ミリオンインデックスポートフォリオバランスポートフォリオ 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第32期(平成30年11月8日－令和1年11月7日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第32期(平成30年11月8日－令和1年11月7日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ミリオンインデックスポートフォリオバランスポートフォリオ |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年2月7日 提出
【計算期間】 第32期(自 2018年11月8日至 2019年11月7日)
【ファンド名】 インデックスポートフォリオ
バランスポートフォリオ
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【連絡場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【電話番号】 03-6447-6147
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連動した投資成果をめざ
インデックスポートフォリオ
して運用を行ないます。
ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連動した投資成果に、内
外公社債への投資による安定性を加味した運用を行ない、信
バランスポートフォリオ
託財産の長期的成長と安定した収益の確保をはかることをめ
ざします。
② ファンドの基本的性格
＜インデックスポートフォリオ＞
１ ） 商品分類
（ 注 ） 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
２ ） 属性区分
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（ 注 ） 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（株式 一般））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産（収益の源泉）」においては、「株式」に分類されます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１ 回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を 除きます。 ）を投資対象として投資するものをいいます。
＜バランスポートフォリオ＞
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
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ンドをいいます。
◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇資産複合
目論見書または投資信託約款において、 複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいいます。
２）属性区分
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（資産複合 資産配分固定型（株式、債券）））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式および債券 に 対象 を行ない ます。よって、商品分
類の「投資対象資産（収益の源泉）」においては、「資産複合」に分類されます。
「資産配分固定型」とは、目論見書または投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率
については固定的とする旨の記載があるものをいいます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１ 回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を 除きます。 ）を投資対象として投資するものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http ▲ ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 各ポートフォリオ毎 に、 2,000億円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
1987年11月27日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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㬀 ミリオンの事務局と販売会社の間における、ミリオンの申込み・入金・換金などに関する手続きを規定し
ています。
㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2019年11月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友 トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 179,869,100株 91.29％
ディングス 株式会社
6 Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24％
Tower One, Singapore 068809
２【投資方針】
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（１）【投資方針】
＜インデックスポートフォリオ＞
・「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
・株式以外の資産への実質投資割合（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投
資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。）は、原則として、信託財産の総額の 50 ％以下
とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
＜バランスポートフォリオ＞
・「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券および内外の公社債を主要投資対象とします。
・「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券に投資することにより売買益を追求し、内外の公社
債に投資することにより利息等収益の確保につとめます。
・株式以外の資産への実質投資割合（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投
資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。）は、原則として、信託財産の総額の75％以下
とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす
水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があり
ます。
（２）【投資対象】
＜インデックスポートフォリオ＞
「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）金銭債権
３）約束手形
４）為替手形
② 主として「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資するこ
とができます。
１）短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。）およびコマーシャル・ペーパー
２）外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、１）の証券の性質を有するもの
３）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
４）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
１）資金の借入
＜バランスポートフォリオ＞
「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券および内外の公社債を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
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１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第17条お
よび第17条の2に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券ならびに次の有価証券（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資するこ
とができます。
１）国債証券
２）地方債証券
３）特別の法律により法人の発行する債券
４）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。新株予約権付
社債については、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であっ
て当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの
（会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８号の定めがある新株予約権付社債を含
みます。）に限ります。）
５）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
６）コマーシャル・ペーパー
７）外国または外国の者の発行する証券で、１）～６）の証券の性質を有するもの
８）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）で投資法人債券に
類する証券
９）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
10）外国法人が発行する譲渡性預金証書
11）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
12）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
13）外国の者に対する権利で12）の有価証券の性質を有するもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 次の取引ができます。
１）先物取引等
２）スワップ取引
３）有価証券の貸付
４）外国為替予約取引
５）資金の借入
＜インデックス東証株式マザーファンド＞
東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第13条の2
および第13条の4に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
② 主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することができます。
１）株券、新株の引受権を表示する証券もしくは証書または新株予約権証券
２）短期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規
定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債
をいいます。）およびコマーシャル・ペーパー
３）外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、２）の証券の性質を有するもの
４）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
１）先物取引等
２）スワップ取引
３）有価証券の貸付
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜インデックス東証株式マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 わが国の長期的成長と株式市場の動きをとらえることを目標に、ＴＯＰＩＸ
（東証株価指数）の動きに連動する投資成果をめざします。
主な投資対象 東京証券取引所第一部に上場されている株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・投資成果をＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きにできるだけ連動させるた
め、バーラ日本株式モデルに従い次のポートフォリオ管理を行ないます。
① 投資対象銘柄の中から、原則として200銘柄以上に分散投資を行ないま
す。
②資金の流出入に伴なう売買にあたっては、原則として買付の場合は時価
比率の高い銘柄から順に、売却の場合は時価比率の低い銘柄から順番に
行ないます。
③株式の組入比率は、高位を保ちます。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以下
とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発
生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
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主な投資制限 ・株式への投資割合には制限を設けません
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
信託期間 無期限（1986年10月22日設定）
決算日 毎年10月21日（休業日の場合は翌営業日）
（３）【運用体制】
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※上記体制は 2019年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
