いちよしファンドラップ専用投資信託　内外債券 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

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                 いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券届出書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年2月18日  提出
  【発行者名】        いちよしアセットマネジメント株式会社
  【代表者の役職氏名】        取締役社長  藤津　史朗
  【本店の所在の場所】        東京都中央区八丁堀二丁目２３番１号
  【事務連絡者氏名】        萩谷　洋昭
  【電話番号】        03-6670-6711
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        いちよしファンドラップ専用投資信託　内外債券
  信託受益証券に係るファンドの名称】
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        5兆円を上限とします。
  信託受益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  第一部【証券情報】

  （１）【ファンドの名称】

   いちよしファンドラップ専用投資信託　内外債券（以下「ファンド」といいます。）
  （２）【内国投資信託受益証券の形態等】

  ・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
  ・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
   しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
  ※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
   「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
   株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
   関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
   に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
   を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
   受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
  （３）【発行（売出）価額の総額】

   5兆円を上限とします。
  （４）【発行（売出）価格】

   取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。
   ・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
   い。
  （５）【申込手数料】

   販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場
   所」の照会先にお問い合わせください。
   ・有価証券届出書提出日現在、販売会社における申込手数料はありません。
  （６）【申込単位】

   販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせください。
  （７）【申込期間】

   2020年2月19日から2020年8月18日までとします。
   ・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
  （８）【申込取扱場所】

   販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
   ＜委託会社の照会先＞
   いちよしアセットマネジメント株式会社
   電話番号　03-6670-6711
   午前９時～午後５時　土、日、祝・休日は除きます。
   ホームページ   アドレス　　https://www.ichiyoshiam.jp/
  （９）【払込期日】

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  ・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
  ・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
   行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
   す。
  （１０）【払込取扱場所】

   申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
  （１１）【振替機関に関する事項】

   振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
  （１２）【その他】

   ファンドラップ取引口座の開設について
   当ファンドは販売会社の提供するファンドラップ口座にかかる投資一任契約に基づいて、同口座の資
   金を運用するためのファンドです。ファンドの取得申込者は、お申込みを取り扱う販売会社とファン
   ドラップ口座にかかる投資一任契約等を締結し、ファンドラップ取引口座を開設した者に限るものと
   します。
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  第二部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

  ①　ファンドの目的
   当ファンドは、複数のファンドに分散投資を行う、ファンド・オブ・ファンズ方式により、信託財産の
   中長期的な成長を目標に運用を行います。
  ②　ファンドの基本的性格
  １）商品分類
  （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。




  ２）属性区分

  （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。








  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して

   おります。
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  当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズです。このため、組入れている資産を示す属性区分上の投資対

  象資産（その他資産（投資信託証券（債券　一般）））と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
  対象資産（債券）とが異なります。
  ＜商品分類の定義＞
  1．単位型投信・追加型投信の区分
  (1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
   う。
  (2)追加型投信：   一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
   ドをいう。
  2．投資対象地域による区分
  (1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
   記載があるものをいう。
  (2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
   記載があるものをいう。
  (3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
   るものをいう。
  3．投資対象資産による区分
  (1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
   あるものをいう。
  (2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
   あるものをいう。
  (3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
   託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
   る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
   資産の名称記載も可とする。
  (5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
   質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  4．独立した区分
  (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
  (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
  (3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
   託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
  ＜補足として使用する商品分類＞

  (1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
   いう。
  (2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
   るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
   する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
   きで付記できるものとする。
  ＜属性区分の定義＞

  1．投資対象資産による属性区分
  (1)株式
   ①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
   ②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
   ③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  (2)債券
   ①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
   ②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
   債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
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   ③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
   う。
   ④その他債券：   目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
   をいう。
   ⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
   か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
   「低格付債」等を併記することも可とする。
  (3)不動産投信
   これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
  (4)その他資産
   組入れている資産を記載するものとする。
  (5)資産複合
   以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
   ①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
   る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
   ②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
   変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
   を列挙するものとする。
  2．決算頻度による属性区分
  ①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
  ②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
  ③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
  ④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
  ⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
  ⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
  ⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
  3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
  ①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
   るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
  ②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
   をいう。
  ③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
   ものをいう。
  ④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
   ものをいう。
  ⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
   旨の記載があるものをいう。
  ⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
   の記載があるものをいう。
  ⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
   あるものをいう。
  ⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
   載があるものをいう。
  ⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
   記載があるものをいう。
  ⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
   域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  4．投資形態による属性区分
  ①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
   るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
  ②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
   う。
  5．為替ヘッジによる属性区分
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  ①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
   記載があるものをいう。
  ②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
   ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
  6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
  ①日経225
  ②TOPIX
  ③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
  7．特殊型
  ①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
   に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
   いう。
  ②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
   り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
   れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
  ③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
   求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
  ④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
   るいは運用手法の記載があるものをいう。
  ※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は

  一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
  人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
  ③　ファンドの特色

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  ④　信託金限度額








  ・1兆円を限度として信託金を追加することができます。
  ・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
  （２）【ファンドの沿革】

   2015年2月27日
   ・信託契約締結、設定、運用開始
  （３）【ファンドの仕組み】

  ①　ファンドの仕組み
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  ※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、









  収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
  ※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
  制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
  ※3 投資顧問会社から株式、債券などの有価証券に対する投資判断についての助言（有価証券の種類、銘柄、
  数量、売買時期の判断など）を受けるルールを委託会社と投資顧問会社との間で規定したもの。投資助言
  を受ける対象資産、助言の内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
  ＜ファンド・オブ・ファンズの仕組み＞

  当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
  ②　委託会社の概況（    2019年11月末   現在）




  １）資本金
   490百万円
  ２）沿革
   1986年10月30日     一吉投資顧問株式会社設立
   1987年 9月 9日   投資一任認可取得
   2012年 5月 1日   「いちよしアセットマネジメント株式会社」へ商号変更
   2014年 1月29日   投資信託委託業　開始
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   2015年 5月14日   第二種金融商品取引業登録
  ３）大株主の状況
     名　　称
            住　　所     所有株数   所有比率
   いちよし証券株式会社      東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号         15,200株   100％

  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】

  ①　主として、別に定める国内外の投資信託証券に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指します。
  ②　投資信託証券の組入れ比率は、原則として高位を維持しますが、景気動向や市況動向を勘案して低位に
   なることがあります。
  ③　資産配分および投資対象とする投資信託証券の組入れは、いちよし証券株式会社の助言を受け決定しま
   す。
  ④　投資対象の投資信託証券は、定期的に定性評価、定量評価等を勘案して適宜見直しを行い、組入れてい
   る指定投資信託証券の入れ換えを行うことがあります。
  ⑤　内外のETF（上場投資信託）に投資する場合があります。
  ⑥　市況動向や当ファンドの資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
  （２）【投資対象】

   別に定める国内外の投資信託証券（投資信託または外国投資信託の受益証券および投資法人または外国
   投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。）を主要投資対象とします。
   ①　投資の対象とする資産の種類
    この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
    １．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
    めるものをいいます。以下同じ。）
    イ．有価証券
    ロ．金銭債権
    ハ．約束手形
    ２．次に掲げる特定資産以外の資産
    イ．為替手形
   ②　有価証券および金融商品の指図範囲等
    委託者は、信託金を、主として別に定める国内外の投資信託証券（投資信託または外国投資信託の
    受益証券（振替投資信託受益権を含みます。）および投資法人または外国投資法人の投資証券（振
    替投資口を含みます。）をいいます。以下同じ。）のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第
    2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図
    します。
    １．コマーシャル・ペーパー及び短期社債等
    ２．外国又は外国の者の発行する証券又は証書で、前号の証券又は証書の性質を有するもの
    ３．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券及び社債券（新株引受権証券と
    社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券及び短期社債等を除きます。）
    ４．受益権発行信託の受益証券
    なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件
    付の買い入れ）及び債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとしま
    す。
   ③　委託者は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２
    条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
    ことの指図ができます。
    １．預金
    ２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
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    ３．コール・ローン
    ４．手形割引市場において売買される手形
   ④　前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者
    が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前記③第1号から第4号までに掲げる金融商
    品により運用することの指図ができます。
  ◆投資対象とする投資信託証券の概要

  ※以下に記載されている各ファンドの内容等は、委託会社が知りうる情報などを基に作成したものです。
   今後、投資信託証券の各委託会社の都合などにより変更されることがあります。
  ＜1．ノムラFOFs用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用）＞
  委託会社     野村アセットマネジメント株式会社
  ファンドの分類     追加型投信／国内／債券／分散型
  運用の基本方針
  主要投資対象・目的     「国内債券NOMURA-BPI総合マザーファンド」受益証券を主要投資対象として主に
       わが国の公社債へ実質的な投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指しま
       す。なお、公社債等に直接投資する場合があります。
  ベンチマーク     NOMURA-BPI総合（NOMURA-ボンド・パフォーマンス･インデックス総合）
  運用方針     ①「国内債券NOMURA-BPI総合マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
       NOMURA-BPI総合（NOMURA-ボンド・パフォーマンス･インデックス総合）の動
       きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
       ②「国内債券NOMURA-BPI総合マザーファンド」受益証券の組み入れ比率は原則
       として高位を保ちます。
       ③資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があり
       ます。
  投資制限     ①株式への直接投資は行ないません。株式への投資は、転換社債を転換および
       新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行
       使したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内と
       します。
       ②外貨建資産への投資は行ないません。
       ③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
       ④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内としま
       す。
       ⑤同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、
       信託財産の純資産総額の10％以内とします。
       ⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、
       信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定
       めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
       ⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
       ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
       ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、
       合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
       同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  信託期間     無期限
  費用
  信託報酬     年率:0.308％（税抜:0.28％）
  信託財産留保額     1万口につき基準価額の0.1％
  その他の費用     前記信託報酬のほか、信託事務の諸費用およびその他諸費用（監査費用、印刷
       等費用、受益権の管理費用等）をファンドから支弁します。
  その他
  受託会社     野村信託銀行株式会社
            11/76

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                 いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  決算日     毎年9月6日（ただし休業日の場合は翌営業日）
  ＜2．ニッセイ日本物価連動国債ファンド（適格機関投資家専用）＞

  委託会社     ニッセイアセットマネジメント株式会社
  ファンドの分類     追加型投信／国内／債券
  運用の基本方針
  主要投資対象・目的     「ニッセイ日本物価連動国債      マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
       て主に国内の物価連動国債等へ実質的な投資を行い、信託財産の中長期的な成
       長をめざします。なお直接、公社債等に投資を行う場合があります。
  ベンチマーク     NOMURA 物価連動国債インデックス（フロアあり）
  運用方針     ①主として「ニッセイ日本物価連動国債        マザーファンド」受益証券への投資
       を通じて国内の物価連動国債等に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を
       めざして運用を行います。
       ②景気、物価、需給動向および個別銘柄特性等の調査・分析に基づき、ポート
       フォリオの構築を行います。
       ③上記親投資信託の受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
       ④資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があり
       ます。
  投資制限     ①株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るも
       のとし、実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。なお、
       ここでいう新株予約権とは、新株予約権付社債のうち会社法第236             条第1 項
       第3 号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当
       該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしてい
       るもの（以下会社法施行前の旧商法第341        条ノ3 第1 項第7 号および第8   号
       の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」とい
       います。）の新株予約権をいいます。
       ②同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
       は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
       ③投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への実質投資割合は、信
       託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ④外貨建資産への投資は行いません。
       ⑤デリバティブ取引等の利用は、ヘッジ目的に限定しません。
       ⑥デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理
       的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとしま
       す。
       ⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
       ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
       ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分
       の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
       た場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内とな
       るよう調整を行うこととします。
  信託期間     設定日～2024年11月11日まで
  費用
  信託報酬     年率:0.253％（税抜:0.23％）
  信託財産留保額     なし
  その他の費用     前記信託報酬のほか、信託事務の諸費用およびその他諸費用（監査費用、印刷
       等費用、受益権の管理費用等）をファンドから支弁します。
  その他
  受託会社     三菱UFJ信託銀行株式会社
            12/76


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                 いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  決算日     毎年11月10日（ただし休業日の場合は翌営業日）
  ＜3．ニッセイ国内債券アクティブファンド（適格機関投資家専用）＞

  委託会社     ニッセイアセットマネジメント株式会社
  ファンドの分類     追加型投信／国内／債券
  運用の基本方針
  主要投資対象・目的     「ニッセイ国内公社債クレジット特化型　マザーファンド」受益証券を主要投
       資対象として主に国内の公社債へ実質的な投資を行い、信託財産の中長期的な
       成長をめざします。なお直接、公社債等に投資を行う場合があります。
  ベンチマーク     NOMURA-BPI総合（NOMURA-ボンド・パフォーマンス･インデックス総合）
  運用方針     ①「ニッセイ国内公社債クレジット特化型　マザーファンド」受益証券を通じ
       て、主として国内の公社債に投資し、債券種類別構成比の調整や社債の個別
       銘柄選択等、信用リスクを適切に管理し、運用を行います。
       ②「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ（総合）指数」をベンチマークとし、ベンチマーク
       を中長期的に上回る投資成果の獲得をめざします。
       ③上記親投資信託の受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
       ④資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があり
       ます。
  投資制限     ①株式への投資は転換社債の転換および新株予約権の行使による取得に限るも
       のとし、実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％以下とします。なお、
       ここでいう新株予約権とは、新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第
       3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該
       新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしている
       もの（以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定め
       がある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいま
       す。）の新株予約権をいいます。
       ②同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
       は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
       ③投資信託証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下としま
       す。
       ④外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下としま
       す。
       ⑤デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理
       的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとしま
       す。
       ⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
       ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
       ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ100分
       の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
       た場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい、当該比率以内とな
       るよう調整を行うこととします。
  信託期間     設定日～2024年11月11日まで
  費用
  信託報酬     年率:0.352％（税抜0.32％）
  信託財産留保額     なし
  その他の費用     前記信託報酬のほか、信託事務の諸費用およびその他諸費用（監査費用、受益
       権の管理費用等）をファンドから支弁します。
  その他
  受託会社     三菱UFJ信託銀行株式会社
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                 いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  決算日     毎年11月10日（ただし休業日の場合は翌営業日）
  ＜4．ノムラFOFs用インデックスファンド・外国債券（適格機関投資家専用）＞

