ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

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                  ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券届出書

  【提出先】        関東財務局長殿
  【提出日】        2020年2月10日  提出
  【発行者名】        ベアリングス・ジャパン株式会社
  【代表者の役職氏名】        代表取締役社長   小柳　寿裕
  【本店の所在の場所】        東京都中央区京橋二丁目２番１号　京橋エドグラン
  【事務連絡者氏名】        加藤　陽子
  【電話番号】        03-4565-1064
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）
  信託受益証券に係るファンドの名称】
  【届出の対象とした募集（売出）内国投資        2兆円を上限とします。
  信託受益証券の金額】
  【縦覧に供する場所】        該当事項はありません。
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  第一部【証券情報】

  （１）【ファンドの名称】

   ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）（以下「ファンド」といいます。）
   ・愛称として「ウィンドミル１年」という名称を用いることがあります。
  （２）【内国投資信託受益証券の形態等】

  ・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
  ・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
   しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
  ※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
   「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
   株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
   関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
   に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
   を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
   受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
  （３）【発行（売出）価額の総額】

   2兆円を上限とします。
  （４）【発行（売出）価格】

   取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
   ・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
   い。
  （５）【申込手数料】

   申込手数料  （スイッチングの際の申込手数料を含みます。）         につきましては、販売会社が定めるものと
   します。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
   ・販売会社における申込手数料率は       2.75％（税抜2.5％）    が上限となっております。
  （６）【申込単位】

   販売会社にお問い合わせください。
  （７）【申込期間】

   2020年2月11日   から 2020年8月11日   までとします。
   ・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
  （８）【申込取扱場所】

   販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
   委託会社の照会先
   ＜ベアリングス・ジャパン株式会社　営業本部＞
    電 話 番 号：03-4565-1040
    受 付 時 間：営業日の午前9:00から午後5:00まで
    ホームページ：https://www.barings.com/jp/individual
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  （９）【払込期日】

  ・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
  ・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
   行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
   す。
  （１０）【払込取扱場所】

   申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
  （１１）【振替機関に関する事項】

   振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
  （１２）【その他】

  ①　申込証拠金
   該当事項はありません。
  ②　日本以外の地域における発行
   該当事項はありません。
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  第二部【ファンド情報】

  第１【ファンドの状況】

  １【ファンドの性格】

  （１）【ファンドの目的及び基本的性格】

  ①　ファンドの目的
   主として、ベアリング    ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド受益証券を通じて、世界の公社
   債に分散投資を行い、インカム・ゲイン（利息収入）の確保とともに信託財産の成長を図ることを目的
   として運用を行います。
  ②　ファンドの基本的性格
  １）商品分類
  （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。





  ２）属性区分

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  （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
  ※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
   おります。
  当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上

  の投資対象資産（その他資産(投資信託証券（債券(一般））))と収益の源泉となる資産を示す商品分類上
  の投資対象資産（債券）とが異なります。
  ＜商品分類の定義＞

  1．単位型投信・追加型投信の区分
  (1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
   う。
  (2)追加型投信：   一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
   ドをいう。
  2．投資対象地域による区分
  (1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
   記載があるものをいう。
  (2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
   記載があるものをいう。
  (3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
   るものをいう。
  3．投資対象資産による区分
  (1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
   あるものをいう。
  (2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
   あるものをいう。
  (3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
   託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  (4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
   る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
   資産の名称記載も可とする。
  (5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
   質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
  4．独立した区分
  (1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
  (2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
  (3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
   託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
  ＜補足として使用する商品分類＞

  (1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
   いう。
  (2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
   るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
   する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
   きで付記できるものとする。
  ＜属性区分の定義＞

  1．投資対象資産による属性区分
  (1)株式
   ①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
   ②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
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   ③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
  (2)債券
   ①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
   ②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
   債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
   ③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
   う。
   ④その他債券：   目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
   をいう。
   ⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記①から④の「発行体」による区分のほ
   か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記①から④に掲げる区分に加え「高格付債」
   「低格付債」等を併記することも可とする。
  (3)不動産投信
   これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
  (4)その他資産
   組入れている資産を記載するものとする。
  (5)資産複合
   以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
   ①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
   る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
   ②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
   変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
   を列挙するものとする。
  2．決算頻度による属性区分
  ①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
  ②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
  ③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
  ④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
  ⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
  ⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
  ⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
  3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
  ①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
   るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
  ②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
   をいう。
  ③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
   ものをいう。
  ④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
   ものをいう。
  ⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
   旨の記載があるものをいう。
  ⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
   の記載があるものをいう。
  ⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
   あるものをいう。
  ⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
   載があるものをいう。
  ⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
   記載があるものをいう。
  ⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
   域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
  4．投資形態による属性区分
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  ①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
   るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
  ②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
   う。
  5．為替ヘッジによる属性区分
  ①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
   記載があるものをいう。
  ②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
   ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
  6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
  ①日経225
  ②TOPIX
  ③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
  7．特殊型
  ①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
   に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
   いう。
  ②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
   り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
   れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
  ③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
   求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
  ④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記①から③に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
   るいは運用手法の記載があるものをいう。
  ※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は

  一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
  人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
  ③　ファンドの特色

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  ④　信託金限度額
















  ・2兆円を限度として信託金を追加することができます。
  ・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
  （２）【ファンドの沿革】

   2013年10月21日
   ・ファンドの信託契約締結、運用開始
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  （３）【ファンドの仕組み】

  ①　ファンドの仕組み
  ※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、









  収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
  ※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
  制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
  ※3 投資顧問会社に運用の指図に関する権限を委託するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との
  間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
  ②　委託会社の概況（    2019年11月末   現在）

  １）資本金
   250百万円
  ２）沿革
   1982年1月：    ベアリング・インターナショナル・インベストメント・マネジメント社東京
       駐在員事務所を開設
   1986年1月：    日本法人ベアリング・インターナショナル・インベストメント・マネジメン
       ト・ジャパン株式会社設立
   1987年2月：    関東財務局に投資顧問業者として登録
   1987年6月：    投資一任契約業認可取得
   1995年1月：    ベアリング・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に商号を変更
   1995年9月：    ベアリング投信株式会社に商号を変更
   1995年11月：    投資信託委託業認可取得
   1999年4月：    ベアリング投信投資顧問株式会社に商号を変更
   2007年9月：    投資助言・代理業、投資運用業登録
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   2009年6月：    第二種金融商品取引業登録
   2017年10月:    ベアリングス・ジャパン株式会社に商号を変更
  ３）大株主の状況
      名　　称       住　　所     所有株数   所有比率
          th
   ベアリング・アセット・マネジメ
          35 Floor, Gloucester  Tower, 15
   ント（アジア）ホールディング
                 5,000株   100％
          Queen’s  Road Central,  Hong
   ズ・リミテッド
          Kong
  ２【投資方針】

  （１）【投資方針】

  ①　主として、世界の投資適格格付けの公社債を主な投資対象とするベアリング               ワールド・ボンド＆カレン
   シー・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券に投資を行い、インカム・
   ゲインの確保と信託財産の成長を目指します。
  ②　運用にあたっては、主としてマザーファンドの受益証券への投資を通じて、以下の方針に基づき行いま
   す。
  ａ）世界の投資適格格付けの公社債に分散投資を行い、インカム・ゲインの確保と信託財産の長期的な成
   長を目指します。投資適格の格付けを得ていない場合でも、委託者もしくはマザーファンドにおける
   約款第17条に従い運用の指図に関する権限の一部の委託を受けたものが投資適格債に相当すると判断
   した場合は投資を行うことがあります。
  ｂ）為替変動リスクのヘッジ目的および円ベースでの投資収益の確保を目的として、外国為替の予約取引
   を機動的に行います。
  ｃ）信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、
   有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取
   引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物
   取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプ
   ション取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引（以下「有価証券先
   物取引等」といいます。）を行うことができます。
  ｄ）公社債の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
  ③　マザーファンドの受益証券の組入比率は、高位に維持することを基本とします。
  ④　市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行えない場合があります。
  ⑤　マザーファンドの運用の指図に関する権限をベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド（英
   国）へ委託します。
  （２）【投資対象】

  ＜ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）＞
   ベアリング  ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンドの受益証券を主要投資対象とします。
   ①　投資の対象とする資産の種類
    この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
    １．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
    めるものをいいます。以下同じ。）
    イ．有価証券
    ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
     23条に定めるものに限ります。）
    ハ．金銭債権
    ニ．約束手形（イ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
    ２．次に掲げる特定資産以外の資産
    イ．為替手形
   ②　有価証券の指図範囲
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    委託会社は、信託金を、ベアリング       ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンドの受益証券、
    ならびに次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
    掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
    １．国債証券
    ２．地方債証券
    ３．特別の法律により法人の発行する債券
    ４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
    受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
    ５．転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の行使により取得した株券
    ６．コマーシャル・ペーパー
    ７．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約
    権証券
    ８．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．～７．の証券または証書の性質を有す
    るもの
    ９．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
    います。）
    10．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもの
    をいいます。）
    11．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
    12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
    13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
    証券に限ります。）
    14．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
    15．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
    益証券に表示されるべきもの
    16．外国の者に対する権利で15．の有価証券の性質を有するもの
    なお、第5号の証券および第7号の証券のうち第5号の証券の性質を有するもの並びに第8号の証
    券または証書で第5号の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、第1号から第4号までの
    証券、第7号の証券のうち第1号から第4号までの証券の性質を有するものおよび第8号の証券ま
    たは証書で第1号から第4号までの証券の性質を有するもの並びに第10号の証券のうち投資法人
    債券（外国投資証券で投資法人債券に類する証券を含みます。）を以下「公社債」といい、第9
    号の証書および第10号の証券（投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類する証券
    を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
   ③　金融商品の指図範囲
    委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
    条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
    とを指図することができます。
    １．預金
    ２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
    ３．コール・ローン
    ４．手形割引市場において売買される手形
    ５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
    ６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
   ④　前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
    社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用する
    ことの指図ができます。
  ＜ベアリング   ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド＞
   世界の投資適格格付けの公社債を主要投資対象とします。
   ①　投資の対象とする資産の種類
    この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
    １．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
    めるものをいいます。以下同じ。）
    イ．有価証券
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                  ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款第
     21条に定めるものに限ります。）
    ハ．金銭債権
    ニ．約束手形（イ．に掲げるものに該当するものを除きます。）
    ２．次に掲げる特定資産以外の資産
    イ．為替手形
   ②　有価証券の指図範囲
    委託会社は、信託金を、主として次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券
    とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
    １．国債証券
    ２．地方債証券
    ３．特別の法律により法人の発行する債券
    ４．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引
    受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
    ５．転換社債の転換および転換社債型新株予約権付社債の行使により取得した株券
    ６．コマーシャル・ペーパー
    ７．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。）および新株予約
    権証券
    ８．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．～７．の証券または証書の性質を有す
    るもの
    ９．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
    います。）
    10．投資証券、投資法人債券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるもの
    をいいます。）
    11．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
    12．外国法人が発行する譲渡性預金証書
    13．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
    証券に限ります。）
    14．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
    15．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受
    益証券に表示されるべきもの
    16．外国の者に対する権利で15．の有価証券の性質を有するもの
    なお、第5号の証券および第7号の証券のうち第5号の証券の性質を有するもの並びに第8号の証
    券または証書で第5号の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、第1号から第4号までの
    証券および、第7号の証券のうち第1号から第4号までの証券の性質を有するものおよび第8号の
    証券または証書で第1号から第4号までの証券の性質を有するもの並びに第10号の証券のうち投
    資法人債券（外国投資証券で投資法人債券に類する証券を含みます。）を以下「公社債」とい
    い、第9号の証書および第10号の証券（投資法人債券および外国投資証券で投資法人債券に類す
    る証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
   ③　金融商品の指図範囲
    委託会社は、信託金を、前記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
    条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
    とを指図することができます。
    １．預金
    ２．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
    ３．コール・ローン
    ４．手形割引市場において売買される手形
    ５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
    ６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの
   ④　前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
    社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、前記③に掲げる金融商品により運用する
    ことの指図ができます。
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  ◆投資対象とするマザーファンドの概要
  ＜ベアリング   ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド＞
  運用の基本方針
  基本方針     インカム・ゲインの確保とともに信託財産の成長を図ることを目的として運用
       を行います。
  主な投資対象     世界の投資適格格付けの公社債を主要投資対象とします。
  投資方針     ①　主として、世界の投資適格格付けの公社債に分散投資を行い、インカ
        ム・ゲインの確保と信託財産の長期的な成長を目指します。投資適格の
        格付けを得ていない場合でも、委託者もしくは約款第17条に従い運用の
        指図に関する権限の一部の委託を受けたものが投資適格債に相当すると
        判断した場合は投資を行うことがあります。
       ②　為替変動リスクのヘッジ目的および円ベースでの投資収益の確保を目的
        として、外国為替の予約取引を機動的に行います。
       ③　信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、国内において
        行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプ
        ション取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に
        係る先物取引および金利に係るオプション取引ならびに外国の市場にお
        ける有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション
        取引、通貨に係る先物取引、通貨に係るオプション取引、金利に係る先
        物取引および金利に係るオプション取引と類似の取引を行うことができ
        ます。
       ④　公社債の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
       ⑤　市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行え
        ない場合があります。
       ⑥　 運用の指図に関する権限をベアリング・アセット・マネジメント・リミ
        テッド（英国）へ委託します。
  主な投資制限     ①　株式への投資は転換社債の転換および新株予約権（会社法第236条第1項
        第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債
        と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
        にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号お
        よび第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約
        権付社債」といいます。）の行使により取得した株券に限るものとし、
        信託財産の純資産総額の10％以内とします。
       ②　外貨建資産ヘの投資割合には、制限を設けません。
       ③　委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会
        規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を
        超える投資の指図をしません。
       ④　一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクス
        ポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポー
        ジャーの投資信託の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
        10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった
        場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよ
        う調整を行うこととします。
  収益分配     収益分配は行いません。
  ファンドに係る費用
  信託報酬     ありません。
  申込手数料     ありません。
  信託財産留保額     ありません。
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  その他の費用など     組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
       信託財産に関する租税など。
       ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
  その他
  委託会社     ベアリングス・ジャパン株式会社
  受託会社     株式会社りそな銀行
  （３）【運用体制】

  委託会社は、ベアリング     ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンドの信託財産の運用に関し、運用指
  図に関する権限の一部を、ベアリングスのロンドン拠点の１つであるベアリング・アセット・マネジメン
  ト・リミテッド（英国法人）に委託します。
  委託会社が属するベアリングスは、世界16ヶ国の40を超える拠点に運用プロフェッショナルを擁し、グロー

  バル債券、株式、オルタナティブを中心にグローバルな運用体制を敷いています。当ファンドの運用につい
  ては、グローバル・ソブリン債券チーム内の先進国ソブリン債券チームが担当しています。
  先進国ソブリン債券チームは、ロンドン及び東京に在籍するファンド・マネジャー4名を含む7名で構成され

  ています。当ファンドに組入れる銘柄はチームによる討議と検証を経て決定されます。
  運用のモニタリングに関しては、委託会社の業務管理部（5名程度）において、運用にかかる法令・諸規則お

  よび投資ガイドライン等の遵守状況がチェックされ、法務・コンプライアンス部（2名程度）において、金融
  商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律その他関連法令・諸規則等の遵守状況がチェックされま
  す。モニタリングの結果は、取締役会の委嘱を受けて定期的に開催される運用考査委員会に報告されます。
  委託会社の社内規程に関しては、倫理規範、服務規程により、顧客のために忠実に業務の遂行を果たすため

  の基本的事項を定めているほか、信託財産を適正に運用するための各種業務マニュアルを設けております。
  また、委託会社が委託会社以外の者に業務を委託するときの基本的事項を定めた外部委託先選定・管理規則
  に従い、外部委託先に対する定期モニタリングを実施しています。
  ※上記の運用体制は、    2019年11月末   現在のものであり、今後変更となる可能性があります。

  （４）【分配方針】

  ①　収益分配方針
   毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
  １）分配対象額の範囲
   経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
  ２）分配対象額についての分配方針
   分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案するとともに、信託財産の成長にも留意し
   決定します。ただし、必ず分配を行うものではありません。
  ３）留保益の運用方針
   収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づ
   き運用を行ないます。
  ②　収益分配金の支払い
  ＜分配金再投資コース＞
   原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
  ＜分配金受取りコース＞
   毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
   で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
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  （５）【投資制限】

