インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年2月18日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式（以下「ファンド」といいます。）
・愛称として「ＤＣ インデックス海外新興国株式」、「年金積立 インデックスファンド海外新興国
（エマージング）株式」という名称を用いることがあります。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 3.3％ （税抜３％） が上限となっております。
（６）【申込単位】
販売会社の照会先 にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度上の取得申込みを行なう場合
は、１円以上１円単位とします。
（７）【申込期間】
2020年2月19日 から 2021年2月16日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
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＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
主として、新興国の株式に投資を行ない、 MSCI エマージング・マーケット・インデックス （円ヘッジな
し・円ベース）の動きに連動する投資成果をめざします。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇海外
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（株式 一般））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産（収益の源泉）」においては、「株式」に分類されます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇エマージング
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地
域））の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
◇為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替の
ヘッジを行なう旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http s://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2008年 4月 1日
・ファンドの信託契約締結、 当初自己設定 、運用開始
2014年7月19日
・ファンド名称変更
新名称：インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式
旧名称：年金積立 インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2019年11月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友 トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 179,869,100株 91.29％
ディングス 株式会社
6Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24％
Tower One, Singapore 068809
２【投資方針】
（１）【投資方針】
・主として、「海外新興国株式インデックス MSCIエマージング（ヘッジなし）マザーファンド 」受益証券
に投資を行ない、MSCIエマージング・ マーケット・ インデックス（円ヘッジなし・円ベース）の動きに
連動する投資成果をめざします。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。なお、資金動向などによって
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は、株価指数先物取引などを活用したり、マザーファンド受益証券の組入比率を引き下げたりすること
があります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準になったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
（２）【投資対象】
＜インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式 ＞
「海外新興国株式インデックスMSCIエマージング（ヘッジなし）マザーファンド」受益証券を主要投資
対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20条、
第21条および第22条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として「海外新興国株式インデックスMSCIエマージング（ヘッジなし）マザーファンド」受益証券
ならびに次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～８）の証券または証書の性質を有するも
の
10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをい
い、マザーファンドの受益証券を除きます。）
11）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。）で12）に定めるもの以外のもの
12）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
15）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
16）外国法人が発行する譲渡性預金証書
17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
19）外国の者に対する権利で18）の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
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３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）為替先渡取引
６）有価証券の貸付
７）公社債の空売
８）公社債の借入
９）外国為替予約取引
10）資金の借入
＜海外新興国株式インデックスMSCIエマージング（ヘッジなし）マザーファンド＞
新興国の株式（ＤＲ（預託証券）およびカントリーファンドなどを含みます。）を主要投資対象としま
す。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17条、
第18条および第19条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～８）の証券または証書の性質を有するも
の
10）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
11）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下
同じ。）で12）に定めるもの以外のもの
12）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券で投資法人債券に類する証券
13）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
14）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
15）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
16）外国法人が発行する譲渡性預金証書
17）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
18）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
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証券に表示されるべきもの
19）外国の者に対する権利で18）の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）為替先渡取引
６）有価証券の貸付
７）公社債の空売
８）公社債の借入
９）外国為替予約取引
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜海外新興国株式インデックスMSCIエマージング（ヘッジなし）マザーファンド＞
運用の基本方針
主として金融商品取引所に上場されている新興国の株式に投資し、MSCI エ
基本方針
＊
マージング・マーケット・インデックス（円ヘッジなし・円ベース） の動
きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
新興国の株式（ＤＲ（預託証券）およびカントリーファンド等を含みま
主な投資対象
す。）を主要投資対象とします。
・主として、新興国の株式（ＤＲ（預託証券）およびカントリーファンド等
投資方針
を含みます。）に投資し、MSCI エマージング・マーケット・インデック
ス（円ヘッジなし・円ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用
を行ないます。
・投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的のため、株価指
数先物取引や外国為替予約取引等を活用することがあります。このため、
株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額および
外貨建資産の組入総額と外国為替予約取引等の買建玉の時価総額の合計額
が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったとき等やむを得ない事情が発生
した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
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・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合
主な投資制限
には、制限を設けません。
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
ありません。
信託報酬
ありません。
申込手数料
解約時の基準価額に対し0.3％（１口当たり）
信託財産留保額
組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
その他の費用など
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
日興アセットマネジメント株式会社
委託会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
無期限（ 2006 年5月17日設定）
信託期間
毎年5月16日（休業日の場合は翌営業日）
決算日
＊MSCI エマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc.が発表している、世界の新興国の株式
市場の合成パフォーマンスを表す指数です。（円ヘッジなし・円ベース）とは、現地通貨ベースの指
数をヘッジを行なわずに円換算したものです。
同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は
同指数の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
（３）【運用体制】
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※上記体制は 2019年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
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を行ないます。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース＞
原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式 ＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には、制限を設けませ
ん。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
３）投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。）への実質投資は、信託財産の総額の５％以
下とします。
４）外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
６）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるもの
をいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるもの
をいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指
図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７）わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨
にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
８）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
９）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なっ
た受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を
行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限
が、原則として当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内
で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
10）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうこと
の指図をすることができます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決
済日が、原則として、当ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託
期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14）信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外
国為替の売買の予約取引の指図は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差
額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額
を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りで
はありません。
15）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の範囲内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
16）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
17）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜海外新興国株式インデックスMSCIエマージング（ヘッジなし）マザーファンド＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。以下同じ。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社
債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではあ
りません。また、上場予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場
されることが確認できるものについては、投資することを指図することができるものとします。
３）投資信託証券への投資割合は、信託財産の総額の５％以下とします。
４）外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
５）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
６） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに
掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げ
るものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げ
るものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうこ
との指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
７） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引ならびに外国の金融商品取引所におけ
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る通貨にかかる先物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
８） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクを回避する目的の
ため、 わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の
金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
９） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的のため、 異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を
一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をする
ことができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマザーファ
ンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
10） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避する目的のため、 金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができ
ます。金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてマ
ザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
12）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
13）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
14） 投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに為替変動リスクを回避する目的の
ため、 外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。外国為替の売買の予約取引の指図
は、信託財産にかかる為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託
財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスク
を回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
15）デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
16）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。 基準価額変動リスクの大きいファン
ドですので、 お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行
なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
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・当ファンドは、主に 株式 を実質的な 投資対象としますので、 株式 の価格の下落や、 株式 の発行体の財
務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。 また、外貨
建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
・一般に新興国の株式は、先進国の株式に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大
きな影響を与える場合があります。
② 流動性リスク
・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
・一般に新興国の株式は、先進国の株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高
まる場合があります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、
ファンドにおいて重大な損失が生じるリス クがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
④ 為替変動リスク
・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。
⑤ カントリー・リスク
・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政
策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）
を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、
投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延
する場合があります。
・ファンドの投資対象資産が上場または取引さ れている諸国の税制は各国によって異なります。ま
た、それらの諸国における税制が一方的に変更されたり、新たな税制が適用されたりすることもあ
ります。以上のような要因は、ファンドの信託財産の価値に影響を与える可能性があります。
＜MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円ヘッジなし・円ベース） と基準価額の主なカイ離
要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率を MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円ヘッジなし・
円ベース） の変動率に一致させることをめざしますが、次のような要因があるため、同指数と一致し
た推移をすることをお約束できるものではありません。
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（円ヘッジなし・円ベース） の採用銘柄の変更や 資
本異動 などによってポートフォリオの調整が行なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマー
ケット・インパクトを受ける可能性があること、また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用など
の費用をファンドが負担すること。
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・組入銘柄の配当金や 有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと MSCI エマージング・マーケッ
ト・インデックス（円ヘッジなし・円ベース） の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しない
こと。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投資
する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該
投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場
合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 ／コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスクなど）に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2019年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
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FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社の照会先にお問い合わせくだ
さい。
・販売会社における申込手数料率は 3.3％ （税抜３％） が上限となっております。
・申込手数料の額（１口当たり）は、 取得申込受付日の翌営業日の基準価額 に申込手数料率を乗じて得
た額とします。
・＜分配金再投資コース＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口数については、申込手数料は
かかりません。
※申込手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コス
トの対価です。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.605％ （税抜0.55％）の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合 計 委託会社 販売会社 受託会社
0.550％ 0.215％ 0.300％ 0.035％
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供な
販売会社
どの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
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（４）【その他の手数料等】
以下の諸費用およびそれに付随する消費税等相当額について、委託会社は、その支払いをファンドのた
めに行ない、 ファンドの日々の純資産総額に対して年率 0.1％ を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限
として、 支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。 （以下「実費方式」といいます。） ま
た、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積
額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の
合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。 （以下「見積方式」といいます。） た
だし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積
率を見直し、年率 0.1％ を上限として、これを変更することができます。 委託会社は、実費方式または見
積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用
は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① 振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合にお ける発行
および管理事務に係る費用。
② 有価証券届出書、有価証券報告書 、半期報告書 および臨時報告書 （これらの訂正に係る書類を含み
ます。）の作成、印刷および提出に係る費用。
③ 目論見書および仮目論見書（これらの訂正事項分を含みます。）の作成、印刷および交付に係る費
用（これらを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みます。）。
④ 信託約款の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含みま
す。）。
⑤ 運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用（これを監督官庁に提出する場合の提出費用も含み
ます。）。
⑥ ファンドの受益者に対して行なう公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に
係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用。
⑦ 格付の取得に要する費用。
⑧ ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用。
信託財産に関する以下の 費用・報酬 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託
財産から支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用、解
約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の
利息。
③ 有価証券の貸付を行なった場合に限り、その対価としての品貸料（ マザーファンド （当該マザー
ファンドの約款において、品貸料の一部を、同マザーファンドに投資を行なっている証券投資信託
の報酬として収受する規定のあるものに限ります。）における品貸料については、他の証券投資信
託が同一のマザーファンドに投資を行なっている場合は、マザーファンドの純資産総額における当
該各証券投資信託の時価総額に応じて、毎日按分するものとします。）に 0.55 （税抜0.5） を乗じて
得た貸付有価証券関連報酬。委託会社と受託会社の配分は ４：１ とし、信託報酬と同時期に支払い
ます。
＜投資対象とするマザーファンドに係る費用＞
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができ
ないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
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なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する 資産管理機関および 国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかり
ません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用はありません。 ）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。なお、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託な
どを購入する場合は、NISAをご利用になれません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
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本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2020年2月18日 現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率など
の課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認
されることをお勧めします。
５【運用状況】
【インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式】
以下の運用状況は2019年11月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 18,210,716,888 99.99
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 1,820,045 0.01
合計（純資産総額） 18,212,536,933 100.00
（２）【投資資産】
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①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 海外新興国株式インデックスＭＳＣ 10,122,126,001 1.7829 18,047,179,728 1.7991 18,210,716,888 99.99
益証券 Ｉエマージング（ヘッジなし）マ
ザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第3計算期間末 (2010年11月16日) 1,533 1,533 0.8996 0.8996
第4計算期間末 (2011年11月16日) 1,802 1,804 0.7355 0.7365
第5計算期間末 (2012年11月16日) 2,871 2,875 0.7916 0.7926
第6計算期間末 (2013年11月18日) 4,161 4,165 1.0252 1.0262
第7計算期間末 (2014年11月17日) 5,978 5,983 1.1903 1.1913
