株式会社ブラス 四半期報告書 第17期第1四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)
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株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月13日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社ブラス
【英訳名】 Brass Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河合 達明
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 河合 智行
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中村区名駅二丁目36番20号
【電話番号】 052-571-3322
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 河合 智行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自2018年8月1日 自2019年8月1日 自2018年8月1日
会計期間
至2018年10月31日 至2019年10月31日 至2019年7月31日
(千円) 2,349,578 2,976,996 10,390,299
売上高
(千円) 35,505 339,869 582,050
経常利益
(千円) 17,183 217,237 369,322
四半期(当期)純利益
(千円) - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 534,556 534,556 534,556
資本金
(株) 5,709,300 5,709,300 5,709,300
発行済株式総数
(千円) 3,271,386 3,772,251 3,623,525
純資産額
(千円) 9,544,021 11,324,966 10,479,995
総資産額
(円) 3.01 38.05 64.69
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
(円) - - 12.00
1株当たり配当額
(%) 34.3 33.3 34.6
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の
改善など緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向及び相次ぐ自然
災害の経済に与える影響に留意する必要があります。
当社が属するウエディング業界におきましては、少子化の進展・結婚適齢期人口の減少を背景に、挙式・披露宴
件数は緩やかな減少傾向にあります。一方で、ハウスウエディングの需要は底堅く推移し挙式・披露宴にかける費
用は年々増加傾向にあります。
このような環境の中、当社は「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、一軒
家を完全貸切し、施設全体を利用した多彩な演出を実現、自宅にお客さまを招く感覚で挙式・披露宴を挙げること
ができる仕組みを確立しており、すべての会場を「1チャペル・1パーティ会場・1キッチン」とし、貸切の贅沢
感を重視しております。 また、結婚式場としては小型店舗のため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少
ない郊外においても出店を可能とし、事業展開をしております。
当第1四半期累計期間における売上高は、オリコン顧客満足度調査「ハウスウエディング部門」総合&全評価項
目ともに全国1位の効果及び消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響により、結婚式実施組数は748組(前年同期
比25.5%増)となりました。
費用面において、当第1四半期累計期間にて計画しておりました広告宣伝費46,000千円及び修繕費52,000千円を
第2四半期以降に実施することとなりましたので費用の一時的な抑制がされております。
店舗展開につきましては、2019年7月に結婚式場「アコールハーブ(千葉県船橋市)」、2019年8月に結婚式場
「アトールテラス鴨川(京都府京都市)」の開業準備室をオープンし、グランドオープンに向け受注を開始してお
ります。また、2020年1月にドレスショップ「ビードレッセ名古屋駅店(愛知県名古屋市)」のグランドオープン
を予定しており、当第1四半期累計期間におきましては、これらの出店費用を計上いたしました。
その結果、当第1四半期累計期間における売上高は 2,976,996 千円(前年同期比 26.7%増 )、営業利益 334,864 千
円(前年同期比 1069.9%増 )、経常利益 339,869 千円(前年同期比 857.2%増 )、四半期純利益 217,237 千円(前年
同期比 1164.2%増 ) となりました。
なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は、11,324,966千円(前事業年度末比844,971千円増)となりました。これ
は主に、現金及び預金(前事業年度末比752,766千円増)が増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は、7,552,715千円(前事業年度末比696,245千円増)となりました。これは
主に、未払法人税等(前事業年度末比64,933千円増)、未払消費税等(前事業年度末比110,425千円増)、前受金
(前事業年度末比194,157千円増)及び長期借入金(前事業年度末比153,798千円増)が増加したことによるもので
あります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、3,772,251千円(前事業年度末比148,726千円増)となりました。これ
は主に、四半期純利益の計上等に伴い、利益剰余金(前事業年度末比148,726千円増)が増加したことによるもの
であります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
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(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
18,400,000
普通株式
18,400,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月13日)
(2019年10月31日) 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
東京証券取引所
限定のない当社にお
5,709,300 5,709,300 名古屋証券取引所
普通株式 ける標準となる株式
(各市場第一部)
であります。なお、
単元株式数は100株で
あります。
計 5,709,300 5,709,300 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年8月1日~
- 5,709,300 - 534,556 - 514,556
2019年10月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年7月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年10月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 5,708,100 57,081
普通株式 単元株式数 100株
1,200 - -
単元未満株式 普通株式
5,709,300 - -
発行済株式総数
- 57,081 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年8月1日から2019年10
月31日まで)及び第1四半期累計期間(2019年8月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、2019年2月11日に子会社BRASS USA INC.を設立しましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成
方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利
益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりませ
ん。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年7月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
796,607 1,549,373
現金及び預金
28,640 34,528
売掛金
44,598 53,902
商品
52,022 53,012
貯蔵品
75,355 86,734
前払費用
58,556 18,961
その他
△ 6,111 △ 5,791
貸倒引当金
1,049,669 1,790,722
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,562,425 10,605,114
建物
△ 3,594,174 △ 3,713,646
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物(純額) 6,968,251 6,891,467