  ①　約款に定める投資制限
  ＜ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）＞
  １）株式への投資は転換社債の転換および新株予約権（会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権
   付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあら
   かじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めが
   ある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の行使により取得した
   株券に限るものとし、実質投資割合は信託財産の純資産総額の10％以内とします。
  ２）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内としま
   す。
  ３）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
  ４）外国為替の予約取引は、ヘッジ目的に限定しません。
  ５）同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
  ６）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％
   以内とします。
  ７）同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への実質投資割合は、信託財産の純資産総
   額の10％以内とします。
  ８）投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総
   額の５％以内とします。
  ９）先物取引等の運用指図・目的・範囲
   １．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
    ける有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号イに掲げるものをいいます。）、有価証
    券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロに掲げるものをいいます。）および有価証
    券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国
    の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることが
    できます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。（以下同じ。）
    イ）先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの
     対象とする有価証券（以下、「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額とマザー
     ファンドの信託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみな
     した額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産
     の純資産総額に占めるヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）
     との合計額の範囲内とします。
    ロ）先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対
     象有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券とマザーファンドの組入ヘッ
     ジ対象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受
     益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証
     券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を差引いた額）に信託財産が限月までに
     受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証
     券および指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金とマザーファンドが限月までに受取
     る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券お
     よび指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした額
     （信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資
     産総額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組
     入抵当証券および指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をい
     います。）とを加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る
     利払金および償還金等、ならびに約款第17条第2項第1号から第4号までに掲げる金融商品で運
     用している額（以下｢金融商品運用額｣といいます。）とマザーファンドが限月までに受取る
     組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額のうち信託財産に属す
     るとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの
     信託財産の純資産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利
     払金および償還金等ならびに金融商品運用額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計
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     額の範囲内とします。
    ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、９）で規定する全オプ
     ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を
     上回らない範囲内とします。
   ２．委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
    おける通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に
    係る先物取引および先物オプション取引を次の範囲内で行なうことの指図をすることができま
    す。
    イ）先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売
     予約と合せてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する
     ヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に
     属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占め
     るヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額
     の範囲内とします。
    ロ）先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買
     予約と合せて、外貨建有価証券とマザーファンドの信託財産に属する外貨建有価証券のうち
     信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマ
     ザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じて得
     た額をいいます。）を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
    ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合
     計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ９）で規
     定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
     総額の５％を上回らない範囲内とします。
   ３．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
    おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
    の取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
    イ）先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの
     対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等な
     らびに約款第17条第2項第1号から第4号に掲げる金融商品で運用されているものをいいます。
     以下、「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属
     するヘッジ対象金利商品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属す
     るマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
     ヘッジ対象金利商品の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内と
     します。
    ロ）先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産
     が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第17条第2項第
     1号から第4号に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいま
     す。）とマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等な
     らびに金融商品運用額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファ
     ンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるマザーファンド
     が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および還金等ならびに金融商品運用額の割
     合を乗じて得た額をいいます。）との合計額の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商
     品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産
     の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみな
     した額（信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産
     の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。）を加えた
     額を差し引いた額をいいます。以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社
     債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金お
     よび償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可
     能額に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加え
     た額を限度とします。
    ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合
     計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ９）
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     で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純
     資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
  10）資金の借入れ
   １．委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、信託財産において一部解約
    に伴う支払い資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含み
    ます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払い資金の手当てを目的として、資
    金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入
    金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
   ２．前記１．の一部解約に伴う資金借入額は、次に掲げる要件を満たす範囲内の額とします。
    イ）一部解約金の支払い資金の手当のために行った有価証券等の売却等による受取りの確定して
     いる資金の額の範囲内。
    ロ）一部解約金支払日の前営業日において確定した当該支払日における支払い資金の不足額の範
     囲内。
    ハ）借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％以内。
   ３．前記２．の一部解約に伴う借入期間は、有価証券等の売却代金の入金日までに限るものとしま
    す。
   ４．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営
    業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   ５．借入金の利息は信託財産中から支弁します。
  11）委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法に
   より算出した額が信託財産の純資産総額を超える投資の指図をしません。
  12）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託の純資産総額に対する比率は、原則とし
   て、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般
   社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
  ＜ベアリング   ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド＞
  １）株式への投資は転換社債の転換および新株予約権（会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権
   付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあら
   かじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めが
   ある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。）の行使により取得した
   株券に限るものとし、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
  ２）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
  ３）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
  ４）外国為替の予約取引は、ヘッジ目的に限定しません。
  ５）同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
  ６）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内
   とします。
  ７）同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
   10％以内とします。
  ８）投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
  ９）先物取引等の運用指図・目的・範囲
   １．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
    ける有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価
    証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有
    価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならび
    に外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をするこ
    とができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同
    じ。）。
    イ）先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの
     対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とし
     ます。
    ロ）先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対
     象有価証券の組入可能額（信託財産の組入ヘッジ対象有価証券を差引いた額）に信託財産が
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     限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、
     組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度と
     し、 かつ信託財産が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに約
     款第14条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
    ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、９）で規定する全オプ
     ション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を
     上回らない範囲内とします。
   ２．委託者は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
    おける通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に
    係る先物取引および先物オプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
    イ）先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売
     予約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
    ロ）先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買
     予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
    ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合
     計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ９）で規
     定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産
     総額の５％を上回らない範囲内とします。
   ３．委託者は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所に
    おける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれら
    の取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
    イ）先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの
     対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等な
     らびに約款第14条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されているものをいい、
     以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
    ロ）先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産
     が限月までに受取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに約款第14条第２項第
     １号から第４号に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいま
     す。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産
     組入可能額（約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差引いた額をいいます。
     以下同じ。）に信託財産が限月までに受取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託
     受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金
     融商品運用額等の額より少ない場合には、外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受
     取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。
    ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合
     計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ９）
     で規定する全オプション取引に係る支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純
     資産総額の５％を上回らない範囲内とします。
  10）委託会社は、デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法に
   より算出した額が信託財産の純資産総額を超える投資の指図をしません。
  11）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
   ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託の純資産総額に対する比率は、原則とし
   て、それぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般
   社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
  ②　法令による投資制限
  　　同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
  　　同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
   の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
  ３【投資リスク】

  （１）ファンドのリスク
   当ファンドはマザーファンドを通じて世界の公社債など価格の変動する有価証券等に投資します（外貨
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   建資産には為替変動リスクもあります）ので、基準価額は変動します。運用の結果としてファンドに生
   じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。したがって、投資者の投資元本が保証されている
   ものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資
   信託は預貯金とは異なります。
   当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
   ①　公社債市場リスク（金利変動リスク）

    内外の政治、経済、社会情勢等の影響により公社債相場が下落（金利が上昇）した場合、ファンド
    の基準価額が下落する要因になります。また、ファンドが保有する個々の銘柄の公社債について
    は、下記「信用リスク」を負うことにもなります。
   ②　為替変動リスク
    外貨建資産に投資を行いますので、外国為替相場の変動の影響を受ける為替変動リスクがありま
    す。為替レートは各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大きく変
    動することがあります。各国通貨の円に対する為替レートの動きに応じて、当ファンドの基準価額
    も変動します。
   ③　信用リスク
    ファンドが投資している有価証券や金融商品および各種派生商品に債務不履行が発生あるいは懸念
    される場合に、当該有価証券や金融商品および各種派生商品の価格が下がったり、投資資金を回収
    できなくなったりすることがあります。これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。
    有価証券等の格付けが低い場合は、格付けの高い場合に比べてこうしたリスクがより高いものにな
    ると想定されます。
   ④　解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
    解約資金を手当てするために保有有価証券を大量に売却しなければならないことがあります。その
    際には、市況動向や取引量等の状況によって当ファンドの基準価額が大きく変動する可能性があり
    ます。
   ⑤　ファミリーファンド方式にかかるリスク
    当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、マザーファンドに投資する他
    のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う資金移動があり、その結果、当該マザーファンドにお
    いて売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
   ⑥　その他のリスク
    市況動向等に急激な変化が生じたとき、ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準となったとき
    等やむを得ない事情が発生した場合には、当ファンドの投資方針に基づく運用ができない場合があ
    ります。また、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない
    事情があるときは、受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、な
    らびにすでに受付けた取得申込みを取り消すことがあります。
   ※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

   （その他の留意点）

   ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
   はありません。
   ＜収益分配金に関する留意点＞

   ・収益分配金の支払いは、ファンドの純資産総額（信託財産）から行われますので、収益分配金支払
    い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。
   ・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。ま
    た、収益分配金は、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま
    す。）等を超過して支払われる場合があります。
   ・投資者の取得価額（個別元本の状況）によっては、支払われる収益分配金の一部または全部が、実
    質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金
    額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
  （２）リスク管理体制

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   委託会社では、組織規程に基づき、運用にかかる法令・諸規則および投資ガイドライン等の遵守状況の
   モニタリングを担当する業務管理部および金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律その他
   の投資者保護および業務に関連した法令・諸規則等の遵守状況のモニタリングを担当する法務・コンプ
   ライアンス部が設置されております。
   さらに、取締役会の委嘱を受けて運用考査にかかるすべての権限および責任が付与された運用考査委員
   会ならびに全社的なリスク管理にかかる権限および責任が付与されたリスク管理委員会が設置され、定
   期的に開催されております。
  ①　業務管理部（委託会社）





   業務管理部は、当ファンドの基準価額の計算を行うとともに、運用にかかる法令、諸規則および投資
   ガイドラインの遵守状況をモニタリングし、必要に応じて投資顧問会社に連絡すると同時に関係部署
   に報告します。また、運用考査委員会およびリスク管理委員会にこれらの状況を報告します。
  ②　グローバル・リスク管理部（ベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド（英国法人）（投資
   顧問会社））
   グローバル・リスク管理部は、ベアリングス独自のシステムを使ったリスク管理を行います。個別銘
   柄からポートフォリオまで広く運用をモニタリングしております。
  ③　法務・コンプライアンス部（委託会社）
   法務・コンプライアンス部は、法令等の遵守状況をモニタリングし、必要に応じて関係部署に連絡し
   ます。また、運用考査委員会およびリスク管理委員会にこれらの状況を報告します。
  ④　運用分析担当者（委託会社）
   運用分析担当者は、当ファンドに関する運用実績の分析および評価を行い、運用考査委員会に報告し
   ます。
  ⑤　運用チーム（ベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド（英国法人）（投資顧問会社））
   運用チームは上記①、②、③および④の報告、助言を受けて必要に応じ、ポートフォリオの改善を行
   います。
  ※上記体制は   2019年11月末   現在のものであり、今後変更となる場合があります。

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  ４【手数料等及び税金】
















  （１）【申込手数料】

   申込手数料（スイッチングの際の申込手数料を含みます。）につきましては、販売会社が定めるものと
   します。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
   ・販売会社における申込手数料率は       2.75％（税抜2.5％）    が上限となっております。
   ・申込手数料の額（１口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得
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   た額とします。
   ・＜分配金再投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
   かかりません。
   ※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
   トの対価です。
  （２）【換金（解約）手数料】

  ①　換金手数料
   ありません。
  ②　信託財産留保額
   ありません。
  （３）【信託報酬等】

  ①　信託報酬
   信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年              1.595％ （税抜1.45％）の率
   を乗じて得た額とします。
  ②　信託報酬の配分
   信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
         信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
    純資産総額
         合　計   委託会社   販売会社   受託会社
   100億円未満の部分         0.70％   0.70％   0.05％

   100億円以上

         1.45％   0.60％   0.80％   0.05％
   200億円未満の部分
   200億円以上の部分         0.50％   0.90％   0.05％

   役務の内容

      委託した資金の運用の対価
   委託会社
      運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後
   販売会社
      の情報提供などの対価
   受託会社  運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
   ※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。

   ※委託会社の報酬には、当ファンドが主として投資するマザーファンドの投資顧問会社（ベアリング・
   アセット・マネジメント・リミテッド（英国法人））への運用報酬（年率0.490％以内）が含まれてい
   ます。
  ③　支払時期
   信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ
   月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払います。
  （４）【その他の手数料等】

   ①　信託財産に関する租税、特定資産の価格等の調査に要する費用ならびに当該費用にかかる消費税等に
   相当する金額、信託事務の処理に要する諸費用、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社
   の立替えた立替金の利息および資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、
   信託財産中から支弁します。
   ②　信託財産の財務諸表の監査に要する費用ならびに当該費用にかかる消費税等相当額は、毎計算期間の
   最初の6ヵ月終了日および毎計算期間末の純資産総額に対し           0.002618％  （税抜0.00238％）を乗じて得
   た額が、その翌日から始まる計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日およ
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   び毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。ただし、当該料率を乗じて得た額
   が、 314,286円  （税抜285,715円）に満たない場合は、       314,286円  （税抜285,715円）とします。また、
   設定日から第２計算期間終了日までにかかる信託財産の財務諸表の監査に要する費用ならびに当該費
   用にかかる消費税等に相当する金額については、委託者が支弁します。
   ③　当ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用および
   これら手数料ならびに費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から
   支弁します。
   ④　上記①、③の手数料等（借入金の利息を除きます。）については、当ファンドが投資対象とするマ
   ザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産中から支弁されます。これらはマ
   ザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として当ファンドの受益者が間接的に負担すること
   となります。
   上記②以外の「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額

   等を表示することができません。
  ※上記（１）～（４）の手数料等諸費用の合計額については、お申込金額およびご投資者（受益者）の皆

   様が当ファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  （５）【課税上の取扱い】

   課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
   用対象です。
  ①　個人受益者の場合
  １）収益分配金に対する課税
   収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
   および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
   なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
   かを選択することもできます。
  ２）解約金および償還金に対する課税
          ＊
   解約時および償還時の差益（譲渡益）        については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
   び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
   収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
   方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
   ＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
   す。）を控除した利益
   ※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
   株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
   通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
   子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
   が可能です。
   ※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
   入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
   になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
   が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
   の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
   得および譲渡所得が５年間非課税となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  ②　法人受益者の場合
  １）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
   収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
   は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
   税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
  ２）益金不算入制度の適用
   益金不算入制度は適用されません。
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  ※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
  ③　個別元本
  １）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
   ん。）が個別元本になります。
  ２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
   値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
   が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
  ④　普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
  １）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
   本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
  ２）受益者が収益分配金を受け取る際
   イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
    合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
   ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
    分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
    元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
   ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
    者の個別元本となります。
  ※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。








  ※上記は2019年11月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが
  変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧
  めします。
  ５【運用状況】

  【ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）】

  以下の運用状況は2019年11月29日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  （１）【投資状況】

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     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

    親投資信託受益証券       日本     14,966,126,738     100.08
  現金・預金・その他の資産（負債控除後）         ―     △11,733,687     △0.08
      合計（純資産総額）          14,954,393,051     100.00
  （２）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】

  イ.評価額上位銘柄明細

             簿価  簿価  評価  評価  投資

          数量又は
  国／地域  種類   銘柄名      単価  金額  単価  金額  比率
          額面総額
             (円)  (円)  (円)  (円)  (％)
  日本 親投資信託受  ベアリング　ワールド・ボンド＆カ     12,401,497,132   1.1969 14,843,500,236   1.2068 14,966,126,738  100.08
   益証券 レンシー・マザーファンド
  ロ.種類別の投資比率

      種類        投資比率（％）

     親投資信託受益証券            100.08
      合計           100.08
  ②【投資不動産物件】

  該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

  該当事項はありません。

  （３）【運用実績】

  ①【純資産の推移】

           純資産総額（百万円）      １口当たり純資産額（円）

     期別
          分配落ち   分配付き   分配落ち   分配付き
  第1計算期間末    (2013年11月11日)      19   19  1.0026   1.0026
  第2計算期間末    (2014年11月10日)      854   854   1.0724   1.0724
  第3計算期間末    (2015年11月10日)      4,204   4,204   1.0649   1.0649
  第4計算期間末    (2016年11月10日)      11,994   11,994   1.0800   1.0800
  第5計算期間末    (2017年11月10日)      15,691   15,691   1.0464   1.0464
  第6計算期間末    (2018年11月12日)      14,658   14,658   1.0012   1.0012
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  第7計算期間末    (2019年11月11日)      14,935   14,935   1.0807   1.0807
       2018年11月末日     14,701    ―  1.0065    ―
       　　　12月末日     14,830    ―  1.0172    ―
       2019年 1月末日   15,003    ―  1.0240    ―
        2月末日   15,060    ―  1.0297    ―
        3月末日   15,448    ―  1.0515    ―
        4月末日   15,312    ―  1.0446    ―
        5月末日   15,497    ―  1.0563    ―
        6月末日   15,471    ―  1.0718    ―
        7月末日   15,381    ―  1.0786    ―
        8月末日   15,477    ―  1.0939    ―
        9月末日   15,210    ―  1.0932    ―
       　　　10月末日     15,093    ―  1.0867    ―
       　　　11月末日     14,954    ―  1.0885    ―
  ②【分配の推移】