  委託会社     野村アセットマネジメント株式会社
  ファンドの分類     追加型投信／海外／債券／分散型
  運用の基本方針
  主要投資対象・目的     「外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象として主に海外の公社債
       へ実質的な投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指します。なお、公社
       債等に直接投資する場合があります。
  ベンチマーク     FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
  運用方針     ①「外国債券マザーファンド受益証券」を主要投資対象とし、FTSE世界国債イ
       ンデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)の中長期的な動きを概ね捉え
       る投資成果を目指して運用を行います。
       ②「外国債券マザーファンド受益証券」の組入比率は、原則として高位を維持
       することを基本します。
       ③実質組入外貨建資産については、原則とし為替ヘッジを行ないません。
       ④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用が出来ない場合がありま
       す。
  投資制限     ①株式への直接投資は行ないません。株式への投資は転換社債を転換および新
       株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使
       したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内とし
       ます。
       ②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
       ③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。
       ④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内としま
       す。
       ⑤同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、
       信託財産の純資産総額の10％以内とします。
       ⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、
       信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定
       めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
       ⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
       ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
       ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、
       合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
       同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  信託期間     無期限
  費用
  信託報酬     年率:0.374％（税抜0.34％）
  信託財産留保額     1万口につき基準価額の0.1％
  その他の費用     前記信託報酬のほか、信託事務の諸費用およびその他諸費用（監査費用、印刷
       等費用、受益権の管理費用等）をファンドから支弁します。
  その他
  受託会社     野村信託銀行株式会社
  決算日     毎年9月6日（ただし休業日の場合は翌営業日）
  ＜5．外国債券コア・ファンド（少人数私募）＞

  委託会社     ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
  ファンドの分類     追加型投信／海外／債券
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                 いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  運用の基本方針
  主要投資対象・目的     「外国債券コア・マザーファンド」受益証券を主要投資対象として主に海外の
       債券へ実質的な投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目
       指します。
  ベンチマーク     ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート・インデックス
       （除く日本、円ベース、ヘッジ付き）
  運用方針     ①主としてマザーファンドの受益証券に投資し、原則として、その組入れ比率
       を高位に保ちます(ただし、投資環境等により、当該受益証券の組入れ比率
       を引き下げる場合もあります。)。
       ②信託財産は、マザーファンドを通じて、主として、日本を除く世界各国の債
       券に幅広く分散投資を行います。投資にあたっては、以下を含む債券に投資
       することを基本とします。
       ・世界各国の国債
       ・国際機関債
       ・政府関係機関債
       ・社債
       ・モーゲージ証券
       ・アセットバック証券
       ③実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジにより為替変動
       リスクの低減を図ることを基本とします。また、これとは別に通貨アクティ
       ブ・ポジションを構築し、通貨運用からの収益の確保も目指します。
       ④ブルームバーグ・バークレイズ・グローバル・アグリゲート・インデックス
       （除く日本、円ベース、ヘッジ付き）をベンチマークとし、長期的にこれを
       上回る投資成果を目指します。
       ⑤ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・インターナショナル、
       ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント・エル・ピーおよびゴー
       ルドマン・サックス・アセット・マネジメント(シンガポール)ピーティー
       イー・リミテッドに債券および通貨の運用(デリバティブ取引等にかかる運
       用の指図を含みます。)の指図に関する権限を委託します。
       ⑥市況動向や資金動向その他の要因等によっては、運用方針に従った運用がで
       きない場合があります。
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                 いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資制限     ①外貨建資産の組入れについては制限を設けません。
       ②デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
       ③株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。なお、投資信託証
       券は株式に含みません。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％
       以下とします。
       ④同一銘柄の債券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額
       の5％以下とします。ただし、国債、国際機関債、政府関係機関債および短
       期金融商品についてはかかる上限は適用されないものとします。
       ⑤同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額
       の3％以下とします。
       ⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得
       時において信託財産の純資産総額の3％以下とします。
       ⑦投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合
       は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ⑧同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項
       第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当
       該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしてい
       るもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定め
       がある新株予約権付社債を含め｢転換社債型新株予約権付社債」といいま
       す。)への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の3％以下
       とします。
       ⑨デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会規則に従い、委
       託者が定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
       えないものとします。
       ⑩一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
       ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
       ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、
       合計で20％以下とし、当該比率を超えることとなった場合には、委託者は、
       一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行う
       こととします。
  信託期間     無期限
  費用
  信託報酬     年率:0.11％（税抜0.1％）
  信託財産留保額     なし
  その他の費用     前記信託報酬のほか、信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費
       用（監査費用、印刷費用等）等をファンドから支弁します。
  その他
  受託会社     三菱UFJ信託銀行株式会社
  決算日     毎年8月12日（ただし休業日の場合は翌営業日）
  ＜6．グローバル変動金利債券ファンド（年1回分配型）円ヘッジありコース(適格機関投資家専用）＞

  委託会社     損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
  ファンドの分類     追加型投信／海外／債券
  運用の基本方針
  主要投資対象・目的     「グローバル変動金利債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象として主
       に海外の公社債へ実質的な投資を行い、信託財産の成長を目指します。
  ベンチマーク     なし
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                     EDINET提出書類
                 いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  運用方針     ①「グローバル変動金利債券マザーファンド」受益証券への投資を通じて、主
       として米ドル建て、ユーロ建て、英ポンド建ておよびスイスフラン建ての各
       国政府・企業等が発行する変動金利債券等（※）に分散投資を行います。対
       象となる債券は、原則先進国企業中心で、発行体格付けは投資適格（BBB-）
       以上。また、信託財産の純資産総額の25％以下で固定金利債券等（※）にも
       投資を行います。さらに、金利動向等に応じて各種別の投資比率を機動的に
       調整します。なお、マザーファンドにおける債券の運用指図に関する権限を
       「ユニオンバンケールプリヴェユービーピーエスエー」に委託します。
       ※変動金利付債券・固定金利債券ともに劣後債、優先出資証券等を含みます。
       ②ポートフォリオ全体のデュレーションを最大1.5年程度までとします。
       ③実質組入外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行います。
       ④資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記の
       ような運用ができない場合があります。
  投資制限     外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
  信託期間     設定日～2024年4月19日まで
  費用
  信託報酬     年率: 0.451％（税抜0.41％）
       ※投資顧問会社への報酬は、委託会社が収受する委託報酬から支弁されます。
  信託財産留保額     なし
  その他の費用     前記信託報酬のほか、信託事務の諸費用およびその他諸費用（監査費用、受益
       権の管理費用等）をファンドから支弁します。
  その他
  受託会社     みずほ信託銀行株式会社
  決算日     毎年4月20日(ただし休業日の場合は翌営業日)
  ＜7．グローバル変動金利債券ファンド（年1回分配型）円ヘッジなしコース(適格機関投資家専用）＞

  委託会社     損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント株式会社
  ファンドの分類     追加型投信／海外／債券
  運用の基本方針
  主要投資対象・目的     「グローバル変動金利債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象として主
       に海外の公社債へ実質的な投資を行い、信託財産の成長を目指します。
  ベンチマーク     なし
  運用方針     ①「グローバル変動金利債券マザーファンド受益証券」への投資を通じて、主
       として米ドル建て、ユーロ建て、英ポンド建ておよびスイスフラン建ての各
       国政府・企業等が発行する変動金利債券等（※）に分散投資を行います。対
       象となる債券は、原則先進国企業中心で、発行体格付けは投資適格（BBB-）
       以上。また、信託財産の純資産総額の25％以下で固定金利債券等（※）にも
       投資を行います。さらに、金利動向等に応じて各種別の投資比率を機動的に
       調整します。なお、マザーファンドにおける債券の運用指図に関する権限を
       「ユニオンバンケールプリヴェユービーピーエスエー」に委託します。
       ※変動金利付債券・固定金利債券ともに劣後債、優先出資証券等を含みます。
       ②ポートフォリオ全体のデュレーションを最大1.5年程度までとします。
       ③実質組入外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行いませ
       ん。
       ④資金動向、市況動向、残存信託期間その他特殊な状況等によっては、上記の
       ような運用ができない場合があります。
  投資制限     外貨建資産への実質投資割合に制限を設けません。
  信託期間     設定日～2024年4月19日まで
            17/76


                     EDINET提出書類
                 いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  費用
  信託報酬     年率: 0.451％（税抜0.41％）
       ※投資顧問会社への報酬は、委託会社が収受する委託報酬から支弁されます。
  信託財産留保額     なし
  その他の費用     前記信託報酬のほか、信託事務の諸費用およびその他諸費用（監査費用、受益
       権の管理費用等）をファンドから支弁します。
  その他
  受託会社     みずほ信託銀行株式会社
  決算日     毎年4月20日（ただし休業日の場合は翌営業日）
  ＜8．ＬＭ・グローバル債券ファンド（適格機関投資家専用）＞

  委託会社     レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
  ファンドの分類     追加型投信／海外／債券／分散型
  運用の基本方針
  主要投資対象・目的     「ＬＭ・グローバル債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象として主に
       日本を除く世界の公社債に実質的に投資を行うことにより、信託財産の中長期
       的成長を目指します。
  ベンチマーク     FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）
  運用方針     ①「ＬＭ・グローバル債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、信
       託財産の中長期的な成長を目指します。
       ②「ＬＭ・グローバル債券マザーファンド」受益証券の組入比率は、原則とし
       て高位を維持します。
       ③資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があり
       ます。
  投資制限     ①株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
       ②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とし
       ます。
       ③同一銘柄の転換社債等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以
       内とします。
       ④投資信託証券（親投資信託の受益証券を除きます。）への投資割合は、信託
       財産の純資産総額の5％以内とします。
       ⑤外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
       ⑥デリバティブの活用は、ヘッジ目的に限定しません。
       ⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
       ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの
       信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で
       20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社
       団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
       ます。
  信託期間     無期限
  費用
  信託報酬     年率:0.539％（税抜:0.49％）
  信託財産留保額     なし
  その他の費用     信託事務の諸費用およびその他諸費用（監査費用、印刷等費用、計理およびこ
       れに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理費用等）をファンドから支弁
       します。
  その他
  受託会社     三菱UFJ信託銀行株式会社
            18/76


                     EDINET提出書類
                 いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  決算日     毎年3月1日（ただし休業日の場合は翌営業日）
  ＜9．ＬＭ・米国債券ファンド（適格機関投資家専用）＞

  委託会社     レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
  ファンドの分類     追加型投信／海外／債券／分散型
  運用の基本方針
  主要投資対象・目的     「ＬＭ・米国債券コア・プラス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象と
       して主に米国ドル建ての公社債に実質的に投資を行うことにより、信託財産の
       中長期的成長を目指します。
  ベンチマーク     ブルームバーグ・バークレイズ米国総合インデックス（円ベース）
  運用方針     ①「ＬＭ・米国債券コア・プラス・マザーファンド」受益証券を主要投資対象
       とし、信託財産の中長期的な成長を目指します。
       ②「ＬＭ・米国債券コア・プラス・マザーファンド」受益証券の組入比率は、
       原則として高位を維持します。
       ③資金動向、市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があり
       ます。
  投資制限     ①株式（新株引受権証券及び新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合
       は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
       ②同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とし
       ます。
       ③同一銘柄の転換社債等への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以
       内とします。
       ④投資信託証券（親投資信託の受益証券を除きます。）への実質投資割合は、
       信託財産の純資産総額の5％以内とします。
       ⑤外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
       ⑥為替予約の利用及びデリバティブの使用はヘッジ目的に限定しません。
       ⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
       ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信
       託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で
       20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社
       団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととし
       ます。
  信託期間     無期限
  費用
  信託報酬     年率:0.517％（税抜0.47％）
  信託財産留保額     基準価額に対して0.1％
  その他の費用     前記信託報酬のほか、信託事務の諸費用およびその他諸費用（監査費用、印刷
       等費用、計理およびこれに付随する業務の委託等の費用、受益権の管理費用
       等）をファンドから支弁します。
  その他
  受託会社     三井住友信託銀行株式会社
  決算日     毎年4月7日（ただし休業日の場合は翌営業日）
  ＜10．ドイチェ欧州債券オープン（適格機関投資家専用）＞

