費用 784 545
その他 37,115 32,765
△ 485 △ 455
貸倒引当金
投資その他の資産合計 137,732 122,529
固定資産合計 8,262,035 7,366,250
資産合計 9,235,598 7,806,843
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(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 34,171 33,292
短期借入金 150,000 －
リース債務 20,638 17,538
未払金 152,913 93,858
未払法人税等 1,700 992
※２ 18,855
未払消費税等 31,211
賞与引当金 58,359 57,351
未払費用 26,690 29,227
預り連絡運賃 1,755 1,372
預り金 5,865 5,281
前受金 806,583 728
前受運賃 7,922 34,563
その他
設備関係支払手形 178,038 －
89,195 140,542
設備関係未払金
その他合計 267,233 140,542
流動負債合計 1,565,045 433,604
固定負債
長期借入金 360,000 360,000
リース債務 24,471 16,651
退職給付に係る負債 589,184 531,444
役員退職慰労引当金 14,508 6,713
固定資産撤去費用引当金 － 82,500
繰延税金負債 456,836 439,688
※１ 1,798,968 ※１ 1,798,968
再評価に係る繰延税金負債
長期前受金 136,032 136,032
204,570 166,804
その他
固定負債合計 3,584,572 3,538,804
負債合計 5,149,617 3,972,409
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 890,000 890,000
利益剰余金 △ 497,356 △ 736,178
株主資本合計 482,643 243,821
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 63,765 55,646
※１ 3,476,598 ※１ 3,476,598
土地再評価差額金
62,973 58,367
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,603,338 3,590,612
純資産合計 4,085,981 3,834,434
負債純資産合計 9,235,598 7,806,843
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② 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
鉄道事業営業利益
鉄道事業営業収益 226,424 244,604
旅客運輸収入 209,951 227,732
運輸雑収 16,473 16,871
※１ 321,546 ※１ 313,165
鉄道事業営業費
運送営業費 255,948 242,398
一般管理費 18,388 28,774
諸税 23,507 20,588
23,704 21,404
減価償却費
鉄道事業営業損失（△） △ 95,122 △ 68,560
自動車運送事業営業利益
自動車運送事業営業収益 455,076 356,644
旅客運輸収入 445,508 345,821
雑収入 9,568 10,823
※１ 588,510 ※１ 498,968
自動車運送事業営業費
運送費 474,724 401,634
一般管理費 40,518 37,039
諸税 8,006 7,224
65,262 53,070
減価償却費
自動車運送事業営業損失（△） △ 133,434 △ 142,323
船舶運航事業営業利益
船舶運航事業営業収益 192,126 194,682
運送収入 188,019 192,509
雑収入 4,107 2,173
※１ 179,061 ※１ 180,134
船舶運航事業営業費
運送営業費 163,265 162,834
一般管理費 10,446 12,629
諸税 2,255 1,888
3,095 2,782
減価償却費
船舶運航事業営業利益 13,066 14,548
ホテル事業営業利益
ホテル事業営業収益 58,651 62,666
室料収入 47,482 55,274
雑収入 11,169 7,392
※１ 46,201 ※１ 50,786
ホテル事業営業費
ホテル事業営業費 35,636 38,983
売上原価及び材料費 1,765 2,405
一般管理費 2,623 3,436
諸税 1,343 1,344
減価償却費 4,834 4,616
ホテル事業営業利益 12,450 11,880
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
不動産事業営業利益
不動産事業営業収益 25,378 23,601
不動産事業収入 25,378 23,601
※１ 11,518 ※１ 11,469
不動産事業営業費
賃貸事業営業費 430 323
一般管理費 35 50
諸税 3,825 3,881
7,228 7,213
減価償却費
不動産事業営業利益 13,860 12,132
航空貨物業営業利益
航空貨物業営業収益 53,807 36,011
鮮魚取扱収入 13,981 8,691
青果取扱収入 37,725 26,526
雑収入 2,101 792
※１ 53,142 ※１ 36,068
航空貨物業営業費
航空貨物業営業費 46,369 31,871
一般管理費 6,165 3,959
諸税 244 155
364 81
減価償却費
航空貨物業営業利益又は航空貨物業営業損失
666 △ 57
(△)
旅行業営業利益
旅行業営業収益 36,307 10,997
旅行業収入 35,407 10,997
雑収入 900 －
※１ 51,096 ※１ 15,663
旅行業営業費
旅行業営業費 43,772 14,406
一般管理費 5,978 1,177
諸税 161 70
1,185 10
減価償却費
旅行業営業損失(△) △ 14,788 △ 4,666
広告業営業利益
広告業営業収益 27,371 15,882
製作料収入 11,089 3,867
掲出料収入 16,282 12,014
※１ 20,346 ※１ 13,202
広告業営業費
広告業営業費 17,556 11,492
一般管理費 2,656 1,636
諸税 39 35
94 37
減価償却費
広告業営業利益 7,025 2,679
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他事業営業利益
その他事業営業収益 26,472 20,906
物品販売業収入 19,992 17,449
その他の収入 6,480 3,456
※１ 25,131 ※１ 19,558
その他事業営業費
その他事業営業費 23,457 18,385
一般管理費 1,622 1,150
諸税 10 3
41 18
減価償却費
その他事業営業利益 1,341 1,348
全事業営業損失（△） △ 194,936 △ 173,019
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 1,441 1,215
物品売却益 8,933 2,325
車両売却益 17 －
受取保険金 － 7,960
※２ 3,289 ※２ 2,101
雑収入
営業外収益合計 13,683 13,604
営業外費用
支払利息 4,077 2,073
車両除却損 303 1,760
車両売却損 1,757 －
貸倒損失 109 －
299 908
雑支出
営業外費用合計 6,545 4,742
経常損失（△） △ 187,799 △ 164,158
特別利益
※３ 44
固定資産売却益 －
※４ 100
投資有価証券売却益 －
※５ 24,518
移転補償金 －
※６ 7,125
役員退職慰労引当金戻入額 －
※７ 854,370
－
鉄道施設建設受入寄附金
特別利益合計 24,663 861,495
特別損失
※８ 5,260 ※８ 428,522
固定資産除却損
※９ 37
固定資産売却損 －
※10 18,520 ※10 425,907
固定資産圧縮損
※11 15,193
減損損失 －
※12 82,500
－
固定資産撤去費用引当金繰入額