    期       計算期間       １口当たりの分配金（円）

   第1期   2013年10月21日～2013年11月11日               0.0000
   第2期   2013年11月12日～2014年11月10日               0.0000
   第3期   2014年11月11日～2015年11月10日               0.0000
   第4期   2015年11月11日～2016年11月10日               0.0000
   第5期   2016年11月11日～2017年11月10日               0.0000
   第6期   2017年11月11日～2018年11月12日               0.0000
   第7期   2018年11月13日～2019年11月11日               0.0000
  ③【収益率の推移】

    期       計算期間        収益率（％）

   第1期   2013年10月21日～2013年11月11日               0.26
   第2期   2013年11月12日～2014年11月10日               6.96
   第3期   2014年11月11日～2015年11月10日               △0.70
   第4期   2015年11月11日～2016年11月10日               1.42
   第5期   2016年11月11日～2017年11月10日               △3.11
   第6期   2017年11月11日～2018年11月12日               △4.32
   第7期   2018年11月13日～2019年11月11日               7.94
  (注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の

  計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
  た数に100を乗じた数です。
  （４）【設定及び解約の実績】

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    期     計算期間     設定口数（口）    解約口数（口）

   第1期   2013年10月21日～2013年11月11日          19,455,040      0
   第2期   2013年11月12日～2014年11月10日          836,275,882     59,278,683
   第3期   2014年11月11日～2015年11月10日         3,671,348,356     519,880,681
   第4期   2015年11月11日～2016年11月10日         8,050,725,402     891,944,250
   第5期   2016年11月11日～2017年11月10日         6,917,626,136    3,029,231,250
   第6期   2017年11月11日～2018年11月12日         2,885,195,439    3,238,944,753
   第7期   2018年11月13日～2019年11月11日         1,900,952,084    2,721,878,304
  (注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。

  （参考）

  ベアリング　ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド

  以下の運用状況は2019年11月29日現在です。
  ・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
  投資状況

     資産の種類      国／地域    時価合計（円）    投資比率（％）

     国債証券      メキシコ     5,244,988,850     7.94
           スペイン     5,078,949,325     7.69
           イタリア     3,039,507,127     4.60
           ペルー     1,800,475,263     2.73
           ノルウェー     1,560,438,600     2.36
           ポーランド     1,487,577,600     2.25
           パナマ     1,136,736,356     1.72
           スウェーデン      907,517,400     1.37
          ニュージーランド      900,378,579     1.36
           アメリカ      889,077,690     1.35
           ベルギー      816,712,335     1.24
           イスラエル      711,245,697     1.08
           インドネシア      656,457,992     0.99
           フィリピン      649,264,886     0.98
           ポルトガル      246,400,440     0.37
           デンマーク      93,784,698     0.14
           小計     25,219,512,838     38.19
     地方債証券      カナダ     11,162,242,706     16.90
          オーストラリア      9,662,084,645     14.63
          ニュージーランド      6,298,274,297     9.54
           小計     27,122,601,648     41.07
     特殊債券      国際機関     5,989,631,189     9.07
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           カナダ     2,004,007,392     3.03
           ドイツ     822,393,000     1.25
           フランス      569,664,364     0.86
           小計     9,385,695,945     14.21
     社債券      アメリカ     1,818,900,196     2.75
           フランス      803,539,259     1.22
           オランダ      545,268,532     0.83
           ジャージー      406,979,940     0.62
          ニュージーランド      184,252,770     0.28
           小計     3,758,940,697     5.69
  現金・預金・その他の資産（負債控除後）         ―     548,929,849     0.83
      合計（純資産総額）          66,035,680,977     100.00
  その他の資産の投資状況

   資産の種類   建別   国／地域     時価合計（円）     投資比率（％）

   債券先物取引    売建   アメリカ      3,177,299,960      △4.81
      売建   カナダ      1,155,454,300      △1.75
      売建   ドイツ      8,201,542,962      △12.42
      売建   イギリス      2,352,843,937      △3.56
      売建  オーストラリア      1,093,331,533      △1.66
  (注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

   資産の種類   建別   国／地域     時価合計（円）     投資比率（％）

   為替予約取引    買建   ―     8,115,800,000      12.29
      売建   ―     67,660,048,900      △102.46
  (注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

  投資資産

  投資有価証券の主要銘柄

  イ.評価額上位銘柄明細

           簿価  簿価  評価  評価    投資

        数量又は           利率
  国／地域  種類  銘柄名     単価  金額  単価  金額   償還期限 比率
        額面総額           (％)
           (円)  (円)  (円)  (円)    (％)
  オースト 地方債証 QUEENSLAND  6.50% 14MAR33  46,000,000  11,359.73  5,225,476,168   11,694.84  5,379,628,056  6.500 2033/3/14  8.15
  ラリア  券
  ニュー 地方債証 NZLGFA 4.50% 15APR27  52,500,000  8,327.99  4,372,197,031   8,350.90  4,384,223,474  4.500 2027/4/15  6.64
  ジーラン  券
  ド
  オースト 地方債証 NEW SWLS 6.00% 01MAY30  31,000,000  10,462.63  3,243,417,407   10,720.46  3,323,344,479  6.000 2030/5/1  5.03
  ラリア  券
  国際機関 特殊債券 EIB 5.625% 07JUN32   10,733,000  21,230.23  2,278,640,639   21,425.43  2,299,591,562  5.625 2032/6/7  3.48
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  スペイン 国債証券 SPAIN 5.15% 31OCT44  10,000,000  22,558.77  2,255,877,130   22,497.27  2,249,727,040  5.150 2044/10/31  3.41
  国際機関 特殊債券 EIB 6.00% 07DEC28   11,000,000  20,078.82  2,208,671,025   20,217.44  2,223,919,335  6.000 2028/12/7  3.37
  スペイン 国債証券 SPAIN 5.75% 30JUL32  10,000,000  19,792.43  1,979,243,670   19,709.22  1,970,922,960  5.750 2032/7/30  2.98
  カナダ 地方債証 QUEBEC 5.75% 01DEC36  15,000,000  11,926.88  1,789,033,078   12,221.89  1,833,283,994  5.750 2036/12/1  2.78
   券
  カナダ 地方債証 ONTARIO 5.60% 02JUN35  15,000,000  11,504.16  1,725,624,908   11,760.66  1,764,100,200  5.600 2035/6/2  2.67
   券
  ペルー 国債証券 PERU 8.75% 21NOV33   9,200,000  17,816.05  1,639,077,113   18,078.99  1,663,267,961  8.750 2033/11/21  2.52
  メキシコ 国債証券 MEXICO 10.0% 05DEC24  250,000,000   643.01 1,607,549,015   633.72 1,584,310,315  10.000 2024/12/5  2.40
  ポーラン 国債証券 POLAND 5.75% 25APR29  40,000,000  3,679.85  1,471,942,400   3,718.94  1,487,577,600  5.750 2029/4/25  2.25
  ド
  イタリア 国債証券 ITALY 5.0% 01SEP40   7,000,000  18,031.82  1,262,227,589   17,821.99  1,247,539,727  5.000 2040/9/1  1.89
  メキシコ 国債証券 MEXICO 7.75% 29MAY31  200,000,000   598.72 1,197,448,904   585.07 1,170,149,192  7.750 2031/5/29  1.77
  カナダ 地方債証 SASKATCHWN  4.75% 01JUN40  10,000,000  10,946.30  1,094,630,935   11,263.57  1,126,357,695  4.750 2040/6/1  1.71
   券
  ニュー 地方債証 NZLGFA 2.75% 15APR25  15,000,000  7,436.79  1,115,519,169   7,444.02  1,116,603,041  2.750 2025/4/15  1.69
  ジーラン  券
  ド
  国際機関 特殊債券 EIB 4.875% 15FEB36   6,500,000  14,627.87  950,811,798  15,056.51  978,673,635  4.875 2036/2/15  1.48
  オースト 地方債証 VICTORIA TCV5.50%17NOV26   10,000,000  9,446.53  944,653,327   9,591.12  959,112,110  5.500 2026/11/17  1.45
  ラリア  券
  ノル 国債証券 NORWAY 2.00% 26APR28  75,000,000  1,235.07  926,305,200   1,255.84  941,886,900  2.000 2028/4/26  1.43
  ウェー
  スウェー 国債証券 SWEDEN 3.50% 30MAR39  50,000,000  1,804.95  902,475,000   1,815.03  907,517,400  3.500 2039/3/30  1.37
  デン
  イタリア 国債証券 ITALY 4.5% 01MAR26   6,000,000  14,833.77  890,026,554  14,761.42  885,685,314  4.500 2026/3/1  1.34
  スペイン 国債証券 SPAIN 5.15% 31OCT28   5,000,000  17,164.78  858,239,030  17,165.98  858,299,325  5.150 2028/10/31  1.30
  カナダ 特殊債券 HYDROQUEBEC9.375%15APR30    4,700,000  17,816.78  837,389,112  18,001.92  846,090,433  9.375 2030/4/15  1.28
  メキシコ 国債証券 MEXICO 6.50% 10JUN21  150,000,000   560.69  841,047,444   558.66  837,995,109  6.500 2021/6/10  1.27
  ドイツ 特殊債券 RENTENBK 5.375% 23APR24  10,000,000  8,152.23  815,223,420   8,223.93  822,393,000  5.375 2024/4/23  1.25
  カナダ 地方債証 QUEBEC 7.50% 15SEP29  5,100,000  15,809.50  806,284,908  16,008.90  816,454,267  7.500 2029/9/15  1.24
   券
  ニュー 地方債証 NZLGFA 5.50% 15APR23  10,000,000  7,999.00  799,900,200   7,974.47  797,447,782  5.500 2023/4/15  1.21
  ジーラン  券
  ド
  カナダ 地方債証 BRCOLMBA 3.20% 18JUN44  8,000,000  9,319.40  745,552,476   9,659.18  772,734,592  3.200 2044/6/18  1.17
   券
  ベルギー 国債証券 BELGIUM 8.875% 01DEC24  5,000,000  14,254.26  712,713,272  14,288.19  714,409,809  8.875 2024/12/1  1.08
  パナマ 国債証券 PANAMA 6.7% 26JAN36   4,500,000  15,160.36  682,216,425  15,430.84  694,387,856  6.700 2036/1/26  1.05
  ロ.種類別の投資比率

      種類        投資比率（％）

      国債証券            38.19
      地方債証券            41.07
      特殊債券            14.21
      社債券            5.69
      合計           99.17
  投資不動産物件

  該当事項はありません。
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  その他投資資産の主要なもの

              帳簿価額     評価額  投資比率

  資産の      買建／
   地域 取引所  資産の名称   数量 通貨  帳簿価額     評価額
  種類      売建
              （円）     （円）  （％）
  債券先 アメリ シカゴ商品  US5YR NOTE 売建  150米ドル  17,867,220  1,957,532,622   17,844,141  1,955,004,087  △2.96
  物取引 カ 取引所
   アメリ シカゴ商品  US2YR NOTE 売建  10米ドル  2,156,617.2   236,278,979  2,154,843.8   236,084,686  △0.36
   カ 取引所
   アメリ シカゴ商品  US10YR ULTR 売建  50米ドル  7,136,203.5   781,842,454  7,120,312.5   780,101,437  △1.18
   カ 取引所
   アメリ シカゴ商品  USULTRA BON 売建  10米ドル  1,885,911.6   206,620,474   1,881,250  206,109,750  △0.31
   カ 取引所
   カナダ モントリ  CAN 10YR BON 売建  100カナダド  14,001,640  1,154,435,218   14,014,000  1,155,454,300  △1.75
    オール取引      ル
    所
   ドイツ ユーレック  EURO-SCHATZ  売建  100ユーロ  11,197,000  1,350,246,230   11,200,000  1,350,608,000  △2.05
    ス・ドイツ
    金融先物取
    引所
   ドイツ ユーレック  EURO-BTP  売建  35ユーロ  4,964,400  598,656,996   4,943,400  596,124,606  △0.90
    ス・ドイツ
    金融先物取
    引所
   ドイツ ユーレック  EURO-BOBL  売建  150ユーロ  20,103,000  2,424,220,770   20,160,000  2,431,094,400  △3.68
    ス・ドイツ
    金融先物取
    引所
   ドイツ ユーレック  EURO-BUND  売建  100ユーロ  16,969,000  2,046,291,710   17,126,000  2,065,224,340  △3.13
    ス・ドイツ
    金融先物取
    引所
   ドイツ ユーレック  EURO BUXL 30 売建  70ユーロ  14,232,400  1,716,285,116   14,582,400  1,758,491,616  △2.66
    ス・ドイツ
    金融先物取
    引所
   オース シドニー先  AUST 10Y BON 売建  100豪ドル  14,399,757  1,067,597,983   14,746,851  1,093,331,533  △1.66
   トラリ 物取引所
   ア
   イギリ インターコ  LONG GILT  売建  125英ポンド  16,664,783.75   2,357,233,660   16,633,750  2,352,843,937  △3.56
   ス ンチネンタ
    ル取引所
  (注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

               契約額等   評価額  投資比率

  資産の種類     名称    建別  数量
               （円）   （円）  （％）
  為替予約取引   カナダドル      買建  11,000,000.00   903,355,100   906,510,000   1.37
    英ポンド      買建  5,000,000.00   698,891,700   706,750,000   1.07
    ノルウェークローネ      買建 183,000,000.00   2,174,040,000   2,179,530,000   3.30
    デンマーククローネ      買建  8,000,000.00   128,552,256   129,120,000   0.20
    豪ドル      買建  23,500,000.00   1,737,752,920   1,737,590,000   2.63
    ニュージーランドドル      買建  35,000,000.00   2,431,154,600   2,456,300,000   3.72
    米ドル      売建 104,400,000.00   11,364,984,000   11,416,140,000   △17.29
    カナダドル      売建 106,400,000.00   8,764,747,577   8,768,424,000   △13.28
    メキシコペソ      売建 315,000,000.00   1,773,450,000   1,751,400,000   △2.65
    ユーロ      売建 104,340,000.00   12,522,418,788   12,581,360,600   △19.05
    英ポンド      売建  51,050,000.00   7,120,454,000   7,215,917,500   △10.93
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    スウェーデンクローナ      売建 193,000,000.00   2,167,390,000   2,209,850,000   △3.35
    デンマーククローネ      売建 274,000,000.00   4,411,400,000   4,422,360,000   △6.70
    豪ドル      売建 136,640,000.00   10,182,561,000   10,103,161,600   △15.30
    ニュージーランドドル      売建 125,140,000.00   8,637,162,800   8,782,325,200   △13.30
    イスラエルシュケル      売建  13,000,000.00   407,181,700   409,110,000   △0.62
  (注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。

  ≪参考情報≫

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  第２【管理及び運営】

















  １【申込（販売）手続等】

  （１）申込方法
   販売会社所定の方法でお申し込みください。
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  （２）コースの選択
   収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがありま
   す。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
   ＜分配金再投資コース＞
   収益分配金を自動的に再投資するコースです。
   ＜分配金受取りコース＞
   収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
  （３）スイッチング
  ・スイッチングとは、保有しているファンドを売却し、その売却代金をもって他のファンドを取得するこ
   とで、売却するファンドと取得するファンドを同時に申込みいただきます。
  ・申込みの際に、スイッチングの旨をご指示ください。
  ・以下のファンド間でスイッチングを行なうことができます。
   ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（毎月決算型）
   ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）
  ※販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングが行なえない場合があり
   ます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  （４）申込みの受付
   販売会社の営業日に受け付けます。
  （５）取扱時間
   原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
   お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
  （６）取得申込不可日
   販売会社の営業日であっても、取得申込日が        ロンドン（英国）の銀行休業日      に該当する場合は、取得の
   申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  （７）申込金額
   取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
   る消費税等相当額を加算した額です。
  （８）申込単位
   販売会社にお問い合わせください。
  （９）申込代金の支払い
   取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
  （10）受付の中止および取消
        ※
   委託会社は、金融商品取引所      における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他や
   むを得ない事情があるときは、取得の申込み（スイッチングを含みます。以下同じ。）の受付を中止す
   ること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すことができます。
   ※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
   に規定する外国金融商品市場をいいます。
  ２【換金（解約）手続等】

  ＜解約請求による換金＞
  （１）解約の受付
   販売会社の営業日に受け付けます。
  （２）取扱時間
   原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
   お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
  （３）解約請求不可日
  　　　販売会社の営業日であっても、解約請求日が          ロンドン（英国）の銀行休業日      に該当する場合は、解約請
   求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
  （４）解約制限
   クローズド期間および大口解約にかかる制限はありません。
  （５）解約価額
   解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
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   ・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
   委託会社の照会先
   ＜ベアリングス・ジャパン株式会社　営業本部＞
    電 話 番 号：03-4565-1040
    受 付 時 間：営業日の午前9:00から午後5:00まで
    ホームページ：https://www.barings.com/jp/individual
  （６）手取額