利子・配当等収益を中心に分配を行ないますが、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向な
どを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
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を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜インデックスポートフォリオ＞
１）「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券への投資割合には制限を設けません。
２）外貨建資産への投資は行ないません。
３）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
４）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜バランスポートフォリオ＞
１）「インデックス東証株式マザーファンド」受益証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の70％未
満とします。
２）同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予
約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことを
あらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８号の定め
がある新株予約権付社債を含みます。）への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
３）外貨建資産への投資は、信託財産の純資産総額の30％以下とします。
４）信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証
券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証
券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国
の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることがで
きます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受け取る組
入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに組入貸付債権信託受益権の利払金および
償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに受け取る組入有価証券にかかる利払金
および償還金等ならびに約款第14条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用している額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、約款で規定する全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない
範囲内とします。
５）信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨にか
かる先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引を
次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合
わせてヘッジ対象とする外貨建資産の時価総額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合
わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する全オ
プション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を
上回らない範囲内とします。
６）信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にか
かる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取
引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品（信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに約款第
14条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されるものをいい、以下「ヘッジ対象金利
商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第14条第２項第１号から
第４号に掲げる金融商品で運用している額（以下「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内
とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（約款上
の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月ま
でに受け取る外貨建組入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債
権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には
外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券にかかる利払金およ
び償還金等を加えた額を限度とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
５％を上回らない範囲内とします。
７）信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
め、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換
する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。スワッ
プ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当ファンドの信託期間を超えないも
のとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではあ
りません。スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額
とマザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみな
した額との合計額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
８）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する公社債の貸付の指図をすることができま
す。公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
９）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
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囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
10） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
11）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜インデックス東証株式マザーファンド＞
１）株式への投資割合には制限を設けません。
２）投資することを指図する株式は、金融商品取引所が開設する市場に上場されている株式等の発行会社
の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式については、この限りではありませ
ん。
３）外貨建資産への投資は行ないません。
４）信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所にお
ける有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同
じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。
以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものを
いいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有価証券先物取引、有価証
券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をする
ことができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とす
る有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証
券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受け取る組
入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額を限度とし、且つ信託財産が限月までに
受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第10条第２項第１号から第４
号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、約款で規定する全オプション取
引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない
範囲内とします。
５）信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利にか
かる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかるこ
れらの取引と類似の取引を次の範囲で行なうことの指図をすることができます。
イ）先物取引の売建およびコール・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象とする
金利商品（信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに約款第
10条第２項第１号から第４号に掲げる金融商品で運用されるものをいい、以下「ヘッジ対象金利
商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。
ロ）先物取引の買建およびプット・オプションの売付の指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月ま
でに受け取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに約款第10条第２項第１号から
第４号に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。
ハ）コール・オプションおよびプット・オプションの買付の指図は、支払いプレミアム額の合計額が
取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、且つ約款で規定する
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
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５％を上回らない範囲内とします。
６）信託財産に属する資産の効率的な運用および価格変動リスクを回避するため、異なった受取金利また
は異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいま
す。）を行なうことの指図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契
約期限が、原則としてマザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該
信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。スワップ取引の指図にあ
たっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の合計額が、信託財産の純資産総額を超え
ないものとします。
７）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式の貸付の指図をすることができます。
株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額
の50％を超えないものとします。
８） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
９）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
＜インデックスポートフォリオ＞
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリ
スクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財
務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変
動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドに
おいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリス
クがあります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大き
さに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに
売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、
その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行
体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価
額が値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、
上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は
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下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下
落する要因となります。
＜ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）と基準価額の主なカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率をＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の変動率に一致させることをめざし
ますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではあり
ません。
・ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の採用銘柄の変更や資本異動などによってポートフォリオの調整が行
なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があるこ
と、また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・組入銘柄の配当金や有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きとＴＯＰＩＸ（東証株価指数）
の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
＜バランスポートフォリオ＞
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリ
スクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に株式および債券を実質的な投資対象としますので、株式および債券の価格の下落
や、株式および債券の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を
被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあ
ります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
・一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにお
いては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスク
があります。
・一般に公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合に
は価格は下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅
は、残存期間やクーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大き
さに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに
売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、
その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行
体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価
額が値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、
上場が廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は
下がり、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあります。
・一般に公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが
予想される場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもありま
す。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じ
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た場合、投資した資金が回収できないリスクが高い確率で発生します。
・格付を有する債券については、当該格付の変更に伴ない価格が下落するリスクもあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下
落する要因となります。
④ 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、
ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投資
する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該
投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場
合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 ／コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスクなど）に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2019年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
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負いません。
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 1.672％ （税抜1.52％）以内
の率を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬（有価証券届出書提出日現在）の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
1.52％ 0.34％ 1.10％ 0.08％
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供な
販売会社
どの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
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② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、外貨建資産の保管などに要する費用
（「バランスポートフォリオ」のみ）、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目的とした借入金の
利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
＜投資対象とするマザーファンドに係る費用＞
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用があります。 ）のいずれか
を選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
㭸멛驵㍔䩻䤰欰蠰訰ƉѦ䈰䨰蠰獑ᾐ葦䈰湝ࢋ牮Ⅴ൙ㇿर欰搰䐰昰漰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮ⅶ쨰Ŏ
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
② 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
③ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
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元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ 2020年2月7日 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧めし
ます。
５【運用状況】
【インデックスポートフォリオ】
以下の運用状況は2019年11月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 10,014,103,596 99.90
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 10,077,103 0.10
合計（純資産総額） 10,024,180,699 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 インデックス東証株式マザーファン 5,742,031,879 1.7430 10,008,362,177 1.7440 10,014,103,596 99.90
益証券 ド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.90
合 計 99.90
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第23計算期間末 (2010年11月 8日) 8,949 8,962 0.3442 0.3447
第24計算期間末 (2011年11月 7日) 7,970 7,983 0.3088 0.3093
第25計算期間末 (2012年11月 7日) 7,945 7,958 0.3085 0.3090
第26計算期間末 (2013年11月 7日) 11,931 11,943 0.4906 0.4911
第27計算期間末 (2014年11月 7日) 12,764 12,776 0.5660 0.5665
第28計算期間末 (2015年11月 9日) 12,726 12,735 0.6615 0.6620
第29計算期間末 (2016年11月 7日) 10,507 10,516 0.5690 0.5695
第30計算期間末 (2017年11月 7日) 12,193 12,201 0.7599 0.7604
第31計算期間末 (2018年11月 7日) 10,188 10,195 0.6952 0.6957
第32計算期間末 (2019年11月 7日) 10,181 10,188 0.7201 0.7206
2018年11月末日 10,241 ― 0.7008 ―
12月末日 9,152 ― 0.6287 ―
2019年 1月末日 9,572 ― 0.6582 ―
2月末日 9,768 ― 0.6746 ―
3月末日 9,698 ― 0.6741 ―
4月末日 9,823 ― 0.6845 ―
5月末日 9,166 ― 0.6393 ―
6月末日 9,390 ― 0.6559 ―
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7月末日 9,440 ― 0.6608 ―
8月末日 9,093 ― 0.6375 ―
9月末日 9,600 ― 0.6751 ―
10月末日 10,022 ― 0.7076 ―
11月末日 10,024 ― 0.7198 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第23期 2009年11月10日～2010年11月 8日 0.0005
第24期 2010年11月 9日～2011年11月 7日 0.0005
第25期 2011年11月 8日～2012年11月 7日 0.0005
第26期 2012年11月 8日～2013年11月 7日 0.0005
第27期 2013年11月 8日～2014年11月 7日 0.0005
第28期 2014年11月 8日～2015年11月 9日 0.0005
第29期 2015年11月10日～2016年11月 7日 0.0005
第30期 2016年11月 8日～2017年11月 7日 0.0005
第31期 2017年11月 8日～2018年11月 7日 0.0005
第32期 2018年11月 8日～2019年11月 7日 0.0005
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第23期 2009年11月10日～2010年11月 8日 △3.09
第24期 2010年11月 9日～2011年11月 7日 △10.14
第25期 2011年11月 8日～2012年11月 7日 0.06
第26期 2012年11月 8日～2013年11月 7日 59.19
第27期 2013年11月 8日～2014年11月 7日 15.47
第28期 2014年11月 8日～2015年11月 9日 16.96
第29期 2015年11月10日～2016年11月 7日 △13.91
第30期 2016年11月 8日～2017年11月 7日 33.64
第31期 2017年11月 8日～2018年11月 7日 △8.45
第32期 2018年11月 8日～2019年11月 7日 3.65
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
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第23期 2009年11月10日～2010年11月 8日 1,177,644,536 908,226,822