  委託会社     ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社
  ファンドの分類     追加型投信／海外／債券
  運用の基本方針
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                     EDINET提出書類
                 いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  主要投資対象・目的     「ドイチェ・ヨーロッパ　インカム　マザーファンド」受益証券を主要投資対
       象として主に欧州通貨建てで発行される国債、政府機関債、事業債等に実質的
       な投資を行うことにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指
       します。
  ベンチマーク     ブルームバーグ・バークレイズ汎欧州総合インデックス（円ベース　ヘッジな
       し）
  運用方針     ①主要投資対象国は、ユーロ圏、非ユーロ圏を合わせた欧州諸国とします。
       ②公社債への投資は、原則としてＢ格相当以上の債券とします。
       ③実質外貨建て資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いませ
       ん。
       ④市況動向および資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合が
       あります。
       ⑤マザーファンドに係る運用指図に関する権限をDWS          インターナショナルGmbH
       に委託します。
  投資制限     ①株式への実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％以内とします。
       ②外貨建て資産への投資割合には制限を設けません。
       ③投資信託証券(マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券を除きま
       す)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ④同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額
       の5％以下とします。
       ⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託
       財産の純資産総額の5％以下とします。
       ⑥同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
       は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
  信託期間     無期限
  費用
  信託報酬     年率:0.715％（税抜0.65％）
       ※投資顧問報酬への報酬は、委託会社が収受する委託者報酬から支弁されます。
  信託財産留保額     解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.15％を乗じて得た額とします。
  その他の費用     前記信託報酬のほか、信託事務の諸費用およびその他諸費用（監査費用、法律
       顧問・税務顧問への報酬、印刷費用、郵送費用、公告費用、格付費用等を含み
       ます。純資産総額の年率0.1％を上限）をファンドから支弁します。
  その他
  受託会社     三菱UFJ信託銀行株式会社
  決算日     毎年7月25日（ただし休業日の場合は翌営業日）
  ＜11．ＭＨＡＭ豪ドル債券ファンド（適格機関投資家専用）＞

  委託会社     アセットマネジメントOne株式会社
  ファンドの分類     追加型投信／海外／債券
  運用の基本方針
  主要投資対象・目的     ＭＨＡＭ豪ドル債券マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
       受益証券を主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成
       長を図ることを目指します。
  ベンチマーク     ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（為替ノーヘッジ・
       円換算ベース）
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                 いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  運用方針     ①主としてオーストラリアの信用力の高い公社債を主要投資対象とするマザー
       ファンド受益証券への投資を行います。
       ②ブルームバーグオーストラリア債券（総合）インデックス（為替ノーヘッ
       ジ・円換算ベース）をベンチマークとし、中・長期的にベンチマークを上回
       る運用成果を目指します。
       ③主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、以下のような運用を行
       います。
       ａ）主に豪ドル建ての国債、州政府債、事業債等の公社債に分散投資を行いま
       す。
       ｂ）公社債の種別間における投資配分の決定およびデュレーション戦略は、マ
       クロ経済分析を基礎とするトップダウン・アプローチにより決定します。な
       お、ファンド全体のデュレーションは、ベンチマークのデュレーションに対
       して-2.0年～+2.0年程度の範囲とします。
       ｃ）事業債への投資にあたっては、マクロ要因分析、業種分析、個別企業の財
       務・業務分析等の信用リスク分析に基づき、業種配分比率の決定および銘柄
       選択を行います。
       ｄ）組入れる公社債については、取得時においてA格相当以上（スタンダー
       ド・アンド・プアーズ社によるA-格以上もしくはムーディーズ社によるA3格
       以上：格付のない場合には、委託者またはマザーファンドにおける約款の規
       定に従い運用の指図に関する権限の一部の委託を受けた者（以下「運用者」
       といいます。）が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものを含みま
       す。）の格付を得ている銘柄を投資適格として投資対象とするとともに、
       ファンド全体の加重平均格付を、AA格相当（AA-格[Aa3格]）以上とすること
       を基本とします。
       ｅ）組入れた公社債について、取得後、格付の低下によってA格相当以上でな
       くなった場合は、運用者の判断により実質投資割合において信託財産の純資
       産総額の10％を上限として保有することができるものとします。
       ｆ）政府・州政府およびそれらの代理機関、国際機関等が発行・保証する公社
       債を除き、一発行体当たりの実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
       程度を上限とします。
       ④マザーファンド受益証券の組入比率は、高位を保つことを基本とします。
       ⑤実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。
       ⑥市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない
       場合があります。
       ※マザーファンドにおける円の余資運用以外の運用の指図に関する権限を、
        ＡＭＰキャピタル･インベスターズ･リミテッドに委託します。
  投資制限     ①株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権の行使により取得したも
       のに限り、実質投資割合において信託財産の純資産総額の10％以下としま
       す。
       ②外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
       ③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以下とし
       ます。
       ④同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
       は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
       ⑤投資信託証券（マザーファンド受益証券は除きます。）への実質投資割合
       は、信託財産の純資産総額の5％以下とします。
  信託期間     信託設定日～2024年7月19日
  費用
  信託報酬     年率:0.781％（税抜0.71％）
       ※投資顧問会社への報酬は、委託会社が収受する委託者報酬から支弁されます。
  信託財産留保額     なし
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                 いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  その他の費用     前記信託報酬のほか、信託事務の諸費用およびその他諸費用（監査費用、外国
       における資産の保管等に要する費用等）をファンドから支弁します。
  その他
  受託会社     三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
  決算日     毎年7月20日（ただし休業日の場合は翌営業日）
  ＜12．ノムラFOFs用インデックスファンド・新興国債券（適格機関投資家専用）＞

  委託会社     野村アセットマネジメント株式会社
  ファンドの分類     追加型投信／海外／債券／分散型
  運用の基本方針
  主要投資対象・目的     「新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし
       て主に現地通貨建ての新興国公社債へ実質的な投資を行い、信託財産の中長期
       的な成長を目指します。
  ベンチマーク     JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッ
       ツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）
  運用方針     ①「新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド」受益証を主要投資対象と
       し、ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・
       マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）の中長期的
       な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
       ②「新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド」受益証の組入比率は、原則
       として高位を維持すること基本とします。
       ③ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス・エマージング・マー
       ケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）の中長期的な動
       きを効率的に捉える投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ
       取引および為替予約取引をヘッジ目的以外の利用も含め活用する場合があり
       ます。
       ④実質組入外貨建資産については、原則とし為替ヘッジを行ないません。
       ⑤資金動向、市況等によっては上記のような運用ができない場合があります。
  投資制限     ①株式への直接投資は行いません。株式への投資は転換社債を転換および新株
       予約権（転換社債型新株予約権付社債の予約権に限ります）を行使したもの
       に限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の5％以内とします。
       ②外貨建資産への実質投割合には制限を設けません。
       ③デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
       ④外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
       ⑤同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内としま
       す。
       ⑥同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、
       信託財産の純資産総額の10％以内とします。
       ⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、
       信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定
       めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行ないません。
       ⑧一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
       ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
       ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、
       合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、
       同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
  信託期間     無期限
  費用
  信託報酬     年率:0.407％（税抜0.37％）
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                 いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  信託財産留保額     1万口につき基準価額の0.3％
  その他の費用     前記信託報酬のほか、信託事務の諸費用およびその他諸費用（監査費用、印刷
       等費用、受益権の管理費用等）をファンドから支弁します。
  その他
  受託会社     野村信託銀行株式会社
  決算日     毎年9月6日(ただし休業日の場合は翌営業日)
  ＜13．アライアンス・バーンスタイン・エマージング債券ファンドＷ（適格機関投資家専用）＞

  委託会社     アライアンス・バーンスタイン株式会社
  ファンドの分類     追加型投信／海外／債券
  運用の基本方針
  主要投資対象・目的     「アライアンス・バーンスタイン・新興国債券マザーファンド」受益証券を主
       要投資対象として主に新興国の公社債へ実質的な投資を行い、信託財産の長期
       的な成長を目指します。
  ベンチマーク     JPモルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・グローバル
       （円換算指数）(※)
       ※JPモルガン社が算出するインデックスであり、その著作権等の知的財産権は同社に帰
       属します。
  運用方針     ①「アライアンス・バーンスタイン・新興国債券マザーファンド」受益証券を
       主要投資対象とし、高水準のインカム・ゲインを確保するとともに、信託財
       産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。なお、債券等に直接
       投資する場合もあります。
       ②実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
       ③信託財産の効率的な運用に資するため、先物取引等、スワップ取引、金利先
       渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
       ④投資環境に重大な変化が生じた場合には、信託財産を保全する目的で、主要
       投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
       ⑤投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資
       金凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、
       戦争等）を含む市場動向等に急激な変化が生じたときまたは予想されると
       き、残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が
       発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
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                 いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  投資制限     ①外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
       ②株式への実質投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有
       するものならびに転換社債の転換および新株予約権を行使したものに限り、
       信託財産の純資産総額の10％以内とします。
       ③同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とし
       ます。
       ④同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合
       は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
       ⑤投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合
       は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
       《デリバティブ取引等に係る投資制限》
       委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則
       の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産
       総額を超えないものとします。
       《信用リスク集中回避のための投資制限》
       一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの
       信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100             分の35
       を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社
       は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行
       うこととします。
  信託期間     無期限
  費用
  信託報酬     年率:0.836％（税抜:0.76％）
  信託財産留保額     なし
  その他の費用     前記信託報酬のほか、信託事務の諸費用およびその他諸費用（監査費用、印刷
       等費用、受益権の管理費用等。純資産総額の0.10％を上限）をファンドから支
       弁します。
  その他
  受託会社     三井住友信託銀行株式会社
  決算日     毎年10月7日（ただし休業日の場合は翌営業日）
  （３）【運用体制】

   ＜いちよしアセットマネジメント株式会社（委託会社）における運用体制＞
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                     EDINET提出書類
                 いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ａ．計画（Ｐｌａｎ）






   運用担当者が、マクロ経済環境、市場環境の分析を行います。さらに投資対象とする投資信託証券の組
   入れは、いちよし証券株式会社の助言を受けます。以上の分析、助言をもとに定期的に開催される投資
   政策委員会において運用方針を決定し、月次運用計画を策定いたします。
  ｂ．実行（Ｄｏ）
   運用担当者は月次運用計画に基づき、ファンドのポートフォリオを構築し、日々のモニタリングにより
   ポートフォリオ管理を行いながら売買を執行します。
  ｃ．検証（Ｓｅｅ）
   ミドル部門によるパフォーマンス分析、ポートフォリオ管理を行う他、コンプライアンス担当者によ
   り、日々の売買状況、評価結果、運用リスク状況、法令諸規則、運用ガイドライン、約款等の遵守状況
   についてモニタリングが行われます。異常があった場合、直ちに運用担当者に状況確認がなされ、対応
   結果の報告を行います。投資政策委員会においては、運用担当者から運用状況についての報告が行われ
   るとともに、ミドル及びコンプライアンス担当者から運用評価・分析結果について報告され、今後の運
   用方針が検討されます。
  ※上記体制は、   2019年11月末   現在のものであり、今後変更となる場合があります。

  （４）【分配方針】

  ①　収益分配方針
   毎決算時（原則として毎年11月16日／休日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき収益
   分配を行ないます。
   １）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益および売買益（評価益を含みま
    す。）等の全額とします。
   ２）収益分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額
    が少額の場合等の理由により分配を行わないことがあります。
   ３）収益分配に充てなかった利益の運用については、特に制限を設けません。委託者の判断に基づいて
    元本部分と同一の運用を行います。
  ②　収益分配金の支払い
  ＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
   原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
  ＜分配金受取りコース（一般コース）＞
   毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
   で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
  （５）【投資制限】

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                 いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ①　約款に定める投資制限
  １）投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
  ２）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
  ３）株式への直接投資は行いません。
  ４）デリバティブの直接利用は行いません。
  ５）信託財産に属する同一銘柄の投資信託証券への投資割合は制限を設けません。ただし、組入投資信託
   証券が、一般社団法人投資信託協会の規則に定めるエクスポージャーがルックスルーできる場合に該
   当しないときは、同一銘柄の投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
  ６）一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原
   則としてそれぞれ10％、合計で20％とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般
   社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行います。
  ７）公社債の借入れ
   イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
    す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
    指図を行うものとします。
   ロ）イ）の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
   ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
    総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社
    債の一部を返還するための指図をするものとします。
   ニ）イ）の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
  ８）外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
   には、制約されることがあります。
  ９）外国為替予約の指図
   委託者は、信託財産に属する外貨建資産（外貨建有価証券、外国通貨表示の預金その他の資産をいい
   ます。以下同じ。）について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図す
   ることができます。
  10）資金の借入
   イ）委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
    金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
    的として、又は再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール
    市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価
    証券等の運用は行わないものとします。
   ロ）イ）の資金借入額は、次の各号に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
    １．一部解約に伴う支払資金の手当てにあたっては、一部解約金の支払資金の手当のために
     行った有価証券等の売却又は解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定してい
     る資金の額の範囲内
    ２．借入れ指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこと
   ハ）一部解約に伴う支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
    財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間又は受益者への解約代金支払開始日から
    信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
    日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当
    該期間とします。
   ニ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
    給される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   ホ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
  ②　法令による投資制限
  　　同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
  　　同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
   の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
  ３【投資リスク】