   １口当たりの手取額は、解約価額から       解約に係る所定の税金    を差し引いた金額となります。
   ※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
   詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
  （７）解約単位
   １口単位
   ※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
   い。
  （８）解約代金の支払い
   原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
  （９）受付の中止および取消
  ・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむ
   を得ない事情があるときは、解約請求（スイッチングを含みます。以下同じ。）の受付を中止するこ
   と、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができます。
  ・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
   きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
   準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
   請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
  ３【資産管理等の概要】

  （１）【資産の評価】

  ①　基準価額の算出
  ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。また、原則として、基準価額計算日の翌日付
   の日本経済新聞朝刊に当ファンドの基準価額が掲載されます。
  ・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純
   資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たり
   に換算した価額で表示することがあります。
  ②　有価証券などの評価基準






  ・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価しま
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  す。
   ＜主な資産の評価方法＞
   ◇マザーファンド受益証券
   　基準価額計算日の基準価額で評価します。
   ◇公社債（国内・外国）
         ＊
   原則として、基準価額計算日      における以下のいずれかの価額で評価します。
   ・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
   ・金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者
    に類する者をいいます。）、銀行などの提示する価額（売気配相場を除きます。）
   ・価格情報会社の提供する価額
   ※残存期間１年以内の公社債などについては、一部償却原価法により評価することができます。
   ＊外国公社債については、基準価額計算日に知りうる直近の日とします。
  ・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
   してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
  ③　基準価額の照会方法
   販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
   委託会社の照会先
   ＜ベアリングス・ジャパン株式会社　営業本部＞
    電 話 番 号：03-4565-1040
    受 付 時 間：営業日の午前9:00から午後5:00まで
    ホームページ：https://www.barings.com/jp/individual
  （２）【保管】

   該当事項はありません。
  （３）【信託期間】

   2023年11月10日までとします（2013年10月21日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約
   し、信託を終了させることがあります。
  （４）【計算期間】

   毎年11月11日から翌年11月10日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
   日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
  （５）【その他】

  ①　信託の終了（繰上償還）
  １）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
   ができます。
   イ）受益者の解約により受益権の口数が20億口を下回ることとなった場合
   ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
   ハ）やむを得ない事情が発生したとき
  ２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の
   「書面決議」をご覧ください。）
  ３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
   上償還させます。
   イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
   ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
   ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
    督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
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    書面決議で可決された場合、存続します。）
   ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
    解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
  ４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
  ②　償還金について
  ・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
   合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
  ・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
  ③　信託約款の変更など
  １）委託会社は、   受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、                受託
   会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
   「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
   会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
  ２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
   除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
  ３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
   議」の規定を適用します。
  ④　書面決議
  １）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
   において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
   週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
   ます。
  ２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
   受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
  ３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
   ないます。
  ４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
   面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
  ５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
   て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
  ６） 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
   とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
   からの買取請求は受け付けません。
  ⑤　公告






   公告は日本経済新聞に掲載します。
  ⑥　運用報告書の作成
  ・委託会社は、毎期決算後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
   況などを記載した運用報告書を作成します。
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  ・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
  ・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
   （全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
    ホームページ   アドレス　　https://www.barings.com/jp/individual
  ⑦　関係法人との契約について
  　・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
   了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
   延長されるものとし、以後も同様とします。
  　・投資顧問会社とのマザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託契約は、当該ファンドの信託
   期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他
   契約を継続し難い重大な事由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができ
   ます。
  ⑧　他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
   受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
   １．他の受益者の氏名または名称および住所
   ２．他の受益者が有する受益権の内容
  ４【受益者の権利等】

  受益者の有する主な権利は次の通りです。
  （１）収益分配金・償還金受領権
  ・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
   します。
  ・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
   間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
  （２）解約請求権
   受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
   す。
  （３）帳簿閲覧・謄写の請求権
   受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写
   を請求することができます。
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  第３【ファンドの経理状況】

  (1)　当ファンドの財務諸表は、第7期計算期間（2018年11月13日から2019年11月11日まで）について、「財
  務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の
  規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成してお
  ります。
   なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
  (2)　 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第7期計算期間（2018年11月13日から

  2019年11月11日まで）の財務諸表について、有限責任          あずさ監査法人による監査を受けております。
  １【財務諸表】

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  【ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）】

  （１）【貸借対照表】

                    （単位：円）
            第6期計算期間末      第7期計算期間末
            (2018年11月12日現在)      (2019年11月11日現在)
  資産の部
  流動資産
              14,779,038,587      15,056,434,325
   親投資信託受益証券
               19,735,748      48,314,081
   未収入金
              14,798,774,335      15,104,748,406
   流動資産合計
              14,798,774,335      15,104,748,406
  資産合計
  負債の部
  流動負債
               19,735,748      48,314,081
   未払解約金
               4,139,791      4,171,164
   未払受託者報酬
              115,914,068      116,792,512
   未払委託者報酬
               389,452      402,209
   その他未払費用
              140,179,059      169,679,966
   流動負債合計
              140,179,059      169,679,966
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              14,641,346,638      13,820,420,418
   元本
   剰余金
               17,248,638     1,114,648,022
    期末剰余金又は期末欠損金（△）
              1,202,225,829      1,538,009,465
    （分配準備積立金）
              14,658,595,276      14,935,068,440
   元本等合計
              14,658,595,276      14,935,068,440
  純資産合計
              14,798,774,335      15,104,748,406
  負債純資産合計
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  （２）【損益及び剰余金計算書】

                    （単位：円）
            第6期計算期間      第7期計算期間
            自　2017年11月11日      自　2018年11月13日
            至　2018年11月12日      至　2019年11月11日
  営業収益
                    1,400,456,862
              △437,442,936
  有価証券売買等損益
                    1,400,456,862
              △437,442,936
  営業収益合計
  営業費用
               8,260,886      8,193,885
  受託者報酬
              231,304,560      229,428,682
  委託者報酬
               792,781      778,994
  その他費用
              240,358,227      238,401,561
  営業費用合計
                    1,162,055,301
              △677,801,163
  営業利益又は営業損失（△）
                    1,162,055,301
              △677,801,163
  経常利益又は経常損失（△）
                    1,162,055,301
              △677,801,163
  当期純利益又は当期純損失（△）
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
                    156,542,583
              △77,101,709
  約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
              696,199,638      17,248,638
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
               66,475,004     102,422,090
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
                -      -
  額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
               66,475,004     102,422,090
  額
              144,726,550      10,535,424
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
              144,726,550      10,535,424
  額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
                -      -
  額
                -      -
  分配金
               17,248,638     1,114,648,022
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （３）【注記表】

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

              第7期計算期間

  　　　　　　　　項目            自 2018年11月13日
              至 2019年11月11日
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       親投資信託受益証券
        　移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
        信託受益証券の基準価額で評価しております。
  ２.その他財務諸表作成のための基本と
        計算期間の取扱い
  なる重要な事項
        　当計算期間は、当期末が休日のため、2018年11月13日から2019年11月11日までと
        なっております。
  （貸借対照表に関する注記）

             第6期計算期間末     第7期計算期間末

       項目
             2018年11月12日現在     2019年11月11日現在
  １. 受益権の総数            14,641,346,638口     13,820,420,418口
  ２.
   1口当たり純資産額             1.0012円     1.0807円
   (1万口当たり純資産額)             (10,012円)     (10,807円)
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第6期計算期間          第7期計算期間

     自 2017年11月11日          自 2018年11月13日
     至 2018年11月12日          至 2019年11月11日
  １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委          １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委
   託するために要する費用          託するために要する費用
          25,460,587円          25,205,573円
   （注）　当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る          （注）　当該金額は、親投資信託の運用の指図に係る
   権限を委託するために要する費用として委託者報酬の          権限を委託するために要する費用として委託者報酬の
   中から支弁している額のうち、信託財産に属する額に          中から支弁している額のうち、信託財産に属する額に
   なっております。          なっております。
  ２. 分配金の計算方法          ２. 分配金の計算方法
   費用控除後の配当等    A   535,632,879円   費用控除後の配当等    A   543,522,366円
   収益額          収益額
   費用控除後・繰越欠    B     0円  費用控除後・繰越欠    B     0円
   損金補填後の有価証          損金補填後の有価証
   券売買等損益額          券売買等損益額
   収益調整金額     C    1,228,272,879円    収益調整金額     C    1,303,969,826円
   分配準備積立金額    D   666,592,950円   分配準備積立金額    D   994,487,099円
   当ファンドの分配対    E=A+B+C+D   2,430,498,708円    当ファンドの分配対    E=A+B+C+D   2,841,979,291円
   象収益額          象収益額
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   当ファンドの期末残    F   14,641,346,638口    当ファンドの期末残    F   13,820,420,418口
   存口数          存口数
   10,000口当たり収益    G=E/F×10,000    1,660.00円   10,000口当たり収益    G=E/F×10,000    2,056.34円
   分配対象額          分配対象額
   10,000口当たり分配    H     0円  10,000口当たり分配    H     0円
   金額          金額
   収益分配金金額    I=F×H/10,000     0円  収益分配金金額    I=F×H/10,000     0円
  （金融商品に関する注記）

  （1）金融商品の状況に関する事項
           第7期計算期間

          自 2018年11月13日
          至 2019年11月11日
  １.金融商品に対する取組方針
  　当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資ならびにデリバティブ取引を信託約款に定める
  「運用の基本方針」に基づき行っております。
  ２.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

  　当ファンドは、ファミリー・ファンド方式により運用を行っております。したがって、ベビーファンドの金融商品に
  は主要投資対象としている親投資信託受益証券が含まれ、マザーファンドの金融商品には有価証券、デリバティブ取引
  が含まれております。有価証券は、主として外国債券で構成されており、当ファンドはこれらの有価証券の運用により
  信用リスク、市場リスク（為替リスク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク）に晒されております。
  ３.金融商品に係るリスク管理体制

  　委託会社では、組織規定に基づき、運用にかかる法令・諸規則および投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリング
  を担当する業務管理部および金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律その他の投資者保護および業務に関
  連した法令・諸規則等の遵守状況のモニタリングを担当する法務・コンプライアンス部が設置されております。
  　さらに、取締役会の委嘱を受けて運用考査にかかるすべての権限および責任が付与された運用考査委員会ならびに全
  社的なリスク管理にかかる権限および責任が付与されたリスク管理委員会が設置され、定期的に開催されております。
  　取引先の契約不履行による信用リスクについては、委託会社のトレーディング部署から独立した部署が取引先の信用
  状況をモニタリングし、取引先とリスク枠などを限定することで管理しております。
  ４.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてい
  る場合があります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
  合、当該価額が異なることもあります。
  （2）金融商品の時価等に関する事項


          第7期計算期間末

          2019年11月11日現在
  １.貸借対照表計上額、時価及び差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照
  表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
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  ２.時価の算定方法

  　　親投資信託受益証券
  　「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
  　　金銭債権及び金銭債務

  　短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としてお
  ります。
  （有価証券に関する注記）


  第6期計算期間（自    2017年11月11日   至 2018年11月12日）
  売買目的有価証券

                    （単位：円）

     種類        当計算期間の損益に含まれた評価差額

  親投資信託受益証券                  △150,189,495

     合計               △150,189,495

  第7期計算期間（自    2018年11月13日   至 2019年11月11日）

  売買目的有価証券

                    （単位：円）

     種類        当計算期間の損益に含まれた評価差額

  親投資信託受益証券                  1,290,954,039

     合計               1,290,954,039

  （デリバティブ取引に関する注記）

  該当事項はありません。

  （関連当事者との取引に関する注記）


  該当事項はありません。

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  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

  （その他の注記）

     第6期計算期間末          第7期計算期間末

     2018年11月12日現在          2019年11月11日現在
  投資信託財産に係る元本の状況          投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額       14,995,095,952円   期首元本額       14,641,346,638円
  期中追加設定元本額       2,885,195,439円   期中追加設定元本額       1,900,952,084円
  期中一部解約元本額       3,238,944,753円   期中一部解約元本額       2,721,878,304円
  （４）【附属明細表】

  第１．有価証券明細表

  　１．株式
  該当事項はありません。

  　２.株式以外の有価証券

                    （単位：円）

   種　類      銘　柄      口数    評価額   備考

  親投資信託受益証券    ベアリング　ワールド・ボンド＆カレンシー・         12,576,373,476    15,056,434,325

     マザーファンド
       合計       12,576,373,476    15,056,434,325

  第２．信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

  第３．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

  該当事項はありません。

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  （参考）



  当ファンドは、「ベアリング　ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド」受益証券を主要投資対象
  としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券
  です。
  　なお、当ファンドの各計算期間末日（以下「計算期間末日」という。）及び、各計算期間（以下「計算期
  間」という。）における同親投資信託の状況は次の通りです。また、以下に記載した情報は、監査の対象外で
  あります。
  ベアリング　ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド

  貸借対照表

         対象年月日   2018年11月12日現在      2019年11月11日現在

      科目       金額（円）      金額（円）
  資産の部
  流動資産
   預金           114,486,501      78,357,395
   金銭信託            278,746      526,096
   コール・ローン           784,000,000      952,000,000
   国債証券           28,659,784,599      24,631,333,432
   地方債証券           27,684,522,972      28,076,554,597
   特殊債券           12,335,376,143      9,201,562,715
   社債券           4,639,365,321      3,637,827,444
   派生商品評価勘定           261,657,819      511,764,229
   未収入金           1,479,991,252      1,030,813,973
   未収利息           1,093,962,514      829,520,015
   前払費用            93,255,714      81,385,988
   流動資産合計           77,146,681,581      69,031,645,884
  資産合計           77,146,681,581      69,031,645,884
  負債の部
  流動負債
   派生商品評価勘定           1,646,467,947      1,713,459,953
   前受金             -    84,534,925
   未払金           1,145,239,028      676,352,511
   未払解約金           191,009,545      125,401,384
   未払利息            2,147      2,608
   流動負債合計           2,982,718,667      2,599,751,381
  負債合計            2,982,718,667      2,599,751,381
  純資産の部
  元本等
   元本           67,909,355,323      55,489,311,436
   剰余金
    剰余金又は欠損金（△）          6,254,607,591     10,942,583,067
   元本等合計           74,163,962,914      66,431,894,503
  純資産合計           74,163,962,914      66,431,894,503
  負債純資産合計            77,146,681,581      69,031,645,884
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）

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              自 2018年11月13日

  　　　　　　　　項目
              至 2019年11月11日
  １.有価証券の評価基準及び評価方法       国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
        　個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取
        引業者、銀行等の提示する価額（但し、売り気配相場は使用しない）、又は価格情
        報会社の提供する価額で評価しております。
        　適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない
        事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由を
        もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
        価と認めた価額で評価しております。
  ２.デリバティブの評価基準及び評価方       （1）先物取引
  法
        　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
        原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または
        最終相場によっております。
        （2）外国為替予約取引
        　個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、
        計算期間末日において、わが国における対顧客先物相場の仲値を適用して計算して
        おります。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨につい
        ては、計算期間末日の対顧客相場の仲値によって計算しております。
  ３.その他財務諸表作成のための基本と       （1）外貨建取引等の処理基準
  なる重要な事項
        「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
        61条に基づいております。
        （2）資産・負債の状況は、計算期間末日の2019年11月11日現在であります。当親
        投資信託の計算期間は原則として毎年11月11日から翌年11月10日までとなっており
        ます。
  （貸借対照表に関する注記）

       項目       2018年11月12日現在     2019年11月11日現在

  １. 受益権の総数            67,909,355,323口     55,489,311,436口
  ２.
   1口当たり純資産額             1.0921円     1.1972円
   (1万口当たり純資産額)             (10,921円)     (11,972円)
  （金融商品に関する注記）

  （1）金融商品の状況に関する事項
          自 2018年11月13日

          至 2019年11月11日
  １.金融商品に対する取組方針
  　当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資ならびにデリバティブ取引を信託約款に定める
  「運用の基本方針」に基づき行っております。
  ２.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  　当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
  であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明細表」に記載しております。当ファンドはこれらの有価
  証券の運用により信用リスク、市場リスク（為替リスク・金利リスク・価格変動リスク・流動性リスク）に晒されてお
  ります。
  　また、当ファンドは、信託財産に属する資産の効率的な運用に資すること、ならびに価格変動リスクを回避すること
  を目的として、先物取引及び、為替予約取引を行っております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リ
  スク及び、信用リスク等を有しております。なお、取引先の契約不履行による信用リスクについては、当社は優良な金
  融機関とのみ取引を行っているため限定的と考えられます。
  ３.金融商品に係るリスク管理体制