第8計算期間末 (2015年11月16日) 5,785 5,791 1.0517 1.0527
第9計算期間末 (2016年11月16日) 6,416 6,423 0.9783 0.9793
第10計算期間末 (2017年11月16日) 11,464 11,472 1.3573 1.3583
第11計算期間末 (2018年11月16日) 13,838 13,849 1.2213 1.2223
第12計算期間末 (2019年11月18日) 17,830 17,844 1.2680 1.2690
2018年11月末日 14,218 ― 1.2388 ―
12月末日 13,434 ― 1.1581 ―
2019年 1月末日 14,759 ― 1.2390 ―
2月末日 15,553 ― 1.2885 ―
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3月末日 15,646 ― 1.2718 ―
4月末日 16,455 ― 1.3193 ―
5月末日 15,305 ― 1.1947 ―
6月末日 16,407 ― 1.2566 ―
7月末日 16,766 ― 1.2552 ―
8月末日 15,656 ― 1.1479 ―
9月末日 16,591 ― 1.1988 ―
10月末日 17,753 ― 1.2626 ―
11月末日 18,212 ― 1.2791 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第3期 2009年11月17日～2010年11月16日 0.0000
第4期 2010年11月17日～2011年11月16日 0.0010
第5期 2011年11月17日～2012年11月16日 0.0010
第6期 2012年11月17日～2013年11月18日 0.0010
第7期 2013年11月19日～2014年11月17日 0.0010
第8期 2014年11月18日～2015年11月16日 0.0010
第9期 2015年11月17日～2016年11月16日 0.0010
第10期 2016年11月17日～2017年11月16日 0.0010
第11期 2017年11月17日～2018年11月16日 0.0010
第12期 2018年11月17日～2019年11月18日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第3期 2009年11月17日～2010年11月16日 8.79
第4期 2010年11月17日～2011年11月16日 △18.13
第5期 2011年11月17日～2012年11月16日 7.76
第6期 2012年11月17日～2013年11月18日 29.64
第7期 2013年11月19日～2014年11月17日 16.20
第8期 2014年11月18日～2015年11月16日 △11.56
第9期 2015年11月17日～2016年11月16日 △6.88
第10期 2016年11月17日～2017年11月16日 38.84
第11期 2017年11月17日～2018年11月16日 △9.95
第12期 2018年11月17日～2019年11月18日 3.91
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第3期 2009年11月17日～2010年11月16日 563,798,794 331,956,159
第4期 2010年11月17日～2011年11月16日 1,199,172,560 453,123,972
第5期 2011年11月17日～2012年11月16日 1,647,731,457 470,697,754
第6期 2012年11月17日～2013年11月18日 1,927,811,582 1,495,614,573
第7期 2013年11月19日～2014年11月17日 2,139,275,657 1,175,945,078
第8期 2014年11月18日～2015年11月16日 1,859,219,573 1,380,840,336
第9期 2015年11月17日～2016年11月16日 2,389,085,565 1,331,609,648
第10期 2016年11月17日～2017年11月16日 4,232,733,328 2,344,941,780
第11期 2017年11月17日～2018年11月16日 5,508,197,470 2,623,936,980
第12期 2018年11月17日～2019年11月18日 4,907,155,520 2,176,154,945
（参考）
海外新興国株式インデックスＭＳＣＩエマージング（ヘッジなし）マザーファンド
以下の運用状況は2019年11月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 311,396,362 0.26
アルゼンチン 178,764,856 0.15
メキシコ 2,544,076,213 2.09
ブラジル 7,969,648,523 6.54
チリ 784,381,016 0.64
コロンビア 392,307,916 0.32
ペルー 413,879,744 0.34
オランダ 75,605,888 0.06
スペイン 17,588,762 0.01
ベルギー 19,604,919 0.02
ルクセンブルク 54,461,955 0.04
ギリシャ 324,786,747 0.27
トルコ 580,670,415 0.48
チェコ 162,093,579 0.13
ハンガリー 326,608,600 0.27
ポーランド 1,008,974,987 0.83
ロシア 4,198,107,768 3.44
ケイマン 13,559,814,976 11.12
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バミューダ 642,670,560 0.53
香港 4,129,167,366 3.39
シンガポール 45,273,200 0.04
マレーシア 2,071,127,113 1.70
タイ 3,090,418,959 2.53
フィリピン 1,103,864,499 0.91
インドネシア 2,151,133,947 1.76
韓国 13,175,363,447 10.81
台湾 13,072,791,755 10.72
中国 19,563,242,561 16.05
インド 10,380,493,707 8.51
パキスタン 25,186,320 0.02
カタール 1,061,856,626 0.87
エジプト 150,395,462 0.12
南アフリカ 4,941,276,572 4.05
ジャージー 69,423,094 0.06
アラブ首長国連邦 716,133,751 0.59
サウジアラビア 2,757,021,723 2.26
小計 112,069,613,888 91.92
社債券 インド 0 0.00
投資証券 メキシコ 90,088,594 0.07
南アフリカ 179,879,047 0.15
小計 269,967,641 0.22
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 9,583,488,626 7.86
合計（純資産総額） 121,923,070,155 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 9,555,882,910 7.84
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 1,411,409,000 1.16
売建 ― 389,690,614 △0.32
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
ケイマン 株式 ALIBABA GROUP HOLDING-SP- 小売 295,550 19,361.59 5,722,318,916 22,001.83 6,502,643,575 5.33
ADR
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 4,300,355 939.25 4,039,115,744 1,111.10 4,778,145,942 3.92
導体製造装
MANUFAC
置
中国 株式 TENCENT HOLDINGS LTD メディア・ 1,000,700 4,913.02 4,916,459,114 4,732.00 4,735,312,400 3.88
娯楽
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS COLTD テクノロ 833,800 4,261.89 3,553,570,013 4,776.03 3,982,253,814 3.27
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
中国 株式 CHINA CONSTRUCTION BANK-H 銀行 16,928,920 86.59 1,465,957,513 89.60 1,516,831,232 1.24
中国 株式 PING ANINSURANCE GROUP 保険 987,000 1,269.23 1,252,737,134 1,264.90 1,248,456,300 1.02
CO-H
インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES LTD エネルギー 505,142 1,999.17 1,009,868,076 2,433.66 1,229,344,890 1.01
南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS 小売 77,680 17,791.66 1,382,056,284 15,733.99 1,222,216,413 1.00
カ
インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 銀行 290,485 3,191.45 927,070,919 3,557.01 1,033,259,502 0.85
FINANCE
香港 株式 CHINA MOBILE LTD 電気通信 1,087,200 956.19 1,039,575,564 844.20 917,814,240 0.75
サービス
中国 株式 IND &COMM BKOFCHINA -H 銀行 11,370,575 75.93 863,460,555 80.36 913,739,407 0.75
ロシア 株式 GAZPROM PAO-SPON ADR エネルギー 953,660 748.00 713,347,205 865.52 825,415,618 0.68
ロシア 株式 SBERBANK-SPONSORED ADR 銀行 484,680 1,595.26 773,192,250 1,609.98 780,327,142 0.64
韓国 株式 SKHYNIX INC 半導体・半 97,170 7,111.68 691,041,959 7,708.68 749,052,436 0.61
導体製造装
置
ロシア 株式 LUKOIL PJSC-SPON-ADR エネルギー 70,815 8,999.44 637,295,976 10,452.02 740,160,079 0.61
台湾 株式 HON HAI PRECISION INDUSTRY テクノロ 2,223,212 278.77 619,765,590 322.38 716,723,531 0.59
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
インド 株式 INFOSYS LTD ソフトウェ 615,008 1,148.32 706,226,622 1,080.84 664,730,782 0.55
ア・サービ
ス
インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 819,737 708.04 580,409,700 799.49 655,372,354 0.54
ケイマン 株式 BAIDU INC -SPON ADR メディア・ 49,680 13,503.84 670,871,008 13,093.51 650,485,855 0.53
娯楽
ブラジル 株式 ITAU UNIBANCO HOLDING S- 銀行 715,454 882.01 631,038,984 899.59 643,622,418 0.53
PREF
中国 株式 BANK OFCHINA LTD -H 銀行 13,950,000 45.80 638,931,843 44.94 626,913,000 0.51
ブラジル 株式 VALE SA 素材 446,939 1,258.98 562,690,125 1,309.61 585,320,253 0.48
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS-PFD テクノロ 145,530 3,483.91 507,013,977 3,882.26 564,986,753 0.46
ジー・ハー
ドウェアお
よび機器
香港 株式 CNOOC LTD エネルギー 3,177,000 177.58 564,193,164 164.36 522,171,720 0.43
インド 株式 TATA CONSULTANCY SVCS LTD ソフトウェ 160,050 3,293.40 527,108,810 3,199.11 512,018,996 0.42
ア・サービ
ス
ブラジル 株式 BANCO BRADESCO SA-PRF 銀行 569,178 889.80 506,457,902 863.46 491,462,436 0.40
ケイマン 株式 JD.COM INC-ADR 小売 131,670 3,313.94 436,347,593 3,631.91 478,214,116 0.39
カタール 株式 QATAR NATIONAL BANK 銀行 810,320 559.03 452,993,780 576.53 467,179,867 0.38
ブラジル 株式 B3SA-BRASIL BOLSA BALCAO 各種金融 370,283 1,039.13 384,773,429 1,251.90 463,557,288 0.38
ブラジル 株式 PETROBRAS -PETROLEO BRAS- エネルギー 567,900 702.51 398,955,489 767.78 436,022,262 0.36
PR
ロ.種類別及び業種別の投資比率
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種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 エネルギー 6.85
素材 6.61
資本財 2.98
商業・専門サービス 0.22
運輸 1.68
自動車・自動車部品 2.03
耐久消費財・アパレル 1.26
消費者サービス 1.32
メディア・娯楽 6.30
小売 8.53
食品・生活必需品小売り 1.47
食品・飲料・タバコ 3.47
家庭用品・パーソナル用品 1.04
ヘルスケア機器・サービス 0.73
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 1.87
銀行 16.41
各種金融 2.44
保険 3.78
不動産 2.47
ソフトウェア・サービス 1.67
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 6.92
電気通信サービス 3.81
公益事業 2.40
半導体・半導体製造装置 5.67
社債券 ― ― ―
投資証券 ― ― 0.22
合 計 92.14
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
契約額等 評価額
資産の
地域 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
種類
（各通貨） （各通貨）
(％)
株価指 アメリ ニューヨー MINMSCIE1912 買建 1,653 米ドル 87,425,710 9,578,360,787 87,220,545 9,555,882,910 7.84
数先物 カ ク証券取引
取引 所
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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投資
資産の種類 名称 建別 数量 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
為替予約取引 米ドル 買建 4,700,000.00 514,133,000 514,791,000 0.42
香港ドル 買建 35,500,000.00 496,112,500 496,645,000 0.41
台湾ドル 買建 108,500,000.00 389,797,350 389,515,000 0.32
アラブディルハム 買建 350,000.00 10,429,300 10,458,000 0.01
米ドル 売建 3,557,843.65 389,797,350 389,690,614 △0.32
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
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販売会社所定の方法でお申し込みください。なお、確定拠出年金制度上の取得申込みを行なう場合は、
当該規定に従うものとします。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース＞と＜分配金受取りコース＞の２通りがありま
す。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。 なお、販売会社によっては、収益分配金を定期的に受
け取るための 「定期引出契約」 を結ぶことができる場合があります。
＜分配金受取りコース＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日がニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合は、取得
の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（６）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
（７）申込単位
販売会社の照会先 にお問い合わせください。ただし、確定拠出年金制度 上の取得申込みを行なう場合
は、１円以上１円単位とします。
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、投資対象
国における 非常事態 （金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災
害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少な
ど、その他やむを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付け
た取得の申込みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日がニューヨーク証券取引所の休業日に該当する場合は、解約
請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（４）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（５）解約価額
解約請求受付日の 翌営業日の 基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
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＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
※確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務委託先金融機関で
ない場合、解約価額から 解約に係る所定の税金 が差し引かれます。
※税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合
があります。詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
１口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して６営業日目からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、 外国為替取引の停止、 決済機能の停止、投資対象国
における 非常事態 （金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、
その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請
求の受付を取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日およびその前営業日 の解約請求を撤
回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初
の基準価額の計算日 （この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の
解約請求を受け付けることができる日とします。） に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 （受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。） を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇外国株式
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
す。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2008年4月1日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年11月17日から翌年11月16日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）受益者の解約により 純資産総額が10億円 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。（後述の
「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「書面決議」の規定は適用せず、信託契約を解約し繰
上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、書面決議が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委 託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じたときは、
書面決議で可決された場合、存続します。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
４）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
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② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更など
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更すること、または当ファンドと他のファンドとの併合（以下
「併合」といいます。）を行なうことができます。信託約款の変更または併合を行なう際には、委託
会社は、その旨および内容をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２） この変更事項のうち、その内容が重大なものまたは併合（受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものを
除きます。）については、書面決議を行ないます。（後述の「書面決議」をご覧ください。）
３）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「書面決
議」の規定を適用します。
④ 書面決議
１）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に対して、委託会社は書面決議を行ないます。この場合
において、あらかじめ、書面決議の日ならびにその内容および理由などの事項を定め、決議の日の２
週間前までに知れている受益者に対し書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発送し
ます。
２）受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている
受益者が議決権を行使しないときは、書面決議について賛成するものとみなします。
３） 書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行
ないます。
４）繰上償還、信託約款の重大な変更または併合に関する委託会社の提案に対して、すべての受益者が書
面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、書面決議を行ないません。
５）当ファンドにおいて併合の書面決議が可決された場合であっても、併合にかかる他のファンドにおい
て併合の書面決議が否決された場合は、当該他のファンドとの併合を行なうことはできません。
６） 当ファンドは、受益者からの換金請求に対して、投資信託契約の一部を解約することにより応じるこ
とができるため、受益者の保護に欠けるおそれがないものとして、書面決議において反対した受益者
からの買取請求は受け付けません。
⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
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・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
⑧ 他の受益者の氏名などの開示の請求の制限
受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行なうことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第12期計算期間（2018年11月17日か
ら2019年11月18日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
１【財務諸表】
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【インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第11期 第12期
2018年11月16日現在 2019年11月18日現在
資産の部
流動資産
81,378,390 93,864,731
コール・ローン
13,837,189,543 17,828,780,671
親投資信託受益証券
30,528,330
-
未収入金
13,918,567,933 17,953,173,732
流動資産合計
13,918,567,933 17,953,173,732
資産合計
負債の部
流動負債
11,330,894 14,061,895
未払収益分配金
26,940,699 57,322,790
未払解約金
2,568,180 3,171,287
未払受託者報酬
37,789,859 46,664,189
未払委託者報酬
140 118
未払利息
1,384,292 1,404,390
その他未払費用
80,014,064 122,624,669
流動負債合計
80,014,064 122,624,669
負債合計
純資産の部
元本等
11,330,894,816 14,061,895,391
元本
剰余金
2,507,659,053 3,768,653,672
期末剰余金又は期末欠損金（△）
1,880,377,397 1,887,232,803
（分配準備積立金）
13,838,553,869 17,830,549,063
元本等合計
13,838,553,869 17,830,549,063
純資産合計
13,918,567,933 17,953,173,732
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第11期 第12期
自 2017年11月17日 自 2018年11月17日
至 2018年11月16日 至 2019年11月18日
営業収益
19 34
受取利息
748,324,958
△1,378,953,105
有価証券売買等損益
748,324,992
△1,378,953,086
営業収益合計
営業費用
28,010 21,259
支払利息
4,967,809 5,977,083
受託者報酬
73,099,586 87,950,233
委託者報酬
1,724,133 1,727,411
その他費用
79,819,538 95,675,986
営業費用合計
652,649,006
△1,458,772,624
営業利益又は営業損失（△）
652,649,006
△1,458,772,624
経常利益又は経常損失（△）
652,649,006
△1,458,772,624
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
34,058,193
△63,132,192
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,017,851,921 2,507,659,053
期首剰余金又は期首欠損金（△）
1,845,545,378 1,143,745,884
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,845,545,378 1,143,745,884
額
948,766,920 487,280,183
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
948,766,920 487,280,183
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
11,330,894 14,061,895
分配金
2,507,659,053 3,768,653,672
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年11月17日から翌年11月16日までとなって
なる重要な事項 おります。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいま
す。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のう
ち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしま
すので、当計算期間は2018年11月17日から2019年11月18日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第11期 第12期
2018年11月16日現在 2019年11月18日現在
１. 期首元本額 8,446,634,326円 11,330,894,816円
期中追加設定元本額 5,508,197,470円 4,907,155,520円
期中一部解約元本額 2,623,936,980円 2,176,154,945円
２. 受益権の総数 11,330,894,816口 14,061,895,391口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第11期 第12期
自 2017年11月17日 自 2018年11月17日
至 2018年11月16日 至 2019年11月18日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 222,471,905円 A 計算期末における費用控除後の 315,569,446円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 5,907,796,833円 C 信託約款に定める収益調整金 8,085,660,815円
D 信託約款に定める分配準備積立 1,669,236,386円 D 信託約款に定める分配準備積立 1,585,725,252円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 7,799,505,124円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 9,986,955,513円
F 分配対象収益(1万口当たり) 6,883円 F 分配対象収益(1万口当たり) 7,102円
G 分配金額 11,330,894円 G 分配金額 14,061,895円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第11期 第12期
自 2017年11月17日 自 2018年11月17日
至 2018年11月16日 至 2019年11月18日
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金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第11期 第12期
2018年11月16日現在 2019年11月18日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第11期（2018年11月16日現在）
売買目的有価証券
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △1,353,894,671
合計 △1,353,894,671
第12期（2019年11月18日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 751,906,401
合計 751,906,401
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第11期 第12期
2018年11月16日現在 2019年11月18日現在
1口当たり純資産額 1.2213円 1口当たり純資産額 1.2680円
(1万口当たり純資産額) (12,213円) (1万口当たり純資産額) (12,680円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親投資信託受益 海外新興国株式インデックスＭＳＣＩエマージング 9,998,755,354 17,828,780,671
証券 （ヘッジなし）マザーファンド
合計 9,998,755,354 17,828,780,671