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                 いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （１）ファンドのリスクおよび留意点
   当ファンドは、主に投資信託証券への投資を通じて、実質的に内外の債券への投資を行いますので、組
   入れた有価証券の値動きにより、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。また、外貨
   建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。したがって、当ファンド
   は、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、解約・償還金額が投資元本を下回
   り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰
   属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではあり
   ません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりませ
   ん。
   ※以下の事項は、投資対象とする投資信託証券のリスクも含まれます。
   ①　価格変動リスク

   ・公社債は、金利の変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には、
    価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、
    残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
   ・新興国の債券は、先進国の債券に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影
    響を与える場合があります。
   ②　流動性リスク
   ・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
    に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
    できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
    果、不測の損失を被るリスクがあります。
   ・新興国の債券は、先進国の債券に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場
    合があります。
   ③　信用リスク
   ・公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想さ
    れる場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）
    し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、
    投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
   ・新興国の債券は、先進国の債券に比べて利回りが高い反面、価格変動が大きく、デフォルトが生じ
    るリスクが高まる場合があります。
   ④　為替変動リスク
   ・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
    ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
   ・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
   ⑤　カントリー・リスク
   ・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政
    策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）
    を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、
    投資方針に従った運用ができない場合があります。
   ・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延
    する場合があります。
   （ご注意）以上は、基準価額の主な変動要因であり、変動要因はこれに限られるものではありません。
   ⑥　その他の留意点
   ＜当ファンドの資産規模にかかる留意点＞
    当ファンドの資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、
    適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
   ＜収益分配方針にかかわる留意点＞
   ・計算期末に基準価額水準に応じて、信託約款（運用の基本方針3．）に定める収益分配方針により分
    配を行います。ただし、委託会社の判断により分配が行われないこともあります。
   ・収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含
    む売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算
    期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
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   ・受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部
    払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の
    値上がりが小さかった場合も同様です。
   ・収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少する
    こととなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払
    を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
   ＜受託会社の信用力にかかる留意点＞
    受託会社の格付け低下、その他の事由によりその信用力が低下した場合には、為替取引その他の取
    引の相手方の提供するクレジット・ラインが削除される可能性があり、為替ヘッジその他の取引が
    できなくなる可能性があります。さらに、その場合には為替取引その他の取引に関して、適用され
    る契約の条項にしたがい、すでに締結されている当該契約が一括清算される可能性もあります。こ
    れらの場合には、そのような事情がない場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
   ＜クーリング・オフについて＞
    ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
    用はありません。
   ＜法令・税制・会計制度等の変更の可能性＞
    法令・税制・会計制度等は、今後変更される可能性もあります。
  （２）リスク管理体制

   ＜いちよしアセットマネジメント株式会社（委託会社）におけるリスク管理体制＞
   コンプライアンスチェック
   ・コンプライアンス担当者が保有数量、売買状況等、評価損益率について日々モニタリングを行い、運
   用資産にかかる法令諸規則やガイドライン等の遵守状況ならびに運用リスクについての管理を行い、
   運用部門に対して、問題点の指摘・改善の指示が行える体制を採っています。
   投資政策委員会（月次）

   ・投資方針の決定及び毎月の運用状況の確認を行います。
   ・運用パフォーマンスのモニター、評価に加え、コンプライアンス、リスク管理面からの評価、改善の
   必要性の有無を議論します。
   コンプライアンス委員会、リスク管理委員会（月次）

   ・コンプライアンス面では新しいルールや自社の検証事例、他社における問題等について、社内での周
   知徹底を行い、全体的なコンプライアンス水準の向上を目指しています。
   ・運用リスク、オペレーションリスクを含めた各種のリスク面では、社内リスク情報をリスク管理委員
   会に集中させ、全社的なリスク管理体制の向上に努めています。
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   ※上記体制は   2019年11月末   現在のものであり、今後変更となる場合があります。









  （参考情報）

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  ４【手数料等及び税金】









  （１）【申込手数料】

   販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお
   問い合わせください。
   ・有価証券届出書提出日現在、販売会社における申込手数料はありません。
   ・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口
   数については、申込手数料はかかりません。
  （２）【換金（解約）手数料】

  ①　換金手数料
  　　ありません。
  ②　信託財産留保額
   解約請求受付日の   翌々営業日  の基準価額に   0.1％ の率を乗じて得た額（１口当たり）が差し引かれます。
   ※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り
   入れる金額のことです。
  （３）【信託報酬等】

  ①　信託報酬
       信託報酬率（年率）＜純資産総額に対し＞
   当ファンド      0.506％（税抜0.46％）
               ※
   投資対象とする投資信託証券
         0.440％（税抜0.40％）程度
   実質的な負担      0.946％（税抜0.86％）程度
   ・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.506％（税抜
   0.46％）の率を乗じて得た額とします。
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   ※この値は当ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬を加重平均した概算値です。今後、
    投資対象とする投資信託証券の変更や実際の組入状況等によって±0.2％程度変動する可能性があり
    ます。
   ※投資対象とする投資信託証券の信託報酬の詳細については、「第１　ファンドの状況－２　投資方
    針－（２）投資対象」－「投資対象とする投資信託証券の概要」をご覧ください。
  ②　信託報酬の配分
   当ファンドの信託報酬の配分は、以下の通りとします。
          運用管理費用（信託報酬）の配分
    委託会社      年率0.440％（税抜0.40％）
    販売会社      年率0.033％（税抜0.03％）
    受託会社      年率0.033％（税抜0.03％）
   役務の内容

       委託した資金の運用の対価
    委託会社
       運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管
    販売会社
       理、購入後の情報提供などの対価
    受託会社   運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
   ※当ファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける信託報酬の中から支払います。

  ③　支払時期
   信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ
   月終了日（当該日が休業日の場合は翌営業日）および毎計算期末（当該日が休業日の場合は翌営業日）
   または信託終了のときに、信託財産から支払います。
  （４）【その他の手数料等】

  ・当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等に要する費用および当ファンドの借
   入金利息。
  ・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息。
  ・信託財産の財務諸表の監査にかかる費用（消費税等相当額を含みます。）は、委託会社が当該費用にか
   かる金額をあらかじめ合理的に見積もったうえ、計算期間を通じて毎日、一定率または一定金額にて計
   上するものとします。
  ・委託会社による信託財産の管理、運営にかかる以下の費用は、計算期間を通じて、当該費用にかかる消
   費税等に相当する金額とともに、毎日計上するものとします。
   １．法律顧問、税務顧問への報酬
   ２．有価証券届出書、有価証券報告書等法定提出書類の作成、印刷および提出等にかかる費用
   ３．目論見書の作成、印刷および交付等にかかる費用
   ４．運用報告書の作成、印刷および交付等にかかる費用
   ５．信託約款の変更または信託契約の解約にかかる事項を記載した書面の作成、印刷および交付等にか
    かる費用
   ６．この信託契約にかかる受益者に対して行う公告等にかかる費用
   ７．その他信託事務の管理、運営にかかる費用
  ・上記の監査費用および運営にかかる費用とその消費税等に相当する金額は、信託報酬支払いのときに信
   託財産中から支払われます。
  ◆その他の手数料等については、資産規模および運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額
   等を表示することができません。
  ※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
  ※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示するこ
   とができません。
  ※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
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  （５）【課税上の取扱い】

   課税上は、  株式投資信託   として取り扱われます。
  ①　個人受益者の場合
  １）収益分配金に対する課税
   収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、              20.315％（所得税15.315％
   および地方税５％）    の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
   なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税           （配当控除の適用はありません。）       のいずれ
   かを選択することもできます。
  ２）解約金および償還金に対する課税
          ＊
   解約時および償還時の差益（譲渡益）        については譲渡所得として、      20.315％（所得税15.315％およ
   び地方税５％）   の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
   収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、            20.315％（所得税15.315％および地
   方税５％）  の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
   ＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
   す。）を控除した利益
   ※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
   株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
   通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
   子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
   が可能です。
  ②　法人受益者の場合
  １）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
   収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
   は配当所得として、    15.315％（所得税のみ）     の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
   税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
  ２）益金不算入制度の適用
   原則として、益金不算入制度は適用されません。
  ※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
  ③　個別元本
  １）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
   ん。）が個別元本になります。
  ２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
   値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
   が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
  ④　普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
  １）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
   本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
  ２）受益者が収益分配金を受け取る際
   イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
    合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
   ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
    分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
    元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
   ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
    者の個別元本となります。
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  ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。








  ※上記は  2019年11月末   現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
  変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧
  めします。
  ５【運用状況】

  以下の運用状況は2019年11月29日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

     資産の種類      国・地域    時価合計（円）    投資比率（％）

  投資信託受益証券        日本      35,184,753,508     98.96
  コール・ローン等、その他の資産(負債控除後)        ―       369,254,665     1.04
      合計(純資産総額)          35,554,008,173     100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細

             簿価  簿価  評価  評価  投資

  国・        数量又は
    種類   銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
  地域        額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  日本 投資信託受益  アライアンス・バーンスタイン・エ     8,375,508,549   1.1152 9,340,428,379   1.1254 9,425,797,321  26.51
    証券 マージング債券ファンドＷ（適格機
     関投資家専用）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  日本 投資信託受益  ノムラＦＯＦｓ用インデックスファ     5,120,992,864   0.9741 4,988,394,635   0.9836 5,037,008,581  14.17
    証券 ンド・外国債券（適格機関投資家専
     用）
  日本 投資信託受益  ノムラＦＯＦｓ用インデックスファ     4,147,242,220   0.9768 4,051,030,347   0.9806 4,066,785,720  11.44
    証券 ンド・新興国債券（適格機関投資家
     専用）
  日本 投資信託受益  ニッセイ日本物価連動国債ファンド     3,493,361,052   0.9858 3,444,104,661   0.9844 3,438,864,619  9.67
    証券 （適格機関投資家専用）
  日本 投資信託受益  外国債券コア・ファンド（少人数私     2,235,674,661    1.53 3,420,588,094   1.5335 3,428,407,092  9.64
    証券 募）
  日本 投資信託受益  ニッセイ国内債券アクティブファン     2,529,935,301   1.0721 2,712,357,034   1.0761 2,722,463,377  7.66
    証券 ド（適格機関投資家専用）
  日本 投資信託受益  ノムラＦＯＦｓ用インデックスファ     2,232,332,081   1.0623 2,371,417,529   1.0655 2,378,549,832  6.69
    証券 ンド・国内債券（適格機関投資家専
     用）
  日本 投資信託受益  グローバル変動金利債券ファンド     1,666,353,038   1.0456 1,742,341,311   1.0477 1,745,838,077  4.91
    証券 （年1回分配型）円ヘッジありコース
     (適格機関投資家専用）
  日本 投資信託受益  ＬＭ・米国債券ファンド（適格機関     1,292,965,852   1.0451 1,351,291,352   1.0575 1,367,311,388  3.85
    証券 投資家専用）
  日本 投資信託受益  ドイチェ欧州債券オープン（適格機      655,832,239   0.9092  596,286,056   0.9163  600,939,080  1.69
    証券 関投資家専用）
  日本 投資信託受益  ＭＨＡＭ豪ドル債券ファンド（適格      503,762,990   0.9111  458,982,014   0.9209  463,915,337  1.30
    証券 機関投資家専用）
  日本 投資信託受益  グローバル変動金利債券ファンド      319,578,174   1.0204  326,099,612   1.0295  329,005,730  0.93
    証券 （年1回分配型）円ヘッジなしコース
     (適格機関投資家専用）
  日本 投資信託受益  ＬＭ・グローバル債券ファンド（適      189,373,926   0.9406  178,126,548   0.9498  179,867,354  0.51
    証券 格機関投資家専用）
  ロ.種類別の投資比率

      種類        投資比率（％）

     投資信託受益証券            98.96
      合計           98.96
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

           純資産総額（百万円）      1口当たり純資産額（円）

     期別
          分配落ち   分配付き   分配落ち   分配付き
  第1計算期間末    (2015年11月16日)      4,720   4,720   0.9502   0.9502
  第2計算期間末    (2016年11月16日)      14,480   14,480   0.9173   0.9173
  第3計算期間末    (2017年11月16日)      26,036   26,036   0.9885   0.9885
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第4計算期間末    (2018年11月16日)      36,560   36,560   0.9542   0.9542
  第5計算期間末    (2019年11月18日)      35,492   35,492   0.9767   0.9767
      2018年11月末日     36,551    ―  0.9538    ―
      　　　12月末日     36,894    ―  0.9446    ―
      2019年 1月末日    37,871    ―  0.9540    ―
       2月末日    34,568    ―  0.9673    ―
       3月末日    35,433    ―  0.9685    ―
       4月末日    36,115    ―  0.9762    ―
       5月末日    36,507    ―  0.9652    ―
       6月末日    37,110    ―  0.9766    ―
       7月末日    37,110    ―  0.9880    ―
       8月末日    36,075    ―  0.9696    ―
       9月末日    35,997    ―  0.9758    ―
      　　　10月末日     35,818    ―  0.9825    ―
      　　　11月末日     35,554    ―  0.9822    ―
  ②【分配の推移】

    期       期間      1口当たりの分配金（円）

   第1期   2015年 2月27日～2015年11月16日              0.0000
   第2期   2015年11月17日～2016年11月16日               0.0000
   第3期   2016年11月17日～2017年11月16日               0.0000
   第4期   2017年11月17日～2018年11月16日               0.0000
   第5期   2018年11月17日～2019年11月18日               0.0000
  ③【収益率の推移】