  　委託会社では、組織規定に基づき、運用にかかる法令・諸規則および投資ガイドライン等の遵守状況のモニタリング
  を担当する業務管理部および金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律その他の投資者保護および業務に関
  連した法令・諸規則等の遵守状況のモニタリングを担当する法務・コンプライアンス部が設置されております。
  　さらに、取締役会の委嘱を受けて運用考査にかかるすべての権限および責任が付与された運用考査委員会ならびに全
  社的なリスク管理にかかる権限および責任が付与されたリスク管理委員会が設置され、定期的に開催されております。
  　取引先の契約不履行による信用リスクについては、委託会社のトレーディング部署から独立した部署が取引先の信用
  状況をモニタリングし、取引先とリスク枠などを限定することで管理しております。
  ４.金融商品の時価等に関する事項の補足説明

  　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれてい
  る場合があります。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
  合、当該価額が異なることもあります。
  　また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の
  想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
  （2）金融商品の時価等に関する事項


          2019年11月11日現在

  １.貸借対照表計上額、時価及び差額
  　貸借対照表上の金融商品は原則として時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、貸借対照
  表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
  ２.時価の算定方法

  　　国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
  　「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
  　　派生商品評価勘定

  　デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引に関する注記）」に記載しております。
  　　金銭債権及び金銭債務

  　短期間で決済される未収入金及び、未払金等の時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としてお
  ります。
  （有価証券に関する注記）


  (自 2017年11月11日   至 2018年11月12日)
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  売買目的有価証券
                    （単位：円）

     種類        当計算期間の損益に含まれた評価差額

  国債証券                  △848,424,414

  地方債証券                  △892,565,846

  特殊債券                  △602,391,019

  社債券                  △307,324,693

     合計              △2,650,705,972

  (自 2018年11月13日   至 2019年11月11日)

  売買目的有価証券

                    （単位：円）

     種類        当計算期間の損益に含まれた評価差額

  国債証券                  1,054,138,208

  地方債証券                  1,718,402,484

  特殊債券                   378,556,790

  社債券                   230,033,098

     合計               3,381,130,580

  （デリバティブ取引に関する注記）

  (債券関連)
  （2018年11月12日現在）

  該当事項はありません。

  （2019年11月11日現在）

                    （単位：円）

   区分   種類   契約額等       時価   評価損益

            うち1年超
  市場取引  債券先物取引

     売建    16,782,711,165      － 16,338,109,463    444,601,702

    合計     16,782,711,165      － 16,338,109,463    444,601,702

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  （注）時価の算定方法

   債券先物取引の時価の算定方法について、以下のように評価しております。

   １．原則として計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価していま

   す。このような時価が発表されていない場合には、計算期間末日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる
   方法で評価しています。
   ２．債券先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

   ３．契約額等には手数料相当額を含んでおりません。また、契約額等及び時価の邦貨換算は計算期間末日の対顧客電

   信売買相場の仲値で行っております。
   ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。

  (通貨関連)

  （2018年11月12日現在）

                    （単位：円）

  区分   種類   契約額等       時価   評価損益

             うち1年超
  市場取引以外  為替予約取引

  の取引
     買建     6,736,374,221     －  6,722,246,010    △14,128,211
     米ドル    1,300,165,960     －  1,306,285,000    6,119,040

     カナダドル    1,201,869,970     －  1,198,180,000    △3,689,970

     ユーロ    2,558,475,490     －  2,514,720,000    △43,755,490

     英ポンド     430,963,950     －  441,150,000    10,186,050

     豪ドル     994,059,588     －  1,006,263,000    12,203,412

     ニュージーランド

          250,839,263     －  255,648,010    4,808,747
     ドル
     売建     74,394,173,433      － 75,764,855,350   △1,370,681,917

     米ドル    16,965,872,598      － 17,307,708,300    △341,835,702

     カナダドル    9,041,273,829     －  9,275,982,000    △234,708,171

     メキシコペソ    3,927,918,624     －  3,799,993,250    127,925,374

     ユーロ    11,247,746,272      － 11,508,390,400    △260,644,128

     英ポンド    10,923,711,786      － 10,839,055,500    84,656,286

     ポーランドズロチ    2,497,601,810     －  2,517,768,000    △20,166,190

     豪ドル    9,765,042,310     － 10,058,082,700    △293,040,390

     ニュージーランド

         10,025,006,204      － 10,457,875,200    △432,868,996
     ドル
    合計     81,130,547,654      － 82,487,101,360   △1,384,810,128

  （2019年11月11日現在）

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                    （単位：円）

  区分   種類   契約額等       時価   評価損益

             うち1年超
  市場取引以外  為替予約取引

  の取引
     買建     4,812,486,603     －  4,846,573,940    34,087,337
     カナダドル     955,644,371     －  964,211,940    8,567,569

     ユーロ     553,793,784     －  565,222,000    11,428,216

     ノルウェークロー

         2,154,935,328     －  2,174,040,000    19,104,672
     ネ
     豪ドル     524,790,700     －  521,920,000    △2,870,700

     ニュージーランド

          623,322,420     －  621,180,000    △2,142,420
     ドル
     売建     65,950,223,337      － 67,630,608,100   △1,680,384,763

     米ドル    11,188,320,150      － 11,364,984,000    △176,663,850

     カナダドル    7,967,018,760     －  8,281,200,000    △314,181,240

     メキシコペソ    1,686,169,485     －  1,773,450,000    △87,280,515

     ユーロ    12,897,119,662      － 13,113,150,400    △216,030,738

     英ポンド    6,740,076,705     －  7,120,454,000    △380,377,295

     スウェーデンク

         2,186,998,800     －  2,167,390,000    19,608,800
     ローナ
     デンマーククロー

         4,337,046,264     －  4,411,400,000    △74,353,736
     ネ
     豪ドル    10,061,846,353      － 10,369,719,740    △307,873,387

     ニュージーランド

         8,885,627,158     －  9,028,859,960    △143,232,802
     ドル
    合計     70,762,709,940      － 72,477,182,040   △1,646,297,426

  （注）時価の算定方法

   為替予約取引については、以下のように評価しております。

   １．計算期間末日に対顧客先物相場が発表されている外貨については、以下のように算定しております。

   （１）計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場が発表されている場

    合は、当該為替予約は当該対顧客先物相場の仲値により算定しております。
   （２）計算期間末日において当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

   ①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当

    該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに算出したレートにより算定しております。
   ②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い日に発表され

    ている対顧客先物相場の仲値により算定しております。
   ２．計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で

   評価しております。
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   ※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

  該当事項はありません。

  （重要な後発事象に関する注記）

  該当事項はありません。

  （その他の注記）

     2018年11月12日現在          2019年11月11日現在

  投資信託財産に係る元本の状況          投資信託財産に係る元本の状況
  期首元本額       92,083,738,656円   期首元本額       67,909,355,323円
  期中追加設定元本額       3,849,325,096円   期中追加設定元本額       3,011,093,198円
  期中一部解約元本額       28,023,708,429円   期中一部解約元本額       15,431,137,085円
  期末元本額       67,909,355,323円   期末元本額       55,489,311,436円
  元本の内訳＊          元本の内訳＊
  ＢＡＭワールド・ボンド＆カレン          ＢＡＭワールド・ボンド＆カレン
         54,376,676,459円          42,912,937,960円
  シー・ファンド（毎月決算型）          シー・ファンド（毎月決算型）
  ＢＡＭワールド・ボンド＆カレン          ＢＡＭワールド・ボンド＆カレン
         13,532,678,864円          12,576,373,476円
  シー・ファンド（１年決算型）          シー・ファンド（１年決算型）
  ＊当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本であります。

  附属明細表

  第１．有価証券明細表

  　１．株式
  該当事項はありません。

  　２．株式以外の有価証券

   種類   通貨     銘柄    券面総額    評価額   備考

  国債証券   米ドル   BELGIUM  8.875% 01DEC24     5,000,000.00    6,505,232.50

        INDONESIA  5.875% 15JAN24    2,500,000.00    2,808,593.75

        INDONESIA  5.950% 08JAN46    1,500,000.00    1,975,276.50

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        MEXICO 3.625% 15MAR22     2,740,000.00    2,827,337.50
        MEXICO 4.5% 22APR29     1,000,000.00    1,089,062.50

        PANAMA 5.20% 30JAN20     4,000,000.00    4,032,500.00

        PANAMA 6.7% 26JAN36     4,500,000.00    6,226,875.00

        PERU 8.75% 21NOV33     9,200,000.00    14,960,543.20

        PHILIPPINES  5.5% 30MAR26    3,800,000.00    4,506,562.50

        PHILIPPINES6.375%23OCT34       1,000,000.00    1,408,700.00

        PORTUGAL  5.125% 15OCT24    2,000,000.00    2,244,200.00

        US TRSY 4.50% 15FEB36     3,000,000.00    3,983,203.14

        US TRSY 4.75% 15FEB41     2,600,000.00    3,660,109.38

        US TRSY 6.625% 15FEB27     200,000.00    264,875.00

    小計

        銘柄数：14       43,040,000.00    56,493,070.97
                  (6,166,783,627)

        組入時価比率：9.3%             9.4%

    メキシコペソ   MEXICO 10.0% 05DEC24     250,000,000.00    286,040,750.00

        MEXICO 6.50% 10JUN21     150,000,000.00    149,652,570.00

        MEXICO 7.75% 29MAY31     200,000,000.00    213,069,200.00

        MEXICO 8.50% 18NOV38     100,000,000.00    112,641,250.00

        MEXICO UDIIL 4.5% 4DEC25    5,000,000.00    33,995,798.12

        MEXICO UDIIL4.5%  22NOV35    10,000,000.00    72,737,955.50

    小計

        銘柄数：6       715,000,000.00    868,137,523.62
                  (4,957,065,259)

        組入時価比率：7.5%             7.6%

    ユーロ   BELGIUM  5.00% 28MAR35     500,000.00    847,050.00

        INDONESI  2.625% 14JUN23    1,000,000.00    1,073,253.00

        ITALY 4.5% 01MAR26     6,000,000.00    7,380,600.00

        ITALY 4.75% 01AUG23     2,500,000.00    2,909,250.00

        ITALY 5.0% 01SEP40     7,000,000.00    10,467,100.00

        ITALY 5.50% 01NOV22     4,000,000.00    4,632,000.00

        PERU 2.75% 30JAN26     1,000,000.00    1,146,700.00

        SPAIN 5.15% 31OCT28     5,000,000.00    7,117,000.00

        SPAIN 5.15% 31OCT44     10,000,000.00    18,707,000.00

        SPAIN 5.75% 30JUL32     10,000,000.00    16,413,000.00

    小計

        銘柄数：10       47,000,000.00    70,692,953.00
                  (8,500,827,598)

        組入時価比率：12.8%             13.0%

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    スウェーデンク   SWEDEN 3.50% 30MAR39     50,000,000.00    78,750,000.00
    ローナ
    小計

        銘柄数：1       50,000,000.00    78,750,000.00
                   (885,937,500)

        組入時価比率：1.3%             1.4%

    ノルウェークロー   NORWAY 2.00% 26APR28     75,000,000.00    77,580,000.00

    ネ
        NORWAY 3.75% 25MAY21     50,000,000.00    51,850,000.00
    小計

        銘柄数：2       125,000,000.00    129,430,000.00
                  (1,544,099,900)

        組入時価比率：2.3%             2.4%

    デンマーククロー   DENMARK  4.5% 15NOV39     7,000,000.00    13,300,000.00

    ネ
    小計

        銘柄数：1       7,000,000.00    13,300,000.00
                   (213,997,000)

        組入時価比率：0.3%             0.3%

    ポーランドズロチ   POLAND 5.75% 25APR29     40,000,000.00    52,720,000.00

    小計

        銘柄数：1       40,000,000.00    52,720,000.00
                  (1,486,176,800)

        組入時価比率：2.2%             2.3%

    ニュージーランド   NEW ZEALAND  3.0% 20APR29     500,000.00    570,600.00

    ドル
        NEW ZEALAND  3.5% 14APR33    7,000,000.00    8,630,265.00
        NEW ZEALAND2.75%  15APR37    3,000,000.00    3,458,835.00

        NEW ZEALND 6.00% 15MAY21     7,000.00    7,531.51

    小計

        銘柄数：4       10,507,000.00    12,667,231.51
                   (876,445,748)

        組入時価比率：1.3%             1.3%

    合計              24,631,333,432

                  (24,631,333,432)

  地方債証券   米ドル   NOVA SCOTIA8.25%  30JUL22    5,000,000.00    5,813,274.00

        QUEBEC 7.50% 15JUL23     5,000,000.00    5,957,000.00

        QUEBEC 7.50% 15SEP29     5,100,000.00    7,359,300.00

        SASKATCHWN  9.375%15DEC20     5,000,000.00    5,388,136.50

    小計

        銘柄数：4       20,100,000.00    24,517,710.50
                  (2,676,353,278)

        組入時価比率：4.0%             4.1%

    カナダドル   BR COLMBA 3.20% 18JUN44    8,000,000.00    9,042,480.00

        BR COLMBA 9.00% 23AUG24    2,863,000.00    3,774,264.27

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        BR COLUMBIA6.35%   18JUN31    5,200,000.00    7,325,084.00
        ONTARIO  5.60% 02JUN35     15,000,000.00    20,929,350.00

        ONTARIO  7.60% 02JUN27     3,000,000.00    4,126,800.00

        OTTAWA 4.60% 14JUL42     3,000,000.00    3,903,420.00

        QUEBEC 5.75% 01DEC36     15,000,000.00    21,698,400.00

        SASKATCHWN  4.75% 01JUN40    10,000,000.00    13,276,300.00

        SASKATCHWN  8.75% 30MAY25    5,000,000.00    6,727,850.00

        TORONTO  4.70% 10JUN41     3,000,000.00    3,899,790.00

    小計

        銘柄数：10       70,063,000.00    94,703,738.27
                  (7,814,952,482)

        組入時価比率：11.8%             11.9%

    豪ドル   NEW SWLS 6.00% 01MAY30    34,748,000.00    49,036,620.83

        QUEENSLAND  6.50% 14MAR33    46,000,000.00    70,481,200.00

        VICTORIA  TCV5.50%17NOV26      15,000,000.00    19,112,220.00

    小計

        銘柄数：3       95,748,000.00    138,630,040.83
                  (10,372,299,654)

        組入時価比率：15.6%             15.8%

    ニュージーランド   NZ LGFA 2.75% 15APR25     15,000,000.00    15,870,240.00

    ドル
        NZ LGFA 4.50% 15APR27     52,500,000.00    62,202,262.50
        NZ LGFA 5.50% 15APR23     23,000,000.00    26,175,932.00

    小計

        銘柄数：3       90,500,000.00    104,248,434.50
                  (7,212,949,183)

        組入時価比率：10.9%             11.0%

    合計              28,076,554,597

                  (28,076,554,597)

  特殊債券   米ドル   ASIAN DEV BK6.22%15AUG27      3,523,000.00    4,418,035.76

        EIB 4.875% 15FEB36     6,500,000.00    8,678,457.45

        HYDROQUEBEC  8.05%07JUL24     2,000,000.00    2,518,058.00

        HYDROQUEBEC  8.25%15JAN27     2,000,000.00    2,771,212.00

        HYDROQUEBEC8.875%01MAR26       3,000,000.00    4,143,300.00

        HYDROQUEBEC9.375%15APR30       4,700,000.00    7,643,201.10

    小計

        銘柄数：6       21,723,000.00    30,172,264.31
                  (3,293,604,372)

        組入時価比率：5.0%             5.0%

    カナダドル   ONTARIO  EL10.125%15OCT21      1,250,000.00    1,445,662.50

        RES FRANCE 4.70% 01JUN35    5,500,000.00    6,737,610.00

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    小計
        銘柄数：2       6,750,000.00    8,183,272.50
                   (675,283,646)

        組入時価比率：1.0%             1.0%

    英ポンド   EIB 5.625% 07JUN32     10,733,000.00    16,109,159.70

        EIB 6.00% 07DEC28     11,000,000.00    15,614,500.00

    小計

        銘柄数：2       21,733,000.00    31,723,659.70
                  (4,430,209,077)

        組入時価比率：6.7%             6.8%

    ニュージーランド   RENTENBK  5.375% 23APR24    10,000,000.00    11,598,000.00

    ドル
    小計

        銘柄数：1       10,000,000.00    11,598,000.00
                   (802,465,620)