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「海外新興国株式インデックスＭＳＣＩエマージング（ヘッジなし）マザーファンド」を主
要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。な
お、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
海外新興国株式インデックスＭＳＣＩエマージング（ヘッジなし）マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2018年11月16日現在 2019年11月18日現在
資産の部
流動資産
預金 388,005,014 1,183,693,689
コール・ローン 458,852,722 582,432,789
株式 19,795,413,483 103,733,194,920
投資信託受益証券 135,198,376 -
投資証券 79,356,287 270,465,706
派生商品評価勘定 15,016,895 38,081,421
未収入金 7,439,140 567,939
未収配当金 14,101,639 61,830,277
未収利息 - 3,455
348,736,008 5,298,700,338
差入委託証拠金
21,242,119,564 111,168,970,534
流動資産合計
21,242,119,564 111,168,970,534
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 16,455,766 50,477,699
未払金 289,249,459 364,720,982
未払解約金 43,296,600 55,528,330
789 734
未払利息
349,002,614 470,727,745
流動負債合計
349,002,614 470,727,745
負債合計
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2018年11月16日現在 2019年11月18日現在
純資産の部
元本等
元本 12,250,093,288 62,083,392,543
剰余金
8,643,023,662 48,614,850,246
剰余金又は欠損金（△）
20,893,116,950 110,698,242,789
元本等合計
20,893,116,950 110,698,242,789
純資産合計
21,242,119,564 111,168,970,534
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 社債券は個別法、株式、新株予約権証券、投資信託受益証券及び投資証券は移動平
均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
（1）デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（2）為替予約取引
原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買相場の仲値で評価して
おります。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び第
61条にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2018年11月16日現在 2019年11月18日現在
１. 期首 2017年11月17日 2018年11月17日
期首元本額 7,882,252,538円 12,250,093,288円
期首からの追加設定元本額 4,994,779,995円 50,507,517,960円
期首からの一部解約元本額 626,939,245円 674,218,705円
元本の内訳 ※
日興五大陸株式ファンド 1,929,102,188円 1,856,792,053円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
全世界株式債券ファンド（日本・先進国・新興国）毎月 21,284,914円 －円
分配型
インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式 8,113,274,432円 9,998,755,354円
インデックスファンド新興国株式（適格機関投資家向 2,145,656,997円 3,889,970,363円
け）
グローバル３倍３分法ファンド（適格機関投資家向け） 40,774,757円 46,337,874,773円
計 12,250,093,288円 62,083,392,543円
２. 受益権の総数 12,250,093,288口 62,083,392,543口
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2017年11月17日 自 2018年11月17日
至 2018年11月16日 至 2019年11月18日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2018年11月16日現在 2019年11月18日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2018年11月16日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △2,068,212,089
投資信託受益証券 △10,806,368
投資証券 △9,174,509
合計 △2,088,192,966
（2019年11月18日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 3,045,666,501
投資証券 1,113,981
合計 3,046,780,482
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2018年11月16日現在）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 894,928,970 － 894,243,660 △685,310
合計 894,928,970 － 894,243,660 △685,310
（2019年11月18日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 8,709,240,573 － 8,695,627,735 △13,612,838
合計 8,709,240,573 － 8,695,627,735 △13,612,838
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
また契約額等及び時価の邦貨換算は、本書における開示対象ファンドの計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値
で行っております。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
(通貨関連)
（2018年11月16日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 454,185,266 － 453,227,000 △958,266
米ドル 381,297,400 － 380,627,000 △670,400
ブラジルレアル 72,887,866 － 72,600,000 △287,866
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
売建 72,887,866 － 72,683,161 204,705
米ドル 72,887,866 － 72,683,161 204,705
合計 527,073,132 － 525,910,161 △753,561
（2019年11月18日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建 2,484,136,440 － 2,485,353,000 1,216,560
米ドル 1,974,280,000 － 1,974,740,000 460,000
メキシコペソ 34,320,430 － 34,526,000 205,570
トルコリラ 14,726,400 － 14,773,200 46,800
ポーランドズロチ 17,052,550 － 17,159,300 106,750
香港ドル 180,284,000 － 180,570,000 286,000
韓国ウォン 187,287,050 － 187,467,500 180,450
南アフリカランド 76,186,010 － 76,117,000 △69,010
合計 2,484,136,440 － 2,485,353,000 1,216,560
（注）1.時価の算定方法
(1)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、
以下のように評価しております。
①同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
②同計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法
によっております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている
先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算しております。
・同計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も
近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)本書における開示対象ファンドの計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については
同計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2018年11月16日現在 2019年11月18日現在
1口当たり純資産額 1.7055円 1口当たり純資産額 1.7831円
(1万口当たり純資産額) (17,055円) (1万口当たり純資産額) (17,831円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
米ドル ECOPETROL SA-SPONSORED ADR 20,120 18.37 369,604.40
GAZPROM PAO-SPON ADR 915,210 7.80 7,138,638.00
INNER MONGOLIA YITAI COAL-B 243,000 0.87 213,597.00
LUKOIL PJSC-SPON-ADR 68,195 97.00 6,614,915.00
NOVATEK PJSC-SPONS GDR REG S 15,886 208.60 3,313,819.60
PETROLEO BRASILEIRO S.A.-ADR 69,694 15.44 1,076,075.36
PETROLEO BRASILEIRO-SPON ADR 90,911 14.26 1,296,390.86
ROSNEFT PJSC-REG SGDR 199,990 7.14 1,429,128.54
SURGUTNEFTEGAS-SP ADR 221,250 7.29 1,612,912.50
TATNEFT-SPONSORED-ADR 44,939 72.20 3,244,595.80
TRANSPORTADOR GAS SUR-SP B-ADR 7,300 6.10 44,530.00
TRANSPORTADOR GAS SUR-SP B-ADR(N) 280 6.10 1,708.00
ULTRAPAR PARTICPAC-SPON ADR 73,960 4.95 366,102.00
YPF S.A.-SPONSORED-ADR 30,750 9.24 284,130.00
CEMEX SAB-SPONS ADR PART CER 71,984 3.69 265,620.96
CIA DE MINAS BUENAVENTUR-ADR 39,800 14.73 586,254.00
CIA SIDERURGICA NACL-SP ADR 84,270 2.77 233,427.90
GERDAU SA -SPON ADR 153,500 3.68 564,880.00
MAGNITOGORSK IRON &STEEL WORKS-GDR 37,550 7.62 286,131.00
MMC NORILSK NICKEL PJSC-ADR 108,554 27.72 3,009,116.88
NOVOLIPET STEEL-GDR REG S 23,180 19.88 460,818.40
PHOSAGRO PJSC REG S-GDR 26,550 12.59 334,264.50
POLYUS PJSC-REG S-GDR 9,530 55.05 524,626.50
QUIMICA YMINERA CHIL-SP ADR 15,720 24.57 386,240.40
SEVERSTAL -GDR REG S 46,580 13.80 642,804.00
SOUTHERN COPPER CORP(US) 16,180 37.72 610,309.60
SUZANO SA -SPON ADR 12,536 8.92 111,821.12
VALE SA-SP ADR 113,389 11.46 1,299,437.94
EMBRAER SA ADR 17,770 16.79 298,358.30
51JOB INC-ADR 3,740 79.15 296,021.00
DP WORLD PLC 29,110 12.60 366,786.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GRUPO AEROPORTUARIO PAC-ADR 3,470 107.35 372,504.50
GRUPO AEROPORTUARIO SUR-ADR 2,410 171.85 414,158.50
LATAM AIRLINES GROUP-SP -ADR 27,480 11.00 302,280.00
ZTO EXPRESS CAYMAN INC-ADR 55,250 22.37 1,235,942.50
NIO INC -ADR 96,950 1.80 174,510.00
HUAZHU GROUP LTD-ADR 21,400 37.27 797,578.00
NEW ORIENTAL EDUCATIO-SP-ADR 23,800 121.47 2,890,986.00
TAL EDUCATION GROUP- ADR 64,700 44.44 2,875,268.00
YUM CHINA HOLDINGS INC 60,550 42.79 2,590,934.50
58.COM INC-ADR 16,840 51.55 868,102.00
AUTOHOME INC-ADR 10,140 71.94 729,471.60
BAIDU INC -SPON ADR 47,030 117.05 5,504,861.50
GRUPO TELEVISA SA-SPONS ADR 60,610 11.26 682,468.60
IQIYI INC-ADR 21,300 17.49 372,537.00
MOMO INC-SPON-ADR 23,630 38.34 905,974.20
NETEASE INC-ADR 11,885 291.23 3,461,268.55
SINA CORP 10,550 33.21 350,365.50
TENCENT MUSIC ENTERTAINM-ADR 17,500 12.69 222,075.00
WEIBO CORP-SPON-ADR 8,264 43.55 359,897.20
YY INC-ADR 9,240 61.81 571,124.40
ALIBABA GROUP HOLDING-SP-ADR 241,900 185.49 44,870,031.00
BAOZUN INC-SPN-ADR 6,800 44.62 303,416.00
JD.COM INC-ADR 123,970 33.55 4,159,193.50
PINDUODUO INC-ADR 32,550 42.76 1,391,838.00
TRIP.COM GROUP LTD-ADR 80,190 31.14 2,497,116.60
VIPSHOP HOLDINGS LTD -ADR 74,550 12.50 931,875.00
CIA BRASILEIRA-SP ADR PREF 19,330 18.98 366,883.40
MAGNIT PJSC-SPON GDR REGS 64,870 12.16 789,143.55
X5RETAIL GROUP NV-REGS GDR 21,020 34.02 715,100.40
AMBEV SA-ADR 218,060 4.20 915,852.00
BRF SA-ADR 73,427 7.87 577,870.49
CIA CERVECERIAS UNIDAS-ADR 12,080 18.90 228,312.00
COCA-COLA FEMSA SAB-SP ADR 7,550 58.89 444,619.50
EMBOTELLADORA ANDINA-ADR B 1,400 15.66 21,924.00
FOMENTO ECONOMICO MEX-SP ADR 9,470 93.02 880,899.40
HUTCHISON CHINA MEDITECH-ADR 11,300 23.28 263,064.00
BANCO BRADESCO-ADR 136,430 8.03 1,095,532.90
BANCO DE CHILE-ADR 3,613 24.62 88,952.06
BANCO MACRO SA-ADR 5,500 23.24 127,820.00
BANCO SANTANDER BRASIL-ADS 42,450 11.00 466,950.00
BANCO SANTANDER-CHILE-ADR 10,073 25.05 252,328.65
BANCOLOMBIA S.A.-SPONS ADR 14,710 51.95 764,184.50
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CREDICORP LTD 11,205 210.61 2,359,885.05
GRUPO AVAL ACCIONES YVALORE-ADR 5,250 8.20 43,050.00
GRUPO FINANCIERO GALICIA-ADR 22,900 11.58 265,182.00
ITAU UNIBANCO H-SPON PRF ADR-ADR 146,520 8.56 1,254,211.20
SBERBANK-SPONSORED ADR 465,660 15.15 7,054,749.00
VTB BANK OJSC-GDR-REG S 350,630 1.45 508,413.50
NOAH HOLDINGS LTD-SPON-ADR 4,950 28.39 140,530.50
SHANGHAI LUJIAZUI FIN&TRAD-B 160,680 1.05 169,517.40
GDS HOLDINGS LTD -ADR 9,350 44.35 414,672.50
GLOBANT SA 5,830 99.83 582,008.90
AMERICA MOVIL-SPN CL L-ADR 69,200 15.86 1,097,512.00
MOBILE TELESYSTEMS-SP ADR 91,492 9.46 865,514.32
TELECOM ARGENTINA SA-SP ADR 11,100 8.74 97,014.00
TELEF BRASIL-ADR 57,137 13.31 760,493.47
TIM PARTICIPACOES SA-ADR 22,315 15.97 356,370.55
CEMIG SA -SPONS ADR 92,300 2.97 274,131.00
CIA SANEAMENTO BASICO DE-ADR 40,780 12.72 518,721.60
ENEL AMERICAS SA-ADR 30,438 9.89 301,031.82
ENEL CHILE SA-ADR 13,300 4.21 55,993.00
PAMPA ENERGIA SA-SPON-ADR 8,500 13.11 111,435.00
6,235,207 142,348,716.87
米ドル小計
(15,490,387,369)
メキシコペソ CEMEX SAB-CPO 1,793,703 7.08 12,699,417.24
GRUPO MEXICO SA-SER B 621,378 53.07 32,976,530.46
INDUSTRIAS PENOLES SAB DE CV 20,610 234.98 4,842,937.80
ORBIA ADVANCE CORP SAB DE CV 180,165 42.44 7,646,202.60
ALFA S.A.B.-A 603,300 15.91 9,598,503.00
GRUPO CARSO SAB DE CV-SER A1 77,400 68.33 5,288,742.00
GRUPO AEROPORT DEL PACIFIC-B 28,200 201.20 5,673,840.00
GRUPO AEROPORTUARIO DE SUR-B 13,750 330.33 4,542,037.50
PROMOTORA YOPERADORA DE INF 37,270 184.00 6,857,680.00
ALSEA SAB DE CV 92,400 52.84 4,882,416.00
GRUPO TELEVISA SAB 85,000 43.32 3,682,200.00
MEGACABLE HOLDINGS-CPO 64,100 77.06 4,939,546.00
EL PUERTO DE LIVERPOOL-C1 39,400 100.02 3,940,788.00
WALMART DE MEXICO -SER V 868,600 54.67 47,486,362.00
ARCA CONTINENTAL SAB DE CV 68,000 105.73 7,189,640.00
COCA-COLA FEMSA SAB DE CV 12,400 113.13 1,402,812.00
FOMENTO ECONOMICO MEXICA-UBD 235,000 178.20 41,877,000.00
GRUMA S.A.B.-B 32,650 202.33 6,606,074.50
GRUPO BIMBO SAB- SERIES A 306,200 35.18 10,772,116.00
KIMBERLY-CLARK DE MEXICO-A 287,470 38.48 11,061,845.60
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GRUPO FINANCIERO BANORTE-O 434,400 103.09 44,782,296.00
GRUPO FINANCIERO INBURSA-O 415,800 24.04 9,995,832.00
AMERICA MOVIL SAB DE C-SER L 4,247,000 15.27 64,851,690.00
INFRAESTRUCTURA ENERGETICA N 81,300 82.23 6,685,299.00
10,645,496 360,281,807.70
メキシコペソ小計
(2,042,797,849)
ブラジルレアル COSAN SA 28,900 60.80 1,757,120.00
PETROBRAS -PETROLEO BRAS 377,660 31.71 11,975,598.60
PETROBRAS -PETROLEO BRAS-PR 524,800 29.30 15,376,640.00
ULTRAPAR PARTICIPACOES SA 40,080 20.24 811,219.20
BRASKEM SA-PREF A 32,300 28.81 930,563.00
CIA SIDERURGICA NACIONAL 7,800 11.44 89,232.00
GERDAU SA-PREF 34,600 15.44 534,224.00
KLABIN SA -UNIT 114,800 17.55 2,014,740.00
SUZANO SA 75,747 36.65 2,776,127.55
VALE SA 420,639 47.00 19,770,033.00
EMBRAER SA 39,600 17.29 684,684.00
WEG SA 144,986 29.26 4,242,290.36
CCR SA 197,620 17.50 3,458,350.00
LOCALIZA RENT ACAR 104,361 41.75 4,357,071.75
RUMO SA 187,800 24.02 4,510,956.00
COGNA EDUCACAO 243,208 10.29 2,502,610.32
B2W CIA DIGITAL 34,293 54.21 1,859,023.53
LOJAS AMERICANAS SA-PRF 138,592 19.99 2,770,454.08
LOJAS RENNER S.A. 141,420 51.70 7,311,414.00
MAGAZINE LUIZA SA 97,300 44.25 4,305,525.00
PETROBRAS DISTRIBUIDORA SA 114,400 27.63 3,160,872.00
ATACADAO DISTRIBUICAO COMERC 60,600 18.17 1,101,102.00
CIA BRASILEIRA DE DIS-PRF 7,850 78.04 612,614.00
RAIA DROGASIL SA 41,060 112.20 4,606,932.00
AMBEV SA 594,800 17.45 10,379,260.00
BRF SA 16,200 32.96 533,952.00
JBS SA 181,400 26.23 4,758,122.00
MDIAS BRANCO SA 22,350 33.55 749,842.50
NATURA COSMETICOS SA 67,600 32.03 2,165,228.00
NOTRE DAME INTERMED PAR SA 61,000 57.54 3,509,940.00
HYPERMARCAS SA 61,300 34.57 2,119,141.00
BANCO BRADESCO S.A. 203,922 31.39 6,401,111.58
BANCO BRADESCO SA-PRF 545,978 33.35 18,208,366.30
BANCO DO BRASIL S.A. 143,000 46.51 6,650,930.00
BANCO SAN. BRASIL-UNIT 23,200 46.01 1,067,432.00
ITAU UNIBANCO HOLDING S-PREF 687,654 35.68 24,535,494.72
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ITAUSA-INVESTIMENTOS ITAU-PRF 735,441 13.63 10,024,060.83
B3 SA-BRASIL BOLSA BALCAO 357,583 49.80 17,807,633.40
BANCO BTG PACTUAL SA-UNIT 37,600 67.10 2,522,960.00
BB SEGURIDADE PARTICIPACOES 116,100 34.40 3,993,840.00
IRB BRASIL RESSEGUROS SA 117,700 37.45 4,407,865.00
PORTO SEGURO SA 16,800 56.13 942,984.00
SUL AMERICA SA -UNITS 39,662 51.50 2,042,593.00
BR MALLS PARTICIPACOES SA 141,997 15.78 2,240,712.66
MULTIPLAN EMPREENDIMENTOS 50,100 29.36 1,470,936.00
CIELO SA 213,788 7.89 1,686,787.32
TELEFONICA BRASIL S.A. -PREF 14,930 54.89 819,507.70
TIM PARTICIPACOES SA 19,905 13.00 258,765.00
CENTRAIS ELETRICAS BRAS 28,100 35.80 1,005,980.00
CENTRAIS ELETRICAS BRAS-PR B 44,900 37.23 1,671,627.00
CIA ENERGETICA MINAS GER-PRF 72,499 12.88 933,787.12
CIA SANEAMENTO BASICO DE SP 17,760 51.88 921,388.80
ENERGISA SA-UNITS 33,500 48.63 1,629,105.00
ENGIE BRASIL ENERGIA SA 31,450 44.32 1,393,864.00
EQUATORIAL ENERGIA SA -ORD 31,660 104.41 3,305,620.60
7,940,295 241,678,233.92
ブラジルレアル小計
(6,276,383,734)
チリペソ EMPRESAS COPEC SA 73,320 7,189.90 527,163,468.00
EMPRESAS CMPC SA 176,000 1,874.00 329,824,000.00
SOC QUIMICA YMINERA CHILE-B-PRF 2,020 19,110.00 38,602,200.00
LATAM AIRLINES GROUP SA 28,700 8,550.00 245,385,000.00
S.A.C.I. FALABELLA 129,450 3,650.00 472,492,500.00
CENCOSUD SA 224,150 1,120.00 251,048,000.00
EMBOTELLADORA ANDINA-PRF B 34,300 2,099.80 72,023,140.00
BANCO DE CHILE 7,538,584 96.50 727,473,356.00
BANCO DE CREDITO EINVERSION 7,254 39,200.00 284,356,800.00
BANCO SANTANDER CHILE SA 7,473,000 49.35 368,792,550.00
ITAU CORPBANCA 32,427,300 4.53 147,025,378.20
EMPRESA NACIONAL DE TELECOM 29,940 5,925.00 177,394,500.00
AGUAS ANDINAS SA-A 507,300 345.76 175,404,048.00
COLBUN SA 1,450,600 124.00 179,874,400.00
ENEL AMERICAS SA 4,904,621 150.12 736,281,704.52
ENEL CHILE SA 3,904,500 62.95 245,788,275.00
58,911,039 4,978,929,319.72
チリペソ小計
(697,050,104)
コロンビアペソ ECOPETROL SA 353,800 3,145.00 1,112,701,000.00
CEMENTOS ARGOS SA 62,590 6,900.00 431,871,000.00
GRUPO ARGOS SA 62,260 18,300.00 1,139,358,000.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BANCOLOMBIA SA 36,400 41,720.00 1,518,608,000.00
BANCOLOMBIA SA-PRF 23,400 44,600.00 1,043,640,000.00
GRUPO AVAL ACCIONES-PRF 603,000 1,410.00 850,230,000.00
GRUPO DE INV SURAMERICANA 44,250 33,780.00 1,494,765,000.00
GRUPO DE INV SURAMERICANA-PF-PRF 12,800 28,520.00 365,056,000.00
INTERCONEXION ELECTRICA SA 67,500 19,640.00 1,325,700,000.00
1,266,000 9,281,929,000.00
コロンビアペソ小計
(295,165,342)
ユーロ MOTOR OIL (HELLAS) SA 9,780 21.80 213,204.00
TITAN CEMENT INTERNATIONAL T 8,750 18.26 159,775.00
OPAP SA 31,630 9.67 306,020.25
JUMBO SA 16,150 18.57 299,905.50
ALPHA BANK AE 267,600 1.91 513,524.40
EUROBANK ERGASIAS SA 418,200 0.95 399,381.00
NATIONAL BANK OF GREECE 86,100 3.02 260,022.00
HELLENIC TELECOMMUN ORGANIZA 38,530 13.37 515,146.10
876,740 2,666,978.25
ユーロ小計
(320,864,153)
英ポンド POLYMETAL INTERNATIONAL PLC 42,310 11.69 494,815.45
42,310 494,815.45
英ポンド小計
(69,571,052)
トルコリラ TUPRAS-TURKIYE PETROL RAFINE 20,020 123.30 2,468,466.00
EREGLI DEMIR VE CELIK FABRIK 259,267 7.36 1,908,205.12
ASELSAN ELEKTRONIK SANAYI 59,500 19.12 1,137,640.00
KOC HOLDING AS 145,484 20.54 2,988,241.36
TURK SISE VE CAM FABRIKALARI 114,370 4.46 510,090.20
TAV HAVALIMANLARI HOLDING AS 38,000 27.50 1,045,000.00
TURK HAVA YOLLARI AO 92,050 13.69 1,260,164.50
FORD OTOMOTIV SANAYI AS 7,220 67.85 489,877.00
ARCELIK A.S. 23,500 19.74 463,890.00
BIM BIRLESIK MAGAZALAR AS 68,970 46.10 3,179,517.00
ANADOLU EFES BIRACILIK 25,981 21.24 551,836.44
AKBANK T.A.S. 464,789 7.68 3,569,579.52
TURKIYE GARANTI BANKASI 379,190 9.95 3,772,940.50
TURKIYE IS BANKASI-C 241,904 6.27 1,516,738.08
HACI OMER SABANCI HOLDING 157,253 9.07 1,426,284.71
TURKCELL ILETISIM HIZMET AS 224,356 13.16 2,952,524.96