第24期 2010年11月 9日～2011年11月 7日 1,083,821,347 1,275,668,411
第25期 2011年11月 8日～2012年11月 7日 1,098,402,396 1,156,956,048
第26期 2012年11月 8日～2013年11月 7日 726,814,196 2,160,223,460
第27期 2013年11月 8日～2014年11月 7日 540,447,887 2,308,575,579
第28期 2014年11月 8日～2015年11月 9日 397,656,514 3,710,414,810
第29期 2015年11月10日～2016年11月 7日 404,194,947 1,174,901,250
第30期 2016年11月 8日～2017年11月 7日 324,013,392 2,744,057,822
第31期 2017年11月 8日～2018年11月 7日 240,808,421 1,634,396,234
第32期 2018年11月 8日～2019年11月 7日 252,391,538 768,201,863
【バランスポートフォリオ】
以下の運用状況は2019年11月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 20,004,952 9.25
地方債証券 日本 33,806,580 15.63
親投資信託受益証券 日本 107,923,177 49.89
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 54,608,948 25.24
合計（純資産総額） 216,343,657 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は 利率
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 額面総額 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託 インデックス東証 61,882,556 1.7430 107,861,296 1.7440 107,923,177 ― ― 49.89
受益証券 株式マザーファン
ド
日本 国債証券 第１２２回利付国 20,000,000 100.02 20,004,952 100.02 20,004,952 0.100 2019/12/20 9.25
債（５年）
日本 地方債証券 平成２４年度第１ 18,000,000 102.26 18,408,240 102.23 18,401,580 0.678 2023/3/22 8.51
０回静岡県公募公
債
日本 地方債証券 第４０１回大阪府 15,000,000 102.82 15,423,000 102.70 15,405,000 0.477 2025/10/29 7.12
公募公債（１０
年）
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
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国債証券 9.25
地方債証券 15.63
親投資信託受益証券 49.89
合 計 74.76
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第23計算期間末 (2010年11月 8日) 424 424 0.6749 0.6754
第24計算期間末 (2011年11月 7日) 381 381 0.6403 0.6408
第25計算期間末 (2012年11月 7日) 366 366 0.6377 0.6382
第26計算期間末 (2013年11月 7日) 436 437 0.8067 0.8072
第27計算期間末 (2014年11月 7日) 382 382 0.8619 0.8624
第28計算期間末 (2015年11月 9日) 322 322 0.9300 0.9305
第29計算期間末 (2016年11月 7日) 271 271 0.8629 0.8634
第30計算期間末 (2017年11月 7日) 268 268 0.9920 0.9925
第31計算期間末 (2018年11月 7日) 218 218 0.9443 0.9448
第32計算期間末 (2019年11月 7日) 217 217 0.9565 0.9570
2018年11月末日 218 ― 0.9476 ―
12月末日 204 ― 0.8988 ―
2019年 1月末日 207 ― 0.9194 ―
2月末日 207 ― 0.9306 ―
3月末日 207 ― 0.9298 ―
4月末日 209 ― 0.9364 ―
5月末日 203 ― 0.9045 ―
6月末日 205 ― 0.9154 ―
7月末日 207 ― 0.9180 ―
8月末日 203 ― 0.9013 ―
9月末日 209 ― 0.9265 ―
10月末日 215 ― 0.9483 ―
11月末日 216 ― 0.9559 ―
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②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第23期 2009年11月10日～2010年11月 8日 0.0005
第24期 2010年11月 9日～2011年11月 7日 0.0005
第25期 2011年11月 8日～2012年11月 7日 0.0005
第26期 2012年11月 8日～2013年11月 7日 0.0005
第27期 2013年11月 8日～2014年11月 7日 0.0005
第28期 2014年11月 8日～2015年11月 9日 0.0005
第29期 2015年11月10日～2016年11月 7日 0.0005
第30期 2016年11月 8日～2017年11月 7日 0.0005
第31期 2017年11月 8日～2018年11月 7日 0.0005
第32期 2018年11月 8日～2019年11月 7日 0.0005
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第23期 2009年11月10日～2010年11月 8日 △1.89
第24期 2010年11月 9日～2011年11月 7日 △5.05
第25期 2011年11月 8日～2012年11月 7日 △0.33
第26期 2012年11月 8日～2013年11月 7日 26.58
第27期 2013年11月 8日～2014年11月 7日 6.90
第28期 2014年11月 8日～2015年11月 9日 7.96
第29期 2015年11月10日～2016年11月 7日 △7.16
第30期 2016年11月 8日～2017年11月 7日 15.02
第31期 2017年11月 8日～2018年11月 7日 △4.76
第32期 2018年11月 8日～2019年11月 7日 1.34
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第23期 2009年11月10日～2010年11月 8日 26,059,079 33,889,327
第24期 2010年11月 9日～2011年11月 7日 24,624,836 57,559,266
第25期 2011年11月 8日～2012年11月 7日 21,493,518 42,290,225
第26期 2012年11月 8日～2013年11月 7日 14,701,201 47,759,106
第27期 2013年11月 8日～2014年11月 7日 11,634,468 109,900,290
第28期 2014年11月 8日～2015年11月 9日 9,591,772 106,409,569
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第29期 2015年11月10日～2016年11月 7日 9,326,069 41,548,116
第30期 2016年11月 8日～2017年11月 7日 7,480,324 50,984,226
第31期 2017年11月 8日～2018年11月 7日 6,405,223 46,051,030
第32期 2018年11月 8日～2019年11月 7日 6,506,949 10,601,618
（参考）
インデックス東証株式マザーファンド
以下の運用状況は2019年11月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 10,003,365,930 98.81
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 120,853,543 1.19
合計（純資産総額） 10,124,219,473 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 84,850,000 0.84
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 46,500 7,401.65 344,176,725 7,638.00 355,167,000 3.51
器
日本 株式 ソニー 電気機器 26,400 6,460.00 170,544,000 6,904.00 182,265,600 1.80
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 283,100 555.53 157,270,543 578.10 163,660,110 1.62
ル・グループ
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 34,700 3,797.00 131,755,900 4,455.00 154,588,500 1.53
日本 株式 日本電信電話 情報・通 27,400 5,329.00 146,014,600 5,527.00 151,439,800 1.50
信業
日本 株式 キーエンス 電気機器 3,800 33,440.00 127,072,000 37,440.00 142,272,000 1.41
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 32,500 4,295.65 139,608,625 4,253.00 138,222,500 1.37
信業
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 28,400 3,759.00 106,755,600 3,989.00 113,287,600 1.12
ループ
日本 株式 リクルートホールディング サービス 28,500 3,532.78 100,684,230 3,962.00 112,917,000 1.12
ス 業
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日本 株式 任天堂 その他製 2,600 38,546.15 100,220,000 42,350.00 110,110,000 1.09
品
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 32,800 2,895.00 94,956,000 3,067.00 100,597,600 0.99
器
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 30,500 2,982.50 90,966,250 3,139.00 95,739,500 0.95
信業
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 558,900 165.35 92,414,115 169.20 94,565,880 0.93
ループ
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 30,200 2,877.65 86,905,030 3,003.00 90,690,600 0.90
信業
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 14,700 5,731.77 84,257,019 5,952.00 87,494,400 0.86
日本 株式 花王 化学 10,000 8,292.43 82,924,300 8,612.00 86,120,000 0.85
日本 株式 日立製作所 電気機器 20,000 4,140.52 82,810,400 4,300.00 86,000,000 0.85
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 8,400 9,182.48 77,132,832 9,990.00 83,916,000 0.83
日本 株式 ファナック 電気機器 4,000 20,925.00 83,700,000 20,905.00 83,620,000 0.83
日本 株式 ダイキン工業 機械 5,300 14,720.00 78,016,000 15,745.00 83,448,500 0.82
日本 株式 三菱商事 卸売業 28,800 2,703.90 77,872,320 2,866.00 82,540,800 0.82
日本 株式 信越化学工業 化学 7,000 12,007.57 84,052,990 11,710.00 81,970,000 0.81
日本 株式 第一三共 医薬品 11,900 6,635.86 78,966,734 6,862.00 81,657,800 0.81
日本 株式 日本電産 電気機器 5,000 15,185.96 75,929,800 16,190.00 80,950,000 0.80
日本 株式 村田製作所 電気機器 12,200 5,837.00 71,211,400 6,344.00 77,396,800 0.76
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 3,500 22,590.00 79,065,000 22,095.00 77,332,500 0.76
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 7,300 10,000.00 73,000,000 10,070.00 73,511,000 0.73