特別損失合計 23,817 952,124
税金等調整前中間純損失（△） △ 186,953 △ 254,787
法人税、住民税及び事業税
1,758 1,182
△ 19,887 △ 17,148
法人税等調整額
法人税等合計 △ 18,129 △ 15,966
中間純損失（△） △ 168,823 △ 238,821
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） △ 168,823 △ 238,821
非支配株主に帰属する中間純損失（△） － －
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14,816 △ 8,119
△ 5,021 △ 4,606
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 9,795 △ 12,725
中間包括利益 △ 159,028 △ 251,546
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益 △ 159,028 △ 251,546
非支配株主に係る中間包括利益 － －
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
資本剰余 株主資本合 土地再評価
資本金 利益剰余金 有価証券 に係る 包括利益
金 計 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 90,000 890,000 △ 408,043 571,957 66,503 3,476,599 70,518 3,613,620 4,185,577
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 168,823 △ 168,823 △ 168,823
る中間純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 14,816 △ 5,021 9,795 9,795
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 168,823 △ 168,823 14,816 － △ 5,021 9,795 △ 159,028
当中間期末残高 90,000 890,000 △ 576,866 403,134 81,319 3,476,599 65,497 3,623,415 4,026,549
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
純資産合計
資本剰余 株主資本合 土地再評価
資本金 利益剰余金 有価証券 に係る 包括利益
金 計 差額金
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 90,000 890,000 △ 497,356 482,643 63,765 3,476,598 62,973 3,603,338 4,085,981
当中間期変動額
親会社株主に帰属す
△ 238,821 △ 238,821 △ 238,821
る中間純損失（△）
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 8,119 △ 4,606 △ 12,725 △ 12,725
（純額）
当中間期変動額合計 － － △ 238,821 △ 238,821 △ 8,119 － △ 4,606 △ 12,725 △ 251,546
当中間期末残高 90,000 890,000 △ 736,178 243,821 55,646 3,476,598 58,367 3,590,612 3,834,434
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△） △ 186,953 △ 254,787
減価償却費 105,806 89,235
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4,235 △ 435
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 99 2,414
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,307 △ 57,739
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減
△ 5,021 △ 4,606
少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 971 △ 7,794
固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） － 82,500
受取利息及び受取配当金 △ 1,444 △ 1,217
支払利息 4,077 2,073
固定資産除売却損益（△は益） 7,295 430,283
投資有価証券売却損益（△は益） △ 100 －
固定資産圧縮損 18,520 425,907
減損損失 － 15,193
鉄道施設建設受入寄附金 － △ 854,370
受取手形の増減額（△は増加） － 21
未収運賃の増減額（△は増加） 17,806 △ 9,168
未収入金の増減額（△は増加） 407,398 590,180
破産更生債権等の増減額（△は増加） 4,899 60
商品の増減額（△は増加） 1,021 △ 2,529
貯蔵品の増減額（△は増加） △ 61,735 △ 65,406
前払費用の増減額（△は増加） △ 16,075 △ 13,111
長期前払費用の増減額（△は増加） － 239
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 9,217 7,029
その他の投資の増減額（△は増加） 31,826 4,350
支払手形の増減額（△は減少） 3,044 △ 878
未払金の増減額（△は減少） △ 59,276 △ 59,055
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,605 △ 12,355
未払費用の増減額（△は減少） 6,851 1,529
預り連絡運賃の増減額（△は減少） 126 △ 383
預り金の増減額（△は減少） △ 6,970 △ 583
前受運賃の増減額（△は減少） 2,082 26,640
前受金の増減額（△は減少） 8,289 △ 11,039
△ 7,016 －
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 262,169 322,195
利息及び配当金の受取額 1,444 1,217
利息の支払額 △ 4,074 △ 2,066
△ 2,439 △ 1,890
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 257,099 319,455
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(単位：千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の除却による支出 △ 3,510 －
有形固定資産の取得による支出 △ 233,036 △ 292,001
無形固定資産の取得による支出 △ 2,132 △ 2,529
有形固定資産の売却による収入 533 23,056
鉄道施設建設受入寄付金の受入による収入 － 150,390
投資有価証券の売却による収入 600 －
出資金の回収による収入 － 50
127,282 －
長期前受金の増減額（△は減少）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 110,263 △ 121,034
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 130,000 △ 150,000
長期借入金の返済による支出 △ 29,025 －
長期未払金の返済による支出 △ 42,227 △ 40,798
リース債務の返済による支出 △ 12,122 △ 10,920
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 213,374 △ 201,718