2,321,854 29,240,995.39
トルコリラ小計
(554,116,862)
チェココルナ KOMERCNI BANKA AS 11,200 782.50 8,764,000.00
MONETA MONEY BANK AS 108,400 79.20 8,585,280.00
CEZ AS 26,100 513.00 13,389,300.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
145,700 30,738,580.00
チェココルナ小計
(144,471,326)
ハンガリーフォ MOL HUNGARIAN OIL AND GAS PL 72,890 2,992.00 218,086,880.00
リント
RICHTER GEDEON NYRT 23,150 5,795.00 134,154,250.00
OTP BANK PLC 39,185 13,860.00 543,104,100.00
135,225 895,345,230.00
ハンガリーフォリント小計
(321,876,610)
ポーランドズロ GRUPA LOTOS SA 14,590 91.00 1,327,690.00
チ
POLSKI KONCERN NAFTOWY ORLEN 52,200 102.30 5,340,060.00
POLSKIE GORNICTWO NAFTOWE I 263,335 4.93 1,300,348.23
KGHM POLSKA MIEDZ SA 24,240 94.70 2,295,528.00
CCC SA 5,300 116.70 618,510.00
LPP SA 221 8,540.00 1,887,340.00
CD PROJEKT SA 10,840 262.50 2,845,500.00
CYFROWY POLSAT SA 39,850 28.72 1,144,492.00
DINO POLSKA SA 7,720 139.10 1,073,852.00
ALIOR BANK SA 17,730 30.12 534,027.60
BANK MILLENNIUM SA 99,450 5.85 581,782.50
BANK PEKAO SA 28,232 104.00 2,936,128.00
MBANK SA 2,250 388.40 873,900.00
PKO BANK POLSKI SA 155,205 38.21 5,930,383.05
SANTANDER BANK POLSKA SA 7,090 300.80 2,132,672.00
POWSZECHNY ZAKLAD UBEZPIECZEN SA 97,320 38.50 3,746,820.00
ORANGE POLSKA SA 97,755 6.61 646,160.55
POLSKA GRUPA ENERGETYCZNA SA 168,830 9.11 1,538,378.96
1,092,158 36,753,572.89
ポーランドズロチ小計
(1,034,245,541)
香港ドル CHINA COAL ENERGY CO -H 251,000 3.04 763,040.00
CHINA OILFIELD SERVICES-H 312,000 10.84 3,382,080.00
CHINA PETROLEUM &CHEMICAL-H 4,429,300 4.43 19,621,799.00
CHINA SHENHUA ENERGY CO -H 586,000 15.18 8,895,480.00
CNOOC LTD 3,008,000 11.94 35,915,520.00
COSCO SHIPPING ENERGY TRAN-H 110,000 3.28 360,800.00
PETROCHINA CO LTD-H 3,701,000 3.70 13,693,700.00
YANZHOU COAL MINING CO-H 300,000 6.69 2,007,000.00
ALUMINUM CORP OF CHINA LTD 713,000 2.37 1,689,810.00
ANGANG STEEL CO LTD-H 132,600 2.63 348,738.00
ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-H 204,000 47.45 9,679,800.00
BBMG CORP-H 347,000 2.07 718,290.00
CHINA HONGQIAO GROUP LTD 293,500 4.16 1,220,960.00
CHINA MOLYBDENUM CO LTD-H 570,000 2.47 1,407,900.00
CHINA NATIONAL BUILDING MA-H 600,000 6.91 4,146,000.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA RESOURCES CEMENT 392,000 8.73 3,422,160.00
CHINA ZHONGWANG HOLDINGS LTD 146,400 3.02 442,128.00
JIANGXI COPPER COMPANY LTD-H 258,000 9.04 2,332,320.00
LEE &MAN PAPER MANUFACTURIN 128,000 5.07 648,960.00
MAANSHAN IRON &STEEL-H 236,000 2.78 656,080.00
MMG LTD 376,000 1.62 609,120.00
NINE DRAGONS PAPER HOLDINGS 370,000 7.68 2,841,600.00
SINOPEC SHANGHAI PETROCHEM-H 452,500 2.11 954,775.00
ZHAOJIN MINING INDUSTRY -H 213,000 8.27 1,761,510.00
ZIJIN MINING GROUP CO LTD 797,750 2.85 2,273,587.50
AVICHINA INDUSTRY &TECH-H 447,000 3.50 1,564,500.00
BOC AVIATION LTD 43,700 77.00 3,364,900.00
CHINA COMMUNICATIONS CONST-H 894,000 5.95 5,319,300.00
CHINA COMMUNICATIONS SERVI-H 324,000 5.09 1,649,160.00
CHINA CONCH VENTURE HOLDINGS 266,000 30.40 8,086,400.00
CHINA RAILWAY CONSTRUCTION-H 320,500 8.46 2,711,430.00
CHINA RAILWAY GROUP LTD-H 528,000 4.65 2,455,200.00
CHINA STATE CONSTRUCTION INT 298,000 6.39 1,904,220.00
CITIC LTD 1,045,000 10.10 10,554,500.00
CRRC CORP LTD- H 740,000 5.09 3,766,600.00
FOSUN INTERNATIONAL LTD 391,500 10.54 4,126,410.00
HAITIAN INTERNATIONAL HLDGS 92,000 17.64 1,622,880.00
METALLURGICAL CORP OF CHIN-H 448,000 1.63 730,240.00
SHANGHAI ELECTRIC GRP CO L-H 584,000 2.40 1,401,600.00
SHANGHAI INDUSTRIAL HLDG LTD 62,000 14.26 884,120.00
SINOPEC ENGINEERING GROUP-H 273,000 4.50 1,228,500.00
SINOTRUK HONG KONG LTD 120,500 13.12 1,580,960.00
WEICHAI POWER CO LTD-H 318,400 13.10 4,171,040.00
XINJIANG GOLDWIND SCI&TECH-H 153,678 9.11 1,400,006.58
ZHUZHOU CRRC TIMES ELECTRIC 92,900 27.65 2,568,685.00
CHINA EVERBRIGHT INTL LTD 590,518 5.92 3,495,866.56
COUNTRY GARDEN SERVICES HOLD 187,000 26.45 4,946,150.00
GREENTOWN SERVICE GROUP CO L 212,000 8.69 1,842,280.00
AIR CHINA LTD-H 336,000 7.05 2,368,800.00
BEIJING CAPITAL INTL AIRPO-H 332,000 7.52 2,496,640.00
CHINA COSCO HOLDINGS-H 590,500 2.90 1,712,450.00
CHINA EASTERN AIRLINES CO-H 352,000 4.04 1,422,080.00
CHINA MERCHANTS PORT HOLDING 231,000 12.28 2,836,680.00
CHINA SOUTHERN AIRLINES CO-H 336,000 5.00 1,680,000.00
COSCO SHIPPING PORTS LTD 330,000 6.33 2,088,900.00
JIANGSU EXPRESS CO LTD-H 166,000 10.32 1,713,120.00
SHENZHEN INTL HOLDINGS 196,000 16.54 3,241,840.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SINOTRANS LIMITED-H 318,000 2.43 772,740.00
ZHEJIANG EXPRESSWAY CO-H 295,000 7.09 2,091,550.00
BAIC MOTOR CORP LTD-H 205,000 4.69 961,450.00
BRILLIANCE CHINA AUTOMOTIVE 532,000 8.29 4,410,280.00
BYD CO LTD-H 109,000 37.95 4,136,550.00
CHINA FIRST CAPITAL GROUP LT 636,000 2.28 1,450,080.00
DONGFENG MOTOR GRP CO LTD-H 402,000 7.72 3,103,440.00
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP-H 110,400 23.85 2,633,040.00
GEELY AUTOMOBILE HOLDINGS LT 882,000 14.78 13,035,960.00
GREAT WALL MOTOR COMPANY-H 464,000 6.23 2,890,720.00
GUANGZHOU AUTOMOBILE GROUP-H 506,845 8.20 4,156,129.00
NEXTEER AUTOMOTIVE GROUP LTD 93,000 7.08 658,440.00
ANTA SPORTS PRODUCTS LTD 178,000 74.40 13,243,200.00
BOSIDENG INTL HLDGS LTD 582,000 3.81 2,217,420.00
HAIER ELECTRONICS GROUP CO LTD 239,000 21.50 5,138,500.00
LI NING CO LTD 345,000 25.00 8,625,000.00
SHENZHOU INTERNATIONAL GROUP 132,600 103.60 13,737,360.00
CHINA EDUCATION GROUP HOLDIN 117,000 10.50 1,228,500.00
HAIDILAO INTERNATIONAL HOLDI 66,000 34.10 2,250,600.00
ALIBABA PICTURES GROUP LTD 2,610,000 1.31 3,419,100.00
CHINA LITERATURE LTD 49,200 32.50 1,599,000.00
TENCENT HOLDINGS LTD 972,500 320.00 311,200,000.00
GOME RETAIL HOLDINGS LTD 1,107,160 0.71 786,083.60
HENGTEN NETWORKS GROUP LTD 2,680,000 0.13 351,080.00
MEITUAN DIANPING-CLASS B 172,800 96.85 16,735,680.00
ZHONGSHENG GROUP HOLDINGS 91,500 27.20 2,488,800.00
SUN ART RETAIL GROUP 428,000 8.97 3,839,160.00
CHINA AGRI-INDUSTRIES HLDGS 273,000 2.97 810,810.00
CHINA HUISHAN DAIRY HOLDINGS 90,000 0.42 37,800.00
CHINA MENGNIU DAIRY CO 454,000 29.55 13,415,700.00
CHINA RESOURCES BEER HOLDIN 253,000 45.10 11,410,300.00
DALI FOODS GROUP CO LTD 306,000 5.25 1,606,500.00
TINGYI (CAYMAN ISLN) HLDG CO 358,000 12.06 4,317,480.00
TSINGTAO BREWERY CO LTD-H 76,000 51.40 3,906,400.00
UNI-PRESIDENT CHINA HOLDINGS 249,000 7.58 1,887,420.00
WANT WANT CHINA HOLDINGS LTD 813,000 6.33 5,146,290.00
YIHAI INTERNATIONAL HOLDING 75,000 50.80 3,810,000.00
HENGAN INTL GROUP CO LTD 116,000 50.00 5,800,000.00
ALIBABA HEALTH INFORMATION T 564,000 8.00 4,512,000.00
SHANDONG WEIGAO GP MEDICAL-H 368,000 9.99 3,676,320.00
SHANGHAI PHARMACEUTICALS-H 156,000 14.04 2,190,240.00
SINOPHARM GROUP CO-H 213,600 26.65 5,692,440.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3SBIO INC 198,000 12.48 2,471,040.00
CHINA MEDICAL SYSTEM HOLDING 254,000 12.02 3,053,080.00
CHINA RESOURCES PHARMACEUTIC 266,000 6.91 1,838,060.00
CHINA TRADITIONAL CHINESE ME 332,000 3.60 1,195,200.00
CSPC PHARMACEUTICAL GROUP LT 808,000 20.80 16,806,400.00
GENSCRIPT BIOTECH CORP 164,000 18.00 2,952,000.00
LUYE PHARMA GROUP LTD 168,500 6.20 1,044,700.00
SHANGHAI FOSUN PHARMACEUTI-H 71,500 23.20 1,658,800.00
SIHUAN PHARMACEUTICAL HLDGS 902,000 1.00 902,000.00
SINO BIOPHARMACEUTICAL 1,197,500 11.20 13,412,000.00
SSY GROUP LTD 304,000 6.51 1,979,040.00
TONG REN TANG TECHNOLOGIES-H 88,000 7.41 652,080.00
WUXI APPTEC CO LTD-H 27,920 97.15 2,712,428.00
WUXI BIOLOGICS CAYMAN INC 96,500 85.70 8,270,050.00
AGRICULTURAL BANK OF CHINA 4,892,000 3.17 15,507,640.00
BANK OF CHINA LTD -H 13,471,000 3.16 42,568,360.00
BANK OF COMMUNICATIONS CO-H 1,526,245 5.19 7,921,211.55
CHINA CITIC BANK -H 1,522,000 4.56 6,940,320.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-H 16,338,920 6.21 101,464,693.20
CHINA EVERBRIGHT BANK CO L-H 399,000 3.60 1,436,400.00
CHINA MERCHANTS BANK -H 665,150 38.35 25,508,502.50
CHINA MINSHENG BANKING-H 1,141,640 5.49 6,267,603.60
CHONGQING RURAL COMMERCIAL-H 498,000 4.02 2,001,960.00
IND &COMM BK OF CHINA -H 10,981,575 5.61 61,606,635.75
POSTAL SAVINGS BANK OF CHI-H 1,398,000 5.18 7,241,640.00
CHINA CINDA ASSET MANAGEME-H 1,525,000 1.63 2,485,750.00
CHINA DING YI FENG HOLDINGS 40,000 23.08 923,200.00
CHINA EVERBRIGHT LTD 180,000 12.34 2,221,200.00
CHINA GALAXY SECURITIES CO-H 566,500 4.05 2,294,325.00
CHINA HUARONG ASSET MANAGEME 1,973,000 1.16 2,288,680.00
CHINA INTERNATIONAL CAPITA-H 254,800 13.94 3,551,912.00
CITIC SECURITIES CO LTD-H 357,500 14.64 5,233,800.00
FAR EAST HORIZON LTD 470,000 6.78 3,186,600.00
GF SECURITIES CO LTD-H 307,400 8.29 2,548,346.00
GUOTAI JUNAN SECURITIES CO-H 124,600 11.98 1,492,708.00
HAITONG SECURITIES CO LTD-H 488,000 7.96 3,884,480.00
HUATAI SECURITIES CO LTD-H 295,400 11.94 3,527,076.00
CHINA LIFE INSURANCE CO-H 1,275,000 20.50 26,137,500.00
CHINA PACIFIC INSURANCE GROUP CO LTD 461,600 28.95 13,363,320.00
CHINA REINSURANCE GROUP CO-H 628,000 1.23 772,440.00
CHINA TAIPING INSURANCE HOLD 322,940 18.46 5,961,472.40
NEW CHINA LIFE INSURANCE CO-H 131,000 31.45 4,119,950.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
PEOPLE'S INSURANCE CO GROU-H 1,406,000 3.20 4,499,200.00
PICC PROPERTY &CASUALTY -H 1,188,001 9.48 11,262,249.48
PING AN INSURANCE GROUP CO-H 947,500 91.05 86,269,875.00
ZHONGAN ONLINE P&C INSURAN-H 65,700 24.10 1,583,370.00
AGILE PROPERTY HOLDINGS LTD 246,000 10.72 2,637,120.00
CHINA AOYUAN GROUP LTD 198,000 10.44 2,067,120.00
CHINA EVERGRANDE GROUP 288,000 18.84 5,425,920.00
CHINA JINMAO HOLDINGS GROUP 898,000 5.24 4,705,520.00
CHINA OVERSEAS LAND &INVEST 658,320 25.60 16,852,992.00
CHINA RESOURCES LAND LTD 473,777 33.00 15,634,641.00
CHINA VANKE CO LTD-H 223,226 28.20 6,294,973.20
CIFI HOLDINGS GROUP CO LTD 454,000 5.48 2,487,920.00
COUNTRY GARDEN HOLDINGS CO 1,266,713 10.78 13,655,166.14
FUTURE LAND DEVELOPMENT HOLD 300,000 8.03 2,409,000.00
GUANGZHOU R&F PROPERTIES -H 204,400 12.22 2,497,768.00
KAISA GROUP HOLDINGS LTD 416,000 3.28 1,364,480.00
KWG GROUP HOLDINGS LTD 252,000 8.14 2,051,280.00
LOGAN PROPERTY HOLDINGS CO L 242,000 11.68 2,826,560.00
LONGFOR GROUP HOLDINGS LTD 303,000 31.65 9,589,950.00
SHENZHEN INVESTMENT LTD 572,000 3.03 1,733,160.00
SHIMAO PROPERTY HOLDINGS LTD 181,000 27.10 4,905,100.00
SHUI ON LAND LTD 472,500 1.55 732,375.00
SINO-OCEAN GROUP HOLDING LTD 710,000 2.92 2,073,200.00
SOHO CHINA LTD 239,500 2.80 670,600.00
SUNAC CHINA HOLDINGS LTD 414,000 35.80 14,821,200.00
YUEXIU PROPERTY CO LTD 1,176,000 1.64 1,928,640.00
YUZHOU PROPERTIES CO 389,000 3.46 1,345,940.00
KINGDEE INTERNATIONAL SFTWR 434,000 8.17 3,545,780.00
KINGSOFT CORP LTD 129,000 18.96 2,445,840.00
TRAVELSKY TECHNOLOGY LTD-H 152,000 17.58 2,672,160.00
AAC TECHNOLOGIES HOLDINGS INC 128,000 51.20 6,553,600.00
BYD ELECTRONIC INTL CO LTD 92,000 14.36 1,321,120.00
CHINA RAILWAY SIGNAL &COM-H 168,000 4.32 725,760.00
KINGBOARD HOLDINGS LTD 103,000 20.85 2,147,550.00
KINGBOARD LAMINATES HOLDING 144,000 7.95 1,144,800.00
LEGEND HOLDINGS CORP-H 59,600 16.20 965,520.00
LENOVO GROUP LTD 1,220,000 5.72 6,978,400.00
MEITU INC 168,000 1.63 273,840.00
SUNNY OPTICAL TECH 124,000 123.40 15,301,600.00
XIAOMI CORP-CLASS B 1,368,000 8.51 11,641,680.00
ZTE CORP-H 123,200 21.65 2,667,280.00
CHINA MOBILE LTD 1,045,700 61.20 63,996,840.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA TELECOM CORP LTD 2,419,000 3.06 7,402,140.00
CHINA TOWER CORP LTD-H 7,286,000 1.61 11,730,460.00
CHINA UNICOM HONG KONG LTD 1,095,882 7.13 7,813,638.66
BEIJING ENTERPRISES HLDGS 80,500 35.30 2,841,650.00
BEIJING ENTERPRISES WATER GR 1,102,000 3.82 4,209,640.00
CGN POWER CO LTD-H 2,041,000 1.98 4,041,180.00
CHINA GAS HOLDINGS LTD 316,800 32.80 10,391,040.00
CHINA LONGYUAN POWER GROUP-H 492,000 4.19 2,061,480.00
CHINA POWER INTERNATIONAL 1,075,000 1.61 1,730,750.00
CHINA RESOURCES GAS GROUP LTD 150,000 44.05 6,607,500.00
CHINA RESOURCES POWER HOLDIN 317,000 9.90 3,138,300.00
DATANG INTL POWER GEN CO-H 668,000 1.49 995,320.00
ENN ENERGY HOLDINGS LTD 130,200 84.30 10,975,860.00
GUANGDONG INVEST 474,000 16.80 7,963,200.00
HUADIAN POWER INTL CORP-H 254,000 2.80 711,200.00
HUANENG POWER INTL INC-H 846,000 3.64 3,079,440.00
HUANENG RENEWABLES CORP-H 800,000 2.97 2,376,000.00
KUNLUN ENERGY CO LTD 576,000 6.91 3,980,160.00
TOWNGAS CHINA CO LTD 215,000 5.52 1,186,800.00
HANERGY THIN FILM POWER GROU 240,000 3.58 859,200.00
HUA HONG SEMICONDUCTOR LTD 64,000 13.16 842,240.00
SEMICONDUCTOR MANUFACTURING 475,000 10.60 5,035,000.00
XINYI SOLAR HOLDINGS LTD 512,000 4.50 2,304,000.00
157,301,560 1,574,496,070.72
香港ドル小計
(21,885,495,383)
マレーシアリン DIALOG GROUP BHD 678,100 3.44 2,332,664.00
ギット
PETRONAS DAGANGAN BHD 52,600 23.76 1,249,776.00
PETRONAS CHEMICALS GROUP BHD 437,400 7.44 3,254,256.00
PRESS METAL ALUMINIUM HOLDIN 271,900 4.77 1,296,963.00
GAMUDA BHD 276,600 3.83 1,059,378.00
HAP SENG CONSOLIDATED 123,300 9.90 1,220,670.00
IJM CORP BHD 446,900 2.13 951,897.00
SIME DARBY BERHAD 369,720 2.36 872,539.20
AIRASIA GROUP BHD 128,000 1.86 238,080.00
MALAYSIA AIRPORTS HLDGS BHD 166,100 8.24 1,368,664.00
MISC BHD 174,700 8.24 1,439,528.00
WESTPORTS HOLDINGS BHD 165,400 4.38 724,452.00
GENTING BHD 340,400 6.12 2,083,248.00
GENTING MALAYSIA BHD 475,800 3.22 1,532,076.00
BRITISH AMERICAN TOBACCO BHD 13,600 17.00 231,200.00
FRASER &NEAVE HOLDINGS BHD 32,500 34.86 1,132,950.00
GENTING PLANTATIONS BHD 55,700 10.18 567,026.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
IOI CORPORATION BERHAD 403,175 4.40 1,773,970.00
KUALA LUMPUR KEPONG BERHAD 80,700 22.40 1,807,680.00
NESTLE (MALAYSIA) BERHAD 10,700 143.70 1,537,590.00
PPB GROUP BERHAD 86,780 18.02 1,563,775.60
QL RESOURCES BHD 125,900 7.37 927,883.00
SIME DARBY PLANTATION BHD 374,620 5.11 1,914,308.20
HARTALEGA HOLDINGS BHD 226,800 5.33 1,208,844.00
IHH HEALTHCARE BHD 351,700 5.35 1,881,595.00
TOP GLOVE CORP BHD 234,500 4.51 1,057,595.00
ALLIANCE BANK MALAYSIA BHD 78,300 2.91 227,853.00
AMMB HOLDINGS BHD 234,800 4.20 986,160.00
CIMB GROUP HOLDINGS BHD 885,300 5.22 4,621,266.00
HONG LEONG BANK BERHAD 99,900 17.00 1,698,300.00
HONG LEONG FINANCIAL GROUP 26,300 17.10 449,730.00
MALAYAN BANKING BHD 662,050 8.66 5,733,353.00
PUBLIC BANK BERHAD 545,270 19.90 10,850,873.00
RHB BANK BHD 270,659 5.78 1,564,409.02
SIME DARBY PROPERTY BHD 180,720 0.81 147,286.80
SP SETIA BHD 147,500 1.41 207,975.00
AXIATA GROUP BERHAD 443,300 4.27 1,892,891.00
DIGI.COM BHD 502,300 4.58 2,300,534.00
MAXIS BHD 372,600 5.37 2,000,862.00
TELEKOM MALAYSIA BHD 196,600 3.68 723,488.00
PETRONAS GAS BERHAD 96,300 16.42 1,581,246.00
TENAGA NASIONAL BERHAD 524,925 13.68 7,180,974.00
YTL CORP BHD 379,498 0.89 337,753.22
11,749,917 77,733,562.04
マレーシアリンギット小計
(2,037,396,661)
タイバーツ BANPU PUBLIC CO LTD-NVDR 788,900 11.40 8,993,460.00
IRPC PCL -NVDR 2,181,300 3.34 7,285,542.00
PTT EXPLOR &PROD PCL-NVDR 219,610 120.50 26,463,005.00
PTT PCL-NVDR 1,947,100 44.75 87,132,725.00
THAI OIL PCL-NVDR 178,900 66.50 11,896,850.00
INDORAMA VENTURES PCL-NVDR 268,300 30.25 8,116,075.00
PTT GLOBAL CHEMICAL PCL-NVDR 445,745 52.25 23,290,176.25
SIAM CEMENT PCL-NVDR 130,300 379.00 49,383,700.00
AIRPORTS OF THAILAND PC-NVDR 726,000 80.00 58,080,000.00
BANGKOK EXPRESSWAY AND METRO-NVDR 1,339,100 10.80 14,462,280.00
BTS GROUP HOLDINGS PCL-NVDR 1,104,000 14.00 15,456,000.00
MINOR INTERNATIONAL PCL-NVDR 537,400 36.00 19,346,400.00
HOME PRODUCT CENTER PCL-NVDR 1,045,600 17.10 17,879,760.00
ROBINSON PCL-NVDR 97,400 65.50 6,379,700.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BERLI JUCKER PUBLIC CO-NVDR 183,300 45.75 8,385,975.00
CP ALL PCL-NVDR 983,400 77.75 76,459,350.00
CHAROEN POKPHAND FOODS-NVDR 632,100 26.25 16,592,625.00
THAI UNION GROUP PCL-NVDR 580,800 13.40 7,782,720.00
BANGKOK DUSIT MED SERVI-NVDR 1,600,000 23.90 38,240,000.00
BUMRUNGRAD HOSPITAL PU-NVDR 86,100 128.50 11,063,850.00
BANGKOK BANK-FOREIGN REG 68,840 173.00 11,909,320.00
KASIKORNBANK PCL-FOREIGN 211,100 149.00 31,453,900.00
KASIKORNBANK PCL-NVDR 133,400 149.00 19,876,600.00
KRUNG THAI BANK -NVDR 632,725 16.70 10,566,507.50
SIAM COMMERCIAL BANK P-NVDR 163,600 117.50 19,223,000.00
TMB BANK PCL-NVDR 2,806,000 1.42 3,984,520.00
TMB BANK PCL-NVDR-RTS 557,966 0.01 5,579.66