    期       期間       収益率（％）

   第1期   2015年 2月27日～2015年11月16日              △4.98
   第2期   2015年11月17日～2016年11月16日               △3.46
   第3期   2016年11月17日～2017年11月16日               7.76
   第4期   2017年11月17日～2018年11月16日               △3.47
   第5期   2018年11月17日～2019年11月18日               2.36
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の

  計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
  た数に100を乗じた数です。
  （４）【設定及び解約の実績】

    期      期間     設定口数（口）    解約口数（口）

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   第1期   2015年 2月27日～2015年11月16日        5,231,777,790     263,811,312
   第2期   2015年11月17日～2016年11月16日         11,209,250,467     392,011,811
   第3期   2016年11月17日～2017年11月16日         13,273,147,459     2,718,397,312
   第4期   2017年11月17日～2018年11月16日         15,312,353,588     3,338,306,740
   第5期   2018年11月17日～2019年11月18日         7,486,573,525    9,461,879,647
  (注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

  ≪参考情報≫

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  第２【管理及び運営】


















  １【申込（販売）手続等】

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  （１）申込方法
   販売会社所定の方法でお申し込みください。
  （２）コースの選択
   収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取
   りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
   ＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
   収益分配金を自動的に再投資するコースです。
   ＜分配金受取りコース（一般コース）＞
   収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
  （３）申込みの受付
   販売会社の営業日に受け付けます。
  （４）取扱時間
   原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
   お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
  （５）取得申込不可日
   販売会社の営業日であっても、取得申込日が        ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀
   行休業日  に該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせ
   ください。
  （６）申込金額
   取得申込受付日の翌々営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に
   係る消費税等相当額を加算した額です。
  （７）申込単位
   販売会社が定める単位とします。
   ※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  （８）申込代金の支払い
   取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
  （９）受付の中止および取消
        ※
   委託会社は、金融商品取引所      における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他や
   むを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込
   みの受付を取り消すことができます。
   ※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
   に規定する外国金融商品市場をいいます。
  ２【換金（解約）手続等】

  ＜解約請求による換金＞
  （１）解約の受付
   販売会社の営業日に受け付けます。
  （２）取扱時間
   原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
   お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
  （３）解約請求不可日
  　　　販売会社の営業日であっても、解約請求日が          ニューヨーク証券取引所の休業日またはニューヨークの銀
   行休業日  に該当する場合は、解約請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
   さい。
  （４）解約制限
   ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
   には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
   い。
  （５）解約価額
   解約請求受付日の翌々営業日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に0.1％の率を乗じて得た
   額）を控除した価額とします。
   ・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
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   ＜委託会社の照会先＞
   いちよしアセットマネジメント株式会社
   電話番号　03-6670-6711
   午前９時～午後５時　土、日、祝・休日は除きます。
   ホームページ   アドレス　　https://www.ichiyoshiam.jp/
  （６）手取額
   １口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
   ※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
   詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
  （７）解約単位
   １口単位
   ※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
   い。
  （８）解約代金の支払い
   原則として、解約請求受付日から起算して8営業日目からお支払いします。
  （９）受付の中止および取消
  ・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむ
   を得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を
   取り消すことができます。
  ・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
   きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
   準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
   請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】

  ①　基準価額の算出
  ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
  ・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を
   評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
   口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがありま
   す。
  ②　有価証券などの評価基準






  ・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部
   償却原価法により評価します。
   ＜主な資産の評価方法＞
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   ◇投資信託証券
   原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
  ・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
   してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
  ③　基準価額の照会方法
   販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
   ＜委託会社の照会先＞
   いちよしアセットマネジメント株式会社
   電話番号　03-6670-6711
   午前９時～午後５時　土、日、祝・休日は除きます。
   ホームページ   アドレス　　https://www.ichiyoshiam.jp/
  （２）【保管】

   該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

   無期限とします（2015年2月27日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
   させることがあります。
  （４）【計算期間】

   毎年11月17日から翌年11月16日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
   日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
  （５）【その他】

  ①　信託の終了（繰上償還）
  １）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
   ができ ます。
   イ）受益者の解約によりファンドの純資産総額         が10億円  を下回ることとなった場合
   ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
   ハ）やむを得ない事情が発生したとき
  ２）この場合、委託会社は書面による決議（以下         「書面決議」   といいます。）を行ないます。（後述の
   「書面決議」をご覧ください。）
  ３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
   上償還させます。
   イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
   ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
   ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
    督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
    書面決議で可決された場合、存続します。）
   ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
    解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
  ４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
  ②　償還金について
  ・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
   合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
  ・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
  ③　信託約款の変更など
  １）委託会社は、   受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、                受託
   会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
   「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
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   会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
  ２）この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
   除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
  ３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
   議」の規定を適用します。
  ④　書面決議
  １）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
   において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
   週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
   ます。
  ２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
   受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
  ３）書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
   ないます。
  ４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
   面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
  ５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
   て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
  ６）当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
   とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
   からの買取請求は受け付けません。
  ⑤　公告






   公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
   ホームページ   アドレス　　https://www.ichiyoshiam.jp/
   ※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
   本経済新聞に掲載します。
  ⑥　運用報告書の作成
  ・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
   況などを記載した運用報告書を作成します。
  ・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
  ・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
   （全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
    ホームページ   アドレス　　https://www.ichiyoshiam.jp/
  ⑦　関係法人との契約について
  ・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
   了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
   延長されるものとし、以後も同様とします。
  ・投資顧問会社との投資顧問契約      は、当ファンドの信託期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会
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   社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他契約を継続し難い重大な事由があるときは、相
   手方に通知をなすことにより契約を終了することができます。
  ⑧　他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
   受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
   １．他の受益者の氏名または名称および住所
   ２．他の受益者が有する受益権の内容
  ４【受益者の権利等】

  受益者の有する主な権利は次の通りです。
  （１）収益分配金・償還金受領権
  ・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
   します。
  ・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
   間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
  （２）解約請求権
   受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
   す。
  （３）帳簿閲覧権
   受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
   ことができます。
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  第３【ファンドの経理状況】

  （１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
   第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府
   令第133号）に基づき作成しております。
   なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
  （２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第5期計算期間（2018年11月17日から

   2019年11月18日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
  １【財務諸表】

  【いちよしファンドラップ専用投資信託　内外債券】

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  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
             第4期      第5期
            2018年11月16日現在      2019年11月18日現在
  資産の部
  流動資産
              606,584,705      418,322,936
   コール・ローン
              36,136,688,177      35,103,112,032
   投資信託受益証券
                    191,624,731
                -
   未収入金
              36,743,272,882      35,713,059,699
   流動資産合計
              36,743,272,882      35,713,059,699
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               35,332,916      5,395,092
   未払金
               59,359,806     117,941,960
   未払解約金
               5,495,829      6,038,263
   未払受託者報酬
               78,773,443      86,548,304
   未払委託者報酬
               1,661      1,146
   未払利息
               3,773,179      4,138,507
   その他未払費用
              182,736,834      220,063,272
   流動負債合計
              182,736,834      220,063,272
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              38,314,002,129      36,338,696,007
   元本
   剰余金
    期末剰余金又は期末欠損金（△）          △1,753,466,081      △845,699,580
              864,369,704      680,577,528
    （分配準備積立金）
              36,560,536,048      35,492,996,427
   元本等合計
              36,560,536,048      35,492,996,427
  純資産合計
              36,743,272,882      35,713,059,699
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
             第4期      第5期
            自　2017年11月17日      自　2018年11月17日
            至　2018年11月16日      至　2019年11月18日
  営業収益
                    1,043,895,713
              △875,985,571
  有価証券売買等損益
                    1,043,895,713
              △875,985,571
  営業収益合計
  営業費用
               600,828      586,755
  支払利息
               10,016,263      11,872,971
  受託者報酬
              143,566,339      170,179,031
  委託者報酬
               3,773,179      4,138,507
  その他費用
              157,956,609      186,777,264
  営業費用合計
                    857,118,449
              △1,033,942,180
  営業利益又は営業損失（△）
                    857,118,449
              △1,033,942,180
  経常利益又は経常損失（△）
                    857,118,449
              △1,033,942,180
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
                    101,847,389
              △67,127,704
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
  期首剰余金又は期首欠損金（△）            △303,876,959     △1,753,466,081
               52,046,724     435,319,494
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               52,046,724     435,319,494
  額
              534,821,370      282,824,053
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              534,821,370      282,824,053
  額
                -      -
  分配金
              △1,753,466,081      △845,699,580
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       投資信託受益証券

        移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
        時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
  ２.収益及び費用の計上基準       有価証券売買等損益
        約定日基準で計上しております。
  ３.その他財務諸表作成のための基本と       当ファンドの計算期間は原則として、毎年11月17日から翌年11月16日までとなって
  なる重要な事項      おります。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
        す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のう
        ち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしま
        すので、当計算期間は2018年11月17日から2019年11月18日までとなっております。
  （貸借対照表に関する注記）

      第4期          第5期

     2018年11月16日現在          2019年11月18日現在
  １. 計算期間の末日における受益権の総数         １. 計算期間の末日における受益権の総数
         38,314,002,129口          36,338,696,007口
  ２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10         ２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10
   号に規定する額          号に規定する額
   元本の欠損      1,753,466,081円    元本の欠損       845,699,580円
  ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額         ３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
   1口当たり純資産額        0.9542円   1口当たり純資産額        0.9767円
   (10,000口当たり純資産額)       (9,542円)   (10,000口当たり純資産額)       (9,767円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第4期          第5期

     自 2017年11月17日          自 2018年11月17日
     至 2018年11月16日          至 2019年11月18日
   分配金の計算過程          分配金の計算過程
  A 費用控除後の配当等収益額         0円 A 費用控除後の配当等収益額         0円
  B 費用控除後・繰越欠損金補填後         0円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後       3,340,809円
   の有価証券売買等損益額          の有価証券売買等損益額
   C  収益調整金額       530,923,553円    C  収益調整金額       651,438,704円
  D 分配準備積立金額       864,369,704円   D 分配準備積立金額       677,236,719円
  E 当ファンドの分配対象収益額       1,395,293,257円   E 当ファンドの分配対象収益額       1,332,016,232円
  F 当ファンドの期末残存口数      38,314,002,129口   F 当ファンドの期末残存口数      36,338,696,007口
   G  10,000口当たり収益分配対象額        364円  G  10,000口当たり収益分配対象額        366円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      第4期          第5期
     自 2017年11月17日          自 2018年11月17日
     至 2018年11月16日          至 2019年11月18日
  H 10,000口当たり分配金額         0円 H 10,000口当たり分配金額         0円
  I 収益分配金金額         0円 I 収益分配金金額         0円
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ金融商品の状況に関する事項
           第4期       第5期

          自 2017年11月17日      自 2018年11月17日
    項　目
          至 2018年11月16日      至 2019年11月18日
  １．金融商品に対する取組方針       当ファンドは、投資信託及び投資法人に       同左
        関する法律第２条第４項に定める証券投
        資信託であり、信託約款に規定する運用
        の基本方針に従い、有価証券等の金融商
        品に対して投資として運用することを目
        的としております。
  ２．金融商品の内容及びリスク       当ファンドが投資する金融商品は、有価       同左
        証券、コール・ローン等の金銭債権及び
        金銭債務であります。
        当ファンドが保有する有価証券は、（有
        価証券に関する注記）の売買目的有価証
        券に記載しております。これらは、価格
        変動リスク等の市場リスク、信用リスク
        及び流動性リスクに晒されております。
  ３．金融商品に係るリスクの管理体制       コンプライアンス部門において、投資対       同左
        象の各種リスクのモニタリング、管理等
        を行い、運用部門への指示、牽制を行っ
        ております。
        また、社内の委員会において、各種リス
        クの評価、モニタリング結果の報告を行
        い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行
        います。
  Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

           第4期       第5期

  　　　　　　　項　目
          2018年11月16日現在       2019年11月18日現在
  １． 貸借対照表計上額、時価及びその      貸借対照表計上額は期末の時価で計上し       同左
  差額      ているため、その差額はありません。
  ２． 時価の算定方法      有価証券       有価証券
        （重要な会計方針に係る事項に関する注       同左
        記）に記載しております。
        コール・ローン等の金銭債権及び金銭債       コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
        務       務
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
           第4期       第5期
  　　　　　　　項　目
          2018年11月16日現在       2019年11月18日現在
        これらは短期間で決済され、時価は帳簿       同左
        価額と近似しているため、当該金融商品
        の帳簿価額を時価としております。
  ３． 金融商品の時価等に関する事項に      金融商品の時価には、市場価格に基づく       同左
  ついての補足説明      価額のほか、市場価格がない場合には合
        理的に算定された価額が含まれておりま
        す。当該価額の算定においては一定の前
        提条件等を採用しているため、異なる前
        提条件等によった場合、当該価額が異な
        ることもあります。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
          第4期        第5期

         自 2017年11月17日       自 2018年11月17日
         至 2018年11月16日       至 2019年11月18日
    種類
        当計算期間の損益に含まれた評価差額        当計算期間の損益に含まれた評価差額
          （円）        （円）
   投資信託受益証券         △765,561,590        1,068,532,882
    合計        △765,561,590        1,068,532,882
  （デリバティブ取引等に関する注記）