        組入時価比率：1.2%             1.2%

    合計               9,201,562,715

                  (9,201,562,715)

  社債券   米ドル   APPLE 4.65% 23FEB46     2,100,000.00    2,559,006.87

        BELLS TEL 7.00% 01OCT25    1,300,000.00    1,546,876.50

        BELLSOUTH  6.00% 15NOV34    2,610,000.00    2,897,231.28

        GOLDMAN  S5.95% 15JAN27     750,000.00    883,206.15

        MICHIGAN  B7.85% 15JAN22    1,200,000.00    1,338,262.08

        MICROSOFT  INC5.3%08FEB41      3,000,000.00    4,022,741.70

    小計

        銘柄数：6       10,960,000.00    13,247,324.58
                  (1,446,077,951)

        組入時価比率：2.2%             2.2%

    英ポンド   ELEC DFR 6.125% 02JUN34    2,300,000.00    3,312,920.00

        ENELFI NV 5.625% 14AUG24    1,500,000.00    1,776,000.00

        FONTER GR 9.375% 04DEC23    1,000,000.00    1,304,700.00

        GATWICK  FD 5.75% 23JAN37    2,000,000.00    2,841,400.00

        GDF SUEZ 6.125% 11FEB21    2,200,000.00    2,337,720.00

        INNOGY FIN 6.25% 03JUN30    1,500,000.00    2,056,950.00

        P&G 5.25% 19JAN33      1,500,000.00    2,064,900.00

    小計

        銘柄数：7       12,000,000.00    15,694,590.00
                  (2,191,749,493)

        組入時価比率：3.3%             3.3%

    合計               3,637,827,444

                  (3,637,827,444)

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         合計          65,547,278,188
                  (65,547,278,188)

  (注)1．通貨種類毎の小計欄の(     )内は、邦貨換算額であります。

  2．合計金額欄の(   )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

  3．比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計額に対する比率であります。

  4．外貨建有価証券の内訳

               組入債券    合計金額に

    通貨      銘柄数
               時価比率    対する比率
  米ドル      国債証券    14銘柄     9.3%     9.4%

        地方債証券    4銘柄     4.0%     4.1%

        特殊債券    6銘柄     5.0%     5.0%

        社債券    6銘柄     2.2%     2.2%

  カナダドル      地方債証券    10銘柄     11.8%     11.9%

        特殊債券    2銘柄     1.0%     1.0%

  メキシコペソ      国債証券    6銘柄     7.5%     7.6%

  ユーロ      国債証券    10銘柄     12.8%     13.0%

  英ポンド      特殊債券    2銘柄     6.7%     6.8%

        社債券    7銘柄     3.3%     3.3%

  スウェーデンクローナ      国債証券    1銘柄     1.3%     1.4%

  ノルウェークローネ      国債証券    2銘柄     2.3%     2.4%

  デンマーククローネ      国債証券    1銘柄     0.3%     0.3%

  ポーランドズロチ      国債証券    1銘柄     2.2%     2.3%

  豪ドル      地方債証券    3銘柄    15.6%     15.8%

  ニュージーランドドル      国債証券    4銘柄     1.3%     1.3%

        地方債証券    3銘柄    10.9%     11.0%

        特殊債券    1銘柄     1.2%     1.2%

  （注）組入有価証券の時価比率については、通貨毎の評価額計の純資産に対する比率です。

  （注）合計金額に対する比率は通貨毎に評価額計の外貨建有価証券の合計金額に対する比率です。

  第２．信用取引契約残高明細表

  該当事項はありません。

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  第３．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
  注記表（デリバティブ取引に関する注記）に記載しており、ここでは省略しております。



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  ２【ファンドの現況】

  以下のファンドの現況は2019年11月29日現在です。
  【ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド（１年決算型）】

  【純資産額計算書】

  Ⅰ　資産総額           14,980,497,503   円　

  Ⅱ　負債総額            26,104,452  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           14,954,393,051   円　
  Ⅳ　発行済口数           13,738,978,984   口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.0885 円　
  （参考）

  ベアリング　ワールド・ボンド＆カレンシー・マザーファンド

  純資産額計算書

  Ⅰ　資産総額           68,447,483,417   円　

  Ⅱ　負債総額           2,411,802,440  円　
  Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）           66,035,680,977   円　
  Ⅳ　発行済口数           54,719,480,014   口　
  Ⅴ　１口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）             1.2068 円　
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  （１）名義書換
   受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
   から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
   いものとします。
  （２）受益者に対する特典
   該当事項はありません。
  （３）譲渡制限の内容
  ①　譲渡制限はありません。
  ②　受益権の譲渡
  ・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
   は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
   び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
   ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
   た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に             社債、株式等の振替に関する法律
   の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
   するものとします。
  ・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
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   振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
   委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
   期間を設けることができます。
  ③　受益権の譲渡の対抗要件
   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
   ことができません。
  （４）受益証券の再発行
   受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
   の請求を行なわないものとします。
  （５）受益権の再分割
   委託会社は、受託会社と協議のうえ、       社債、株式等の振替に関する法律      に定めるところにしたがい、一
   定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
  （６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解
   約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法
   令などにしたがって取り扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】

  第１【委託会社等の概況】

  １【委託会社等の概況】

  （１）資本金の額等
   2019年11月末現在の委託会社の資本金の額：              250,000,000円
   発行可能株式総数：               12,000株
   発行済株式総数：                5,000株
   最近５年間における資本金の額の増減：            該当事項はありません。
  （２）委託会社等の機構

  ①　会社の組織図
  経営管理態勢






   当社業務執行の最高機関としてある取締役会は３名以上10名以内の取締役で構成し、監査役は２名以内

   とします。当社の取締役の選任は株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半
   数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任するものとし、累積投票に
   よらないものとします。取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
   定時株主総会の終了のときに満了とし、補欠または増員により新たに選任された取締役の任期は、前任
   者または現任者の残存期間とします。監査役の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終の
   ものに関する定時株主総会終了のときに満了し、退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期
   は、退任した監査役の任期の満了するときまでとします。
   取締役会の決議により、取締役の中から社長１名を選任するものとし、また必要に応じて取締役の中か

   ら会長１名ならびに副社長、専務取締役および常務取締役若干名を選定することができます。取締役会
   はその決議によって、取締役の中から代表取締役を選定することができます。取締役会は、代表取締役
   がこれを招集します。代表取締役がこれを招集できないときは、取締役会が定める他の取締役がこれを
   招集します。取締役会の招集通知は会日から３日前に各取締役および監査役にこれを発するものとしま
   す。ただし、取締役および監査役全員の同意があるときは、これを短縮し、招集手続を経ないで、これ
   を開くことができます。
   取締役会の議長は、取締役会長がこれに当たり、取締役会長に事故があるときは、取締役会が定める他

   の取締役がこれに当たります。取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席
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   し、出席取締役の過半数をもってこれを行います。取締役会の議事ならびにその他法令に定める事項に
   ついて議事録を作成し、議長ならびに出席した取締役および監査役がこれに記名捺印または署名捺印あ
   るいは電子署名し、当社にこれを保管するものとします。取締役会の議事録の写しは欠席取締役および
   欠席監査役に送付します。
  ②　運用の基本プロセス

   当社は、アジア(除く、日本)株式以外のトップダウン・グローバル債券及び株式の運用にあたっては、
   ロンドンに拠点を置くベアリング・アセット・マネジメント・リミテッド（英国法人）に、アジア(除
   く、日本)株式の運用にあたっては、香港のベアリング・アセット・マネジメント・アジア・リミテッド
   （香港法人）に、運用指図に関する権限の一部を委託（以下、「運用の外部委託先」）します。
   委託会社が属するベアリングスは、世界16ヶ国の40を超える拠点に運用プロフェッショナルを擁し、グ

   ローバル債券、株式、オルタナティブを中心にグローバルな運用体制を敷いています。
   運用の外部委託先におけるポートフォリオ構築体制は以下のとおりです。

   ●債券（通貨を含む）運用体制

   意思決定プロセスの概要









   調査：ファンド・マネジャーおよびアナリストは各自担当する市場及び通貨についてトップダウンによ
   る綿密なファンダメンタルズ調査を行います。これらの調査を基にマクロ経済に関する複数のグローバ
   ル・シナリオを作成します。
   投資戦略の決定：各シナリオにおける金利・為替水準およびクレジットのスプレッド水準を予測し、主

   要市場の期待リターンを導き出します。シナリオ別の最適化とトラッキング・エラー分析を実行し、ど
   のシナリオが実現してもリスクが限定されかつアウトパフォーマンスの確率の高いモデル・ポートフォ
   リオを構築します。なお、取引の執行については、債券専任のトレーダーが行う体制です。
   ポートフォリオの構築：モデル・ポートフォリオをファンドのガイドラインに沿って調整し、ポート
   フォリオを作成します。
   ●株式の運用体制

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   成長見通しが株価に反映されていない銘柄を探し出し、所定のリスクに対して最も高いリターンをもた







   らす可能性のある銘柄を選択します。ここではベスト・アイデア（推奨銘柄）による確信度の高いポー
   トフォリオとして表現される銘柄選択能力が極めて重要になります。
   「成長性から見て株価が割安な銘柄」（Growth         at aReasonable  Price、GARP）を投資哲学としていま

   す。企業の長期的な利益成長が株式市場のパフォーマンスの原動力であると考えており、市場に認識さ
   れていない成長機会を発掘するには、今後3年から5年で高い利益成長を達成する可能性が高いクオリ
   ティ銘柄を特定することが必要不可欠であると考えています。
   投資プロセスの概要

   企業調査のフレームワーク






   社内共通のフレームワークで調査対象銘柄のスコアリングを行い、投資銘柄の選定やモニタリングを実
   施します。
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   なお、取引の執行は、債券は債券専任の、株式は株式専任のトレーダーが行います。





   運用のモニタリングに関しては、委託会社の業務管理部（5名程度）において、運用にかかる法令・諸規

   則および投資ガイドライン等の遵守状況がチェックされ、法務・コンプライアンス部（2名程度）におい
   て、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律その他関連法令・諸規則等の遵守状況が
   チェックされます。モニタリングの結果は、取締役会の委嘱を受けて定期的に開催される運用考査委員
   会に報告されます。
   委託会社の社内規程に関しては、倫理規範、服務規程により、顧客のために忠実に業務の遂行を果たす

   ための基本的事項を定めているほか、信託財産を適正に運用するための各種業務マニュアルを設けてお
   ります。また、委託会社が委託会社以外の者に業務を委託するときの基本的事項を定めた外部委託先選
   定・管理規則に従い、外部委託先に対する定期モニタリングを実施しています。
   ※上記の運用体制等は    2019年11月末   現在のものであり、今後変更となる場合があります。

  ２【事業の内容及び営業の概況】

  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
  定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っ
  ています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
  2019年11月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除きま

  す。）
    ファンドの種類      本数   純資産総額（円）
   追加型株式投資信託       12   97,156,334,151
     合計     12   97,156,334,151
  ３【委託会社等の経理状況】

  1.　委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
  号）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第
  52号）に基づいて作成しております。
  財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

  2.　委託会社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省

  令第38号）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
  年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
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  中間財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
  3.　委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前事業年度（平成30年1月1日から平成30年

  12月31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任           あずさ監査法人により受けております。また、当中
  間会計期間（自平成31年1月1日至令和元年6月30日）の中間財務諸表について、有限責任                 あずさ監査法人に
  より中間監査を受けております。
  （１）【貸借対照表】

                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            （平成29年12月31日）      （平成30年12月31日）
  資産の部
   流動資産
    現金及び預金           353,299      110,619
    前払費用            19,420      20,961
    未収委託者報酬           182,174      136,711
    未収運用受託報酬           144,847      192,151
    未収投資助言報酬             -     1,752
           ＊１      ＊１
    未収収益           133,877      901,375
    未収消費税等            32,035       -
    繰延税金資産           114,875      125,482
    差入保証金            54,065       -
               2,649      674
    その他の流動資産
    流動資産合計           1,037,246      1,489,728
   固定資産
    有形固定資産
           ＊２      ＊２
    建物附属設備           270,033      241,689
           ＊２      ＊２
    器具備品           124,514      102,082
    有形固定資産合計           394,548      343,771
    無形固定資産
    電話加入権           1,850      1,850
               12,625      8,280
    ソフトウェア
    無形固定資産合計           14,476      10,130
    投資その他の資産
    長期差入保証金           63,749      40,763
    預託金           1,800      300
               123,840      128,487
    繰延税金資産
    投資その他の資産合計           189,389      169,550
    固定資産合計           598,414      523,453
   資産合計            1,635,661      2,013,182
                   （単位：千円）

             前事業年度      当事業年度
            （平成29年12月31日）      （平成30年12月31日）
  負債の部
   流動負債
    預り金            9,462      5,120
    未払手数料           142,709      179,632
                 ＊１
    未払委託調査費            18,570     184,884
           ＊１      ＊１
    その他未払金           305,098      290,341
    リース債務            1,911      1,911
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    未払費用            26,978      28,385
    賞与引当金           255,053      276,189
    未払法人税等            8,649     49,442
    未払消費税等             -     38,361
                20      -
    その他の流動負債
    流動負債合計           768,453     1,054,270
   固定負債
    リース債務            7,168      5,256
    退職給付引当金            73,642      65,748
               11,055      10,727
    役員退職慰労引当金
    固定負債合計            91,866      81,732
   負債合計            860,320     1,136,003
  純資産の部
   株主資本
    資本金           250,000      250,000
    資本剰余金
    その他資本剰余金           698,000      698,000
    資本剰余金合計           698,000      698,000
    利益剰余金
    利益準備金           38,587      38,587
    その他利益剰余金
              △ 211,245     △ 109,408
     繰越利益剰余金
              △ 172,658     △ 70,820
    利益剰余金合計
    株主資本合計           775,341      877,179
   純資産合計            775,341      877,179
  負債・純資産合計             1,635,661      2,013,182
  （２）【損益計算書】

                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
           (自　平成29年   1月 1日  (自　平成30年   1月 1日
            至　平成29年12月31日）      至　平成30年12月31日）
  営業収益
    委託者報酬           1,973,684      1,476,191
    運用受託報酬           395,762      509,112
    投資助言報酬             -     5,511
           ＊１      ＊１
    その他営業収益           181,307      796,571
    営業収益合計           2,550,754      2,787,386
  営業費用
           ＊１
    支払手数料           1,273,504      957,333
    広告宣伝費            19,314      13,828
    公告費            798     1,087
    調査費            82,957      88,526
           ＊１      ＊１
    委託調査費            86,741     203,312
    委託計算費            66,180      56,616
    通信費            7,667     11,271
    印刷費            26,444      27,959
               2,008      1,632
    協会費
    営業費用合計           1,565,616      1,361,567
  一般管理費
    役員報酬            54,474      97,754
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    給料・手当           233,437      322,576
    賞与           178,259      238,918
    交際費            2,872     10,475
    旅費交通費            24,754      40,566
    福利厚生費            46,805      65,940
    人材募集費            6,797     19,387
    業務関連委託費用           106,334      108,191
    器具備品費            17,781      1,136
    租税公課            11,508      25,589
    不動産賃借料            85,183     129,836
    固定資産減価償却費            31,128      84,330
    退職給付費用            9,242     40,752
    役員退職慰労引当金繰入額            7,817      3,838
               52,425      38,222
    諸経費
    一般管理費合計           868,823     1,227,519
   営業利益            116,314      198,299
  営業外収益
    為替差益             -     1,466
    受取利息            13      3
    法人税等還付加算金             1      -
               1,005      1,805
    雑収入
    営業外収益合計            1,020      3,274
  営業外費用
    為替差損            1,543       -
    その他            107      -
    営業外費用合計            1,651       -
   経常利益            115,684      201,573
  特別損失
    特別退職金支出額             -     63,329
    事務所移転費用            55,892       -
               29,311       -
    固定資産除却損
    特別損失合計            85,203      63,329
  税引前当期純利益             30,480     138,244
  法人税、住民税及び事業税             11,697      51,660
              △ 170,513     △ 15,253
  法人税等調整額
              △ 158,816
  法人税等合計                   36,407
  当期純利益             189,297      101,837
  （３）【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自　平成29年1月1日　　至　平成29年12月31日）
                   （単位：千円）
            株主資本
        資本剰余金      利益剰余金
                     純資産
              その他利益
                   株主資本
                     合計
      資本金        剰余金
       その他資本  資本剰余金   利益    利益剰余金
                   合計
        剰余金  合計  準備金     合計
              繰越利益
              剰余金
  当期首残高    250,000   -  - 38,587  242,682  281,270  531,270  531,270
  当期変動額
              △ 643,225  △ 643,225
  合併による増減      698,000  698,000         54,774  54,774
  当期純利益             189,297  189,297  189,297  189,297
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
              △ 453,928  △ 453,928
  当期変動額合計     - 698,000  698,000   -      244,071  244,071
              △ 211,245  △ 172,658
  当期末残高    250,000  698,000  698,000  38,587       775,341  775,341
  当事業年度（自　平成30年1月1日　　至　平成30年12月31日）