MUANGTHAI CAPITAL PCL-NVDR 116,700 60.00 7,002,000.00
CENTRAL PATTANA PCL-NVDR 385,500 64.50 24,864,750.00
LAND &HOUSES PUB -NVDR 1,272,000 9.95 12,656,400.00
ADVANCED INFO SERVICE-NVDR 203,100 231.00 46,916,100.00
INTOUCH HOLDINGS PCL-NVDR 413,400 65.75 27,181,050.00
TOTAL ACCESS COMMUNICA-NVDR 120,000 61.00 7,320,000.00
TRUE CORP PCL-NVDR 1,818,300 4.56 8,291,448.00
ELECTRICITY GENERA PCL-NVDR 43,800 352.00 15,417,600.00
ENERGY ABSOLUTE PCL-NVDR 252,000 43.75 11,025,000.00
GULF ENERGY DEVELOPMENT-NVDR 79,800 168.00 13,406,400.00
RATCHABURI ELECTRICITY-NVDR 124,300 73.50 9,136,050.00
24,477,886 792,926,418.41
タイバーツ小計
(2,846,605,842)
フィリピンペソ ABOITIZ EQUITY VENTURES INC 304,900 53.00 16,159,700.00
ALLIANCE GLOBAL GROUP INC 479,200 11.54 5,529,968.00
AYALA CORPORATION 51,312 830.00 42,588,960.00
DMCI HOLDINGS INC 357,000 7.59 2,709,630.00
GT CAPITAL HOLDINGS INC 19,157 900.00 17,241,300.00
JG SUMMIT HOLDINGS INC 501,400 77.80 39,008,920.00
SM INVESTMENTS CORP 39,728 1,060.00 42,111,680.00
INTL CONTAINER TERM SVCS INC 162,110 122.20 19,809,842.00
JOLLIBEE FOODS CORPORATION 88,240 202.00 17,824,480.00
UNIVERSAL ROBINA CORP 129,560 151.10 19,576,516.00
BANK OF THE PHILIPPINE ISLAN 149,787 96.00 14,379,552.00
BDO UNIBANK INC 345,354 156.00 53,875,224.00
METROPOLITAN BANK &TRUST 271,272 67.90 18,419,368.80
METROPOLITAN BANK &TRUST (N) 35,265 67.90 2,394,493.50
SECURITY BANK CORP 28,600 200.00 5,720,000.00
METRO PACIFIC INVESTMENTS CO 2,467,000 4.65 11,471,550.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AYALA LAND INC 1,262,260 45.95 58,000,847.00
MEGAWORLD CORP 2,561,500 4.78 12,243,970.00
ROBINSONS LAND CO 403,000 26.55 10,699,650.00
SM PRIME HOLDINGS INC 1,776,010 39.90 70,862,799.00
GLOBE TELECOM INC 4,940 1,917.00 9,469,980.00
PLDT INC 14,190 1,104.00 15,665,760.00
ABOITIZ POWER CORP 196,500 36.95 7,260,675.00
MANILA ELECTRIC COMPANY 34,900 338.00 11,796,200.00
11,683,185 524,821,065.30
フィリピンペソ小計
(1,128,365,290)
インドネシアル ADARO ENERGY TBK PT 2,599,900 1,340.00 3,483,866,000.00
ピア
BUKIT ASAM TBK PT 685,800 2,510.00 1,721,358,000.00
UNITED TRACTORS TBK PT 282,400 22,375.00 6,318,700,000.00
BARITO PACIFIC TBK PT 4,020,600 1,075.00 4,322,145,000.00
INDAH KIAT PULP &PAPER TBK 379,700 8,000.00 3,037,600,000.00
INDOCEMENT TUNGGAL PRAKARSA 336,300 19,950.00 6,709,185,000.00
PABRIK KERTAS TJIWI KIMIA PT 216,600 12,075.00 2,615,445,000.00
SEMEN GRESIK (PERSERO) PT 453,300 12,750.00 5,779,575,000.00
JASA MARGA (PERSERO) TBK PT 364,000 5,075.00 1,847,300,000.00
ASTRA INTERNATIONAL TBK PT 3,442,800 6,525.00 22,464,270,000.00
SURYA CITRA MEDIA PT TBK 606,600 1,290.00 782,514,000.00
CHAROEN POKPHAND INDONESI PT 1,265,800 7,050.00 8,923,890,000.00
GUDANG GARAM TBK PT 91,500 53,500.00 4,895,250,000.00
HM SAMPOERNA TBK PT 1,504,600 2,080.00 3,129,568,000.00
INDOFOOD CBP SUKSES MAKMUR T 425,900 11,400.00 4,855,260,000.00
PT INDOFOOD SUKSES MAK TBK 670,400 7,875.00 5,279,400,000.00
PT UNILEVER INDONESIA TBK 272,200 42,225.00 11,493,645,000.00
KALBE FARMA TBK PT 3,420,100 1,510.00 5,164,351,000.00
BANK MANDIRI TBK 3,158,300 6,950.00 21,950,185,000.00
BANK RAKYAT INDONESIA 9,359,900 4,090.00 38,281,991,000.00
BANK TABUNGAN NEGARA PERSERO 339,700 1,920.00 652,224,000.00
PT BANK CENTRAL ASIA 1,657,900 31,375.00 52,016,612,500.00
PT BANK NEGARA INDONESIA 1,414,900 7,450.00 10,541,005,000.00
BUMI SERPONG DAMAI PT 1,827,300 1,350.00 2,466,855,000.00
PAKUWON JATI TBK PT 4,010,700 585.00 2,346,259,500.00
TELEKOMUNIKASI INDONESIA PER 8,395,500 4,080.00 34,253,640,000.00
PERUSAHAAN GAS NEGARA TBK PT 1,738,400 2,000.00 3,476,800,000.00
52,941,100 268,808,894,000.00
インドネシアルピア小計
(2,096,709,373)
韓国ウォン GS HOLDINGS 8,255 50,500.00 416,877,500.00
S-OIL CORPORATION 7,345 97,600.00 716,872,000.00
SK INNOVATION CO LTD 9,907 159,500.00 1,580,166,500.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
HANWHA CHEMICAL CORP 17,100 18,650.00 318,915,000.00
HYUNDAI STEEL CO 11,960 32,350.00 386,906,000.00
KOREA ZINC CO LTD 1,435 427,500.00 613,462,500.00
KUMHO PETRO CHEMICAL CO LTD 3,150 74,800.00 235,620,000.00
LG CHEM LTD 7,847 317,500.00 2,491,422,500.00
LG CHEM LTD-PRF 1,230 176,000.00 216,480,000.00
LOTTE CHEMICAL CORP 2,855 226,000.00 645,230,000.00
OCI CO LTD 3,550 66,200.00 235,010,000.00
POSCO 13,365 224,000.00 2,993,760,000.00
POSCO CHEMICAL CO LTD 4,215 46,900.00 197,683,500.00
CJ CORP 2,835 93,000.00 263,655,000.00
DAELIM INDUSTRIAL CO LTD 4,630 93,800.00 434,294,000.00
DAEWOO ENGINEERING &CONSTR 39,576 4,755.00 188,183,880.00
DAEWOO SHIPBUILDING &MARINE 7,490 28,550.00 213,839,500.00
DOOSAN BOBCAT INC 8,470 32,800.00 277,816,000.00
GS ENGINEERING &CONSTRUCT 8,013 32,700.00 262,025,100.00
HANWHA CORPORATION 6,060 26,150.00 158,469,000.00
HDC HYUNDAI DEVELOPMENT CO-E 4,469 28,850.00 128,930,650.00
HYUNDAI ENGINEERING &CONSTR 11,730 44,100.00 517,293,000.00
HYUNDAI HEAVY INDUSTRIES HOL 1,616 342,500.00 553,480,000.00
KCC CORP 1,040 225,500.00 234,520,000.00
KOREA AEROSPACE INDUSTRIES 10,670 38,200.00 407,594,000.00
KOREA SHIPBUILDING &OFFSHOR 6,367 117,500.00 748,122,500.00
LG CORP 16,310 72,800.00 1,187,368,000.00
LOTTE CORP 3,094 36,900.00 114,168,600.00
POSCO INTERNATIONAL CORP 5,111 19,450.00 99,408,950.00
SAMSUNG C&T CORP 14,847 104,000.00 1,544,088,000.00
SAMSUNG ENGINEERING CO LTD 24,970 18,950.00 473,181,500.00
SAMSUNG HEAVY INDUSTRIES 75,454 7,010.00 528,932,540.00
SK HOLDINGS CO LTD 5,951 270,000.00 1,606,770,000.00
S1 CORPORATION 3,120 95,500.00 297,960,000.00
CJ LOGISTICS 1,585 158,000.00 250,430,000.00
HYUNDAI GLOVIS CO LTD 3,150 153,500.00 483,525,000.00
KOREAN AIR LINES CO LTD 9,434 27,000.00 254,718,000.00
PAN OCEAN CO LTD 30,200 4,440.00 134,088,000.00
HANKOOK TIRE &TECHNOLOGY CO 11,242 35,850.00 403,025,700.00
HANON SYSTEMS 35,740 11,250.00 402,075,000.00
HYUNDAI MOBIS 11,260 257,500.00 2,899,450,000.00
HYUNDAI MOTOR CO 25,060 125,500.00 3,145,030,000.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD-2ND PFD 6,000 82,100.00 492,600,000.00
HYUNDAI MOTOR CO LTD-PRF 4,050 74,400.00 301,320,000.00
KIA MOTORS CORPORATION 44,830 43,600.00 1,954,588,000.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
FILA KOREA LTD 7,140 59,000.00 421,260,000.00
HLB INC 5,630 146,300.00 823,669,000.00
LG ELECTRONICS INC 17,095 70,500.00 1,205,197,500.00
WOONGJIN COWAY CO LTD 9,310 92,100.00 857,451,000.00
KANGWON LAND INC 19,730 31,500.00 621,495,000.00
CHEIL WORLDWIDE INC 14,680 24,100.00 353,788,000.00
KAKAO CORP 8,935 155,500.00 1,389,392,500.00
NAVER CORP 24,125 173,500.00 4,185,687,500.00
NCSOFT CORP 2,890 549,000.00 1,586,610,000.00
NETMARBLE CORP 3,620 90,000.00 325,800,000.00
PEARL ABYSS CORP 1,025 198,400.00 203,360,000.00
CJ ENM CO LTD 1,872 151,000.00 282,672,000.00
HOTEL SHILLA CO LTD 6,080 83,000.00 504,640,000.00
HYUNDAI DEPT STORE CO 2,510 78,700.00 197,537,000.00
LOTTE SHOPPING CO 1,972 135,000.00 266,220,000.00
SHINSEGAE CO LTD 1,302 269,000.00 350,238,000.00
BGF RETAIL CO LTD/NEW 1,377 183,000.00 251,991,000.00
E-MART CO LTD 3,412 132,000.00 450,384,000.00
GS RETAIL CO LTD 3,820 39,900.00 152,418,000.00
CJ CHEILJEDANG CORP 1,519 249,500.00 378,990,500.00
KT&G CORP 20,535 99,500.00 2,043,232,500.00
ORION CORP/REPUBLIC OF KOREA 3,726 110,500.00 411,723,000.00
OTTOGI CORPORATION 255 572,000.00 145,860,000.00
AMOREPACIFIC CORP 5,225 189,000.00 987,525,000.00
AMOREPACIFIC CORP-PREF 2,270 91,000.00 206,570,000.00
AMOREPACIFIC GROUP 4,695 86,900.00 407,995,500.00
LG HOUSEHOLD &HEALTH CARE 1,570 1,233,000.00 1,935,810,000.00
LG HOUSEHOLD &HEALTH-PRF 365 756,000.00 275,940,000.00
CELLTRION HEALTHCARE CO LTD 7,471 52,700.00 393,721,700.00
CELLTRION INC 15,091 186,000.00 2,806,926,000.00
CELLTRION PHARM INC 3,210 38,950.00 125,029,500.00
HANMI PHARM CO LTD 1,186 322,500.00 382,485,000.00
HANMI SCIENCE CO LTD 752 39,650.00 29,816,800.00
HELIXMITH CO LTD 3,180 99,000.00 314,820,000.00
MEDY-TOX INC 794 295,000.00 234,230,000.00
SAMSUNG BIOLOGICS CO LTD 2,790 398,000.00 1,110,420,000.00
SILLAJEN INC 10,855 18,500.00 200,817,500.00
YUHAN CORP 1,874 219,000.00 410,406,000.00
BNK FINANCIAL GROUP INC 56,134 7,230.00 405,848,820.00
HANA FINANCIAL GROUP 50,548 35,900.00 1,814,673,200.00
INDUSTRIAL BANK OF KOREA 42,420 12,250.00 519,645,000.00
KB FINANCIAL GROUP INC 66,430 43,700.00 2,902,991,000.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SHINHAN FINANCIAL GROUP LTD 74,920 43,800.00 3,281,496,000.00
WOORI FINANCIAL GROUP INC 80,811 12,400.00 1,002,056,400.00
KOREA INVESTMENT HOLDINGS CO 6,595 73,100.00 482,094,500.00
MERITZ SECURITIES CO LTD 64,380 4,305.00 277,155,900.00
MIRAE ASSET DAEWOO CO LTD 65,868 7,500.00 494,010,000.00
NH INVESTMENT &SECURITIES C 32,801 12,750.00 418,212,750.00
SAMSUNG CARD CO 5,260 37,200.00 195,672,000.00
SAMSUNG SECURITIES CO LTD 11,137 35,700.00 397,590,900.00
DONGBU INSURANCE CO LTD 8,650 55,000.00 475,750,000.00
HANWHA LIFE INSURANCE CO LTD 37,230 2,350.00 87,490,500.00
HYUNDAI MARINE &FIRE INS CO 8,950 28,350.00 253,732,500.00
ORANGE LIFE INSURANCE LTD 5,860 29,150.00 170,819,000.00
SAMSUNG FIRE &MARINE INS 5,130 234,000.00 1,200,420,000.00
SAMSUNG LIFE INSURANCE CO LTD 10,925 74,800.00 817,190,000.00
SAMSUNG SDS CO LTD 5,650 202,500.00 1,144,125,000.00
LG DISPLAY CO LTD 37,470 14,550.00 545,188,500.00
LG INNOTEK CO LTD 2,365 123,500.00 292,077,500.00
SAMSUNG ELECTRO-MECHANICS CO 9,765 112,500.00 1,098,562,500.00
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD 812,640 53,700.00 43,638,768,000.00
SAMSUNG ELECTRONICS-PFD 140,170 43,100.00 6,041,327,000.00
SAMSUNG SDI CO LTD 9,283 238,000.00 2,209,354,000.00
LG UPLUS CORP. 17,980 13,950.00 250,821,000.00
SK TELECOM 3,740 243,500.00 910,690,000.00
KOREA ELECTRIC POWER CORP 44,370 28,050.00 1,244,578,500.00
KOREA GAS CORPORATION 6,318 40,750.00 257,458,500.00
SK HYNIX INC 93,880 85,200.00 7,998,576,000.00
2,578,156 140,069,859,890.00
韓国ウォン小計
(13,096,531,899)
台湾ドル FORMOSA PETROCHEMICAL CORP 200,080 96.10 19,227,688.00
ASIA CEMENT CORP 366,978 44.75 16,422,265.50
CHINA STEEL CORP 1,917,181 23.20 44,478,599.20
FORMOSA CHEMICALS &FIBRE 588,047 87.40 51,395,307.80
FORMOSA PLASTICS CORP 778,424 96.80 75,351,443.20
NAN YA PLASTICS CORP 864,145 71.50 61,786,367.50
TAIWAN CEMENT 850,819 41.70 35,479,152.30
AIRTAC INTERNATIONAL GROUP 19,000 448.00 8,512,000.00
FAR EASTERN NEW CENTURY CORP 595,957 29.75 17,729,720.75
HIWIN TECHNOLOGIES CORP 36,650 259.50 9,510,675.00
CHINA AIRLINES LTD 465,000 9.04 4,203,600.00
EVA AIRWAYS CORP 275,250 14.35 3,949,837.50
EVERGREEN MARINE CORP LTD 437,895 12.45 5,451,792.75
EVERGREEN MARINE CORP LTD-RTS(N) 23,287 1.45 33,766.15
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TAIWAN HIGH SPEED RAIL CORP 361,000 35.70 12,887,700.00
CHENG SHIN RUBBER IND CO LTD 317,947 42.95 13,655,823.65
ECLAT TEXTILE COMPANY LTD 32,254 404.50 13,046,743.00
FENG TAY ENTERPRISE CO LTD 54,613 198.00 10,813,374.00
FORMOSA TAFFETA CO. 209,000 34.05 7,116,450.00
GIANT MANUFACTURING 55,000 217.50 11,962,500.00
NIEN MADE ENTERPRISE CO LTD 24,000 282.50 6,780,000.00
POU CHEN 351,145 41.05 14,414,502.25
RUENTEX INDUSTRIES LTD 62,400 77.20 4,817,280.00
TATUNG CO LTD 236,000 20.10 4,743,600.00
HOTAI MOTOR COMPANY LTD 50,000 575.00 28,750,000.00
PRESIDENT CHAIN STORE CORP 92,448 310.00 28,658,880.00
STANDARD FOODS CORP 53,320 62.40 3,327,168.00
UNI-PRESIDENT ENTERPRISES CO 833,703 73.00 60,860,319.00
TAIMED BIOLOGICS INC 20,000 130.50 2,610,000.00
CHANG HWA COMMERCIAL BANK 854,437 22.60 19,310,276.20
CTBC FINANCIAL HOLDING CO LTD 3,140,746 22.15 69,567,523.90
E.SUN FINANCIAL HOLDING CO 1,819,518 27.25 49,581,865.50
FIRST FINANCIAL HOLDING CO 1,727,220 22.60 39,035,172.00
HUA NAN FINANCIAL HOLDINGS C 1,231,947 21.80 26,856,444.60
MEGA FINANCIAL HOLDING CO LT 1,889,356 30.55 57,719,825.80
SINOPAC FINANCIAL HOLDINGS 1,957,075 12.90 25,246,267.50
TAISHIN FINANCIAL HOLDING 1,768,105 14.30 25,283,901.50
TAIWAN BUSINESS BANK 983,657 12.45 12,246,529.65
TAIWAN COOPERATIVE FINANCIAL 1,589,060 20.75 32,972,995.00
THE SHANGHAI COMMERCIAL &SA 566,161 51.70 29,270,523.70
CHAILEASE HOLDING CO LTD 202,054 140.00 28,287,560.00
YUANTA FINANCIAL HOLDING CO 1,759,257 19.85 34,921,251.45
CATHAY FINANCIAL HOLDING CO 1,312,538 42.55 55,848,491.90
CATHAY FINANCIAL HOLDING CO-RTS(N) 38,193 7.55 288,357.15
CHINA DEVELOPMENT FINANCIAL 2,377,715 9.90 23,539,378.50
CHINA LIFE INSURANCE CO LTD 485,929 25.75 12,512,671.75
FUBON FINANCIAL HOLDING CO 1,146,743 45.30 51,947,457.90
SHIN KONG FINANCIAL HOLDINGS 1,876,684 10.10 18,954,508.40
HIGHWEALTH CONSTRUCTION CORP 151,950 46.95 7,134,052.50
RUENTEX DEVELOPMENT CO LTD 98,613 48.15 4,748,215.95
ACER INC 471,812 17.90 8,445,434.80
ADVANTECH CO LTD 59,216 313.50 18,564,216.00
ASUSTEK COMPUTER INC 116,797 227.50 26,571,317.50
AU OPTRONICS CORP 1,444,994 7.87 11,372,102.78
CATCHER TECHNOLOGY CO LTD 109,405 277.50 30,359,887.50
CHICONY ELECTRONICS CO LTD 111,356 91.30 10,166,802.80
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
COMPAL ELECTRONICS 897,955 18.55 16,657,065.25
DELTA ELECTRONICS INC 339,541 133.50 45,328,723.50
FOXCONN TECHNOLOGY CO LTD 148,787 65.40 9,730,669.80
HON HAI PRECISION INDUSTRY 2,135,212 90.10 192,382,601.20
INNOLUX CORP 1,348,282 6.89 9,289,662.98
INVENTEC CORP 400,162 22.80 9,123,693.60
LARGAN PRECISION CO LTD 16,686 4,500.00 75,087,000.00
LITE-ON TECHNOLOGY CORP 327,787 49.95 16,372,960.65
MICRO-STAR INTERNATIONAL CO 101,000 83.70 8,453,700.00
PEGATRON CORP 351,854 69.80 24,559,409.20
QUANTA COMPUTER INC 480,416 62.80 30,170,124.80
SYNNEX TECHNOLOGY INTL CORP 286,120 37.55 10,743,806.00
WALSIN TECHNOLOGY CORP 55,000 166.50 9,157,500.00
WISTRON CORP 552,611 28.65 15,832,305.15
WPG HOLDINGS LTD 331,520 38.25 12,680,640.00
YAGEO CORPORATION 43,829 321.00 14,069,109.00
ZHEN DING TECHNOLOGY HOLDING 97,000 138.00 13,386,000.00
CHUNGHWA TELECOM CO LTD 647,371 113.50 73,476,608.50
FAR EASTONE TELECOMM CO LTD 261,000 73.40 19,157,400.00
TAIWAN MOBILE CO LTD 262,188 115.50 30,282,714.00
ASE INDUSTRIAL HOLDING CO LT 612,387 78.20 47,888,663.40
GLOBALWAFERS CO LTD 32,700 343.00 11,216,100.00
MEDIATEK INC 254,432 422.00 107,370,304.00
NANYA TECHNOLOGY CORP 196,000 69.00 13,524,000.00
NOVATEK MICROELECTRONICS LTD 94,522 212.50 20,085,925.00
PHISON ELECTRONICS CORP 24,000 288.50 6,924,000.00
POWERTECH TECHNOLOGY INC 122,635 96.00 11,772,960.00
REALTEK SEMICONDUCTOR CORP 77,815 226.00 17,586,190.00
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC 4,192,355 307.00 1,287,052,985.00
UNITED MICROELECTRONICS CORP 1,897,592 14.30 27,135,565.60
VANGUARD INTERNATIONAL SEMI 138,000 66.60 9,190,800.00
WIN SEMICONDUCTORS CORP 54,000 321.00 17,334,000.00
WINBOND ELECTRONICS CORP 491,000 16.25 7,978,750.00
56,733,840 3,529,731,524.41
台湾ドル小計
(12,565,844,226)
インドルピー BHARAT PETROLEUM CORP LTD 105,690 506.55 53,537,269.50
COAL INDIA LTD 230,980 201.15 46,461,627.00
HINDUSTAN PETROLEUM CORP 91,480 290.20 26,547,496.00
INDIAN OIL CORP LTD 309,400 131.70 40,747,980.00
OIL &NATURAL GAS CORP LTD 407,880 135.55 55,288,134.00
PETRONET LNG LTD 91,830 277.95 25,524,148.50
RELIANCE INDUSTRIES LTD 486,192 1,470.85 715,115,503.20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
AMBUJA CEMENTS LIMITED 98,360 201.00 19,770,360.00
ASIAN PAINTS LTD 46,750 1,760.70 82,312,725.00
GRASIM INDUSTRIES LTD 54,180 755.15 40,914,027.00
HINDALCO INDUSTRIES LIMITED 220,250 187.75 41,351,937.50
JSW STEEL LTD 137,640 244.75 33,687,390.00
PIDILITE INDUSTRIES LTD 18,170 1,316.65 23,923,530.50
SHREE CEMENT LTD 1,285 19,531.75 25,098,298.75
TATA STEEL LIMITED 79,542 394.50 31,379,319.00
ULTRATECH CEMENT LTD 17,510 4,077.40 71,395,274.00
UPL LTD 86,475 530.30 45,857,692.50
VEDANTA LTD 330,870 142.10 47,016,627.00
ASHOK LEYLAND LTD 198,070 79.50 15,746,565.00
HAVELLS INDIA LTD 46,950 672.85 31,590,307.50
LARSEN &TOUBRO LTD 84,490 1,377.65 116,397,648.50
ADANI PORTS AND SPECIAL ECON 110,513 366.30 40,480,911.90
CONTAINER CORP OF INDIA LTD 35,012 570.70 19,981,348.40
INTERGLOBE AVIATION LTD 12,860 1,465.65 18,848,259.00
BAJAJ AUTO LTD 14,300 3,215.35 45,979,505.00
BHARAT FORGE LTD 48,920 439.80 21,515,016.00