  該当事項はありません。

  （関連当事者との取引に関する注記）


      第4期          第5期

     自 2017年11月17日          自 2018年11月17日
     至 2018年11月16日          至 2019年11月18日
  市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般          同左
  の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
  め、該当事項はございません。
  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

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  （元本の移動）

            第4期      第5期

           自 2017年11月17日      自 2018年11月17日
     項目
           至 2018年11月16日      至 2019年11月18日
  投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額           26,339,955,281円      38,314,002,129円
  期中追加設定元本額           15,312,353,588円      7,486,573,525円
  期中一部解約元本額            3,338,306,740円      9,461,879,647円
  （４）【附属明細表】

  第１　有価証券明細表（2019年11月18日現在）

  　(1)株式
  該当事項はありません。

  　(2)株式以外の有価証券

   種　類      銘　柄     口数（口）    評価額（円）   備考

  投資信託受益証券    ＭＨＡＭ豪ドル債券ファンド（適格機関投資家          505,515,964    460,575,594
     専用）
     ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内         2,239,347,881    2,378,859,253
     債券（適格機関投資家専用）
     ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国         5,139,053,956    5,005,952,458
     債券（適格機関投資家専用）
     ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・新興         4,164,290,807    4,067,679,260
     国債券（適格機関投資家専用）
     ドイチェ欧州債券オープン（適格機関投資家専          658,134,799    598,376,159
     用）
     ニッセイ国内債券アクティブファンド（適格機         2,537,869,291    2,720,849,666
     関投資家専用）
     ニッセイ日本物価連動国債ファンド（適格機関         3,504,146,000    3,454,737,541
     投資家専用）
     グローバル変動金利債券ファンド（年1回分配         1,672,240,595    1,748,494,766
     型）円ヘッジありコース(適格機関投資家専用）
     グローバル変動金利債券ファンド（年1回分配          320,663,262    327,204,792
     型）円ヘッジなしコース(適格機関投資家専用）
     アライアンス・バーンスタイン・エマージング         8,404,589,569    9,372,798,287
     債券ファンドＷ（適格機関投資家専用）
     ＬＭ・グローバル債券ファンド（適格機関投資          190,026,623    178,739,041
     家専用）
     ＬＭ・米国債券ファンド（適格機関投資家専         1,297,439,837    1,355,954,373
     用）
     外国債券コア・ファンド（少人数私募）         2,243,719,505    3,432,890,842
       合計       32,877,038,089    35,103,112,032
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  第２　信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表

  該当事項はありません。

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  ２【ファンドの現況】

  以下のファンドの現況は2019年11月29日現在です。
  【純資産額計算書】

  Ⅰ　資産総額           35,690,688,161   円　

  Ⅱ　負債総額            136,679,988  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           35,554,008,173   円　
  Ⅳ　発行済口数           36,198,266,289   口　
  Ⅴ　1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             0.9822 円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  （１）名義書換
   受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
   から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
   いものとします。
  （２）受益者に対する特典
   該当事項はありません。
  （３）譲渡制限の内容
  ①　譲渡制限はありません。
  ②　受益権の譲渡
  ・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
   は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
   び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
   ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
   た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
   の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
   するものとします。
  ・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
   振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
   委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
   期間を設けることができます。
  ③　受益権の譲渡の対抗要件
   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
   ことができません。
  （４）受益証券の再発行
   受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
   の請求を行なわないものとします。
  （５）受益権の再分割
   委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
   定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
  （６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、                   解
   約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど         については、約款の規定によるほか、民法その他の法
   令などにしたがって取り扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  （１）資本金の額
   2019年11月末現在       資本金       490,000,000円
          発行可能株式総数        16,000株
          発行済株式総数        15,200株
  ●過去５年間における主な資本金の増減

   該当事項はありません。
  （２）委託会社の機構（     2019年11月末現在   ）

  ①　取締役会
   8名以内の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することがで
   きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成をもってこれを行
   い、累積投票によらないものとします。
   取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結
   のときまでとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了すべ
   き時までとします。
   取締役会はその決議により、取締役の中から代表取締役を選定し、必要に応じて取締役会長1名、取
   締役社長1名、取締役副社長、専務取締役及び常務取締役若干名を選定することができます。
   取締役会は、法令または定款に定める事項、その他当社の重要な業務の執行について決定し、その決
   議は取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもってこれを行います。
  ②　組織図
  ③　委託会社の運用体制








   １）運用方針等の決定
    ファンドマネージャーが、マクロ経済環境、市場環境の分析を行います。投資ユニバース組入れ銘
    柄については、主としていちよし経済研究所のユニバース銘柄の中より検討・協議を行います。協
    議を元に月１回の投資政策委員会において運用方針を決定し、月次運用計画を策定いたします。
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   ２）運用の実行
    ファンドマネージャーは月次運用計画に基づき、ファンドのポートフォリオを構築し、日々のモニ
    タリングによりポートフォリオ管理を行いながら売買の執行を行います。
   ３）検証
    ミドル部門によるパフォーマンス分析、ポートフォリオ管理を行なう他、コンプライアンス担当者
    により、日々の売買状況、評価結果、運用リスク状況、法令諸規則、運用ガイドライン、約款等の
    遵守状況についてモニタリングが行なわれます。異常があった場合、直ちに運用部門に状況確認が
    なされ、対応結果の報告を行います。運用状況については、毎月の投資政策委員会において報告が
    行なわれます。
  ２【事業の内容及び営業の概況】








  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
  定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
  なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
  2019年11月末現在   、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
  す。）。
     ファンドの種類      本数  純資産総額（百万円）
   公募証券投資信託          9    207,408
     追加型株式投資信託       9    207,408
     単位型株式投資信託       0     0
    私募証券投資信託        15    70,984
      合計      24    278,392
  ３【委託会社等の経理状況】

  1．財務諸表の作成方法について
  　委託会社であるいちよしアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
  「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
  則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
  年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
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   記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
  2．中間財務諸表の作成方法について

  　委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
  蔵省令第38号、以下、「中間財務諸表規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定に基づき、
  「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
   記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
  3．監査証明について

  　委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第33期事業年度（2018年4月1日から2019
  年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
  　また、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度の中間会計期間（2019年4月1日
  から2019年9月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により中間監査を受けてお
  ります。
  （１）【貸借対照表】

                 （単位：千円）

          前事業年度      当事業年度
         （2018年3月31日）      （2019年3月31日）
  資産の部
  　流動資産
  　　現金・預金          1,586,173      1,188,741
  　　前払費用           14,494      12,732
  　　立替金           19,417      15,772
  　　未収委託者報酬           712,758      676,291
  　　未収運用受託報酬           99,338      72,305
  　　未収投資助言報酬           42,317      26,560
  　　流動資産合計          2,474,500      1,992,403
  　固定資産
  　　有形固定資産
  　　　建物           5,133      21,916
  　　　器具・備品           3,479      10,071
  　　　有形固定資産合計          ※1　8,612　      ※1　31,988　
  　　無形固定資産
  　　　ソフトウエア           3,557      2,821
  　　　商標権            674      598
  　　　無形固定資産合計           4,232      3,419
  　　投資その他の資産
  　　　投資有価証券           57,812      241,888
  　　　長期差入保証金           50,740      34,694
  　　　長期前払費用            175      129
  　　　その他の投資           5,807      5,853
  　　　繰延税金資産           19,684      14,893
  　　　投資その他の資産合計           134,219      297,459
  　　固定資産合計           147,063      332,867
  資産合計          2,621,564      2,325,270
  負債の部
  　流動負債
  　　前受収益           2,577       －
  　　預り金           3,185      1,566
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  　　未払金           304,292      261,173
  　　　未払手数料         ※２　290,981　　      ※２　252,241　　
  　　　その他未払金           13,310      8,932
  　　未払費用           24,741      34,086
  　　未払法人税等           284,442      207,241
  　　未払消費税等           68,608      28,533
  　　賞与引当金           8,263      5,547
  　　流動負債合計           696,111      538,148
  　固定負債
  　　固定負債合計            －      －
  負債合計           696,111      538,148
  純資産の部
  　株主資本
  　　資本金           490,000      490,000
  　　利益準備金            －     98,800
  　　利益剰余金
  　　　その他利益剰余金
  　　　　繰越利益剰余金          1,431,766      1,197,704
  　株主資本合計          1,921,766      1,786,504
  評価・換算差額等
  　その他有価証券評価差額金           3,686      617
  純資産合計          1,925,452      1,787,121
  負債・純資産合計          2,621,564      2,325,270
  （２）【損益計算書】

                   （単位：千円）

          前事業年度       当事業年度
          （自　2017年4月1日       （自　2018年4月1日
          至　2018年3月31日）       至　2019年3月31日）
  営業収益
  委託者報酬           2,228,273       2,673,542
  運用受託報酬           283,830       251,375
  投資助言報酬           57,961       104,720
  営業収益合計           2,570,065       3,029,639
  営業費用
  支払手数料         ※1　1,015,012　       ※1　1,208,325　
  広告宣伝費           14,326       14,925
  調査費           142,113       204,643
   情報機器関連費           74,099       110,355
   営業資料費           11,418       19,328
   委託費           56,595       74,959
  事務委託費           43,802       55,245
  器具備品費           1,682       1,945
  営業雑経費           4,546       6,358
   通信運送費           2,862       3,546
   協会費           1,631       2,498
   諸会費            12       90
   会議費            22       105
   教育研究費            17       117
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  営業費用合計           1,221,483       1,491,442
  一般管理費
  給料           236,246       260,870
   役員報酬           34,718       35,350
   従業員給料           158,583       181,637
   その他報酬給料           5,550       5,000
   賞与引当金繰入           8,263       5,547
   福利厚生費           29,131       33,336
  交際費           1,324       2,502
  旅費交通費           6,195       5,870
  租税公課           16,718       20,437
  不動産賃借料           17,144       37,088
  その他不動産関係費           3,474       11,535
  新聞書籍費            531       604
  消耗品費            153       231
  水道光熱費           1,570       1,535
  雑費            922       968
  減価償却費           4,961       8,508
  一般管理費合計           289,241       350,154
  営業利益           1,059,339       1,188,042
  営業外収益
  雑収入            370       250
  営業外費用
  雑損失            －       5
  経常利益           1,059,709       1,188,287
  特別利益
  投資有価証券売却益            －      32,142
  特別損失
  固定資産除却損            690       －
  特別損失合計            690       －
  税引前当期純利益           1,059,019       1,220,429
  法人税、住民税及び事業税           331,536       361,546
  法人税等調整額           △13,269        6,145
  法人税等合計           318,266       367,691
  当期純利益           740,752       852,737
  （３）【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　2017年4月1日　　至　2018年3月31日）

                   （単位：千円）
                 評価・換算
           株主資本
                  差額等
                    純資産
                  その他
                    合計
          利益   利益  株主資本
       資本金          有価証券
          準備金   剰余金   合計
                 評価差額金
  当期首残高      490,000   0  691,014  1,181,014    △143  1,180,871
  当期変動額
  剰余金の配当
  当期純利益          740,752   740,752     740,752
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  株主資本以外の項目の
                   3,829  3,829
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計       －  －  740,752   740,752   3,829  744,581
  当期末残高      490,000   0 1,431,766   1,921,766    3,686  1,925,452
  当事業年度（自　2018年4月1日　　至　2019年3月31日）

                   （単位：千円）
                 評価・換算
           株主資本
                  差額等
                    純資産
                  その他
                    合計
          利益   利益  株主資本
       資本金          有価証券
          準備金   剰余金   合計
                 評価差額金
  当期首残高      490,000   0 1,431,766   1,921,766    3,686  1,925,452
  当期変動額
  剰余金の配当        98,800  △1,086,800   △988,000     △988,000
  当期純利益          852,737   852,737     852,737
  株主資本以外の項目の
                  △3,068  △3,068
  当期変動額（純額）
  当期変動額合計       － 98,800  △234,062   △135,262   △3,068  △138,331
  当期末残高      490,000  98,800  1,197,704   1,786,504    617 1,787,121
  [重要な会計方針]

  1．有価証券の評価基準及び評価方法
    その他有価証券
     時価のあるもの    期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
         （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
         法により算定しております。）
     時価のないもの    移動平均法による原価法を採用しております。

  2．固定資産の減価償却の方法

  （1）有形固定資産
   建物附属設備及び構築物
   ・2007年４月１日から2016年3月31日までに取得したもの            定率法
   ・2016年４月１日以降に取得したもの            定額法
    上記以外

   ・2007年３月31日以前に取得したもの            旧定率法
   ・2007年４月１日以降に取得したもの            定率法
    なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

    建物附属設備及び構築物　　　　　　15年
    器具・備品　　　　　　　　　　　　       4年～20年
  （2）無形固定資産

   定額法を採用しております。
   なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
   によっております。
  3．引当金の計上基準

  （1）賞与引当金
   従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支払見込額を計上し
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   ております。
  4．消費税等の会計処理

    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
  （表示方法の変更）

  (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
  「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号             平成30年２月16日。以下「税効果会計基
  準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
  繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
  この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」21,310千円及び「固定負債」
  の「繰延税金負債」1,626千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」19,684千万円に含めて表示してお
  ります。
  [注記事項]

  （貸借対照表関係）                 （単位：千円）
            前事業年度      当事業年度
           （2018年3月31日）      （2019年3月31日）
  ※1 有形固定資産の減価償却累計額            12,154      19,850
  ※2 関係会社に対する資産及び負債
              283,342      246,439
   未払手数料
              1,288      －
   前払費用
  （損益計算書関係）                 （単位：千円）

