リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー 公開買付報告書
提出書類 | 公開買付報告書 |
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提出日 | |
提出者 | リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー |
提出先 | リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社 < /td> |
カテゴリ | 公開買付報告書 |
EDINET提出書類
リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー(E08705)
公開買付報告書
【表紙】
【提出書類】 公開買付報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月4日
【報告者の氏名又は名称】 リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー(Levi Strauss & Co.)
【報告者の住所又は所在地】 アメリカ合衆国、デラウェア州、ニューキャッスル郡、ウィルミント
ン、リトル・フォールス・ドライブ 251
(251 Little Falls Drive, Wilmington, Delaware,
New Castle County, United States of America)
(同所は登録上の本店所在地であり、実際の事業運営は、アメリカ合
衆国カリフォルニア州にある本社で行っています。)
【最寄りの連絡場所】 該当事項はありません
【電話番号】 該当事項はありません
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 広瀬 卓生/同 山神 理
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【最寄りの連絡場所】 同上
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 中野 常道/同 依田 俊一/同 三国谷 亮太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注1) 本書中の「公開買付者」とは、リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー(英文名称:Levi Strauss &
Co.)をいいます。
(注2) 本書中の「対象者」とは、リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社をいいます。
(注3) 本書中の記載において、計数が四捨五入又は切捨てされている場合、合計として記載される数値は計数の総
和と必ずしも一致しません。
(注4) 本書中の「法」とは、金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注5) 本書中の「令」とは、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)をいいま
す。
(注6) 本書中の「府令」とは、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省
令第38号。その後の改正を含みます。)をいいます。
(注7) 本書中の「株券等」とは、株式に係る権利をいいます。
(注8) 本書中の「営業日」とは、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号。その後の改正を含みます。)
第1条第1項各号に掲げる日を除いた日をいいます。
(注9) 本書中の記載において、日数又は日時の記載がある場合は、特段の記載がない限り、日本国における日数又
は日時を指すものとします。
(注10) 本書の提出に係る公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)は、法で定められた手続及び情報開示基
準に従い実施されるものです。
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リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー(E08705)
公開買付報告書
1 【公開買付けの内容】
(1) 【対象者名】
リーバイ・ストラウス ジャパン株式会社
(2) 【買付け等に係る株券等の種類】
普通株式
(3) 【公開買付期間】
2019年10月15日(火曜日)から2019年12月3日(火曜日)まで(34営業日)
2 【買付け等の結果】
(1) 【公開買付けの成否】
本公開買付けにおいては、買付予定数に上限及び下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付け等
を行います。
(2) 【公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名】
法第27条の13第1項に基づき、令第9条の4及び府令第30条の2に規定する方法により、2019年12月4日に、本
公開買付けの結果を報道機関に対して公表いたしました。
(3) 【買付け等を行った株券等の数】
株券等の種類 株式に換算した応募数 株式に換算した買付数
株券 815,322(株) 815,322(株)
新株予約権証券 ― ―
新株予約権付社債券 ― ―
株券等信託受益証券
― ―
( )
株券等預託証券
― ―
( )
合計 815,322 815,322
(潜在株券等の数の合計) ― (―)
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リーバイ・ストラウス・アンド・カンパニー(E08705)
公開買付報告書
(4) 【買付け等を行った後における株券等所有割合】
区分 議決権の数
56,557
報告書提出日現在における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数(個)(a)
aのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(b) ―
bのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(c)
報告書提出日現在における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数(個)(d) ―
dのうち潜在株券等に係る議決権の数(個)(e) ―
eのうち株券の権利を表示する株券等信託受益証券及び株券等預託証券に係る議決権の数
―
(個)(f)
57,783
対象者の総株主等の議決権の数( 2019年5月31日 現在)(個)(g)
買付け等後における株券等所有割合
97.76
((a+d)/(g+(b-c)+(e-f))×100)(%)
(注1) 「対象者の総株主等の議決権の数(2019年5月31日現在)(個)(g)」は、対象者が2019年10月15日に提出した第
38期第3四半期報告書に記載された2019年5月31日現在の対象者の総株主の議決権の数(1単元の株式数を
100株として記載されたもの)です。ただし、単元未満株式も本公開買付けの対象としていたため、「買付け
等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者が2019年10月11日に公表した「2019年11月期第3
四半期決算短信[日本基準](非連結)」に記載された2019年8月31日現在の対象者の発行済株式総数
(5,790,400株)から、同日現在の対象者が所有する自己株式数(5,127株)を控除した株式数(5,785,273株)に係
る議決権の数である57,852個を「対象者の総株主等の議決権の数(2019年5月31日現在)(個)(g)」として計算
しております。
(注2) 「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。
(5) 【あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算】
該当事項はありません。
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