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 66,537 △ 3,297
現金及び現金同等物の期首残高 408,129 208,319
※ 341,592 ※ 205,022
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
島鉄観光㈱
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社島鉄観光㈱の決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採
用しております。
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、建物（島鉄ビル）及び車両（運送事業用自動車）又は1998年４月１日以降に取得した
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定
額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
車両 ２～30年
建物 ３～47年
構築物 ８～60年
船舶 ５～11年
機械装置 ８～17年
工具器具備品 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
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(ハ) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当中間連結会計期間負
担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しており
ます。
④ 固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累
計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(ホ) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ヘ) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
② 工事負担金等に係る圧縮記帳の処理方法
鉄道業における踏切道路改修工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事
負担金等を受けておりますが、これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相
当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、中間連結損益及び包括利益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上してお
ります。
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(中間連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号最終改正 平成13年３月31日)に基づき、2002年３
月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第
24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価
額による方法、及び第４号に定める地価税法上の路線価等に基づいて合理的な調整を行って算出しておりま
す。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
△2,007,861千円
当該注記の記載を省略しております。
(内、賃貸等不動産の土地に係る差額 △900,022千円)
※２ 消費税等の取扱い
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払
当該注記の記載を省略しております。
消費税等として表示しております。
３ 当中間連結会計期間において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却損、並びに圧縮記
帳累計額は以下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額は相殺して純額で表示しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
区分 当期 累計 当期 累計
土地 －千円 91,092千円 －千円 91,092千円
建物 17,749千円 227,476千円 －千円 227,476千円
構築物 △146,319千円 4,026,093千円 31,465千円 4,057,559千円
車両 －千円 1,013,968千円 －千円 1,013,968千円
船舶 －千円 900,000千円 －千円 900,000千円
機械装置 －千円 61,713千円 －千円 61,713千円
工具器具備品 5,580千円 31,631千円 －千円 31,631千円
合計 △122,988千円 6,351,975千円 31,465千円 6,383,441千円
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(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 営業費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
給与手当 448,704 千円 394,659 千円
賞与 82,314 72,065
退職給付費用 20,426 17,035
役員退職慰労引当金繰入額 971 1,355
修繕費 109,931 96,064
燃料費 136,542 117,305
減価償却費 105,806 89,235
※２ 雑収入のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
借入利子補給金 57千円 －千円
生命保険事務取扱手数料 368 314
退職給付に係る負債戻入額 1,709 －
法人税、消費税還付加算金 50 －
受託工事負担金 － 1,256
※３ 固定資産売却益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
社用車売却 44千円 －千円
※４ 投資有価証券売却益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
島原ソフトウェア株式 100千円 －千円
※５ 移転補償金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
諌早営業所 宿舎 24,518千円 －千円
※６ 役員退職慰労引当金戻入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
役員慰労退職引当金戻入額 －千円 7,125千円
※７ 鉄道施設建設受入寄附金
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
半造川本線橋梁工事 －千円 854,370千円
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※８ 固定資産除却損
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
構築物 1,499千円 428,462千円
器具備品 64 60
建物 3,697 －
計
5,260 428,522
※９ 固定資産売却損
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
車両運搬具 37千円 －千円
※10 固定資産圧縮損
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
諌早駅内装工事外 18,520千円 －千円
半造川本線橋梁工事 －千円 425,907千円
※11 減損損失
前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
場 所 用 途 種 類 事業別セグメント
南島原市口之津港 フェリー可動橋外 構築物 船舶運航事業
当社グループは事業別セグメントを単位としてグルーピングを行っています。