            前事業年度      当事業年度
           （自　2017年4月1日      （自　2018年4月1日
           至　2018年3月31日）      至　2019年3月31日）
  ※1 関係会社に対する取引の主なもの
              982,739     1,174,554
   支払手数料
  （株主資本等変動計算書関係）

  1．発行済株式数に関する事項
  前事業年度（自　2017年4月1日　　至　2018年3月31日）
   株式の種類   当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式（株）      15,200    －    －   15,200
  当事業年度（自　2018年4月1日　　至　2019年3月31日）

   株式の種類   当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式（株）      15,200    －    －   15,200
  2．配当に関する事項

  前事業年度（自　2017年4月1日　　至　2018年3月31日）
   該当事項はありません。
  当事業年度（自　2018年4月1日　　至　2019年3月31日）

  （1）配当金支払額
      株式の  配当金総額   １株当たり
   決議            基準日    効力発生日
      種類  （百万円）   配当額（円）
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  2018年9月28日
      普通株式    988  65,000  2018年9月30日    2018年10月19日
  取締役会
  （2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

          配当金  １株当た
      株式の
   決議    配当の原資   総額  り配当額   基準日   効力発生日
      種類
          （百万円）   （円）
  2019年6月21日定    普通
       利益剰余金    304  20,000  2019年3月31日    2019年6月25日
  時株主総会    株式
  （金融商品関係）

  １. 金融商品の状況に関する事項
  （1）　金融商品に対する取組方針
   当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で
   運用する方針であります。
  （2）　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
   営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当該信託財産の内容を
   把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。
   資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、
   総務経理部が適時資金管理を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しており
   ます。
  （3）　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
   額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を
   採用することにより、当該価額が変動することがあります。
  ２. 金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
  とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）をご参照ください）。
  前事業年度（2018年3月31日）               （単位：千円）
        貸借対照表計上額     時価    差額
  （1）現金・預金        1,586,173    1,586,173     －
  （2）未収委託者報酬         712,758    712,758     －
  （3）未収運用受託報酬         99,338    99,338     －
  （4）未収投資助言報酬         42,317    42,317     －
  資産計        2,440,587    2,440,587     －
  （5）未払手数料         290,981    290,981     －
  （6）未払法人税等         284,442    284,442     －
  負債計         575,424    575,424     －
  当事業年度（2019年3月31日）               （単位：千円）

        貸借対照表計上額     時価    差額
  （1）現金・預金        1,188,741    1,188,741     －
  （2）未収委託者報酬         676,291    676,291     －
  （3）未収運用受託報酬         72,305    72,305     －
  （4）未収投資助言報酬         26,560    26,560     －
  資産計        1,963,898    1,963,898     －
  （5）未払手数料         252,241    252,241     －
  （6）未払法人税等         207,241    207,241     －
  負債計         459,482    459,482     －
  （注1）金融商品の時価の算定方法
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   資産
   （1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
   おります。
   負債
   （5）未払手数料、（6）未払法人税等
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
   おります。
  （注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

                 （単位：千円）
          前事業年度      当事業年度
    区分
         （2018年3月31日）      （2019年3月31日）
    非上場株式         2,500       －
  非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられるため、上表には
  含めておりません。
  （注3）金銭債権の決算日後の償還予定額

  前事業年度（2018年3月31日）               （単位：千円）
            1年超   5年超
        1年以内         10年以内
           5年以内   10年以内
  （1）預金       1,586,143     －   －   －
  （2）未収委託者報酬       712,758    －   －   －
  （3）未収運用受託報酬       99,338    －   －   －
  （4）未収投資助言報酬       42,317    －   －   －
  合計       2,440,558     －   －   －
  当事業年度（2019年3月31日）               （単位：千円）

            1年超   5年超
        1年以内         10年以内
           5年以内   10年以内
  （1）預金       1,188,630     －   －   －
  （2）未収委託者報酬       676,291    －   －   －
  （3）未収運用受託報酬       72,305    －   －   －
  （4）未収投資助言報酬       26,560    －   －   －
  合計       1,963,787     －   －   －
  （有価証券関係）

  １．その他有価証券
  前事業年度（自　2017年4月1日　　至　2018年3月31日）
        貸借対照表計上額     取得価額     差額
    種類
         （千円）    （千円）    （千円）
  貸借対照表計上額が
  取得価額を超えるもの
  証券投資信託        55,312    50,000    5,312
    小計      55,312    50,000    5,312
  貸借対照表計上額が
  取得価額を超えないもの
  証券投資信託         －    －    －
    小計       －    －    －
    合計      55,312    50,000    5,312
  （注）非上場株式（貸借対照表計上額       2,500千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極め
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  て困難と認められることから、上表には含めておりません。
  当事業年度（自　2018年4月1日　　至　2019年3月31日）

        貸借対照表計上額     取得価額     差額
    種類
         （千円）    （千円）    （千円）
  貸借対照表計上額が
  取得価額を超えるもの
  証券投資信託        113,178    110,000     3,178
    小計      113,178    110,000     3,178
  貸借対照表計上額が
  取得価額を超えないもの
  証券投資信託        128,710    131,000    △2,290
    小計      128,710    131,000    △2,290
    合計      241,888    241,000     888
  ２．事業年度中に売却したその他有価証券

  前事業年度（自　2017年4月1日　　至　2018年3月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自　2018年4月1日　　至　2019年3月31日）

         売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
    区分
        （百万円）     （百万円）     （百万円）
  株式         34     32     －
  債券         －     －     －
  その他         －     －     －
    合計       34     32     －
  （税効果会計関連）

  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳                （単位：千円）
            前事業年度     当事業年度
           （2018年3月31日）     （2019年3月31日）
  繰延税金資産
   賞与引当金           4,704     2,923
   未払社会保険料            631     473
   未払事業税           14,001     10,804
   資産除去債務           1,031     964
   繰延資産償却限度超過額            255     －
   減価償却の償却超過額            686     －
  繰延税金資産　小計            21,310     15,164
   評価性引当額            －     －
  繰延税金資産　合計            21,310     15,164
  繰延税金負債
   その他有価証券評価差額金           1,626     271
  繰延税金負債　合計            1,626     271
  繰延税金資産の純額            19,684     14,893
  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

   法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、前事業年度、当事業年度ともに
   法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （資産除去債務関係）
  前事業年度（自　2017年4月1日　　至　2018年3月31日）
   重要性がないため、記載を省略しております。
  当事業年度（自　2018年4月1日　　至　2019年3月31日）
   重要性がないため、記載を省略しております。
  （セグメント情報等）

  〔セグメント情報〕
  前事業年度（自　2017年4月1日　　至　2018年3月31日）
   当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  当事業年度（自　2018年4月1日　　至　2019年3月31日）
   当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  〔関連情報〕

  1　サービスごとの情報
  前事業年度（自　2017年4月1日　　至　2018年3月31日）
   投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超え
   るため、記載を省略しております。
  当事業年度（自　2018年4月1日　　至　2019年3月31日）
   投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超え
   るため、記載を省略しております。
  2　地域ごとの情報

  （1）　営業収益
   前事業年度（自　2017年4月1日　　至　2018年3月31日）
   本邦の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
   す。
   当事業年度（自　2018年4月1日　　至　2019年3月31日）
   本邦の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
   す。
  （2）　有形固定資産

   前事業年度（自　2017年4月1日　　至　2018年3月31日）
   本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
   載を省略しております。
   当事業年度（自　2018年4月1日　　至　2019年3月31日）
   本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
   載を省略しております。
  3　主要な顧客ごとの情報

   前事業年度（自　2017年4月1日　　至　2018年3月31日）
   外部顧客への売上のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載ありませ
   ん。
   当事業年度（自　2018年4月1日　　至　2019年3月31日）
   外部顧客への売上のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載ありませ
   ん。
  〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕

  前事業年度（自　2017年4月1日　　至　2018年3月31日）
   該当事項はありません。
  当事業年度（自　2018年4月1日　　至　2019年3月31日）
   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕

  前事業年度（自　2017年4月1日　　至　2018年3月31日）
   該当事項はありません。
  当事業年度（自　2018年4月1日　　至　2019年3月31日）
   該当事項はありません。
  〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕

  前事業年度（自　2017年4月1日　　至　2018年3月31日）
   該当事項はありません。
  当事業年度（自　2018年4月1日　　至　2019年3月31日）
   該当事項はありません。
  （関連当事者情報）

  １. 関連当事者との取引
  親会社及び法人主要株主等
  前事業年度（自　2017年4月1日　　至　2018年3月31日）

        事業の  議決権等の
   会社等の               取引   期末
      資本金  内容  所有  関連当事者   取引の
  種類 名称又は  所在地             金額  科目 残高
      （百万円）  又は （被所有者）   との関係   内容
   氏名              （千円）   （千円）
        職業 割合（％）
            当社投資信託の募   投資信託に
            集の取扱及び売出   係る事務代
                    未払
            の取扱ならびに投   行手数料の   963,952   283,342
                   手数料
            資信託に係る事務    支払い
            代行の委託等    ※1
   いちよし       被所有
            特定金銭信託、及   代理業務に
     東京都
  親会社 証券株式    14,577  証券業 直接95.07％
            び年金信託に関す   かかる報酬    前払　
     中央区
                  18,786   1,288
   会社      間接1.97％
            る投資一任契約の   の支払い    費用
            代理に関する業務    ※2
               出向者負担

            役員の兼任
               金の支払い   146,155  － －
            出向者の受入
                ※2
  （注）取引条件及び取引条件の決定方針等

   ※1　投資信託に係る事務代行手数料の支払いについては、商品性等を勘案し総合的に決定しておりま
    す。
   ※2　代理業務にかかる報酬の支払い及び、出向者負担金の支払いについては、いちよし証券株式会社と
    協議して決定しております。
  当事業年度（自　2018年4月1日　　至　2019年3月31日）

        事業の  議決権等の
   会社等の               取引   期末
      資本金  内容  所有  関連当事者   取引の
  種類 名称又は  所在地             金額  科目 残高
      （百万円）  又は （被所有者）   との関係   内容
   氏名              （千円）   （千円）
        職業 割合（％）
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            当社投資信託の募   投資信託に
            集の取扱及び売出   係る事務代
                    未払
            の取扱ならびに投   行手数料の  1,145,965   246,210
                   手数料
            資信託に係る事務    支払い
            代行の委託等    ※1
   いちよし       被所有
            特定金銭信託、及   代理業務に
     東京都
  親会社 証券株式   14,577  証券業 直接97.04％
            び年金信託に関す   かかる報酬    前払　
     中央区
                  28,588   －
   会社      間接－
            る投資一任契約の   の支払い    費用
            代理に関する業務    ※2
               出向者負担

            役員の兼任
               金の支払い   179,829  － －
            出向者の受入
                ※2
  （注）取引条件及び取引条件の決定方針等

   ※1　投資信託に係る事務代行手数料の支払いについては、商品性等を勘案し総合的に決定しておりま
    す。
   ※2　代理業務にかかる報酬の支払い及び、出向者負担金の支払いについては、いちよし証券株式会社と
    協議して決定しております。
  ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

  親会社情報
  いちよし証券株式会社（東京証券取引所に上場）
  （１株当たり情報）

            前事業年度      当事業年度
           （自　2017年4月1日      （自　2018年4月1日
           至　2018年3月31日）      至　2019年3月31日）
  1株当たり純資産額           126,674円51銭      117,573円78銭
  1株当たり当期純利益金額           48,733円70銭      56,101円16銭
  （注）なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないために記載しており
  ません。
  1株当たり純資産額の算定上の基礎

            前事業年度      当事業年度
           （2018年3月31日）      （2019年3月31日）
  普通株式に係る期末の純資産額（千円）            1,925,452      1,787,121
  1株当たり純資産額の算定に用いられた
              15,200      15,200
  期末の普通株式の数（株）
  1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

            前事業年度      当事業年度
           （自　2017年4月1日      （自　2018年4月1日
           至　2018年3月31日）      至　2019年3月31日）
  当期純利益（千円）            740,752      852,737
  普通株式の期中平均株式数（株）             15,200      15,200
  （重要な後発事象）

   該当事項はありません。
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  中間財務諸表
  （1）中間貸借対照表
              （単位：千円）
            当中間会計期間末
            （2019年9月30日）
  資産の部
  流動資産
  　現金・預金             1,211,875
  　前払費用             22,576
  　立替金             18,852
  　未収委託者報酬             761,496
  　未収運用受託報酬             72,736
  　未収投資助言報酬             23,476
  　流動資産合計             2,111,013
  固定資産
  　有形固定資産
  　　建物             21,127
  　　器具・備品              8,857
  　　有形固定資産合計            ※1　29,985
  　無形固定資産
  　　ソフトウエア              2,453
  　　商標権              560
  　　無形固定資産合計              3,013
  　投資その他の資産
  　　投資有価証券             239,652
  　　長期差入保証金             32,594
  　　繰延税金資産             13,557
  　　長期前払費用              129
  　　その他投資等              5,853
  　　投資その他の資産合計             291,787
  　固定資産合計             324,785
  資産合計             2,435,799
  負債の部
  流動負債
  　前受収益             21,878
  　預り金              2,765
  　未払金             310,055
  　　未払手数料             304,337
  　　その他未払金              5,718
  　未払費用             54,234
  　未払法人税等             172,462
  　未払消費税等             17,247
  　賞与引当金              5,237
  　流動負債合計             583,881
  固定負債
  　固定負債合計              －
  負債合計              583,881
  純資産の部
  株主資本
  　資本金             490,000
  　利益剰余金
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　　利益準備金             122,500
  　　その他利益剰余金
  　　　繰越利益剰余金             1,240,353
  　　利益剰余金合計             1,362,853
  株主資本合計             1,852,853
  その他有価証券評価差額金              △936
  純資産合計             1,851,917
  負債・純資産合計             2,435,799
  （2）中間損益計算書