                   （単位：千円）
            株主資本
        資本剰余金      利益剰余金
                     純資産
              その他利益
                   株主資本
                     合計
      資本金        剰余金
       その他資本  資本剰余金   利益    利益剰余金
                   合計
        剰余金  合計  準備金     合計
              繰越利益
              剰余金
              △ 211,245  △ 172,658
  当期首残高    250,000  698,000  698,000  38,587       775,341  775,341
  当期変動額
  当期純利益            101,837   101,837  101,837  101,837
  当期変動額合計     -  -  -  - 101,837   101,837  101,837  101,837
              △ 109,408  △ 70,820
  当期末残高    250,000  698,000  698,000  38,587
                   877,179  877,179
  注記事項

  （重要な会計方針）
  1.　固定資産の減価償却の方法
  (1）有形固定資産（リース資産を除く）
   定額法によっております。
   なお、主な耐用年数は以下の通りです。
   建物附属設備　   3年～15年
   器具備品　　　   3年～15年
  (2）無形固定資産（リース資産を除く）
   定額法を採用しております。
   なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を
  採用しております。
  (3）リース資産
   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
  2.　引当金の計上基準
  (1）退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末におい
  て発生していると認められる額を計上しております。
   なお、退職給付債務の見込額は、簡便法により計算しております。
  (2）役員退職慰労引当金
   役員の退職慰労金支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。
  (3）賞与引当金
   従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当期に帰属する額を計上しておりま
  す。
  3.　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
  外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
  ます。
  4.　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
  (1）消費税等の会計処理方法
   消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
  (貸借対照表関係)

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  1　各科目に含まれている関係会社に対するものは以下の通りであります。
          前事業年度      当事業年度
         (平成29年12月31日)      (平成30年12月31日)
  未収収益         113,991  千円     768,418  千円
  未払委託調査費          -     135,350
  その他未払金         232,245      249,199
  2　有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りであります。

          前事業年度      当事業年度
         (平成29年12月31日)      (平成30年12月31日)
  建物附属設備          7,181 千円     35,526 千円
  器具備品         32,551      58,526
  (損益計算書関係）

  1　関係会社との取引に係るものは以下の通りであります。
          前事業年度      当事業年度
         (自 平成29年  1月 1日   (自 平成30年  1月 1日
         至 平成29年12月31日)      至 平成30年12月31日)
  その他営業収益         140,956  千円     654,427  千円
  支払手数料         113,108       -
  委託調査費         49,696      135,350
  (株主資本等変動計算書関係)

  前事業年度（自平成29年1月     1日　至平成29年12月31日）
  1.　発行済株式の種類及び総数に関する事項
  株式の種類   前事業年度期首     増加    減少   前事業年度末
  普通株式（株）     5,000    －    －   5,000
  2.　配当に関する事項

  該当事項はありません。
  当事業年度（自平成30年1月     1日　至平成30年12月31日）

  1.　発行済株式の種類及び総数に関する事項
  株式の種類   当事業年度期首     増加    減少   当事業年度末
  普通株式（株）     5,000    －    －   5,000
  2.　配当に関する事項

  該当事項はありません。
  (金融商品関係)

  1.　金融商品の状況に関する事項
  (1）金融商品に関する取組方針
   当社は、安全性と有利性を重視した運用を自己資金運用の基本方針としています。
  (2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
   営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、当社が運用を委託されている信託財産から回収
  を行っており、回収のリスクは僅少と判断しております。
   また、未収収益は、親会社及び兄弟会社への債権であり、回収に係るリスクは僅少であると判断してお
  ります。
   営業債務である未払手数料、未払委託調査費は、1年以内の支払期日であります。
  2.　金融商品の時価等に関する事項

  貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
  前事業年度（平成29年12月31日）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
         貸借対照表計上額
              時価（千円）    差額（千円）
          （千円）
  (1)現金及び預金          353,299    353,299     －
  (2)未収委託者報酬          182,174    182,174     －
  (3)未収運用受託報酬          144,847    144,847     －
  (4)未収収益          133,877    133,877     －
  (5)長期差入保証金          63,749    63,749     －
  (6)差入保証金          54,065    54,065     －
    資産計       932,013    932,013     －
  (1)未払手数料          142,709    142,709     －
  (2)未払委託調査費          18,570    18,570     －
  (3)その他未払金          305,098    305,098     －
    負債計       466,378    466,378     －
  当事業年度（平成30年12月31日）

         貸借対照表計上額
              時価（千円）    差額（千円）
          （千円）
  (1)現金及び預金          110,619    110,619     －
  (2)未収委託者報酬          136,711    136,711     －
  (3)未収運用受託報酬          192,151    192,151     －
  (4)未収投資助言報酬          1,752    1,752     －
  (5)未収収益          901,375    901,375     －
  (6)長期差入保証金          40,763    40,763     －
    資産計      1,383,373    1,383,373      －
  (1)未払手数料          179,632    179,632     －
  (2)未払委託調査費          184,884    184,884     －
  (3)その他未払金          290,341    290,341     －
    負債計       654,858    654,858     －
  (注)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

  (資産)
  （1）現金及び預金（2）未収委託者報酬（3）未収運用受託報酬（4）未収投資助言報酬（5）未収収益
   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
  によっております。
  （6）長期差入保証金
   長期差入保証金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
  す。
  (負債)
  （1）未払手数料（2）未払委託調査費（3）その他未払金
   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
  によっております。
  3.　金銭債権の決算日後の償還予定額

  前事業年度（平成29年12月31日）
            1年超    5年超
        1年以内           10年超
            5年以内   10年以内
        （千円）           （千円）
            （千円）    （千円）
  現金及び預金       353,299     －    －    －
  未収委託者報酬       182,174     －    －    －
  未収運用受託報酬       144,847     －    －    －
  未収収益       133,877     －    －    －
  長期差入保証金        －   63,749    －    －
  差入保証金       54,065    －    －    －
            72/91

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    合計     868,264    63,749    －    －
  当事業年度（平成30年12月31日）

            1年超    5年超
        1年以内           10年超
            5年以内   10年以内
        （千円）           （千円）
            （千円）    （千円）
  現金及び預金       110,619     －    －    －
  未収委託者報酬       136,711     －    －    －
  未収運用受託報酬       192,151     －    －    －
  未収投資助言報酬        1,752    －    －    －
  未収収益       901,375     －    －    －
  長期差入保証金        －   40,763    －    －
    合計     1,342,610    40,763    －    －
  (有価証券関係)

  前事業年度（平成29年12月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（平成30年12月31日）

  該当事項はありません。
  (デリバティブ関係)

  前事業年度（平成29年12月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（平成30年12月31日）

  該当事項はありません。
  (退職給付関係)

  1.　採用している退職給付制度の概要
  退職一時金制度のほか、確定拠出年金制度を採用しております。なお、退職一時金制度は、退職給付会計
  に関する実務指針（日本公認会計士協会        会計制度委員会報告第13号）に定める簡便法（期末自己都合要支
  給額を退職給付債務とする方法）により、当期末において発生していると認められる額を計上しておりま
  す。
  2.　簡便法を適用した確定給付制度

  （1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
                  （千円）
           前事業年度      当事業年度
          （平成29年12月31日）      （平成30年12月31日）
  退職給付引当金の期首残高         69,375      73,642
  退職給付費用          8,180     31,716
  退職給付の支払額          3,913     39,610
  退職給付引当金の期末残高         73,642      65,748
  （2）退職給付費用

           前事業年度      当事業年度
          (自 平成29年  1月 1日  (自 平成30年  1月 1日
          至 平成29年12月31日)     至 平成30年12月31日)
  退職給付費用（千円）         8,180     31,716
  3.　確定拠出制度

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度は1,061千円、当事業年度は9,036千円であります。
  (ストックオプション関係)

  前事業年度（平成29年12月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（平成30年12月31日）

  該当事項はありません。
  (税効果会計関係)

  1.　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
             前事業年度      当事業年度
            （平成29年12月31日）      （平成30年12月31日）
  ① 流動の部
  （繰延税金資産）
   一括償却資産償却限度超過            464 千円     164 千円
   未払事業税            63     7,426
   未払費用否認           8,325      8,691
   賞与引当金           78,709      84,569
   ソフトウェア            24      134
              27,288      24,496
   税務上の繰越欠損金
   繰延税金資産小計
             114,875  千円    125,482  千円
  ② 固定の部

  （繰延税金資産）
   退職給付引当金           21,558 千円    20,132 千円
   役員退職慰労引当金           4,410      3,284
   資産除去債務           3,050      10,371
             205,163      158,269
   税務上の繰越欠損金
   繰延税金資産小計
             234,183      192,057
             △110,342      △63,570
   評価性引当額
   繰延税金資産合計           123,840  千円    128,487  千円
  2.　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

  となった主要な項目別の内訳
             前事業年度      当事業年度
            （平成29年12月31日）      （平成30年12月31日）
  法定実効税率
  (調整)            30.86 ％     30.62 ％
  交際費等永久に損金に算入されない項目            26.95      25.38
  評価性引当金計上           358.74      △33.83
  合併による影響額           △941.93       -
              4.33      4.17
  その他
  税効果会計適用後の法人税等の負担率           △521.05  ％     26.34 ％
  (持分法損益等)

  前事業年度（自   平成29年1月   1日　至  平成29年12月31日）
  該当事項はありません。
  当事業年度（自   平成30年1月   1日　至  平成30年12月31日）

  該当事項はありません。
  (資産除去債務関係)

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  当社は、本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
  当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が
  最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち前事業年度の負担に属する金額を費用計
  上する方法によっております。
  なお、前事業年度の負担に属する金額は見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
  (セグメント情報等)

  セグメント情報
  前事業年度（自平成29年1月     1日　至平成29年12月31日）
  1.　製品及びサービスごとの情報
                  (単位：千円)
       投資信託    投資一任    その他    合計
  外部顧客への売上高      1,973,684    395,762    181,307   2,550,754
  2.　地域ごとの情報

  （1）売上高
                  (単位：千円)
   日本    英国    香港    米国    合計
   2,369,446     59,761    7,554   113,991   2,550,754
   (注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
  （2）有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
   地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  3.　主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
  ません。
  報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

  該当事項はありません。
  報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

  該当事項はありません。
  報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

  該当事項はありません。
  当事業年度（自平成30年1月     1日　至平成30年12月31日）

  1.　製品及びサービスごとの情報
                  (単位：千円)
       投資信託    投資一任    その他    合計
  外部顧客への売上高      1,476,191    509,112    802,082   2,787,386
  2.　地域ごとの情報

  （1）売上高
                  (単位：千円)
   日本    英国    香港    米国    合計
   1,990,815     133,467    8,676   654,427   2,787,386
   (注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
  （2）有形固定資産

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
   地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  3.　主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はあり
  ません。
  報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

  該当事項はありません。
  報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

  該当事項はありません。
  報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

  該当事項はありません。
  (関連当事者情報）

  1.　関連当事者との取引
  （1）親会社及び法人主要株主等
   前事業年度（自平成29年1月     1日　至平成29年12月31日）
       資本金   議決権等
   会社等の     事業の内容    関連当事者     取引金額    期末残高
  種類   所在地  又は   の被所有     取引の内容    科目
    名称     又は職業    との関係     （千円）    （千円）
       出資金    割合
              *1情報提供・コ

            兼業契約   ンサルタント業   113,991 未収収益  113,991
     米国 591,714
   Barings
          (被所有)
              務及び委託業務
  親会社   シャー  千米 投資運用業
          間接100％
    LLC
     ロット  ドル
                   その他
            経費の立替   経費の立替    -   232,245
                   未払金
   当事業年度（自平成30年1月     1日　至平成30年12月31日）

       資本金   議決権等
   会社等の     事業の内容    関連当事者     取引金額    期末残高
  種類   所在地  又は   の被所有     取引の内容    科目
    名称     又は職業    との関係     （千円）    （千円）
       出資金    割合
              *1情報提供・コ

            兼業契約   ンサルタント業   654,427 未収収益  768,418
              務及び委託業務
     米国 733,573
   Barings
          (被所有)
  親会社   シャー  千米 投資運用業          未払委託
          間接100％  運用委託契約   *2運用委託   135,350    135,350
    LLC
     ロット  ドル            調査費
                   その他
            経費の立替   経費の立替    -   249,199
                   未払金
  （2）兄弟会社等

   前事業年度（自平成29年1月     1日　至平成29年12月31日）
       資本金   議決権等
   会社等の     事業の内容    関連当事者     取引金額    期末残高
  種類   所在地  又は   の被所有     取引の内容    科目
    名称     又は職業    との関係     （千円）    （千円）
       出資金    割合
            76/91



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                  ベアリングス・ジャパン株式会社(E11348)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
              *1情報提供・コ
   Baring
            兼業契約   ンサルタント業   59,761 未収収益   15,646
  親会社     40,000
              務及び委託業務
    Asset
     英国
  の     千英 投資運用業  なし
     ロンドン            216,876 未払手数料   49,871
   Management
  子会社     ポンド
            運用委託契約   *2運用委託
                   未払委託
    Ltd.
                 86,678    18,498
                   調査費
              *1情報提供・コ
            兼業契約   ンサルタント業   7,554 未収収益   4,239
   Baring
              務及び委託業務
    Asset
  親会社     888,963
                 16,516 未払手数料   9,059
            運用委託契約
  の Management  香港 千香港 投資運用業  なし
            事務代行契約の   *2運用委託
                   未払委託
  子会社     ドル
                  62    72
   (Asia)
            締結
                   調査費
    Ltd.
            事務代行契約の   *3事務代行手数    その他
                 10,354    5,074
            締結   料の支払    未払金
   Baring
  親会社
   Investment
     英国  200 サービス      *4システムサ    その他
  の        なし 役務の受け入れ      14,043    3,469
     ロンドン  英ポンド  会社      ポートの支払    未払金
   Services
  子会社
   Limited.
   当事業年度（自平成30年1月     1日　至平成30年12月31日）

       資本金   議決権等
   会社等の     事業の内容    関連当事者     取引金額    期末残高
  種類   所在地  又は   の被所有     取引の内容    科目
    名称     又は職業    との関係     （千円）    （千円）
       出資金    割合
              *1情報提供・コ

   Baring
            兼業契約   ンサルタント業   133,467 未収収益  130,998
  親会社     40,000
              務及び委託業務
    Asset
     英国
  の     千英 投資運用業  なし
     ロンドン            155,199 未払手数料  111,105
   Management
  子会社     ポンド
            運用委託契約   *2運用委託
                   未払委託
    Ltd.
                 67,905    49,494
                   調査費
              *1情報提供・コ
            兼業契約   ンサルタント業   8,676 未収収益   1,958
   Baring
              務及び委託業務
    Asset
  親会社     942,400千
                 17,754 未払手数料   3,764
            運用委託契約
  の Management  香港  香港 投資運用業  なし
            事務代行契約   *2運用委託
                   未払委託
  子会社     ドル
                  56    40
   (Asia)
            の締結
                   調査費
    Ltd.
            事務代行契約   *3事務代行手数    その他
                 10,478    1,947
            の締結   料の支払    未払金
   Baring
  親会社
   Investment
     英国  200 サービス      *4システムサ    その他
  の        なし 役務の受け入れ      12,555    8,918
     ロンドン  英ポンド  会社      ポートの支払    未払金
   Services
  子会社
   Limited.
  （注）1.  関連当事者との取引は、すべて海外との取引であるため、消費税等は発生しておりません。
   2. 取引条件及び取引条件の決定方針等
   *(1)　情報提供・コンサルタント業務及び委託業務については、当該会社からの業務委託依頼を受
    け、その役務提供の割合に応じて計算された金額を受け取っております。
   *(2)　当該会社との運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
   *(3)　事務代行手数料の支払については、当該会社より提示された料率および労働費消時間等を基礎
    として決定しています。
   *(4)　システムサポ－トの支払については、当該会社より提示された料率および労働費消時間等を基
    礎として決定しています。
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  2.　親会社に関する注記

   Barings  LLC （非上場）
  (１株当たり情報)