BOSCH LTD 1,250 15,048.65 18,810,812.50
EICHER MOTORS LTD 2,340 21,324.05 49,898,277.00
HERO MOTOCORP LTD 17,070 2,543.20 43,412,424.00
MAHINDRA &MAHINDRA LIMITED 132,130 583.05 77,038,396.50
MARUTI SUZUKI INDIA LTD 18,130 7,147.20 129,578,736.00
MOTHERSON SUMI SYSTEMS LTD 160,340 134.45 21,557,713.00
TATA MOTORS LTD 292,528 168.55 49,305,594.40
PAGE INDUSTRIES LTD 925 23,761.75 21,979,618.75
TITAN CO LTD 50,550 1,158.45 58,559,647.50
ZEE ENTERTAINMENT ENTERPRISE 128,860 287.90 37,098,794.00
AVENUE SUPERMARTS LTD 20,330 1,870.85 38,034,380.50
BRITANNIA INDUSTRIES LTD 9,970 3,195.55 31,859,633.50
ITC LTD 572,145 250.65 143,408,144.25
NESTLE INDIA LIMITED 3,685 14,295.55 52,679,101.75
UNITED SPIRITS LTD 52,510 624.50 32,792,495.00
DABUR INDIA LTD 90,600 461.70 41,830,020.00
GODREJ CONSUMER PRODUCTS LTD 63,005 710.65 44,774,503.25
HINDUSTAN UNILEVER LIMITED 110,880 2,057.70 228,157,776.00
MARICO LTD 70,910 356.35 25,268,778.50
AUROBINDO PHARMA LTD 49,370 410.25 20,254,042.50
CIPLA LTD 63,640 463.25 29,481,230.00
DIVI'S LABORATORIES LTD 13,500 1,747.70 23,593,950.00
DR. REDDY'S LABORATORIES 19,910 2,730.80 54,370,228.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
GLENMARK PHARMACEUTICALS LTD 15,850 301.00 4,770,850.00
LUPIN LTD 39,260 742.25 29,140,735.00
PIRAMAL ENTERPRISES LTD 13,886 1,766.95 24,535,867.70
SUN PHARMACEUTICAL INDUS 144,844 415.05 60,117,502.20
AXIS BANK LTD 351,520 716.90 252,004,688.00
BANDHAN BANK LTD 62,550 559.95 35,024,872.50
HOUSING DEVELOPMENT FINANCE 279,355 2,224.05 621,299,487.75
ICICI BANK LTD 397,587 499.85 198,733,861.95
INDIABULLS HOUSING FINANCE L 39,490 210.30 8,304,747.00
LIC HOUSING FINANCE LTD 48,830 415.30 20,279,099.00
STATE BANK OF INDIA 291,060 321.90 93,692,214.00
YES BANK LTD 300,250 68.70 20,627,175.00
BAJAJ FINANCE LTD 28,750 4,187.60 120,393,500.00
MAHINDRA &MAHINDRA FIN SECS 53,830 324.30 17,457,069.00
REC LTD 114,850 134.05 15,395,642.50
SHRIRAM TRANSPORT FINANCE 25,470 1,128.25 28,736,527.50
BAJAJ FINSERV LTD 6,130 9,057.85 55,524,620.50
HDFC LIFE INSURANCE CO LTD 81,350 577.50 46,979,625.00
ICICI LOMBARD GENERAL INSURA 20,400 1,379.65 28,144,860.00
HCL TECHNOLOGIES LTD 95,130 1,142.30 108,666,999.00
INFOSYS LTD 591,708 703.90 416,503,261.20
TATA CONSULTANCY SVCS LTD 153,700 2,174.45 334,212,965.00
TECH MAHINDRA LTD 76,290 751.95 57,366,265.50
WIPRO LTD 202,459 252.55 51,131,020.45
BHARTI AIRTEL LTD 346,515 393.05 136,197,720.75
BHARTI INFRATEL LTD 61,390 227.15 13,944,738.50
VODAFONE IDEA LTD 896,042 3.65 3,270,553.30
GAIL INDIA LTD 286,106 124.30 35,562,975.80
NTPC LIMITED 412,172 117.35 48,368,384.20
POWER GRID CORP OF INDIA LTD 303,420 187.65 56,936,763.00
TATA POWER CO LTD 253,340 54.50 13,807,030.00
11,303,711 5,967,344,818.95
インドルピー小計
(9,130,037,572)
パキスタンル OIL &GAS DEVELOPMENT CO LTD 38,400 133.94 5,143,296.00
ピー
HABIB BANK LTD 107,900 141.77 15,296,983.00
MCB BANK LTD 76,300 191.31 14,596,953.00
222,600 35,037,232.00
パキスタンルピー小計
(24,876,434)
カタールリアル QATAR FUEL QSC 83,540 22.97 1,918,913.80
MESAIEED PETROCHEMICAL HOLDI 703,200 2.57 1,807,224.00
INDUSTRIES QATAR 295,200 10.20 3,011,040.00
COMMERCIAL BANK PQSC 302,230 4.48 1,353,990.40
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
MASRAF AL RAYAN 649,300 3.88 2,519,284.00
QATAR ISLAMIC BANK 185,430 15.26 2,829,661.80
QATAR NATIONAL BANK 783,920 19.38 15,192,369.60
QATAR INSURANCE CO 248,430 3.15 782,554.50
BARWA REAL ESTATE CO 319,600 3.41 1,089,836.00
OOREDOO QPSC 113,600 7.35 834,960.00
QATAR ELECTRICITY &WATER CO 101,650 16.60 1,687,390.00
3,786,100 33,027,224.10
カタールリアル小計
(983,220,461)
エジプトポンド ELSWEDY ELECTRIC CO 171,300 12.77 2,187,501.00
EASTERN CO 140,525 15.11 2,123,332.75
COMMERCIAL INTERNATIONAL BANK 228,238 83.07 18,959,730.66
540,063 23,270,564.41
エジプトポンド小計
(157,076,309)
南アフリカラン EXXARO RESOURCES LTD 36,320 128.50 4,667,120.00
ド
ANGLO AMERICAN PLATINUM LTD 9,850 1,176.14 11,584,979.00
ANGLOGOLD ASHANTI LTD 67,522 291.83 19,704,945.26
GOLD FIELDS LTD 140,020 80.08 11,212,801.60
KUMBA IRON ORE LTD 9,370 373.07 3,495,665.90
SAPPI LIMITED 109,275 36.59 3,998,372.25
SASOL LTD 99,085 284.50 28,189,682.50
BIDVEST GROUP LTD 53,062 214.93 11,404,615.66
MULTICHOICE GROUP LTD 70,810 123.20 8,723,792.00
FOSCHINI GROUP LTD/THE 35,905 160.52 5,763,470.60
MR PRICE GROUP LTD 45,310 161.13 7,300,800.30
NASPERS LTD-N SHS 74,760 2,110.01 157,744,347.60
TRUWORTHS INTERNATIONAL LTD 72,200 52.60 3,797,720.00
WOOLWORTHS HOLDINGS LTD 167,985 58.01 9,744,809.85
BID CORP LTD 58,899 338.72 19,950,269.28
CLICKS GROUP LTD 42,030 255.77 10,750,013.10
PICK'N PAY STORES LTD 60,810 69.25 4,211,092.50
SHOPRITE HOLDINGS LTD 82,520 134.33 11,084,911.60
SPAR GROUP LIMITED/THE 29,970 212.75 6,376,117.50
TIGER BRANDS LTD 25,480 234.50 5,975,060.00
LIFE HEALTHCARE GROUP 217,363 24.49 5,323,219.87
NETCARE LTD 149,830 17.64 2,643,001.20
ASPEN PHARMACARE HOLDINGS LT 59,481 118.60 7,054,446.60
ABSA GROUP LTD 128,960 162.89 21,006,294.40
CAPITEC BANK HOLDINGS LTD 7,460 1,448.88 10,808,644.80
NEDBANK GROUP LTD 62,740 236.20 14,819,188.00
STANDARD BANK GROUP LTD 218,133 174.93 38,158,005.69
FIRSTRAND LTD 566,630 67.32 38,145,531.60
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
INVESTEC LTD 43,820 83.38 3,653,711.60
PSG GROUP LTD 24,320 238.55 5,801,536.00
REINET INVESTMENTS SCA 25,170 282.36 7,107,001.20
REMGRO LTD 92,160 181.50 16,727,040.00
RMB HOLDINGS LTD 135,400 81.85 11,082,490.00
DISCOVERY LTD 69,767 131.64 9,184,127.88
LIBERTY HOLDINGS LTD 24,570 115.00 2,825,550.00
MOMENTUM METROPOLITAN HOLDIN 141,629 21.25 3,009,616.25
OLD MUTUAL LTD 860,180 20.06 17,255,210.80
RAND MERCHANT INVESTMENT HOL 105,710 30.55 3,229,440.50
SANLAM LTD 315,961 82.00 25,908,802.00
NEPI ROCKCASTLE PLC 65,750 126.48 8,316,060.00
MTN GROUP LTD 287,032 96.26 27,629,700.32
TELKOM SA SOC LTD 49,050 55.88 2,740,914.00
VODACOM GROUP LTD 114,805 130.96 15,034,862.80
5,057,104 643,144,982.01
南アフリカランド小計
(4,759,272,866)
アラブディルハ ABU DHABI COMMERCIAL BANK 457,100 7.60 3,473,960.00
ム
DUBAI ISLAMIC BANK 293,133 5.33 1,562,398.89
FIRST ABU DHABI BANK PJSC 456,205 15.20 6,934,316.00
ALDAR PROPERTIES PJSC 618,700 2.18 1,348,766.00
EMAAR DEVELOPMENT PJSC 147,100 3.70 544,270.00
EMAAR MALLS PJSC 527,900 1.92 1,013,568.00
EMAAR PROPERTIES PJSC 616,800 4.12 2,541,216.00
EMIRATES TELECOM GROUP CO 284,871 16.50 4,700,371.50
3,401,809 22,118,866.39
アラブディルハム小計
(654,497,256)
香港・オフショ CHINA PETROLEUM &CHEMICAL-A 194,217 4.85 941,952.45
ア人民元
CHINA SHENHUA ENERGY CO-A 49,400 16.90 834,860.00
PETROCHINA CO LTD-A 123,400 5.50 678,700.00
SHAANXI COAL INDUSTRY CO L-A 63,500 8.04 510,540.00
ALUMINUM CORP OF CHINA LTD-A 117,200 3.31 387,932.00
ANHUI CONCH CEMENT CO LTD-A 44,900 42.65 1,914,985.00
BAOSHAN IRON &STEEL CO-A 191,100 5.28 1,009,008.00
CHINA MOLYBDENUM CO LTD-A 146,200 3.37 492,694.00
CHINA NORTHERN RARE EARTH-A 33,700 9.73 327,901.00
HENGLI PETROCHEMICAL CO L-A 44,900 14.01 629,049.00
HENGYI PETROCHEMICAL CO -A 25,800 13.01 335,658.00
INNER MONGOLIA BAOTOU STE-A 416,192 1.28 532,725.76
RONGSHENG PETRO CHEMICAL-A 31,967 11.29 360,907.43
SHANDONG GOLD MINING CO LT-A 26,760 29.42 787,279.20
WANHUA CHEMICAL GROUP CO -A 25,300 45.65 1,154,945.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ZHEJIANG LONGSHENG GROUP C-A 34,900 13.06 455,794.00
ZIJIN MINING GROUP CO LTD-A 194,300 3.44 668,392.00
AECC AVIATION POWER CO-A 23,200 19.17 444,744.00
AVIC AIRCRAFT CO LTD-A 28,500 15.22 433,770.00
CHINA RAILWAY CONSTRUCTION-A 129,300 9.43 1,219,299.00
CHINA RAILWAY GROUP LTD-A 209,400 5.50 1,151,700.00
CHINA SHIPBUILDING INDUSTR-A 189,262 5.20 984,162.40
CHINA STATE CONSTRUCTION-A 320,000 4.95 1,584,000.00
CONTEMPORARY AMPEREX TECHN-A 5,600 72.60 406,560.00
CRRC CORP LTD-A 273,400 6.82 1,864,588.00
METALLURGICAL CORP OF CHIN-A 157,500 2.58 406,350.00
NARI TECHNOLOGY CO LTD-A 35,200 23.70 834,240.00
POWER CONSTRUCTION CORP OF-A 97,102 4.12 400,060.24
SANY HEAVY INDUSTRY CO LTD-A 63,800 13.89 886,182.00
SHANGHAI ELECTRIC GRP CO L-A 73,500 4.63 340,305.00
SHENZHEN INOVANCE TECHNOLO-A 15,100 24.75 373,725.00
WEICHAI POWER CO LTD-A 45,700 12.48 570,336.00
XCMG CONSTRUCTION MACHIN-A 73,100 4.38 320,178.00
XINJIANG GOLDWIND SCI&TECH-A 31,000 12.19 377,890.00
ZHEJIANG CHINT ELECTRICS-A 16,400 22.95 376,380.00
ZHENGZHOU YUTONG BUS CO-A 21,100 14.44 304,684.00
ZOOMLION HEAVY INDUSTRY S-A 49,000 5.99 293,510.00
AIR CHINA LTD-A 37,700 8.36 315,172.00
CHINA EASTERN AIRLINES CO-A 74,800 5.14 384,472.00
CHINA SOUTHERN AIRLINES CO-A 65,600 6.61 433,616.00
DAQIN RAILWAY CO LTD-A 113,300 7.63 864,479.00
NINGBO ZHOUSHAN PORT CO LT-A 83,500 3.58 298,930.00
SFHOLDING CO LTD-A 9,000 38.69 348,210.00
SHANGHAI INTERNATIONAL AIR-A 7,338 75.40 553,285.20
SHANGHAI INTERNATIONAL POR-A 91,000 5.52 502,320.00
SPRING AIRLINES CO LTD-A 7,000 42.58 298,060.00
YUNDA HOLDING CO LTD-A 11,300 31.62 357,306.00
BYD CO LTD -A 15,000 43.12 646,800.00
CHINA SHIPBUILDING INDUSTR-A 13,100 20.85 273,135.00
FUYAO GLASS INDUSTRY GROUP-A 18,100 22.12 400,372.00
HUAYU AUTOMOTIVE SYSTEMS-A 24,071 25.92 623,920.32
SAIC MOTOR CORP LTD-A 59,400 23.17 1,376,298.00
GREE ELECTRIC APPLIANCES I-A 27,502 58.86 1,618,767.72
HAIER SMART HOME CO LTD-A 46,500 17.57 817,005.00
MIDEA GROUP CO LTD-A 31,425 56.55 1,777,083.75
OPPEIN HOME GROUP INC-A 2,700 104.00 280,800.00
TCL CORP-A 103,300 3.48 359,484.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA INTERNATIONAL TRAVEL-A 14,900 84.50 1,259,050.00
SHENZHEN OVERSEAS CHINESE-A 62,498 6.90 431,236.20
SONGCHENG PERFORMANCE DEVE-A 11,100 28.61 317,571.00
FOCUS MEDIA INFORMATION TE-A 111,900 5.84 653,496.00
MANGO EXCELLENT MEDIA CO L-A 11,300 31.39 354,707.00
ORIENTAL PEARL GROUP CO LT-A 33,000 8.62 284,460.00
WUHU SANQI INTERACTIVE ENT-A 19,500 18.98 370,110.00
SUNING.COM CO LTD-A 104,660 10.04 1,050,786.40
YONGHUI SUPERSTORES CO LTD-A 72,941 7.59 553,622.19
FOSHAN HAITIAN FLAVOURING-A 17,144 112.26 1,924,585.44
HENAN SHUANGHUI INVESTMENT-A 20,977 31.59 662,663.43
INNER MONGOLIA YILI INDUS-A 55,700 28.95 1,612,515.00
JIANGSU YANGHE BREWERY -A 11,450 96.90 1,109,505.00
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A 10,374 1,224.90 12,707,112.60
LUZHOU LAOJIAO CO LTD-A 11,200 85.21 954,352.00
MUYUAN FOODSTUFF CO LTD-A 13,200 90.78 1,198,296.00
NEW HOPE LIUHE CO LTD-A 32,075 21.00 673,575.00
SHANXI XINGHUACUN FEN WINE-A 6,600 98.60 650,760.00
TONGWEI CO LTD-A 29,600 11.47 339,512.00
TSINGTAO BREWERY CO LTD-A 6,600 55.02 363,132.00
WENS FOODSTUFFS GROUP CO-A 40,500 36.63 1,483,515.00
WULIANGYE YIBIN CO LTD-A 30,300 133.33 4,039,899.00
AIER EYE HOSPITAL GROUP CO-A 23,600 45.13 1,065,068.00
HUADONG MEDICINE CO LTD-A 13,240 25.04 331,529.60
LEPU MEDICAL TECHNOLOGY-A 13,573 34.32 465,825.36
MEINIAN ONEHEALTH HEALTHCA-A 28,571 15.69 448,278.99
SHANGHAI PHARMACEUTICALS-A 17,900 17.98 321,842.00
SHENZHEN MINDRAY BIO-MEDIC-A 3,355 194.00 650,870.00
BEIJING TONGRENTANG CO-A 12,600 26.45 333,270.00
CHONGQING ZHIFEI BIOLOGICA-A 13,700 46.80 641,160.00
GUANGZHOU BAIYUNSHAN PHAR-A 10,700 33.55 358,985.00
HANGZHOU TIGERMED CONSULTI-A 5,700 68.00 387,600.00
JIANGSU HENGRUI MEDICINE C-A 33,590 92.70 3,113,793.00
SHANGHAI FOSUN PHARMACEUTI-A 20,700 27.06 560,142.00
SHENZHEN KANGTAI BIOLOGICA-A 4,900 88.00 431,200.00
SICHUAN KELUN PHARMACEUTIC-A 11,000 24.15 265,650.00
TONGHUA DONGBAO PHARMACEUT-A 19,300 14.61 281,973.00
WALVAX BIOTECHNOLOGY CO-A 11,700 31.03 363,051.00
WUXI APPTEC CO LTD-A 11,800 97.13 1,146,134.00
YUNNAN BAIYAO GROUP CO LTD-A 10,700 88.75 949,625.00
ZHANGZHOU PIENTZEHUANG PHA-A 5,500 104.71 575,905.00
AGRICULTURAL BANK OF CHINA-A 546,300 3.57 1,950,291.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BANK OF BEIJING CO LTD -A 161,200 5.58 899,496.00
BANK OF CHINA LTD-A 361,600 3.61 1,305,376.00
BANK OF COMMUNICATIONS CO-A 302,600 5.51 1,667,326.00
BANK OF HANGZHOU CO LTD-A 39,065 8.95 349,631.75
BANK OF JIANGSU CO LTD-A 88,000 7.03 618,640.00
BANK OF NANJING CO LTD -A 64,612 8.55 552,432.60
BANK OF NINGBO CO LTD -A 39,670 28.15 1,116,710.50
BANK OF SHANGHAI CO LTD-A 108,227 9.13 988,112.51
CHINA CITIC BANK CORP LTD-A 53,200 6.09 323,988.00
CHINA CONSTRUCTION BANK-A 98,800 7.15 706,420.00
CHINA EVERBRIGHT BANK CO-A 447,400 4.25 1,901,450.00
CHINA MERCHANTS BANK-A 156,810 36.83 5,775,312.30
CHINA MINSHENG BANKING-A 270,300 6.10 1,648,830.00
HUAXIA BANK CO LTD-A 97,743 7.45 728,185.35
IND &COMM BK OF CHINA-A 553,900 5.79 3,207,081.00
INDUSTRIAL BANK CO LTD -A 161,121 19.47 3,137,025.87
PING AN BANK CO LTD-A 130,844 16.34 2,137,990.96
SHANGHAI PUDONG DEVEL BANK-A 220,991 12.15 2,685,040.65
AVIC CAPITAL CO LTD -A 68,400 4.42 302,328.00
CAITONG SECURITIES CO LTD-A 29,700 9.39 278,883.00
CHANGJIANG SECURITIES CO L-A 51,000 6.24 318,240.00
CHINA MERCHANTS SECURITIES-A 64,300 16.24 1,044,232.00
CITIC SECURITIES CO-A 97,300 21.71 2,112,383.00
EAST MONEY INFORMATION CO-A 72,000 13.95 1,004,400.00
EVERBRIGHT SECURITIE CO-A 32,300 10.98 354,654.00
FOUNDER SECURITIES CO LTD-A 68,100 6.51 443,331.00
GF SECURITIES CO LTD-A 45,100 13.20 595,320.00
GUOSEN SECURITIES CO LTD-A 31,217 11.70 365,238.90
GUOTAI JUNAN SECURITIES CO-A 68,588 16.73 1,147,477.24
HAITONG SECURITIES CO LTD-A 90,900 13.73 1,248,057.00
HITHINK ROYALFLUSH INFORMA-A 4,300 93.17 400,631.00
HUATAI SECURITIES CO LTD-A 49,800 17.11 852,078.00
INDUSTRIAL SECURITIES CO-A 60,400 6.19 373,876.00
ORIENT SECURITIES CO LTD-A 45,500 9.55 434,525.00
SDIC CAPITAL CO LTD-A 26,900 11.79 317,151.00
SHENWAN HONGYUAN GROUP CO-A 241,497 4.71 1,137,450.87
WESTERN SECURITIES CO LTD-A 33,600 8.58 288,288.00
CHINA LIFE INSURANCE CO-A 22,967 34.60 794,658.20
CHINA PACIFIC INSURANCE GR-A 50,112 34.88 1,747,906.56
HUBEI BIOCAUSE PHARMACEUTI-A 46,600 6.53 304,298.00
NEW CHINA LIFE INSURANCE C-A 23,400 46.00 1,076,400.00
PING AN INSURANCE GROUP CO-A 86,057 87.90 7,564,410.30
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
CHINA FORTUNE LAND DEVELOP-A 22,900 27.45 628,605.00
CHINA MERCHANTS SHEKOU IND-A 60,077 18.30 1,099,409.10
CHINA VANKE CO LTD -A 100,100 26.49 2,651,649.00
GEMDALE CORP-A 39,300 11.69 459,417.00
GREENLAND HOLDINGS CORP LT-A 61,800 6.47 399,846.00
JINKE PROPERTIES GROUP CO -A 49,400 6.41 316,654.00
POLY DEVELOPMENTS AND HOLD-A 90,653 14.05 1,273,674.65
RISESUN REAL ESTATE DEVEL-A 33,099 8.23 272,404.77
SEAZEN HOLDINGS CO LTD-A 23,200 32.14 745,648.00
360 SECURITY TECHNOLOGY IN-A 13,000 21.54 280,020.00
AISINO CORP-A 19,200 21.10 405,120.00
BEIJING SHIJI INFORMATION -A 8,500 39.92 339,320.00
HUNDSUN TECHNOLOGIES INC-A 6,052 74.81 452,750.12
IFLYTEK CO LTD-A 16,800 32.79 550,872.00
YONYOU NETWORK TECHNOLOGY-A 18,932 30.30 573,639.60
BOE TECHNOLOGY GROUP CO LT-A 258,012 3.69 952,064.28
CHAOZHOU THREE-CIRCLE GROU-A 16,500 17.40 287,100.00
FOXCONN INDUSTRIAL INTERNE-A 30,300 16.01 485,103.00
GOERTEK INC -A 26,900 20.70 556,830.00
HANGZHOU HIKVISION DIGITAL-A 71,300 32.80 2,338,640.00
LENS TECHNOLOGY CO LTD-A 29,500 13.55 399,725.00
LUXSHARE PRECISION INDUSTR-A 40,750 34.76 1,416,470.00
SUZHOU DONGSHAN PRECISION-A 15,200 20.44 310,688.00
ZHEJIANG DAHUA TECHNOLOGY-A 22,800 17.53 399,684.00
ZTE CORP-A 27,600 31.34 864,984.00
CHINA UNITED NETWORK-A 338,764 5.75 1,947,893.00
CHINA NATIONAL NUCLEAR POW-A 98,900 4.73 467,797.00
CHINA YANGTZE POWER CO LTD-A 156,259 17.95 2,804,849.05
GD POWER DEVELOPMENT CO -A 149,800 2.20 329,560.00
SDIC POWER HOLDINGS CO LTD-A 54,600 8.29 452,634.00
SICHUAN CHUANTOU ENERGY CO-A 33,600 9.26 311,136.00
LONGI GREEN ENERGY TECHNOL-A 27,620 21.97 606,811.40
SANAN OPTOELECTRONICS CO L-A 31,100 17.34 539,274.00
12,767,123 165,937,695.21
香港・オフショア人民元小計
(2,575,353,029)
サウジアラビア RABIGH REFINING AND PETROCHE 30,100 20.20 608,020.00
リアル
ADVANCED PETROCHEMICALS CO 16,060 47.40 761,244.00
NATIONAL INDUSTRIALIZATION C 47,400 12.12 574,488.00
SAHARA INTERNATIONAL PETROCH 50,560 16.14 816,038.40
SAUDI ARABIAN FERTILIZER CO 25,550 75.00 1,916,250.00
SAUDI ARABIAN MINING CO 68,300 42.80 2,923,240.00
SAUDI BASIC INDUSTRIES CORP 130,070 92.00 11,966,440.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SAUDI CEMENT 14,600 67.30 982,580.00
SAUDI IND INVESTMENT GROUP 52,400 21.36 1,119,264.00