日本 株式 三井物産 卸売業 36,200 1,795.73 65,005,426 1,939.50 70,209,900 0.69
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 36,700 1,710.30 62,768,010 1,867.50 68,537,250 0.68
日本 株式 キヤノン 電気機器 22,400 2,914.77 65,290,848 3,030.00 67,872,000 0.67
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.10
鉱業 0.27
建設業 2.75
食料品 3.87
繊維製品 0.58
パルプ・紙 0.25
化学 7.06
医薬品 5.94
石油・石炭製品 0.50
ゴム製品 0.75
ガラス・土石製品 0.84
鉄鋼 0.76
非鉄金属 0.76
金属製品 0.58
機械 5.06
電気機器 14.05
輸送用機器 7.74
精密機器 2.32
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その他製品 2.31
電気・ガス業 1.53
陸運業 4.51
海運業 0.17
空運業 0.51
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 8.45
卸売業 4.90
小売業 4.57
銀行業 5.79
証券、商品先物取引業 0.83
保険業 2.27
その他金融業 1.16
不動産業 2.38
サービス業 5.08
合 計 98.81
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 ２０１９年 買建 5日本円 82,486,100 84,850,000 0.84
取引 １２月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（１）申込方法
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・原則として、勤務先の事務局を通じて、販売会社所定の方法でお申し込みください。
・原則として、勤務先の事務局を通じて給与天引きで行なわれるため、販売会社に入金された日を取得申
込受付日とします。
（２）申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。
（３）申込単位
勤務先の事務局、 販売会社の照会先 にお問い合わせください。
（４）申込代金の支払い
原則として、勤務先の事務局を通じて販売会社にお支払いいただきます。
（ ５ ）受付の中止および取消
;
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
とができます。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の請求
勤務先の事務局を通じて解約の請求をしていただきます。
（２）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（３）解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（４）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から 解約に係る所定の税金 を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（５）解約単位
１口単位
にお問い合わせください。
（６）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して４営業日目からお支払いします。
（ ７ ）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日 の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
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＜買取請求による換金＞
（ １ ）買取りの請求
勤務先の事務局を通じて買取りの請求をしていただきます。
（ ２ ）買取制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の買取
りには受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
（ ３ ）買取価額
買取請求受付日の基準価額から、当該買取りを行なう販売会社に係る源泉徴収税額に相当する金額を控
除した価額となります。なお、一定の要件の下では、買取請求受付日の基準価額となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（ ４ ）手取額
１口当たりの手取額は、当該買取価額となります。
（ ５ ）買取単位
１口単位
にお問い合わせください。
（ ６ ）受付の中止および取消
・販売会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、委託会社との協議に基づいて買取りを中止すること、および既に受け付けた買取りを取り消すこ
とができます。
・買取請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止当日の買取請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に買取請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 （受入担保金代用有価証券を除きます。） を評価して得た信託財
産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。 なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
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＜主な資産の評価方法＞
インデックスポートフォリオ ◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所
の最終相場で評価します。
バランスポートフォリオ ◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所
の最終相場で評価します。
◇公社債（国内・外国）
＊
原則として、基準価額計算日 における以下のいずれかの価額
で評価します。
ａ）日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
ｂ）金融商品取引業者（第一種金融商品取引業者および外国の
法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいい
ます。）、銀行などの提示する価額（売気配相場を除きま
す。）
ｃ）価格情報会社の提供する価額
㭫譛塧ᾕ鏿ᅞ瑎蔰湑汹㹐따樰椰欰搰䐰昰漰Ŏὓ瑓齏ꅬ
により評価することができます。
＊外国公社債については、基準価額計算日に知りうる直近の日
とします。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（ 1987年11月27日 設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終
了させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年11月８日から翌年11月７日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
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１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
＜インデックスポートフォリオ＞
イ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ロ）対象インデックスが改廃の場合
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
＜バランスポートフォリオ＞
イ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ロ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
３）この信託約款の変更 に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
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⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
＜インデックスポートフォリオ＞
＜バランスポートフォリオ＞
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第32期計算期間（2018年11月 8日か
ら2019年11月 7日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
１【財務諸表】
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【インデックスポートフォリオ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第31期 第32期
2018年11月 7日現在 2019年11月 7日現在
資産の部
流動資産
100,074,052 88,063,328
コール・ローン
10,185,813,987 10,191,277,391
親投資信託受益証券
9,717,885 4,688,446
未収入金
10,295,605,924 10,284,029,165
流動資産合計
10,295,605,924 10,284,029,165
資産合計
負債の部
流動負債
7,327,034 7,069,129
未払収益分配金
9,761,091 17,047,199
未払解約金
4,741,028 4,127,759
未払受託者報酬
未払委託者報酬 85,339,716 74,300,830
173 56
未払利息
290,325 206,330
その他未払費用
107,459,367 102,751,303
流動負債合計
107,459,367 102,751,303
負債合計
純資産の部
元本等
14,654,068,810 14,138,258,485
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 4,465,922,253 △ 3,956,980,623
2,653,678,342 2,508,680,347
（分配準備積立金）
10,188,146,557 10,181,277,862
元本等合計
10,188,146,557 10,181,277,862
純資産合計
10,295,605,924 10,284,029,165
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第31期 第32期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
営業収益
546 301
受取利息
△ 764,359,107 505,843,198
有価証券売買等損益
505,843,499
△ 764,358,561
営業収益合計
営業費用
27,642 17,285
支払利息
9,651,247 8,286,551
受託者報酬
173,724,741 149,160,125
委託者報酬
593,021 417,100
その他費用
183,996,651 157,881,061
営業費用合計
347,962,438
△ 948,355,212
営業利益又は営業損失（△）
347,962,438
△ 948,355,212
経常利益又は経常損失（△）
347,962,438
△ 948,355,212
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 14,366,989 △ 18,808,954
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 3,853,731,505 △ 4,465,922,253
392,638,863 234,332,430
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
392,638,863 234,332,430
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
63,514,354 85,093,063
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
63,514,354 85,093,063
額
7,327,034 7,069,129
分配金
△ 4,465,922,253 △ 3,956,980,623
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第31期 第32期
2018年11月 7日現在 2019年11月 7日現在
１. 期首元本額 16,047,656,623円 14,654,068,810円
期中追加設定元本額 240,808,421円 252,391,538円
期中一部解約元本額 1,634,396,234円 768,201,863円
２. 受益権の総数 14,654,068,810口 14,138,258,485口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 4,465,922,253円 3,956,980,623円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第31期 第32期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 0円 A 計算期末における費用控除後の 0円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 1,819,751,376円 C 信託約款に定める収益調整金 1,800,220,111円