              （単位：千円）
            当中間会計期間
           （自　2019年4月1日
            至　2019年9月30日）
  営業収益
  委託者報酬             1,216,591
  運用受託報酬             123,510
  投資助言報酬             36,841
  営業収益合計             1,376,942
  営業費用及び一般管理費             ※1　841,563
  営業利益              535,378
  営業外収益              　　88
  営業外費用               －
  経常利益              535,466
  特別利益               －
  特別損失               －
  税引前中間純利益              535,466
  法人税、住民税及び事業税              163,098
  法人税等調整額              2,018
  中間純利益              370,349
  （3）中間株主資本等変動計算書

  当中間会計期間（自　2019年4月1日　　至　2019年9月30日）

                  （単位：千円）
              株主資本
              利益剰余金
              その他利益
                   株主資本
                 利益
         資本金      剰余金
                    合計
           利益準備金      剰余金
              繰越利益
                 合計
              剰余金
  当期首残高       490,000   98,800  1,197,704   1,296,504   1,786,504
  当中間期変動額
  剰余金の配当            △304,000   △304,000   △304,000
  剰余金の配当に伴う
  利益準備金積立の積立          23,700  △23,700    －   －
  中間純利益             370,349   370,349   370,349
  株主資本以外の項目
  の当中間期変動額(純額)
  当中間期変動額合計        －  23,700   42,649   66,349   66,349
  当中間期末残高       490,000   122,500  1,240,353   1,362,853   1,852,853
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         評価・換算差額等
              純資産合計
        その他有価証券評価差額金
  当期首残高           617  1,787,121
  当中間期変動額
  剰余金の配当            △304,000
  剰余金の配当に伴う
  利益準備金積立の積立              －
  中間純利益             370,349
  株主資本以外の項目
  の当中間期変動額(純額)          △1,553   △1,553
  当中間期変動額合計          △1,553   64,796
  当中間期末残高           △936  1,851,917
  重要な会計方針に係る事項

  １．有価証券の評価基準及び評価方法
  （1）その他有価証券
     時価のあるもの    中間決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。（評価差額
        は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定して
        おります。）
     時価のないもの    移動平均法による原価法を採用しております。
  ２．固定資産の減価償却の方法

  （1）有形固定資産
    建物附属設備及び構築物
    ・2007年４月１日から2016年３月31日までに取得したもの             定率法
    ・2016年４月１日以降に取得したもの             定額法
    上記以外

    ・2007年３月31日以前に取得したもの             旧定率法
    ・2007年４月１日以降に取得したもの             定率法
    なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

    建物附属設備及び構築物　　　　　　15年
    器具・備品　　　    　　　　　　　　　4年～20年
  （2）無形固定資産

    定額法を採用しております。
    なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額
    法によっております。
  ３．引当金の計上基準

  （1）賞与引当金
    従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支払見込額を計上
    しております。
  ４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  （1）消費税等の会計処理
    消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
  注記事項

  （中間貸借対照表関係）
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         当中間会計期間末
         （2019年9月30日）
  ※1　有形固定資産の減価償却累計額　　　　         11,331千円
  （中間損益計算書関係）

         当中間会計期間
      （自　2019年4月1日　　至　2019年9月30日）
  ※1　減価償却実施額
    有形固定資産　　　　2,003千円
    無形固定資産　　　　　406千円
  （中間株主資本等変動計算書関係）

  当中間会計期間（自　2019年4月1日　　至　2019年9月30日）
  １．発行済株式数に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首     増加   減少  当中間会計期間末
   普通株式（株）      15,200    －   －    15,200
  ２．配当に関する事項

  （1）配当金支払額
      株式の  配当金総額   １株当たり
   決議            基準日   効力発生日
      種類  （百万円）   配当額（円）
  2019年6月21日
      普通株式    304  20,000  2019年3月31日    2019年6月25日
  定時株主総会
  （2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間後となるもの

    該当事項はありません。
  （金融商品関係）

  当中間会計期間末（2019年9月30日）
   金融商品の時価等に関する事項
  中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
  ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）をご参照ください）。
                  （単位：千円）
         中間貸借対照表計上額      時価    差額
  （1）現金・預金          1,211,875    1,211,875      －
  （2）未収委託者報酬          761,496    761,496     －
  （3）未収運用受託報酬          72,736    72,736     －
  （4）未収投資助言報酬          23,476    23,476     －
  （5）投資有価証券          239,652    239,652     －
  資産計          2,309,236    2,309,236      －
  （6）未払手数料          304,337    304,337     －
  （7）未払法人税等          172,462    172,462     －
  負債計          476,800    476,800     －
  （注1）金融商品の時価の算定方法
   資産
   (1)現金・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
   これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
   おります。
   (5)投資有価証券

   投資信託は基準価額によっております。
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   負債
   (6)未払手数料、(7)未払法人税等
   短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
   す。
  （注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額

   該当事項はありません。
  （有価証券関係）

  その他有価証券
  当中間会計期間末（2019年9月30日）
        中間貸借対照表計上額      取得価額    差額
    種類
          （千円）    （千円）    （千円）
  中間貸借対照表計上額が
  取得価額を超えるもの
  証券投資信託         21,527   20,000    1,527
    小計       21,527   20,000    1,527
  中間貸借対照表計上額が
  取得価額を超えないもの
  証券投資信託         218,125   221,000    △2,875
    小計       218,125   221,000    △2,875
    合計       239,652   241,000    △1,348
  （セグメント情報等）

  〔セグメント情報〕
  当中間会計期間（自　2019年4月1日　　至　2019年9月30日）
   当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  〔関連情報〕

  当中間会計期間（自　2019年4月1日　　至　2019年9月30日）
  １　サービスごとの情報
   投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、中間損益計算書の営業収益の90％
   を超えるため、記載を省略しております。
  ２　地域ごとの情報

  （1） 営業収益
    本邦の外部顧客への営業収益が、中間損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略して
    おります。
  （2） 有形固定資産

    本邦に所有している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
    め、記載を省略しております。
  ３　主要な顧客ごとの情報

  外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、主要
  な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
  〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕

  該当事項はありません。
  〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕

  該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
  該当事項はありません。
  （１株当たり情報）

  1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
              当中間会計期間
              （2019年9月30日）
  （1）１株当たり純資産額              121,836円71銭
  （算定上の基礎）
  純資産の部の合計額（千円）              1,851,917
  純資産の部の合計額から控除する金額（千円）                －
  普通株式に係る中間期末の純資産額（千円）              1,851,917
  普通株式の発行済株式総数（株）               15,200
  普通株式の自己株式数（株）                －
  1株当たり純資産額の算定に用いられた
                 15,200
  中間期末の普通株式の数（株）
  1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

              当中間会計期間
              （自　2019年4月1日
              至　2019年9月30日）
  （2）１株当たり中間純利益金額              24,365円11銭
  （算定上の基礎）
  中間純利益金額（千円）               370,349
  普通株主に帰属しない金額（千円）                －
  普通株式に係る中間純利益金額（千円）               370,349
  普通株式の期中平均株式数（株）               15,200
  （注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりませ
  ん。
  （重要な後発事象）

    該当事項はありません。
  ４【利害関係人との取引制限】

  委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
  禁止されています。
  （１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
   （投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
   がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
  （２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
   くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
   定めるものを除きます。）。
  （３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
   （委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
   係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
   おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
   該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
   います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
  （４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
   用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
  （５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
   れのあるものとして内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

  （１）定款の変更
   委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  （２）訴訟事件その他の重要事項
   委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  （１）受託会社
            資本金の額
      名　　称            事業の内容
           （2019年9月末現在）
                銀行法に基づき銀行業を営
                むとともに、金融機関の信
   株式会社りそな銀行          279,928百万円   託業務の兼営等に関する法
                律に基づき信託業務を営ん
                でいます。
   ＜再信託受託会社の概要＞
   名称　　　　：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
   資本金の額　：51,000百万円（2019年9月末現在）
   事業の内容　：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
      基づき信託業務を営んでいます。
   再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
      託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
      すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
  （２）販売会社
            資本金の額
      名　　称            事業の内容
           （2019年9月末現在）
                金融商品取引法に定める第
   いちよし証券株式会社          14,577百万円   一種金融商品取引業を営ん
                でいます。
  （３）投資顧問会社
            資本金の額
      名　　称            事業の内容
           （2019年9月末現在）
                資産運用に関する業務を営
   いちよし証券株式会社          14,577百万円
                んでいます。
  ２【関係業務の概要】

  （１）受託会社
   ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
  （２）販売会社
   日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。
  （３）投資顧問会社
   資産配分および投資対象とする投資信託証券の組入れについての投資助言を行ないます。
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  ３【資本関係】

  （１）受託会社
   該当事項はありません。
  （２）販売会社
   いちよし証券株式会社は、いちよしアセットマネジメント株式会社の発行済株式総数の100％を保有して
   おります。（2019年11月末現在）
  （３）投資顧問会社
   いちよし証券株式会社は、いちよしアセットマネジメント株式会社の発行済株式総数の100％を保有して
   おります。（2019年11月末現在）
  第３【その他】

  （１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
   書）」という名称を使用します。
  （２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
   ①　委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
   ②　ファンドの基本的性格など
   ③　委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
   ④　委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
   ⑤　目論見書の使用開始日
  （３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
   ①　投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
    はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
    らない旨の記載。
   ②　投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
   ③　投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
   ④　「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
   ⑤　「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
   ⑥　請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
   ⑦　請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
    その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
   ⑧　「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
   ⑨　商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
    に受益者の意向を確認する旨の記載。
   ⑩　投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
   ⑪　有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
   ⑫　委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
    載。
  （４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
   ①　ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
    がない旨の記載。
   ②　投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
    はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
    らない旨の記載。
  （５）交付目論見書に「ファンドの費用・税金」について、よりご理解を深めていただくための「ご案内」を
   記載することがあります。
  （６）有価証券届出書本文「第一部　証券情報」、「第二部　ファンド情報」に記載の内容について、投資者
   の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
   載することがあります。
  （７）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部　ファンド情報」中「第１　ファンドの状況」
   「２　投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
   内容の記載とすることがあります。
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  （８）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
  （９）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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          独立監査人の監査報告書

                  ２０１９年６月２１日

   いちよしアセットマネジメント株式会社

   取　締　役　会　　御　中

            EY新日本有限責任監査法人

            指定有限責任社員

                  井 上　正 彦　　印
               公認会計士
            業務執行社員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状

   況」に掲げられているいちよしアセットマネジメント株式会社の           ２０１８年４月１日から２０１９年３月３１日まで
   の第３３ 期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及び
   その他の注記について監査を行った。
   財務諸表に対する経営者の責任

   　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
   表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
   経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
   とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
   基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
   定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
   監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
   る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
   評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
   統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
   りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   監査意見

   　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いち
   よしアセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
   営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
   利害関係

   　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
   (注)1.上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途

    保管しております。
   　　2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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          独立監査人の監査報告書

                  ２０２０年１月１０日

   いちよしアセットマネジメント株式会社

   取　締　役　会　　御　中

           EY新日本有限責任監査法人

            指定有限責任社員

               公認会計士   井　上　正　彦　　印
            業務執行社員
   　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状

   況」 に掲げられているいちよしファンドラップ専用投資信託　内外債券の２０１８年１１月１７日から２０１９年１１
   月１８日までの   計算期間  の財務諸表  、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につ
   いて監査を行った。
   財務諸表に対する経営者の責任

   　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
   表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
   経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
   とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
   基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
   定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
   監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
   る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
   評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
   統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
   りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   監査意見

   　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる              企業会計の基準   に準拠して、いち
   よしファンドラップ専用投資信託　内外債券の２０１９年１１月１８日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
   する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
   利害関係

   　いちよしアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
   規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上

   (注)1.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており

    ます。
   　　2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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                 いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         独立監査人の中間監査報告書

                  ２０１９年１２月１９日

   いちよしアセットマネジメント株式会社

   取　締　役　会　　御　中

            EY新日本有限責任監査法人

            指定有限責任社員

               公認会計士   井　上　正　彦　　印
            業務執行社員
   当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状

   況」に掲げられているいちよしアセットマネジメント株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日まで
   の第３４期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、す
   なわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
   中間監査を行った。
   中間財務諸表に対する経営者の責任

   　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
   作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
   し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
   明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
   を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
   投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
   を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
   　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
   の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
   財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
   査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
   当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
   成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
   用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   中間監査意見

   　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
   拠して、いちよしアセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する
   中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示している
   ものと認める。
   利害関係

   　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　　上
   (注)1.上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が

    別途保管しております。
   　　2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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