            前事業年度      当事業年度
          (自 平成29年  1月 1日   (自 平成30年  1月 1日
           至 平成29年12月31日)      至 平成30年12月31日)
  １株当たり純資産額          155,068.35円      175,435.80円
  １株当たり当期純利益金額          37,859.48円      20,367.45円
  (注)1.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  2.　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
            前事業年度      当事業年度
          (自 平成29年  1月 1日   (自 平成30年  1月 1日
           至 平成29年12月31日)      至 平成30年12月31日)
  当期純利益金額（千円）           189,297      101,837
  普通株主に帰属しない金額（千円）            -      -
  普通株主に係る当期純利益金額
             189,297      101,837
  （千円）
  期中平均株式数（千株）            5      5
  (重要な後発事象)

  該当事項はありません。
  中間財務諸表

  （１）中間貸借対照表
                （単位：千円）
              当中間会計期末
              (令和元年6月30日）
  資産の部
   流動資産
    現金及び預金             283,486
    前払費用             20,271
    未収委託者報酬             122,250
    未収運用受託報酬             159,891
    未収投資助言報酬              1,057
    未収収益             959,640
                 36,955
    その他流動資産
    流動資産計             1,583,552
   固定資産
    有形固定資産         *1
    建物附属設備             226,943
                 90,025
    器具備品
    有形固定資産計             316,968
    無形固定資産
    電話加入権             1,850
    ソフトウェア             5,904
    無形固定資産計             7,755
    投資その他の資産
    長期差入保証金             28,539
    預託金              300
                 253,969
    繰延税金資産
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    投資その他の資産計             282,808
    固定資産計             607,532
   資産合計              2,191,085
  負債の部
   流動負債
    預り金              201
    未払手数料             236,530
    未払委託調査費             328,885
    未払金             384,812
    リース債務              1,911
    未払費用             35,091
    賞与引当金             209,143
    未払法人税等             21,560
             *2     8,107
    未払消費税等
    流動負債計             1,226,244
   固定負債
    リース債務              4,301
    退職給付引当金             63,875
                  3,598
    役員退職慰労引当金
    固定負債計             71,775
   負債合計              1,298,020
  純資産の部
   株主資本
    資本金             250,000
    資本剰余金
    その他資本剰余金             698,000
     資本剰余金計            698,000
    利益剰余金
                 38,587
    利益準備金
                 △ 93,522
     繰越利益剰余金
                 △ 54,935
    利益剰余金計
    株主資本計             893,064
   純資産合計              893,064
  負債・純資産合計               2,191,085
  （２）中間損益計算書

                （単位：千円）
              当中間会計期間
             （自 平成31年1月   1日
              至 令和元年6月30日）
  営業収益
   委託者報酬              597,281
   運用受託報酬              367,979
   投資助言報酬              1,304
                 388,538
   その他営業収益
   営業収益計             1,355,103
  営業費用
   支払手数料              392,918
   広告宣伝費              4,439
   公告費              1,087
   調査費              184,206
    調査費             40,165
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    委託調査費             144,040
   委託計算費              22,879
   営業雑経費              25,193
    通信費             11,045
    印刷費             13,213
                  933
    協会費
   営業費用計              630,723
  一般管理費
   給料              378,299
    役員報酬             46,769
    給料・手当             183,381
    賞与             148,148
   交際費              4,378
   旅費交通費              18,771
   福利厚生費              23,734
   人材募集費              3,300
   業務関連委託費用              37,755
   器具備品費              485
   租税公課              10,403
   不動産賃借料              66,432
   固定資産減価償却費         *1    41,133
   退職給付費用              17,875
   役員退職慰労引当金繰入額              2,422
                 15,988
   諸経費
   一般管理費計              620,982
   営業利益              103,397
  営業外収益
   雑収入              1,785
   営業外収益計              1,785
  営業外費用
                  2,252
   為替差損
   営業外費用計              2,252
   経常利益              102,929
  特別損失
                 82,901
   特別退職金支出額
   特別損失計              82,901
  税引前中間純利益               20,027
  法人税,住民税及び事業税           *2     4,142
  法人税等合計               4,142
                 15,885
  中間純利益
  （３）株主資本等変動計算書

  当中間会計期間（自　平成31年1月1日　　至　令和元年6月30日）

                   （単位：千円）
            株主資本
         資本剰余金     利益剰余金
                     純資産
              その他
                  株主資本
                     合計
      資本金        利益剰余金
        その他資本  資本剰余金  利益    利益剰余金
                   合計
        剰余金  合計  準備金    合計
              繰越
              利益剰余金
              △ 109,408  △ 70,820
  当期首残高     250,000  698,000  698,000  38,587      877,179  877,179
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  当中間期変動額
  中間純利益             15,885  15,885  15,885  15,885
  当中間期変動額合計             15,885  15,885  15,885  15,885
              △ 93,522  △ 54,935
  当中間期末残高     250,000  698,000  698,000  38,587      893,064  893,064
  注記事項

  (重要な会計方針)
              当中間会計期間

             （自 平成31年1月   1日
     項　目
              至 令和元年6月30日）
  1.　固定資産の減価償却の方法        (1)有形固定資産（リース資産を除く）
           定額法によっております。
           なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
           建物附属設備　　3～15年
           器具備品　　　　3～15年
          (2)無形固定資産（リース資産を除く）
           定額法を採用しております。
           なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における
          見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しておりま
          す。
          (3)リース資産
           所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
           リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法に
          よっております。
  2.　引当金の計上基準        (1)退職給付引当金
           従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退
          職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発
          生していると認められる額を計上しております。
           なお、退職給付債務の見込額は、簡便法により計算してお
          ります。
          (2)役員退職慰労引当金
           役員の退職慰労金支給に備えるため、当社内規に基づく当
          中間会計期間末要支給額を計上しております。
          (3)賞与引当金
           従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に
          基づき当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
  3.　外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ        外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円
   の換算基準       貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
  4.　その他中間財務諸表作成のための基        消費税等の会計処理方法
   本となる重要な事項        消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
  （表示方法の変更）

  1.　表示方法の変更        「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準

          第28号平成30年2月16日）を当中間会計期間の期首から適用し、
          繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更
          しました。
          この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」
          の「繰延税金資産」125,482千円は、「投資その他の資産」
          253,969千円に含めて表示しております。
  (中間貸借対照表関係)

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         当中間会計期間末

        （令和 元年6月30日   現在)
  *1　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
   建物附属設備              50,272千円
   器具備品              70,583千円
  *2　消費税等の取扱い
   仮受消費税及び仮払消費税は相殺のうえ、流動負債の「未払消費税等」に含めて表示
   しております。
  (中間損益計算書関係)

         当中間会計期間

        （自 平成31年1月   1日
         至 令和元年6月30日）
  *1　減価償却実施額
   有形固定資産              38,758千円
   無形固定資産              2,375千円
  *2　当中間会計期間における税金費用については、簡便法による税効果会計を適用している
  ため、法人税等調整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
  (中間株主資本等変動計算書関係)

         当中間会計期間末

        （自 平成31年1月   1日
         至 令和元年6月30日）
  1.　発行済株式の種類及び総数に関する事項
                 当中間
   株式の種類   当事業年度期首     増加   減少
                会計期間末
  普通株式（株）    5,000    －   －   5,000
  2.　配当に関する事項

  該当事項はありません。
  (金融商品関係)

          当中間会計期間

          （自 平成31年1月   1日
          至 令和元年6月30日）
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  金融商品の時価等に関する事項
   令和元年6月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりで
  あります。
                   （単位：千円）
        中間貸借対照表
              時価     差額
         計上額
  （1）現金・預金         283,486     283,486     －
  （2）未収委託者報酬         122,250     122,250     －
  （3）未収運用受託報酬         159,891     159,891     －
  （4）未収投資助言報酬          1,057     1,057     －
  （5）未収収益         959,640     959,640     －
  （6）長期差入保証金         28,539     28,539     －
    資産計       1,554,864     1,554,864      －
  （1）未払手数料         236,530     236,530     －
  （2）未払委託調査費         328,885     328,885     －
  （3）未払金         384,812     384,812     －
    負債計       950,227     950,227     －
  (注)　金融商品の時価の算定方法に関する事項

  (資産)
  （1）現金・預金（2）未収委託者報酬（3）未収運用受託報酬（4）未収投資助言報酬（5）未収収益
   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
  額によっております。
  （6）長期差入保証金
   長期差入保証金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
  す。
  (負債)
  （1）未払手数料（2）未払委託調査費（3）未払金
   これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
  額によっております。
  (セグメント情報等)

          当中間会計期間

          （自 平成31年1月   1日
          至 令和元年6月30日）
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  セグメント情報
  当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
  す。
  関連情報

  1.　製品及びサービスごとの情報                 (単位：千円)
       投資信託   投資一任   投資助言   その他   合計
  外部顧客への売上高     597,281   367,979   1,304   388,538   1,355,103
  2.　地域ごとの情報

   (1) 売上高
                  (単位：千円)
   日本    英国    香港    米国    合計
   966,564    55,863    3,231   329,444   1,355,103
   (注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
   (2) 有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
   め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
  3.　主要な顧客ごとの情報

   外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記
   載はありません。
  報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

  該当事項はありません。
  報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

  該当事項はありません。
  報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

  該当事項はありません。
  (1株当たり情報)

              当中間会計期間

             （自 平成31年1月   1日
      項目
             至 令和元年6月30日）
  1株当たり純資産額            178,612.99円
  1株当たり中間純利益            3,177.18円
  （注）
  １．潜在株式調整後1株当たり中間純損失については、潜在株式が存在しないため、記述しておりません。
  ２．１株当たり中間純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
         当中間会計期間

        （自 平成31年1月   1日
         至 令和元年6月30日）
  中間純利益（千円）             15,885
  普通株主に帰属しない金額（千円）              -
  普通株式に係る中間純利益（千円）             15,885
  期中平均株式数（千株）              5
  (重要な後発事象)

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         当中間会計期間

        （自 平成31年1月   1日
         至 令和元年6月30日）
  該当事項はありません。
  ４【利害関係人との取引制限】


  委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
  禁止されています。
  （１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
   （投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
   がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
  （２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
   くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
   定めるものを除きます。）。
  （３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
   （委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
   係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
   おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
   該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
   います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
  （４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
   用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
  （５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
   て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
   れのあるものとして内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

  （１）定款の変更
   委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
  （２）訴訟事件その他の重要事項
   委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
  第２【その他の関係法人の概況】

  １【名称、資本金の額及び事業の内容】

  （１）受託会社
            資本金の額
      名　　称            事業の内容
           （2019年9月末  現在）
                銀行法に基づき銀行業を営
                むとともに、金融機関の信
   株式会社りそな銀行          279,928百万円   託業務の兼営等に関する法
                律に基づき信託業務を営ん
                でいます。
   ＜再信託受託会社の概要＞
   名称　　　　：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
   資本金の額　：51,000百万円（      2019年9月末  現在）
   事業の内容　：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
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      基づき信託業務を営んでいます。
   再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
      託者（日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産の
      すべてを再信託受託者へ移管することを目的とします。
  （２）販売会社
             資本金の額
      名　　称            事業の内容
            （2019年9月末現在）
   アーク証券株式会社           2,619百万円
   あかつき証券株式会社           3,067百万円
   いちよし証券株式会社           14,577百万円
   ＳＭＢＣ日興証券株式会社           10,000百万円
   株式会社ＳＢＩ証券           48,323百万円
               15億円
   ＯＫＢ証券株式会社
            （2019年10月7日現在）
   ぐんぎん証券株式会社           3,000百万円
   東海東京証券株式会社           6,000百万円
                 金融商品取引法に定める第
   日産証券株式会社           1,500百万円
                 一種金融商品取引業を営ん
                 でいます。
   ＰＷＭ日本証券株式会社           3,000百万円
   百五証券株式会社           3,000百万円
   ひろぎん証券株式会社           5,000百万円
   フィデリティ証券株式会社           9,257百万円
   ＦＦＧ証券株式会社           3,000百万円
   ほくほくＴＴ証券株式会社           1,250百万円
   松阪証券株式会社            100百万円
   楽天証券株式会社           7,495百万円
   ワイエム証券株式会社           1,270百万円
   株式会社青森銀行           19,562百万円
   株式会社秋田銀行           14,100百万円
   株式会社大垣共立銀行           46,773百万円
   株式会社きらやか銀行           22,700百万円
   株式会社熊本銀行           33,847百万円
   株式会社十八銀行           24,404百万円
   株式会社新生銀行           512,204百万円
   株式会社親和銀行           36,878百万円
                 銀行法に基づき銀行業を営
                 んでいます。
   スルガ銀行株式会社           30,043百万円
   株式会社百五銀行           20,000百万円
   株式会社百十四銀行           37,322百万円
   株式会社広島銀行           54,573百万円
   株式会社福岡銀行           82,329百万円
   株式会社北海道銀行           93,524百万円
   株式会社北國銀行           26,673百万円
   株式会社山形銀行           12,008百万円
  （３）投資顧問会社

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            資本金の額
      名　　称            事業の内容
           （2018年12月末   現在）
   ベアリング・アセット・マネジメン             資産運用に関する業務を営
             40,000千英ポンド
   ト・リミテッド（英国法人）             んでいます。
  ２【関係業務の概要】

  （１）受託会社
   ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
  （２）販売会社
   ファンドの募集、   解約、収益分配金および償還金の取扱い        などを行ないます。
  （３）投資顧問会社
   委託会社から、   マザーファンドの   運用指図権限の委託を受け当該ファンドの運用（         投資一任  ）を行ない
   ます。
  ３【資本関係】

  （１）受託会社
   該当事項はありません。
  （２）販売会社
   該当事項はありません。
  （３）投資顧問会社
   該当事項はありません。
  第３【その他】

  （１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
   書）」という名称を使用します。
  （２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
   ①　委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
   ②　ファンドの基本的性格など
   ③　委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
   ④　委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
   ⑤　目論見書の使用開始日
  （３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
   ①　投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
    はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
    らない旨の記載。
   ②　投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
   ③　投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
   ④　「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
   ⑤　「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
   ⑥　請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
   ⑦　請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
    その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
   ⑧　「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
   ⑨　商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
    に受益者の意向を確認する旨の記載。
   ⑩　投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
   ⑪　有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
   ⑫　委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
    載。
  （４）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
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   ①　ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
    がない旨の記載。
   ②　投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
    はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
    らない旨の記載。
  （５）有価証券届出書本文「第一部　証券情報」、「第二部　ファンド情報」に記載の内容について、投資者
   の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
   載することがあります。
  （６）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部　ファンド情報」中「第１　ファンドの状況」
   「２　投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
   内容の記載とすることがあります。
  （７）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
  （８）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
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          独立監査人の監査報告書

                   平成31年３月27日
  ベアリングス・ジャパン株式会社
   取締役会　御中
          有限責任  あずさ監査法人

           指定有限責任社員

               公認会計士  竹　内　知　明　印
           業務執行社員
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」

  に掲げられているベアリングス・ジャパン株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの第34期事業年度
  の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につい
  て監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
  表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
  経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
  とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
  基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
  定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
  監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
  る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
  評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
  統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
  りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

   当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベア
  リングス・ジャパン株式会社の平成30年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
  べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

   会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上

  (注)　1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま

    す。
   2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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        独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

                    2020年1月6日

   ベアリングス・ジャパン株式会社
   取　締　役　会　御　中

          有限責任  あずさ監査法人

           指定有限責任社員

                公認会計士  竹　内　知　明　　印
           業務執行社  員
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に

   掲げられている「ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド           (１年決算型）」の2018年11月13日から2019年11
   月11日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表につい
   て監査を行った。
   財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
   表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
   経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
   監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
   とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
   基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
   定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
   監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
   監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
   る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
   評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
   統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
   りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
   監査意見

   当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
   て、 「ＢＡＭワールド・ボンド＆カレンシー・ファンド         (１年決算型）」の2019年11月11日現在の信託財産の状態及
   び同日をもって終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
   利害関係

   ベアリングス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
   より記載すべき利害関係はない。
                     以　上

   (注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出

    会社）が別途保管しております。
   　　2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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         独立監査人の中間監査報告書

                   令和元年９月27日
  ベアリングス・ジャパン株式会社
   取締役会　御中
          有限責任　あずさ監査法人

           指定有限責任社員

               公認会計士  竹　内　知　明　　印
           業務執行社員
   当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」

  に掲げられているベアリングス・ジャパン株式会社の平成31年１月１日から令和元年12月31日までの第35期事業年度
  の中間会計期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、
  中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

   経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
  作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
  し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

   当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
  明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
  を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
  投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
  を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
   中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
  の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
  財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
  査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
  当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
  成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
  用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
   当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  中間監査意見

   当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
  拠して、ベアリングス・ジャパン株式会社の令和元年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計
  期間（平成31年１月１日から令和元年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
  利害関係

   会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                     以　上

  (注)　1．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお

    ります。
   2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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