上記の資産については、現在使用している港を移転することに伴い、当該資産を使用することがなくなりますので帳
簿価額をゼロまで減額し、当該減少額を減損損失（15,193千円）として特別損失に計上いたしました。
※12 固定資産撤去費用引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
口之津港構築物 －千円 82,500千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 216,000,000 ― ― 216,000,000
合計 216,000,000 ― ― 216,000,000
２．自己株式に関する事項
該当する事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
４．配当に関する事項
該当する事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 216,000,000 ― ― 216,000,000
合計 216,000,000 ― ― 216,000,000
２．自己株式に関する事項
該当する事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
４．配当に関する事項
該当する事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
(2018年９月30日現在) (2019年９月30日現在)
千円 千円
現金及び預金勘定 342,592 206,022
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,000 △1,000
現金及び現金同等物 341,592 205,022
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
建物
車両
②リース資産の減価償却方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
車両
工具器具備品
無形固定資産
ソフトウェア
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照くださ
い。)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(単位：千円)
時 価(*) 差 額
連結貸借対照表計上額(*)
(1)現金及び預金 209,319 209,319 －
(2)受取手形、未収運賃及び未収金 655,269 655,269 －
(3)投資有価証券
その他有価証券
79,787 79,787 －
(4)破産更生債権等 824
貸倒引当金 △485
338 338 －
資産計 944,715 944,715 －
(1)支払手形及び未払金 (373,975) (373,975) －
(2)短期借入金 (150,000) (150,000) －
(3)長期借入金 (360,000) (360,000) －
負債計 (833,975) (833,975) －
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※) 長期借入金には流動負債に属する金額を含めております。
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
(単位：千円)
時 価(*) 差 額
中間連結貸借対照表計上額(*)
(1)現金及び預金 206,022 206,022 －
(2)未収運賃及び未収金 74,236 74,236 －
(3)投資有価証券
その他有価証券
71,668 71,668 －
(4)破産更生債権等 764
△455
貸倒引当金
308 308 －
資産計 352,235 352,235 －
(1)支払手形及び未払金 (169,116) (169,116) －
( －) ( －)
(2)短期借入金 －
(3)長期借入金 (360,000) (360,000) －
(4)長期設備未払金 (183,399) (183,399) －
負債計 (712,516) (712,516) －
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※) 長期借入金、長期設備未払金には流動負債に属する金額を含めております。
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半期報告書
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、未収運賃及び未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は帳簿価額か
ら貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金、(4)長期設備未払金
この時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計
上額)
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2019年９月30日
非上場株式 12,160 12,160
上記については、市場がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 79,787 16,022 63,765
債券 － － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他 － － －
小計 79,787 16,022 63,765
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式 12,160 12,160 －
債券 － － －
国債・地方債等
－ － －
社債 － － －
その他
－ － －
その他 － － －
小計 12,160 12,160 －
合計 91,947 28,182 63,765
当中間連結会計期間(2019年９月30日)
区分 中間連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(千円) (千円) (千円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超える
もの
株式 71,668 16,022 55,646
債券 － － －
国債・地方債等
－ － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 71,668 16,022 55,646
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
株式 12,160 12,160 －
債券 － － －
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
その他 － － －
小計 12,160 12,160 －
合計 83,828 28,182 55,646
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(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)及び当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019
年９月30日)
１．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
該当事項はありません。
２．資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上していないもの
当社グループは一部の事務所及び事業所において、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復に係る
債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、移転等の計画もないことか
ら、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、島原市内において、賃貸ビルを有しております。
また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は55,520千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業