D 信託約款に定める分配準備積立 2,661,005,376円 D 信託約款に定める分配準備積立 2,515,749,476円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 4,480,756,752円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 4,315,969,587円
} 分配対象収益(1万口当たり) 3,057円 } 分配対象収益(1万口当たり) 3,052円
▶ 分配金額 7,327,034円 ▶ 分配金額 7,069,129円
H 分配金額(1万口当たり) 5円 H 分配金額(1万口当たり) 5円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第31期 第32期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第31期 第32期
2018年11月 7日現在 2019年11月 7日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第31期（2018年11月 7日現在）
売買目的有価証券
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（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △652,778,890
合計 △652,778,890
第32期（2019年11月 7日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 637,320,272
合計 637,320,272
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第31期 第32期
2018年11月 7日現在 2019年11月 7日現在
1口当たり純資産額 0.6952円 1口当たり純資産額 0.7201円
(1万口当たり純資産額) (6,952円) (1万口当たり純資産額) (7,201円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 インデックス東証株式マザーファンド 5,846,974,981 10,191,277,391
証券
合計 5,846,974,981 10,191,277,391
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(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【バランスポートフォリオ】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第31期 第32期
2018年11月 7日現在 2019年11月 7日現在
資産の部
流動資産
58,015,057 52,952,066
コール・ローン
20,054,600 20,008,076
国債証券
32,974,520 33,831,240
地方債証券
109,352,023 112,314,192
親投資信託受益証券
16,352 24,688
未収利息
220,412,552 219,130,262
流動資産合計
220,412,552 219,130,262
資産合計
負債の部
流動負債
115,636 113,589
未払収益分配金
未払受託者報酬 99,641 90,572
1,794,596 1,631,418
未払委託者報酬
100 33
未払利息
6,043 4,471
その他未払費用
2,016,016 1,840,083
流動負債合計
2,016,016 1,840,083
負債合計
純資産の部
元本等
231,272,903 227,178,234
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 12,876,367 △ 9,888,055
28,287,654 26,939,487
（分配準備積立金）
218,396,536 217,290,179
元本等合計
218,396,536 217,290,179
純資産合計
220,412,552 219,130,262
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第31期 第32期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
営業収益
245,872 138,792
受取利息
△ 7,237,358 6,056,360
有価証券売買等損益
6,195,152
△ 6,991,486
営業収益合計
営業費用
27,212 21,264
支払利息
205,391 180,260
受託者報酬
3,699,199 3,246,826
委託者報酬
15,560 11,826
その他費用
3,947,362 3,460,176
営業費用合計
2,734,976
△ 10,938,848
営業利益又は営業損失（△）
2,734,976
△ 10,938,848
経常利益又は経常損失（△）
2,734,976
△ 10,938,848
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 125,060 △ 284,096
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 2,158,863 △ 12,876,367
370,695 591,144
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
370,695 591,144
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
158,775 508,315
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
158,775 508,315
額
115,636 113,589
分配金
△ 12,876,367 △ 9,888,055
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び地方債証券は個別法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価し
ております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第31期 第32期
2018年11月 7日現在 2019年11月 7日現在
１. 期首元本額 270,918,710円 231,272,903円
期中追加設定元本額 6,405,223円 6,506,949円
期中一部解約元本額 46,051,030円 10,601,618円
２. 受益権の総数 231,272,903口 227,178,234口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 12,876,367円 9,888,055円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第31期 第32期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 0円 A 計算期末における費用控除後の 54,940円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 33,510,573円 C 信託約款に定める収益調整金 33,705,960円
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D 信託約款に定める分配準備積立 28,403,290円 D 信託約款に定める分配準備積立 26,998,136円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 61,913,863円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 60,759,036円
} 分配対象収益(1万口当たり) 2,677円 } 分配対象収益(1万口当たり) 2,674円
▶ 分配金額 115,636円 ▶ 分配金額 113,589円
H 分配金額(1万口当たり) 5円 H 分配金額(1万口当たり) 5円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第31期 第32期
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第31期 第32期
2018年11月 7日現在 2019年11月 7日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第31期（2018年11月 7日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △64,000
地方債証券 12,440
親投資信託受益証券 △7,478,262
合計 △7,529,822
第32期（2019年11月 7日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
国債証券 △46,524
地方債証券 △41,940
親投資信託受益証券 6,572,602
合計 6,484,138
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第31期 第32期
2018年11月 7日現在 2019年11月 7日現在
1口当たり純資産額 0.9443円 1口当たり純資産額 0.9565円
(1万口当たり純資産額) (9,443円) (1万口当たり純資産額) (9,565円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第１２２回利付国債（５年） 20,000,000 20,008,076
国債証券 合計
20,000,000 20,008,076
地方債証券 第４０１回大阪府公募公債（１０年） 15,000,000 15,423,000
平成２４年度第１０回静岡県公募公債 18,000,000 18,408,240
地方債証券 合計
33,000,000 33,831,240
親投資信託受益 インデックス東証株式マザーファンド 64,437,288 112,314,192
証券
親投資信託受益証券 合計
64,437,288 112,314,192
合計 117,437,288 166,153,508
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
「インデックスポートフォリオ」「バランスポートフォリオ」は、「インデックス東証株式マザーファン
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ド」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託
です。なお、同親投資信託の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
インデックス東証株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2018年11月 7日現在 2019年11月 7日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 154,827 331,881
コール・ローン 135,169,863 71,013,131
株式 10,077,500,940 10,141,204,820
派生商品評価勘定 1,318,380 7,386,210
未収入金 - 1,788,910
未収配当金 93,672,074 95,923,382
10,305,000 -
前払金
10,318,121,084 10,317,648,334
流動資産合計
10,318,121,084 10,317,648,334
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 11,594,320 -
前受金 - 8,695,000
未払金 1,061,080 -
未払解約金 9,717,885 4,688,446
234 45
未払利息
22,373,519 13,383,491
流動負債合計
22,373,519 13,383,491
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,224,405,085 5,911,412,269
剰余金
4,071,342,480 4,392,852,574
剰余金又は欠損金（△）
10,295,747,565 10,304,264,843
元本等合計
10,295,747,565 10,304,264,843
純資産合計
10,318,121,084 10,317,648,334
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2018年11月 7日現在 2019年11月 7日現在
１. 期首 2017年11月 8日 2018年11月 8日
期首元本額 6,948,269,687円 6,224,405,085円
期首からの追加設定元本額 43,119,745円 54,893,709円
期首からの一部解約元本額 766,984,347円 367,886,525円
元本の内訳 ※
インデックスポートフォリオ 6,158,291,407円 5,846,974,981円
バランスポートフォリオ 66,113,678円 64,437,288円
計 6,224,405,085円 5,911,412,269円
２. 受益権の総数 6,224,405,085口 5,911,412,269口
３. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 97,331,050円 70,487,060円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2017年11月 8日 自 2018年11月 8日
至 2018年11月 7日 至 2019年11月 7日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
54/156