SAUDI KAYAN PETROCHEMICAL CO 153,580 10.30 1,581,874.00
YANBU NATIONAL PETROCHEMICAL 38,950 53.00 2,064,350.00
SAUDI AIRLINES CATERING CO 5,550 91.00 505,050.00
JARIR MARKETING CO 11,150 159.20 1,775,080.00
ALMARAI CO 40,200 51.30 2,062,260.00
SAVOLA 49,000 30.70 1,504,300.00
AL RAJHI BANK 210,370 63.50 13,358,495.00
ALINMA BANK 129,030 22.26 2,872,207.80
BANK AL-JAZIRA 92,400 13.56 1,252,944.00
BANK ALBILAD 65,420 26.90 1,759,798.00
BANQUE SAUDI FRANSI 88,760 34.30 3,044,468.00
NATIONAL COMMERCIAL BANK 205,840 45.70 9,406,888.00
RIYAD BANK 194,040 21.76 4,222,310.40
SAMBA FINANCIAL GROUP 173,650 29.90 5,192,135.00
SAUDI BRITISH BANK 58,100 33.65 1,955,065.00
BUPA ARABIA FOR COOPERATIVE 3,200 105.80 338,560.00
CO FOR COOPERATIVE INSURANCE 8,700 70.30 611,610.00
DAR AL ARKAN REAL ESTATE DEV 87,400 11.70 1,022,580.00
EMAAR ECONOMIC CITY 65,300 9.23 602,719.00
ETIHAD ETISALAT CO 63,470 22.20 1,409,034.00
SAUDI TELECOM CO 67,850 98.00 6,649,300.00
SAUDI ELECTRICITY CO 129,360 20.78 2,688,100.80
2,376,360 87,546,693.40
サウジアラビアリアル小計
(2,544,982,377)
446,532,538 103,733,194,920
合 計
(103,733,194,920)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
通貨 種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
メキシコ 投資証券 FIBRA UNO ADMINISTRACION SA 538,100 15,777,092.00
ペソ
538,100 15,777,092.00
メキシコペソ小計
(89,456,111)
インドル 社債券 BRITANNIA INDUSTRIES LTD-8.0%- 158,700.00 ―
ピー
22/08/28
158,700.00 ―
インドルピー小計
(―)
投資証券 FORTRESS REIT LTD-A 259,950 5,331,574.50
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南アフリ
GROWTHPOINT PROPERTIES LTD 515,380 11,704,279.80
カランド
REDEFINE PROPERTIES LTD 893,490 7,424,901.90
1,668,820 24,460,756.20
南アフリカランド小計
(181,009,595)
270,465,706
合計
(270,465,706)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注3)投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入債券 組入投資証券 合計金額に
種 類 銘柄数
時価比率 時価比率 時価比率 対する比率
米ドル 株式 93銘柄 100.0 % ― ― 14.9 %
メキシコペソ 株式 24銘柄 95.8 % ― ― 2.0 %
投資証券 1銘柄 ― ― 4.2 % 0.1 %
ブラジルレアル 株式 55銘柄 100.0 % ― ― 6.0 %
チリペソ 株式 16銘柄 100.0 % ― ― 0.7 %
コロンビアペソ 株式 9銘柄 100.0 % ― ― 0.3 %
ユーロ 株式 8銘柄 100.0 % ― ― 0.3 %
英ポンド 株式 1銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
トルコリラ 株式 16銘柄 100.0 % ― ― 0.5 %
チェココルナ 株式 3銘柄 100.0 % ― ― 0.1 %
ハンガリーフォリン 株式 3銘柄 100.0 % ― ― 0.3 %
ト
ポーランドズロチ 株式 18銘柄 100.0 % ― ― 1.0 %
香港ドル 株式 206銘柄 100.0 % ― ― 21.0 %
マレーシアリンギッ 株式 43銘柄 100.0 % ― ― 2.0 %
ト
タイバーツ 株式 38銘柄 100.0 % ― ― 2.7 %
フィリピンペソ 株式 24銘柄 100.0 % ― ― 1.1 %
インドネシアルピア 株式 27銘柄 100.0 % ― ― 2.0 %
韓国ウォン 株式 113銘柄 100.0 % ― ― 12.6 %
台湾ドル 株式 89銘柄 100.0 % ― ― 12.1 %
インドルピー 株式 80銘柄 100.0 % ― ― 8.8 %
社債券 1銘柄 ― ― ― ―
パキスタンルピー 株式 3銘柄 100.0 % ― ― 0.0 %
カタールリアル 株式 11銘柄 100.0 % ― ― 0.9 %
エジプトポンド 株式 3銘柄 100.0 % ― ― 0.2 %
南アフリカランド 株式 43銘柄 96.3 % ― ― 4.6 %
投資証券 3銘柄 ― ― 3.7 % 0.2 %
アラブディルハム 株式 8銘柄 100.0 % ― ― 0.6 %
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香港・オフショア人 株式 174銘柄 100.0 % ― ― 2.5 %
民元
サウジアラビアリア 株式 31銘柄 100.0 % ― ― 2.4 %
ル
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2019年11月29日 現在です。
【インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 18,252,823,322 円
Ⅱ 負債総額 40,286,389 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 18,212,536,933 円
Ⅳ 発行済口数 14,238,111,196 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2791 円
（参考）
海外新興国株式インデックスＭＳＣＩエマージング（ヘッジなし）マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 123,331,962,748 円
Ⅱ 負債総額 1,408,892,593 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 121,923,070,155 円
Ⅳ 発行済口数 67,767,340,954 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7991 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
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振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2019年11月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2019年11月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・監査等委員会
当社の 監査等委員会 は、５名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 ２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2019年11月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５． 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2019年11月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 832 202,219
株式投資信託 784 172,232
単位型 259 8,949
追加型 525 163,282
公社債投資信託 48 29,987
単位型 34 910
追加型 14 29,076
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第60期事業年度 （2018年４月１日から2019
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第61期中間会計期間 （2019年４月１日から
2019年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 14,024 ※3 20,680
有価証券 19 1
前払費用 551 495
未収入金 73 38
未収委託者報酬 15,873 16,867
未収収益 ※3 3,174 ※3 618
関係会社短期貸付金 1,128 2,408
立替金 2,776 791
4,179 869
その他 ※2,3 ※2
流動資産合計 41,800 42,769
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 68 ※1 136
器具備品 ※1 122 ※1 137
有形固定資産合計 191 274
無形固定資産
99 107
ソフトウエア
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
無形固定資産合計 99 107
投資その他の資産
投資有価証券 14,103 16,755
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 490 447
長期前払費用 0 －
1,504 1,913
繰延税金資産
投資その他の資産合計 41,868 44,886
固定資産合計 42,159 45,268
資産合計 83,959 88,038
(単位：百万円)
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 ※3 3,804 354
未払金 5,874 6,112
未払収益分配金 7 7
未払償還金 91 71
未払手数料 ※3 5,124 ※3 5,299
その他未払金 651 734
未払費用 ※3 4,634 ※3 3,897
未払法人税等 2,185 2,382
未払消費税等 ※4 788 ※4 621
賞与引当金 2,286 2,680
役員賞与引当金 198 210
41 172
その他 ※3
流動負債合計 19,813 16,431
固定負債
退職給付引当金 1,316 1,405
その他 318 629
固定負債合計 1,634 2,035
負債合計 21,448 18,466
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 39,959 47,142
利益剰余金合計 39,959 47,142
自己株式 △786 △833
株主資本合計 61,756 68,891
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金 408 493
346 185
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 754 679
純資産合計 62,511 69,571
負債純資産合計 83,959 88,038
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第59期 第60期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
委託者報酬 70,609 77,264
5,398 3,063
その他営業収益
営業収益合計 76,008 80,328
営業費用
支払手数料 30,448 32,834
広告宣伝費 973 960
公告費 2 2
調査費 18,132 18,251
調査費 862 890
委託調査費 17,241 17,333
図書費 28 27
委託計算費 520 541
営業雑経費 740 794
通信費 173 128
印刷費 348 334
協会費 68 69
諸会費 24 19
125 243
その他
営業費用計 50,817 53,385
一般管理費
給料 9,096 9,783
役員報酬 507 241
役員賞与引当金繰入額 198 210
給料・手当 6,083 6,589
賞与 20 61
賞与引当金繰入額 2,286 2,680
交際費 99 92
寄付金 16 13
旅費交通費 455 476
租税公課 424 428
不動産賃借料 890 888
退職給付費用 355 378
退職金 24 52
固定資産減価償却費 152 108
福利費 974 1,071
3,175 3,106
諸経費
一般管理費計 15,664 16,401
営業利益 9,526 10,540
(単位：百万円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第59期 第60期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 26 37
受取配当金
※１ 1,120 ※１ 1,865
有価証券償還益 1 1
デリバティブ収益 － ※１ 142
時効成立分配金・償還金 1 21
為替差益 79 58
その他 41 48
営業外収益合計 1,272 2,176
営業外費用
支払利息 ※１ 223 ※１ 286
デリバティブ費用 ※１ 295 －
時効成立後支払分配金・償還金 0 78
長期差入保証金償却額 212 －
34 24
その他
営業外費用合計 767 388
経常利益 10,030 12,328
特別利益
199 218
投資有価証券売却益
特別利益合計 199 218
特別損失
投資有価証券売却損 133 176
固定資産処分損 7 0
役員退職一時金 117 180
81 －
損害賠償損失
特別損失合計 340 357
税引前当期純利益 9,890 12,189
法人税、住民税及び事業税
3,217 3,741
△307 △375
法人税等調整額
法人税等合計 2,910 3,366
当期純利益 6,979 8,823
（３）【株主資本等変動計算書】
第59期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 34,015 34,015 △672 55,926
当期変動額
剰余金の配当 △1,036 △1,036 △1,036
当期純利益 6,979 6,979 6,979
自己株式の取得 △113 △113
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 5,943 5,943 △113 5,830
当期末残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 282 266 548 56,475
当期変動額
剰余金の配当 △1,036
当期純利益 6,979
自己株式の取得 △113
株主資本以外の項目の
125 80 206 206
当期変動額（純額）
当期変動額合計 125 80 206 6,036
当期末残高 408 346 754 62,511
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額（純額）
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当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
[注記事項]
（重要な会計方針）
第60期
項目 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
第60期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,014百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,504百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,260百万円 建物 1,281百万円
器具備品 612百万円 器具備品 655百万円
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※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち3,030百万円は、「直販 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
社に信託しております。 信託しております。
※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ ※３ 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであ
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 3,189百万円 現金・預金 1,347百万円
未収収益 592百万円 未収収益 127百万円
その他 345百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払手数料 350百万円
預り金 419百万円 未払費用 767百万円
未払手数料 376百万円 その他 162百万円
未払費用 677百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務 ※５ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務553百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し
て保証を行っております。また当社は、Nikko て保証を行っております。
Asset Management Americas, Inc. がマディソン
タワー アソシエイツ リミテッド パートナーシッ
プに支払うオフィス賃借料等の債務103百万円に対
して保証を行っております。
（損益計算書関係）
第59期 第60期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 979百万円 受取配当金 1,831百万円
デリバティブ収益 407百万円 デリバティブ収益 54百万円
支払利息 213百万円 支払利息 75百万円
（株主資本等変動計算書関係）
第59期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,119,100 182,600 － 1,301,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
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新株予約権の内訳 当事業年
新株予約権の
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
度末残高
目的となる
期首 増加 減少 年度末
(百万円)
株式の種類
2009年度
普通株式 1,689,600 － 194,700 1,494,900 －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 174,900 － 66,000 108,900 －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,890,800 － 204,600 2,686,200 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 4,404,000 － 786,000 3,618,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 － 4,409,000 532,000 3,877,000 －
ストックオプション(2)
合計 9,159,300 4,409,000 1,783,300 11,785,000 －
(注) １ 2016年度ストックオプション(2)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,494,900株、2009年度ストックオプション(2)108,900株及び2011年度ス
トックオプション(1)2,686,200株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の
条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)及び2016年度ストックオプション(2)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年５月25日
普通株式 1,036 5.29 2017年３月31日 2017年６月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 利益剰余金 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,301,700 64,000 － 1,365,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 － 323,400 1,171,500 －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 － 33,000 75,900 －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 － 630,300 2,055,900 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 － － 3,618,000 －
ストックオプション(1)
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2016年度
普通株式 3,877,000 － 66,000 3,811,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 － 4,422,000 66,000 4,356,000 －
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 －
(注) １ 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(リース取引関係)
第59期 第60期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 866百万円 １年内 853百万円
１年超 923百万円 １年超 6,704百万円
合計 1,790百万円 合計 7,558百万円
（金融商品関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
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に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によ
りリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスク
を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 14,024 14,024 －
(2) 未収委託者報酬
15,873 15,873 －
(3) 未収収益
3,174 3,174 －
(4) 関係会社短期貸付金
1,128 1,128 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 14,106 14,106 －
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(6) 未払金
(5,874) (5,874) －
(7) 未払費用
(4,634) (4,634) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (14) (14) －
ヘッジ会計が適用されているもの 336 336 －
デリバティブ取引計 321 321 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
８百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、23百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているものは貸借対照表上流動資産のその他に含まれておりま
す。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 14,024 － － －
未収委託者報酬 15,873 － － －
未収収益 3,174 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 616 1,743 545
合計 33,090 616 1,743 545
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
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(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1）現金・預金 20,680 20,680 －
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 －
(3) 未収収益
618 618 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 －
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) －
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) －
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) －
デリバティブ取引計 (158) (158) －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
３百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち０百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 20,680 － － －
未収委託者報酬 16,867 － － －
未収収益 618 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
（有価証券関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 8,544 7,535 1,008
が取得原価を超え
小計 8,544 7,535 1,008
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,561 5,982 △420
が取得原価を超え
小計 5,561 5,982 △420
ないもの
合計 14,106 13,518 588
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,792 199 133
合計 2,792 199 133
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
（デリバティブ取引関係）
第59期(2018年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,422 － △14 △14
買建 － － － －
合計 2,422 － △14 △14
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 4,447 － 196
豪ドル 109 － 10
原則的処理
シンガポール 投資有価証券 －
方法 1,783 65
ドル
香港ドル 541 － 25
人民元 2,156 － 32
ユーロ 154 － 6
合計 9,192 － 336
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第60期(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 － 3 3
買建 － － － －
合計 2,407 － 3 3
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 － △35 △35
合計 1,792 － △35 △35
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 － △42
－
豪ドル 63 △0
原則的処理
－
シンガポール 投資有価証券
方法
975 △18
ドル
－
香港ドル 518 △8
－
人民元 2,149 △58
－
ユーロ 81 0
合計 6,040 － △127
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第59期 第60期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,008 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,010
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,409 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,827 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704
（退職給付関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,190
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 66
退職給付の支払額 △76
退職給付債務の期末残高 1,313
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,313
未積立退職給付債務 1,313
未認識数理計算上の差異 2
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
退職給付引当金 1,316
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 132
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、222百万円でありました。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
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付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可能 2018年７月15日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使 初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、 可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経 及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の２分の１、４分 保有する新株予約権の３分の１、３分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た の１、３分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要 て、当社が株式公開していることを要
する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名
取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の３分の１、３分
の１、３分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで
2019年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
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2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,689,600 174,900
付与 0 0
失効 194,700 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,494,900 108,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,890,800 4,404,000
付与 0 0
失効 204,600 786,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,686,200 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年４月27日
権利確定前(株)
期首 －
付与 4,409,000
失効 532,000
権利確定 0
権利未確定残 3,877,000
権利確定後(株)
期首 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
権利未行使残 －
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(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年４月27日
権利行使価格(円)
553
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見積りに
よっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,149百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分
割又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公
開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
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権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 －
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見積りに
よっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 700 賞与引当金 820
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 96
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 402 退職給付引当金 430
固定資産減価償却費 111 固定資産減価償却費 103
526 761
その他 その他
繰延税金資産小計 3,268 繰延税金資産小計 3,643
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 1,838 繰延税金資産合計 2,212
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 180 その他有価証券評価差額金 217
152 81
繰延ヘッジ利益 繰延ヘッジ利益
繰延税金負債合計 333 繰延税金負債合計 299
繰延税金資産の純額 1,504 繰延税金資産の純額 1,913
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
法定実効税率 30.6％
るため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.8％
項目
受取配当金等永久に益金に参入されない
△4.4％
項目
その他 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6％
（関連当事者情報）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業の の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
159
(シンガ 関係会社 550
（SGD
ポールドル 短期 （SGD
2,000 千)
貨建) 貸付金 6,800 千)
(注2)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
13
ポールドル 未収収益
（SGD （SGD
資金の
Nikko Asset
162 千)
貸付
シンガ アセット 貨建)
110 千)
Management
342,369
直接
子会社 ホ゜ー マネジメ
(SGD 千)
International 100.00
（注1）
ル国 ント業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
2,466
増資の引受
－ －
（SGD
－
（注4）
30,369 千)
金融商品
日本インス
取引業者
ティテュー
増資の引受
100
として登
直接
子会社 ショナル証券 日本 － －
100
－
録を受け
(百万円)
100.00
（注5）
設立準備株式
るための
会社
準備会社
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
資金の貸付に係る取引金額159百万円（SGD2,000千）の内訳は、貸付159百万円（SGD2,000千）で
あります。
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３
融資枠5,000百万円、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
４
Nikko Asset Management International Limitedの行った30,369,000株の新株発行増資を、１株
につき１シンガポールドルで当社が引受けたものであります。
５
日本インスティテューショナル証券設立準備株式会社の行った2,000株の新株発行を、１株につき
50千円で当社が引受けたものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2017年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 27,012百万円
負債合計 5,141百万円
純資産合計 21,871百万円
営業収益 15,830百万円
税引前当期純利益 5,266百万円
当期純利益 3,594百万円
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
（SGD
－
－
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
ポールドル －
（SGD
－
104 千)
貨建)
（注1）
Nikko Asset
資金の貸付
シンガ アセット
1,807
342,369 関係会社
Management
資金の
直接
1,830
(米国ドル
子会社 ホ゜ー マネジメ
（USD
貸付
International 100.00
(SGD 千) 短期 （USD
ル国 ント業
16,500 千)
貨建)
Limited
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
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貸付金利息
17 17
(米国ドル
未収収益
（USD （USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co., 100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
（USD
－
－
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
181,542 5,526
の返済
アセット
Management
資金の （USD
間接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル －
－
借入
Americas, 50,000 千)
100.00
ント業
(注 5) 貨建)
Inc. (注7)
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
－
（USD
－
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
取引金額554百万円（SGD6,800千）の内訳は、貸付の返済554百万円（SGD6,800千）であります。
３
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
４
取引金額1,807百万円（USD16,500千）の内訳は、貸付1,807百万円（USD16,500千）であります。
５
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
６
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
７
取引金額5,364百万円（USD50,000千）及び5,526百万円（USD50,000千）の内訳は、借入5,364百万
円（USD50,000千）及び借入の返済5,526百万円（USD50,000千）であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2018年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
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純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第59期 第60期
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 319円40銭 355円59銭
１株当たり当期純利益金額 35円64銭 45円08銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日）
当期純利益（百万円） 6,979 8,823
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 6,979 8,823
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,794 195,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2009年度ストックオプション 2009年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,494,900株、2009年度ス (1) 1,171,500株、2009年度ス
在株式の概要
トックオプション(2) 108,900 トックオプション(2) 75,900
株、2011年度ストックオプ 株、2011年度ストックオプ
ション(1) 2,686,200株、2016 ション(1) 2,055,900株、2016
年度ストックオプション(1) 年度ストックオプション(1)
3,618,000株、2016年度ストッ 3,618,000株、2016年度ストッ
クオプション(2) 3,877,000株 クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 62,511 69,571
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 62,511 69,571
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,711 195,647
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表等
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
第61期中間会計期間
(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,147
有価証券 10
未収委託者報酬 13,391
未収収益 845
関係会社短期貸付金 2,358
※２ 2,563
その他
流動資産合計 42,316
固定資産
有形固定資産 ※１ 268
無形固定資産 83
投資その他の資産
投資有価証券 17,535
関係会社株式 25,769
長期差入保証金 498
1,879
繰延税金資産
投資その他の資産合計 45,684
固定資産合計 46,036
資産合計 88,353
(単位：百万円)
第61期中間会計期間
(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 5,950
未払費用 3,948
未払法人税等 1,788
未払消費税等 ※３ 415
賞与引当金 1,432
役員賞与引当金 27
559
その他
流動負債合計 14,122
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固定負債
退職給付引当金 1,433
494
その他
固定負債合計 1,927
負債合計 16,050
純資産の部
株主資本
資本金 17,363
資本剰余金
5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
49,870
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 49,870
自己株式 △905
株主資本合計 71,547
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 356
398
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 755
純資産合計 72,302
負債純資産合計 88,353
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
第61期中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業収益
委託者報酬 37,324
その他営業収益 1,394
営業収益合計
38,718
※１ 33,922
営業費用及び一般管理費
営業利益
4,796
営業外収益 ※２ 2,859
営業外費用 ※３ 124
経常利益
7,530
特別利益 ※４ 126
※５ 4
特別損失
税引前中間純利益 7,651
※６ 1,711
法人税等
中間純利益 5,940
（３）中間株主資本等変動計算書
第61期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
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(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
自己 株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
株式 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
中間純利益 5,940 5,940 5,940
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 2,727 2,727 △71 2,655
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 49,870 49,870 △905 71,547
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算差
有価証券
損益 額等合計
評価差額金
当期首残高 493 185 679 69,571
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,212
中間純利益 5,940
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△136 212 75 75
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △136 212 75 2,731
当中間期末残高 356 398 755 72,302
注記事項
（重要な会計方針）
第61期中間会計期間
項目 (自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
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(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)につ
いては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき当中間
会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき当中間会
計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認
められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末ま
での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっておりま
す。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジ
しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動による
ヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価
しております。
５ その他中間財務諸表作成のため (1) 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対
象外消費税等は、当中間会計期間の費用として処理しております。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中
間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間貸借対照表関係）
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第61期中間会計期間
(2019年９月30日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,977百万円
※２ 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※４ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd がロンドン ウォール リミテッド
パートナーシップに支払うオフィス賃借料等の債務396百万円に対して保証を行っ
ております。
（中間損益計算書関係）
第61期中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 40百万円
無形固定資産 18百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 51百万円
受取配当金 2,711百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 91百万円
デリバティブ費用 2百万円
※４ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 126百万円
※５ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 4百万円
※６ 中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているた
め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第61期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,365,700 88,800 － 1,454,500
(注) 自己株式の増加は、自己株式の取得であります。
３ 新株予約権等に関する事項
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新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間会
新株予約権の
計期間末
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当中間
残高
会計期間 会計期間
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
2009年度
普通株式 1,171,500 － 1,171,500 － －
ストックオプション（１）
2009年度
普通株式 75,900 － 75,900 － －
ストックオプション（２）
2011年度
普通株式 2,055,900 － 442,200 1,613,700 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 3,618,000 － 1,533,000 2,085,000 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 3,811,000 － 1,018,000 2,793,000 －
ストックオプション（２）
2017年度
普通株式 4,356,000 － 1,018,000 3,338,000 －
ストックオプション（１）
合計 15,088,300 － 5,258,600 9,829,700 －
(注)１ 2009年度ストックオプション(1)、2009年度ストックオプション(2)、2011年度ストックオプション
(1)、2016年度ストックオプション(1)、2016年度ストックオプション(2)及び2017年度ストックオプ
ション(1)の減少は、新株予約権の失効によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)1,613,700株、2016年度ストックオプション(1)1,251,000株及び2016
年度ストックオプション(2)937,000株は、当中間会計期間末現在、権利行使期間の初日が到来してお
りますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年
度ストックオプション(1)834,000株、2016年度ストックオプション(2)1,856,000株及び2017年度ス
トックオプション(1)3,338,000株は権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年５月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第61期中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 898百万円
１年超 6,604百万円
合計 7,503百万円
（金融商品関係）
第61期中間会計期間(2019年９月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日（当中間決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次
のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん。
（単位：百万円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金・預金
23,147 23,147 －
(2) 未収委託者報酬
13,391 13,391 －
(3) 未収収益
845 845 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,358 2,358 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 17,529 17,529 －
(6) 未払金
(5,950) (5,950) －
(7) 未払費用
(3,948) (3,948) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (64) (64) －
ヘッジ会計が適用されているもの 75 75 －
デリバティブ取引計 11 11 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないものは、貸
借対照表上流動負債のその他に含まれております。またヘッジ会計が適用されているもののうち86
百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、10百万円は、流動負債のその他に含まれてお
ります。
２ 非上場株式等（中間貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券
及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（中間貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額2,892
百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
（有価証券関係）
第61期中間会計期間(2019年９月30日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
（単位：百万円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
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投資信託 12,130 11,325 805
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 12,130 11,325 805
投資信託 5,399 5,690 △291
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 5,399 5,690 △291
合計 17,529 17,015 513
(注)１ 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当ございませ
ん。
２ 非上場株式等（中間貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第61期中間会計期間(2019年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引
売建 2,129 － △47 △47
合計 2,129 － △47 △47
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 1,760 － △17 △17
合計 1,760 － △17 △17
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ 契約額等の
デリバティブ取引の 主なヘッジ 契約額等 時価
会計の うち１年超
種類等 対象 （百万円） （百万円）
方法 （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,261 － △10
原則的 豪ドル 71 － 2
投資有価証券
処理方法 シンガポールドル 913 － 11
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ユーロ 72 － 2
香港ドル 425 － 1
人民元 2,091 － 68
合計 5,834 － 75
(注)１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第61期中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
（1）関連会社に対する投資の金額 3,004百万円
（2）持分法を適用した場合の投資の金額 10,509百万円
（3）持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,047百万円
（ストックオプション等関係）
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
[関連情報]
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（1）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第61期中間会計期間
項目 (自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 369円72銭
１株当たり中間純利益金額 30円36銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はありますが、当社株式
が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載して
おりません。
２ １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期中間会計期間
項目 (自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
中間純利益（百万円） 5,940
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 5,940
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,640
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2011年度ストックオプション(1)1,613,700株、
中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2016年度ストックオプション(1)2,085,000株、
2016年度ストックオプション(2)2,793,000株、
2017年度ストックオプション(1)3,338,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期中間会計期間
項目
(2019年９月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 72,302
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（百万円） 72,302
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末
195,558
の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
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くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年9月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2019年9月末 現在）
エース証券株式会社 8,831百万円
auカブコム証券株式会社 7,196百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社 3,000百万円
金融商品取引法に定める第
野村證券株式会社 ※1 10,000百万円
一種金融商品取引業を営ん
ＰＷＭ日本証券株式会社 3,000百万円
でいます。
9,257百万円
フィデリティ証券株式会社
（2019年3月末現在）
マネックス証券株式会社 12,200百万円
山和証券株式会社 585百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
銀行法に基づき銀行業を営
株式会社群馬銀行 48,652百万円
んでいます。
株式会社滋賀銀行 33,076百万円
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社第四銀行 32,776百万円
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円
銀行法に基づき銀行業を営
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円
むとともに、金融機関の信
託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
株式会社りそな銀行 279,928百万円
でいます。
639,000百万円
住友生命保険相互会社 （基金及び基金償却積立金
の合計額）
ソニ－生命保険株式会社 70,000百万円
保険業法に基づき生命保険
第一生命保険株式会社 60,000百万円
業を営んでいます。
100,000百万円
日本生命保険相互会社
（基金の総額）
12,000百万円
富国生命保険相互会社
（基金の総額）
690,998百万円 信用金庫法に基づき信用金
信金中央金庫
（出資の総額） 庫の事業を営んでいます。
証券投資信託の設定を行な
うとともに金融商品取引法
に定める金融商品取引業者
としてその運用（投資運用
日興アセットマネジメント株式会社 17,363百万円
業）を行なっています。ま
た金融商品取引法に定める
投資助言業務を行なってい
ます。
※1 募集の取扱いを行ないません。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
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② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（５）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
（６）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（７）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（８）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
③ 分配金は、投資信託の純資産から支払われるので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準
価額は下がる旨。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合がある旨。投
資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合がある旨の記載。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第60期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興
アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月25日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 貴 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているインデックスファンド海外新興国（エマージング）株式の2018年11月17日から2019年11月18日まで
の計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 インデックスファンド海外新興国（エマージング）株式の2019年11月18日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
て終了する計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月５日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の
中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、日興アセットマネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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