費用に計上)であります。
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
当社は、島原市内において、賃貸ビルを有しております。
また、その他に島原半島一円に駐車場等として保有する土地の一部を賃貸しております。
2019年９月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,870千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業
費用に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の中間連結(連結)貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2019年９月30日)
期首残高 2,023,269 2,028,087
中間連結(連結)
貸借対照表計上額 期中増減額 4,818 △7,613
中間期末(期末)残高 2,028,087 2,020,474
中間期末(期末)時価 1,209,168 1,166,200
(注) １ 中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であ
ります。
２ 前連結会計年度の主な期中増減額
増加は、設備投資によるもの 18,365千円
減少は、減価償却費の計上 13,258千円
賃貸不動産の除却 288千円
当中間連結会計期間の主な期中増減額
減少は、減価償却費の計上 6,810千円
賃貸不動産の契約解除 802千円
３ 時価の算定方法
主として不動産鑑定士による評価及び固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分を決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道事業を中心に事業展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分によ
り、経営管理しております。
したがって、当社グループは事業の種類別のセグメントから構成されており、「鉄道事業」、「自動車運送
事業」、「船舶運航事業」、「ホテル事業」、「不動産賃貸管理事業」、「航空貨物運送事業」及び「旅行事
業」の７つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
鉄道事業・・・・・・・・・・鉄道旅客運送
自動車運送事業・・・・・・・道路旅客運送
船舶運航事業・・・・・・・・船舶航送
ホテル事業・・・・・・・・・旅館宿泊
不動産賃貸管理事業・・・・・不動産賃貸
航空貨物運送事業・・・・・・青果、鮮魚等運送
旅行事業・・・・・・・・・・旅行代理斡旋
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメント損益は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自2018年４月１日 至2018年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
鉄道事業 自動車 船舶運航事業 ホテル事業 不動産賃貸 航空貨物 旅行事業 計
運送事業 管理事業 運送事業
売上高
外部顧客への
売上高
226,424 450,051 192,126 58,651 30,402 53,807 36,307 1,047,770
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
2,570 5,107 863 － 3,546 － 3,420 15,507
計
228,995 455,158 192,989 58,651 33,948 53,807 39,727 1,063,276
セグメント利益又
は損失(△) △ 93,913 △ 142,254 13,763 11,407 22,425 △ 173 △ 13,261 △ 202,006
セグメント資産 4,961,209 2,778,806 129,022 249,360 304,989 21,203 84,297 8,528,886
セグメント負債 2,495,345 1,375,510 151,756 130,707 139,530 42,989 94,098 4,429,935
その他の項目
減価償却費
23,704 65,262 3,095 4,834 7,228 364 1,185 105,671
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額 141,652 4,939 － 500 － － － 147,091
そ の 他 調 整 額
合計 中間連結財
(注)１ (注)２ 務諸表計上
額(注)３
売上高
外部顧客への
売上高
53,843 1,101,612 － 1,101,612
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
1,363 16,870 △ 16,870 －
計
55,206 1,118,482 △ 16,870 1,101,612
セグメント利益又
は損失(△) 6,224 △ 195,782 846 △ 194,936
セグメント資産 17,913 8,546,799 438,207 8,985,006
セグメント負債 44,015 4,373,950 484,507 4,958,457
その他の項目
減価償却費
135 105,806 － 105,806
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額 － 147,091 283 147,374
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、商事事業、保険事業を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 846千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額438,207千円は全社資産であります。
(3) セグメント負債の調整額484,507千円は全社負債であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額283千円は本社の器具備品及びソフトウェアの設備投資であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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当中間連結会計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
鉄道事業 自動車 船舶運航事業 ホテル事業 不動産賃貸 航空貨物 旅行事業 計
運送事業 管理事業 運送事業
売上高
外部顧客への
売上高
244,604 351,619 194,682 62,666 28,626 36,011 10,997 929,208
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
1,470 2,232 450 － 4,146 － － 8,298
計
246,074 353,852 195,132 62,666 32,772 36,011 10,997 937,506
セグメント利益又
は損失(△) △ 68,952 △ 149,364 14,908 11,516 21,288 △ 1,277 △ 4,801 △ 176,682
セグメント資産 4,193,046 2,615,034 108,552 243,615 290,579 20,506 37,303 7,508,637
セグメント負債 1,704,710 1,234,734 217,803 119,657 135,534 47,168 25,355 3,484,964
その他の項目
減価償却費
21,404 53,070 2,782 4,616 7,213 81 10 89,179
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
165,317 1,220 2,529 1,656 － － － 170,723
そ の 他 調 整 額
合計 中間連結財
(注)１ (注)２ 務諸表計上
額(注)３
売上高