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2018年11月 7日現在 2019年11月 7日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2018年11月 7日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △253,972,870
合計 △253,972,870
（2019年11月 7日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 412,314,790
合計 412,314,790
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
（2018年11月 7日現在）
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 192,430,000 － 182,160,000 △10,270,000
合計 192,430,000 － 182,160,000 △10,270,000
（2019年11月 7日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 111,890,000 － 119,280,000 7,390,000
合計 111,890,000 － 119,280,000 7,390,000
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
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2018年11月 7日現在 2019年11月 7日現在
1口当たり純資産額 1.654円 1口当たり純資産額 1.743円
(1千口当たり純資産額) (1,654円) (1千口当たり純資産額) (1,743円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 200 2,984.00 596,800
日本水産 5,700 641.00 3,653,700
マルハニチロ 800 2,945.00 2,356,000
カネコ種苗 200 1,500.00 300,000
サカタのタネ 700 3,605.00 2,523,500
ホクト 400 1,932.00 772,800
ホクリヨウ 100 709.00 70,900
住石ホールディングス 1,100 140.00 154,000
日鉄鉱業 100 4,770.00 477,000
三井松島ホールディングス 200 1,313.00 262,600
国際石油開発帝石 23,100 1,066.00 24,624,600
石油資源開発 800 2,883.00 2,306,400
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 300 1,664.00 499,200
ヒノキヤグループ 100 2,126.00 212,600
ショーボンドホールディングス 800 4,260.00 3,408,000
ミライト・ホールディングス 1,700 1,752.00 2,978,400
タマホーム 300 1,972.00 591,600
サンヨーホームズ 100 713.00 71,300
日本アクア 200 692.00 138,400
ファーストコーポレーション 200 718.00 143,600
ベステラ 100 1,233.00 123,300
スペースバリューホールディングス 700 525.00 367,500
ダイセキ環境ソリューション 100 951.00 95,100
第一カッター興業 100 1,862.00 186,200
安藤・間 3,400 858.00 2,917,200
東急建設 1,700 851.00 1,446,700
コムシスホールディングス 2,000 3,140.00 6,280,000
ミサワホーム 400 1,195.00 478,000
ビーアールホールディングス 600 455.00 273,000
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高松コンストラクショングループ 400 2,702.00 1,080,800
東建コーポレーション 200 7,190.00 1,438,000
ソネック 100 839.00 83,900
ヤマウラ 300 879.00 263,700
大成建設 4,400 4,435.00 19,514,000
大林組 13,300 1,142.00 15,188,600
清水建設 13,500 1,043.00 14,080,500
飛島建設 400 1,422.00 568,800
長谷工コーポレーション 5,100 1,430.00 7,293,000
松井建設 500 885.00 442,500
錢高組 100 4,205.00 420,500
鹿島建設 10,400 1,526.00 15,870,400
不動テトラ 300 1,486.00 445,800
大末建設 200 974.00 194,800
鉄建建設 300 2,907.00 872,100
西松建設 1,000 2,348.00 2,348,000
三井住友建設 3,200 623.00 1,993,600
大豊建設 300 3,050.00 915,000
前田建設工業 3,300 1,048.00 3,458,400
佐田建設 300 417.00 125,100
ナカノフドー建設 400 508.00 203,200
奥村組 700 3,180.00 2,226,000
東鉄工業 600 3,370.00 2,022,000
イチケン 100 1,760.00 176,000
富士ピー・エス 200 629.00 125,800
淺沼組 100 4,205.00 420,500
戸田建設 5,500 700.00 3,850,000
熊谷組 600 3,370.00 2,022,000
北野建設 100 2,939.00 293,900
植木組 100 2,556.00 255,600
矢作建設工業 600 769.00 461,400
ピーエス三菱 400 776.00 310,400
日本ハウスホールディングス 900 512.00 460,800
大東建託 1,600 14,250.00 22,800,000
新日本建設 600 887.00 532,200
ＮＩＰＰＯ 1,100 2,219.00 2,440,900
東亜道路工業 100 3,390.00 339,000
前田道路 1,400 2,403.00 3,364,200
日本道路 100 6,580.00 658,000
東亜建設工業 400 1,565.00 626,000
日本国土開発 800 657.00 525,600
若築建設 200 1,667.00 333,400
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東洋建設 1,500 521.00 781,500
五洋建設 5,300 674.00 3,572,200
世紀東急工業 600 813.00 487,800
福田組 200 4,680.00 936,000
住友林業 3,400 1,570.00 5,338,000
日本基礎技術 400 392.00 156,800
巴コーポレーション 600 424.00 254,400
大和ハウス工業 13,100 3,758.00 49,229,800
ライト工業 800 1,695.00 1,356,000
積水ハウス 14,500 2,356.00 34,162,000
日特建設 400 723.00 289,200
北陸電気工事 200 1,060.00 212,000
ユアテック 800 707.00 565,600
四電工 100 2,765.00 276,500
中電工 500 2,549.00 1,274,500
関電工 1,900 1,035.00 1,966,500
きんでん 3,100 1,645.00 5,099,500
東京エネシス 400 969.00 387,600
トーエネック 100 3,725.00 372,500
住友電設 400 2,378.00 951,200
日本電設工業 700 2,358.00 1,650,600
協和エクシオ 2,000 2,752.00 5,504,000
新日本空調 400 2,148.00 859,200
九電工 900 3,700.00 3,330,000
三機工業 1,000 1,345.00 1,345,000
日揮ホールディングス 4,100 1,604.00 6,576,400
中外炉工業 100 1,799.00 179,900
ヤマト 400 745.00 298,000
太平電業 300 2,589.00 776,700
高砂熱学工業 1,200 1,989.00 2,386,800
三晃金属工業 100 2,601.00 260,100
朝日工業社 100 3,305.00 330,500
明星工業 900 920.00 828,000
大氣社 600 3,685.00 2,211,000
ダイダン 300 2,649.00 794,700
日比谷総合設備 400 2,044.00 817,600
東芝プラントシステム 1,000 2,104.00 2,104,000
ＯＳＪＢホールディングス 2,100 266.00 558,600
東洋エンジニアリング 600 727.00 436,200
レイズネクスト 700 1,111.00 777,700
日本製粉 1,200 1,765.00 2,118,000
日清製粉グループ本社 4,800 2,157.00 10,353,600
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昭和産業 400 3,220.00 1,288,000
鳥越製粉 400 950.00 380,000
中部飼料 500 1,342.00 671,000
フィード・ワン 2,900 177.00 513,300
東洋精糖 100 1,131.00 113,100
日本甜菜製糖 200 2,092.00 418,400
三井製糖 400 2,270.00 908,000
塩水港精糖 500 215.00 107,500
日新製糖 200 2,010.00 402,000
森永製菓 1,000 5,390.00 5,390,000
中村屋 100 4,690.00 469,000
江崎グリコ 1,300 5,140.00 6,682,000
名糖産業 200 1,306.00 261,200
井村屋グループ 200 2,166.00 433,200
不二家 200 2,153.00 430,600
山崎製パン 3,200 1,889.00 6,044,800
第一屋製パン 100 980.00 98,000
モロゾフ 100 5,060.00 506,000
亀田製菓 200 5,080.00 1,016,000
寿スピリッツ 400 7,420.00 2,968,000
カルビー 1,900 3,530.00 6,707,000
森永乳業 800 4,420.00 3,536,000
六甲バター 300 1,821.00 546,300
ヤクルト本社 2,900 6,350.00 18,415,000
明治ホールディングス 2,800 8,170.00 22,876,000
雪印メグミルク 1,000 2,605.00 2,605,000
プリマハム 700 2,609.00 1,826,300
日本ハム 1,600 4,860.00 7,776,000
林兼産業 100 670.00 67,000
丸大食品 500 2,353.00 1,176,500
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 300 2,950.00 885,000
伊藤ハム米久ホールディングス 2,800 701.00 1,962,800
サッポロホールディングス 1,400 2,552.00 3,572,800
アサヒグループホールディングス 8,900 5,178.00 46,084,200
キリンホールディングス 18,000 2,299.00 41,382,000
宝ホールディングス 3,200 1,080.00 3,456,000
オエノンホールディングス 1,100 386.00 424,600
養命酒製造 100 1,988.00 198,800
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 3,000 2,551.00 7,653,000
サントリー食品インターナショナル 2,800 4,820.00 13,496,000
ダイドーグループホールディングス 200 4,375.00 875,000
伊藤園 1,300 5,330.00 6,929,000
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キーコーヒー 400 2,398.00 959,200
ユニカフェ 100 1,040.00 104,000
ジャパンフーズ 100 1,222.00 122,200
日清オイリオグループ 500 4,085.00 2,042,500
不二製油グループ本社 1,000 3,185.00 3,185,000
Ｊ－オイルミルズ 200 4,530.00 906,000
キッコーマン 3,100 5,570.00 17,267,000
味の素 9,400 1,876.00 17,634,400
キユーピー 2,400 2,501.00 6,002,400
ハウス食品グループ本社 1,600 4,020.00 6,432,000
カゴメ 1,600 2,655.00 4,248,000
焼津水産化学工業 200 1,056.00 211,200
アリアケジャパン 400 8,400.00 3,360,000
ピエトロ 100 1,631.00 163,100
エバラ食品工業 100 2,188.00 218,800
ニチレイ 2,000 2,579.00 5,158,000
東洋水産 2,200 4,815.00 10,593,000
イートアンド 200 1,763.00 352,600
大冷 100 1,993.00 199,300
ヨシムラ・フード・ホールディングス 200 960.00 192,000
日清食品ホールディングス 1,800 8,570.00 15,426,000
永谷園ホールディングス 200 2,160.00 432,000
一正蒲鉾 200 1,091.00 218,200
フジッコ 500 2,003.00 1,001,500
ロック・フィールド 500 1,508.00 754,000