構築物 986,967 989,709
△ 505,701 △ 518,145
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物(純額) 481,265 471,564
機械及び装置 1,063 1,063
△ 746 △ 758
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置(純額) 317 305
車両運搬具 31,063 31,827
△ 25,117 △ 25,782
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具(純額) 5,946 6,044
工具、器具及び備品 1,184,646 1,222,858
△ 864,054 △ 898,153
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 320,591 324,705
土地 401,608 401,608
38,621 168,103
建設仮勘定
8,216,601 8,263,799
有形固定資産合計
無形固定資産
31,755 29,033
のれん
37,858 36,088
ソフトウエア
8,958 8,708
その他
無形固定資産合計 78,572 73,831
投資その他の資産
48,443 48,443
関係会社株式
30 30
出資金
519,721 533,629
差入保証金
44,260 64,119
長期前払費用
520,912 548,592
繰延税金資産
1,783 1,797
その他
1,135,151 1,196,613
投資その他の資産合計
9,430,325 9,534,244
固定資産合計
10,479,995 11,324,966
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年7月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
345,563 419,623
買掛金
※ 1,138,494
1,124,526
1年内返済予定の長期借入金
338,616 389,245
未払金
86,942 127,769
未払費用
104,700 169,633
未払法人税等
- 110,425
未払消費税等
331,363 525,521
前受金
46,385 31,351
その他
2,378,097 2,912,064
流動負債合計
固定負債
※ 4,015,995
3,862,197
長期借入金
76,496 83,965
退職給付引当金
359,676 360,689
資産除去債務
180,000 180,000
その他
4,478,371 4,640,650
固定負債合計
6,856,469 7,552,715
負債合計
純資産の部
株主資本
534,556 534,556
資本金
資本剰余金
514,556 514,556
資本準備金
その他資本剰余金
60,705 60,705
自己株式処分差益
575,261 575,261
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,513,708 2,662,434
繰越利益剰余金
2,513,708 2,662,434
利益剰余金合計
3,623,525 3,772,251
株主資本合計
3,623,525 3,772,251
純資産合計
10,479,995 11,324,966
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
2,349,578 2,976,996
売上高
売上原価
47,511 44,598
商品期首たな卸高
905,263 1,073,805
当期商品仕入高
952,774 1,118,403
合計
9,999 11,043
他勘定振替高
47,974 53,902
商品期末たな卸高
894,800 1,053,457
商品売上原価
1,454,778 1,923,539
売上総利益
1,426,155 1,588,675
販売費及び一般管理費
28,623 334,864
営業利益
営業外収益
6 5
受取利息
8,191 9,902
受取賃貸料
4,168 1,833
その他
12,366 11,741
営業外収益合計
営業外費用
7 -
社債利息
5,170 5,947
支払利息
305 788
その他
5,483 6,735
営業外費用合計
35,505 339,869
経常利益
特別損失
506 0
固定資産除却損
506 0
特別損失合計
34,999 339,869
税引前四半期純利益
32,989 150,312
法人税、住民税及び事業税
△ 15,173 △ 27,680
法人税等調整額
17,816 122,631
法人税等合計
17,183 217,237
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率:
有利子負債/{税引後利益+減価償却費-(設備投資金額-新規出店に関わる投資額(出店に準ずるリ
ニューアル投資を含む))}」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年7月31日) (2019年10月31日)
1年内返済予定の長期借入金 75,000千円 75,000千円
長期借入金 400,000 381,250
計 475,000 456,250
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりで
あります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
減価償却費 142,458千円 176,371千円
2,721 2,721
のれん償却額
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2018年8月1日 至 2018年10月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年10月30日
普通株式 68,511 利益剰余金 12 2018年7月31日 2018年10月31日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2019年8月1日 至 2019年10月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年10月30日
普通株式 68,511 利益剰余金 12 2019年7月31日 2019年10月31日
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年8月1日 (自 2019年8月1日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
1株当たり四半期純利益 3円01銭 38円05銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 17,183 217,237
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 17,183 217,237
普通株式の期中平均株式数(株) 5,709,300 5,709,300
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2019年12月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の改善及び株主への利益還元の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするた
め、自己株式の取得を実施いたします。
(2) 取引に係る事項の内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 65,000株(上限)
(発行済株式総数に対する割合1.14%)
③株式の取得価額の総額 50,000,000円(上限)
④取得期間 2019年12月16日から2020年2月28日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付
2【その他】
該当事項はありません。
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株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社ブラス(E32119)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月13日
株式会社ブラス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
楠元 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 宏季 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラス
の2019年8月1日から2020年7月31日までの第17期事業年度の第1四半期会計期間(2019年8月1日から2019年10月31日
まで)及び第1四半期累計期間(2019年8月1日から2019年10月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブラスの2019年10月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第
1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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