外部顧客への
売上高
36,788 965,996 － 965,996
セグメント間
の内部売上高
又は振替高
1,949 10,248 △ 10,248 －
計
38,737 976,244 △ 10,248 965,996
セグメント利益又
は損失(△) 2,518 △ 174,164 1,144 △ 173,019
セグメント資産 19,239 7,527,877 278,966 7,806,843
セグメント負債 35,873 3,520,838 451,570 3,972,409
その他の項目
減価償却費
55 89,235 － 89,235
有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額
－ 170,723 150 170,873
(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告事業、商事事業、保険事業を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額1,144千円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額278,966千円は全社資産であります。
(3) セグメント負債の調整額451,570千円は全社負債であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額150千円は本社の器具備品の設備投資であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2018年４月１日 至2018年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
鉄道旅客 道路旅客 船舶航送 合計
収入 収入 収入
外部顧客への売上高 209,951 445,508 188,019 843,478
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
鉄道旅客 道路旅客 船舶航送 合計
収入 収入 収入
外部顧客への売上高 227,732 345,821 192,509 766,063
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた
め、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2018年４月１日 至2018年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2019年４月１日 至2019年９月30日)
(単位：千円)
セグメント 船舶運航事業
資産の種類 構築物
減損損失 15,193
【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目 (2019年３月31日) (2019年９月30日)
(1) １株当たり純資産額 18円92銭 17円75銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
4,085,981 3,834,434
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
－ －
(うち、新株予約権)
(－) (－)
(うち、非支配株主持分)
(－) (－)
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額(千円) 4,085,981 3,834,434
普通株式の発行済株式数(千株) 216,000 216,000
普通株式の自己株式数(千株) － －
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末
216,000 216,000
(期末)の普通株式の数(千株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
項目
(2) １株当たり中間純損失金額（△） △0円78銭 △1円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額（△）(千
△168,823 △238,821
円)
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△168,823 △238,821
金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 216,000 216,000
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 179,330 191,877
未収運賃 42,333 46,667
未収金 591,238 37,218
商品 6,909 9,492
貯蔵品 84,211 127,349
前払費用 4,279 18,213
その他 2,732 20,261
△ 224 △ 30
貸倒引当金
流動資産合計 910,812 451,051
固定資産
鉄道事業固定資産
※１ 6,329,986 ※１ 6,336,066
有形固定資産
△ 2,390,154 △ 2,411,025
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 3,939,831 3,925,041
無形固定資産 117 63
鉄道事業固定資産合計 3,939,948 3,925,104
自動車運送事業固定資産
※１ 3,652,072 ※１ 3,641,161
有形固定資産
△ 1,140,898 △ 1,177,384
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 2,511,173 2,463,777
無形固定資産 9,913 7,607
自動車運送事業固定資産合計 2,521,087 2,471,384
船舶運航事業固定資産
※１ 512,710 ※１ 497,516
有形固定資産
△ 396,052 △ 398,010
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 116,658 99,506
無形固定資産 2,604 4,356
船舶運航事業固定資産合計 119,262 103,863
ホテル事業固定資産
※１ 766,563 ※１ 767,015
有形固定資産
△ 523,834 △ 527,231
減価償却累計額
有形固定資産(純額) 242,728 239,783
無形固定資産 － －
ホテル事業固定資産合計 242,728 239,783
不動産事業固定資産
※１ 875,946 ※１ 875,946
有形固定資産
△ 606,629 △ 613,734
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 269,317 262,212
無形固定資産 － －
不動産事業固定資産合計 269,317 262,212
各事業関連固定資産
有形固定資産 58,006 58,156
△ 48,919 △ 49,678
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 9,087 8,478
無形固定資産 3,020 2,722
各事業関連固定資産合計 12,107 11,200
建設仮勘定
鉄道事業 927,494 142,117
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2,735 －
自動車事業
建設仮勘定合計 930,230 142,117
投資その他の資産
関係会社株式 60,636 60,636
投資有価証券 85,947 77,828
出資金 2,660 2,660
破産更生債権等 147 147
長期前払費用 784 545
その他 3,678 4,828
△ 147 △ 147
貸倒引当金
投資その他の資産合計 153,707 146,498
固定資産合計 8,188,390 7,302,166
資産合計 9,099,202 7,753,217
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島原鉄道株式会社(E04137)
半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形 34,171 33,292
短期借入金 150,000 －
リース債務 20,638 17,538
未払金 127,540 83,898
未払法人税等 1,016 508
※２ 18,385
未払消費税等 25,034
賞与引当金 52,401 52,290
未払費用 24,142 27,574
預り連絡運賃 1,755 1,372
預り金 3,208 2,890
前受金 795,628 546
前受運賃 7,922 34,563
その他
設備関係支払手形 178,038 －
83,479 134,827
設備関係未払金
その他合計 261,517 134,827
流動負債合計 1,504,978 407,687
固定負債
長期借入金 360,000 360,000
リース債務 24,471 16,651
※１ 1,798,968 ※１ 1,798,968
再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債 456,836 439,688
退職給付引当金 557,919 529,294
役員退職慰労引当金 13,721 6,713
固定資産撤去費用引当金 － 82,500
長期預り敷金 52,027 52,027
長期設備関係未払金 136,235 101,327
長期前受金 136,032 136,032
8,687 8,687
その他
固定負債合計 3,544,899 3,531,890
負債合計 5,049,877 3,939,578
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半期報告書
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金
資本準備金 90,000 90,000
その他資本剰余金 800,000 800,000
資本剰余金合計 890,000 890,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 471,039 △ 698,606
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 471,039 △ 698,606
株主資本合計 508,960 281,393
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 63,765 55,646
※１ 3,476,598 ※１ 3,476,598
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 3,540,364 3,532,245
純資産合計 4,049,325 3,813,638
負債純資産合計 9,099,202 7,753,217
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益 228,995 246,074
322,908 315,026
営業費
鉄道事業営業損失（△） △ 93,913 △ 68,952
自動車運送事業営業利益
自動車運送事業営業収益
旅客運輸収入 330,993 317,400
運輸雑収 14,636 13,037
自動車運送事業営業費
運送費 448,548 433,054
27,667 32,727
一般管理費
自動車運送事業営業損失（△） △ 130,586 △ 135,343
船舶運航事業営業利益
営業収益 192,989 195,132
179,226 180,224
営業費
船舶運航事業営業利益 13,763 14,908
ホテル事業営業利益
営業収益 58,651 62,666
47,244 51,150
営業費
ホテル事業営業利益 11,407 11,516
不動産事業営業利益
営業収益 24,055 23,901
11,428 11,163
営業費
不動産事業営業利益 12,627 12,738
その他事業営業利益
営業収益 14,893 14,334
16,179 12,702
営業費
その他事業営業利益又はその他事業営業損失
△ 1,286 1,632
（△）
全事業営業損失（△） △ 187,988 △ 163,499
※１ 13,796 ※１ 15,017
営業外収益
※２ 22,858 ※２ 4,396
営業外費用
経常損失（△） △ 197,050 △ 152,877
※３ 24,663 ※３ 860,970
特別利益
※４ 23,535 ※４ 952,124
特別損失
税引前中間純損失（△） △ 195,922 △ 244,031
法人税、住民税及び事業税
732 684
△ 19,887 △ 17,148
法人税等調整額
法人税等合計 △ 19,156 △ 16,464
中間純損失（△） △ 176,767 △ 227,567
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年４月１日 至 2018年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
資本金 価証券評
資本準 その他資 資本剰余 その他利益 利益剰余金
計 差額金 差額等合計
価差額金
備金 本剰余金 金合計 剰余金 合計
当期首残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 378,782 △ 378,782 601,218 66,503 3,476,599 3,543,102 4,144,320
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 176,767 △ 176,767 △ 176,767 △ 176,767
株主資本以外の項
目の当中間期変動 14,816 14,816 14,816
額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 176,767 △ 176,767 △ 176,767 14,816 － 14,816 △ 161,951
当中間期末残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 555,549 △ 555,549 424,451 81,319 3,476,599 3,557,918 3,982,369
当中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有
純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
資本金 価証券評
資本準 その他資 資本剰余 その他利益 利益剰余金
計 差額金 差額等合計
価差額金
備金 本剰余金 金合計 剰余金 合計
当期首残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 471,039 △ 471,039 508,960 63,765 3,476,598 3,540,364 4,049,325
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 227,567 △ 227,567 △ 227,567 △ 227,567
株主資本以外の項
目の当中間期変動 △ 8,119 △ 8,119 △ 8,119
額（純額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 227,567 △ 227,567 △ 227,567 △ 8,119 － △ 8,119 △ 235,686
当中間期末残高 90,000 90,000 800,000 890,000 △ 698,606 △ 698,606 281,393 55,646 3,476,598 3,532,245 3,813,638
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
ａ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ｂ その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、建物（島鉄ビル）及び車両（運送事業用自動車）又は1998年４月１日以降に取得した建物(建
物附属設備を除く)並びに2016年4月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用して
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両 ２～30年
建物 ３～47年
構築物 ８～60年
船舶 ５～11年
機械装置 ８～17年
工具器具備品 ２～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして定額法により償却しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づく当中間会計期間負担額を計上し
ております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末に
おいて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく、中間期末要支給額を計上しております。
(5) 固定資産撤去費用引当金
撤去工事により発生する費用に備えるため、撤去費用見積額を計上しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 工事負担金等に係る圧縮記帳の処理方法
鉄道業における踏切道路改修工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等
を受けておりますがこれらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定
資産の取得原価から直接減額して固定資産に計上しております。
なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
㯿ᄰWὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謀⡞獢ကぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓}䉥㥫挰^獢က㍞瓿፧ࠀ㌀ㅥ⤰歗侮攰䴰Ā㈀ ㉞瓿
月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24
号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
による方法、及び第４号に定める地価税法上の路線価等に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略します。
※２ 消費税等の取扱い
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払
当該注記の記載を省略しております。
消費税等として表示しております。
３ 当中間会計期間において、国庫補助金等の受入れにより取得した資産の圧縮記帳額及び除却損、並びに圧縮記帳累
計額は以下のとおりであります。なお、当期の増加額と減少額は相殺して純額で表示しております。
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
区分 当期 累計 当期 累計
建物 17,749千円 218,906千円 －千円 218,906千円
構築物 △146,319千円 4,026,093千円 31,465千円 4,057,559千円
車両 －千円 969,898千円 －千円 969,898千円
船舶 －千円 900,000千円 －千円 900,000千円
機械装置 －千円 61,713千円 －千円 61,713千円
工具器具備品 5,580千円 31,631千円 －千円 31,631千円
合計 △122,988千円 6,208,243千円 31,465千円 6,239,709千円
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(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
受取利息 2千円 1千円
受取配当金 1,441 1,147
受取保険金 － 7,907
業務委託料 600 1,600
工事管理費 － 1,256
物品売却益 8,933 2,325
退職給付引当金戻入額 1,709 －
※２ 営業外費用の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
支払利息 3,623千円 2,073千円
車両除売却損 396 1,760
南線跡地諸経費 83 259
投資損失引当金繰入 18,755 －
※３ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
投資有価証券売却益 100千円 －千円
移転補償金 24,518 －
役員退職慰労引当金戻入額 － 6,600
鉄道施設建設受入寄附金 － 854,370
※４ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
固定資産除却損 千円 千円
構築物 1,217 428,462
建物 3,697 －
器具備品 64 60
固定資産圧縮損
諌早駅内装工事外 18,520 －
半造川本線橋梁 － 425,907
減損損失 － 15,193
固定資産撤去費用引当金繰入額 － 82,500
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
有形固定資産 93,010千円 84,232千円
無形固定資産 3,311 3,437
計 96,320 87,669
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額
(貸借対照表計上額)は以下のとおりです。
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2019年９月30日
(1) 子会社株式
60,636 60,636
(2) 関連会社株式
－ －
計 60,636 60,636
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第178期) (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月27日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月11日
島原鉄道株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員
公認会計士 内 田 健 二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 尾 拓 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる島原鉄道株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、
中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、島原鉄道株式会社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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島原鉄道株式会社(E04137)
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月11日
島原鉄道株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
指定社員
公認会計士 内 田 健 二 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松 尾 拓 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる島原鉄道株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第179期事業年度の中間会計期間(2019年４月１日か
ら2019年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、島原鉄道株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年４月１日から
2019年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １. 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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