日本たばこ産業 24,500 2,437.00 59,706,500
ケンコーマヨネーズ 200 2,578.00 515,600
わらべや日洋ホールディングス 300 1,930.00 579,000
なとり 200 1,709.00 341,800
イフジ産業 100 753.00 75,300
ピックルスコーポレーション 100 2,551.00 255,100
北の達人コーポレーション 1,500 655.00 982,500
ユーグレナ 1,800 889.00 1,600,200
ミヨシ油脂 200 1,291.00 258,200
理研ビタミン 200 4,040.00 808,000
片倉工業 600 1,419.00 851,400
グンゼ 300 5,260.00 1,578,000
東洋紡 1,600 1,600.00 2,560,000
ユニチカ 1,200 360.00 432,000
富士紡ホールディングス 200 3,385.00 677,000
倉敷紡績 400 2,556.00 1,022,400
シキボウ 200 942.00 188,400
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日本毛織 1,400 1,101.00 1,541,400
ダイトウボウ 600 84.00 50,400
トーア紡コーポレーション 100 534.00 53,400
ダイドーリミテッド 500 284.00 142,000
帝国繊維 500 2,066.00 1,033,000
帝人 3,400 2,128.00 7,235,200
東レ 30,000 785.30 23,559,000
サカイオーベックス 100 1,896.00 189,600
住江織物 100 2,960.00 296,000
日本フエルト 200 493.00 98,600
イチカワ 100 1,544.00 154,400
アツギ 300 832.00 249,600
ダイニック 100 782.00 78,200
セーレン 1,000 1,514.00 1,514,000
ソトー 200 985.00 197,000
東海染工 100 1,125.00 112,500
小松マテーレ 700 855.00 598,500
ワコールホールディングス 1,100 2,963.00 3,259,300
ホギメディカル 500 3,650.00 1,825,000
レナウン 1,000 112.00 112,000
クラウディアホールディングス 100 488.00 48,800
ＴＳＩホールディングス 1,400 590.00 826,000
マツオカコーポレーション 100 1,993.00 199,300
ワールド 600 2,822.00 1,693,200
三陽商会 200 1,508.00 301,600
ナイガイ 100 471.00 47,100
オンワードホールディングス 2,500 629.00 1,572,500
ルックホールディングス 100 1,149.00 114,900
キムラタン 1,800 36.00 64,800
ゴールドウイン 700 7,780.00 5,446,000
デサント 800 1,609.00 1,287,200
キング 200 577.00 115,400
ヤマトインターナショナル 200 398.00 79,600
特種東海製紙 300 4,105.00 1,231,500
王子ホールディングス 17,300 627.00 10,847,100
日本製紙 1,800 1,872.00 3,369,600
三菱製紙 500 500.00 250,000
北越コーポレーション 2,800 578.00 1,618,400
中越パルプ工業 200 1,677.00 335,400
巴川製紙所 100 997.00 99,700
大王製紙 1,800 1,484.00 2,671,200
阿波製紙 100 421.00 42,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
レンゴー 3,900 816.00 3,182,400
トーモク 300 1,857.00 557,100
ザ・パック 300 3,785.00 1,135,500
クラレ 6,500 1,386.00 9,009,000
旭化成 27,700 1,272.00 35,234,400
共和レザー 200 814.00 162,800
昭和電工 2,900 3,135.00 9,091,500
住友化学 30,400 513.00 15,595,200
住友精化 200 3,755.00 751,000
日産化学 2,300 4,445.00 10,223,500
ラサ工業 200 1,538.00 307,600
クレハ 400 6,850.00 2,740,000
多木化学 100 4,550.00 455,000
テイカ 300 2,144.00 643,200
石原産業 700 1,250.00 875,000
片倉コープアグリ 100 1,206.00 120,600
日本曹達 600 3,075.00 1,845,000
東ソー 6,400 1,607.00 10,284,800
トクヤマ 1,200 3,085.00 3,702,000
セントラル硝子 800 2,760.00 2,208,000
東亞合成 2,600 1,249.00 3,247,400
大阪ソーダ 400 3,085.00 1,234,000
関東電化工業 1,000 956.00 956,000
デンカ 1,500 3,190.00 4,785,000
信越化学工業 7,300 12,245.00 89,388,500
日本カーバイド工業 100 1,487.00 148,700
堺化学工業 300 2,792.00 837,600
第一稀元素化学工業 400 869.00 347,600
エア・ウォーター 3,400 2,081.00 7,075,400
大陽日酸 4,000 2,613.00 10,452,000
日本化学工業 100 3,145.00 314,500
東邦アセチレン 100 1,367.00 136,700
日本パーカライジング 2,100 1,260.00 2,646,000
高圧ガス工業 700 891.00 623,700
四国化成工業 600 1,268.00 760,800
戸田工業 100 2,287.00 228,700
ステラ ケミファ 200 3,170.00 634,000
保土谷化学工業 200 4,055.00 811,000
日本触媒 600 6,840.00 4,104,000
大日精化工業 400 3,375.00 1,350,000
カネカ 1,100 3,795.00 4,174,500
三菱瓦斯化学 3,900 1,677.00 6,540,300
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三井化学 3,800 2,728.00 10,366,400
ＪＳＲ 3,900 2,133.00 8,318,700
東京応化工業 700 4,255.00 2,978,500
大阪有機化学工業 400 1,221.00 488,400
三菱ケミカルホールディングス 27,700 880.40 24,387,080
ＫＨネオケム 700 2,738.00 1,916,600
ダイセル 5,700 1,117.00 6,366,900
住友ベークライト 700 4,495.00 3,146,500
積水化学工業 8,900 1,944.00 17,301,600
日本ゼオン 3,700 1,340.00 4,958,000
アイカ工業 1,200 3,435.00 4,122,000
宇部興産 2,100 2,357.00 4,949,700
積水樹脂 700 2,257.00 1,579,900
タキロンシーアイ 900 694.00 624,600
旭有機材 200 1,718.00 343,600
日立化成 1,900 3,475.00 6,602,500
ニチバン 200 1,861.00 372,200
リケンテクノス 1,000 536.00 536,000
大倉工業 200 2,141.00 428,200
積水化成品工業 600 858.00 514,800
群栄化学工業 100 2,516.00 251,600
タイガースポリマー 200 591.00 118,200
ミライアル 200 1,425.00 285,000
ダイキアクシス 100 952.00 95,200
ダイキョーニシカワ 900 908.00 817,200
竹本容器 100 1,001.00 100,100
森六ホールディングス 200 2,477.00 495,400
日本化薬 2,600 1,352.00 3,515,200
カーリットホールディングス 400 632.00 252,800
日本精化 300 1,297.00 389,100
扶桑化学工業 400 3,050.00 1,220,000
トリケミカル研究所 100 7,630.00 763,000
ＡＤＥＫＡ 1,900 1,624.00 3,085,600
日油 1,600 3,715.00 5,944,000
新日本理化 700 207.00 144,900
ハリマ化成グループ 300 1,267.00 380,100
花王 10,100 8,631.00 87,173,100
第一工業製薬 200 3,805.00 761,000
石原ケミカル 100 1,745.00 174,500
日華化学 100 913.00 91,300
ニイタカ 100 1,732.00 173,200
三洋化成工業 300 5,400.00 1,620,000
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有機合成薬品工業 300 285.00 85,500
大日本塗料 500 1,138.00 569,000
日本ペイントホールディングス 3,400 6,140.00 20,876,000
関西ペイント 4,700 2,688.00 12,633,600
神東塗料 300 195.00 58,500
中国塗料 1,200 1,109.00 1,330,800
日本特殊塗料 300 1,390.00 417,000
藤倉化成 600 577.00 346,200
太陽ホールディングス 300 4,415.00 1,324,500
ＤＩＣ 1,700 3,225.00 5,482,500
サカタインクス 900 1,249.00 1,124,100
東洋インキＳＣホールディングス 900 2,758.00 2,482,200
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 300 1,053.00 315,900
富士フイルムホールディングス 8,100 4,840.00 39,204,000
資生堂 8,400 8,966.00 75,314,400
ライオン 5,500 2,160.00 11,880,000
高砂香料工業 300 2,809.00 842,700
マンダム 900 2,987.00 2,688,300
ミルボン 600 5,970.00 3,582,000
ファンケル 1,700 2,990.00 5,083,000
コーセー 800 17,980.00 14,384,000
コタ 200 1,364.00 272,800
シーボン 100 2,495.00 249,500
ポーラ・オルビスホールディングス 1,800 2,474.00 4,453,200
ノエビアホールディングス 400 5,770.00 2,308,000
アジュバンコスメジャパン 100 950.00 95,000
エステー 300 1,714.00 514,200
アグロ カネショウ 100 1,548.00 154,800
コニシ 700 1,496.00 1,047,200
長谷川香料 600 2,069.00 1,241,400
星光ＰＭＣ 200 878.00 175,600
小林製薬 1,200 8,790.00 10,548,000
荒川化学工業 400 1,639.00 655,600
メック 300 1,850.00 555,000
日本高純度化学 100 2,603.00 260,300
タカラバイオ 1,100 2,206.00 2,426,600
ＪＣＵ 500 2,710.00 1,355,000
新田ゼラチン 300 713.00 213,900
ＯＡＴアグリオ 100 1,794.00 179,400
デクセリアルズ 1,100 1,000.00 1,100,000
アース製薬 300 5,820.00 1,746,000
北興化学工業 400 627.00 250,800
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大成ラミック 100 2,954.00 295,400
クミアイ化学工業 1,800 1,028.00 1,850,400
日本農薬 800 586.00 468,800
アキレス 300 1,841.00 552,300
有沢製作所 700 1,104.00 772,800
日東電工 2,900 6,240.00 18,096,000
レック 400 1,122.00 448,800
三光合成 500 414.00 207,000
きもと 700 178.00 124,600
藤森工業 400 3,710.00 1,484,000
前澤化成工業 300 1,227.00 368,100
未来工業 200 2,210.00 442,000
ウェーブロックホールディングス 100 784.00 78,400
ＪＳＰ 200 1,980.00 396,000
エフピコ 500 6,790.00 3,395,000
天馬 300 2,040.00 612,000
信越ポリマー 800 980.00 784,000
東リ 1,000 306.00 306,000
ニフコ 1,500 2,945.00 4,417,500
バルカー 300 2,458.00 737,400
ユニ・チャーム 8,200 3,670.00 30,094,000
ショーエイコーポレーション 100 743.00 74,300
協和キリン 4,300 2,018.00 8,677,400
武田薬品工業 35,200 4,278.00 150,585,600
アステラス製薬 37,200 1,825.00 67,890,000
大日本住友製薬 3,100 1,864.00 5,778,400
塩野義製薬 5,400 6,360.00 34,344,000
田辺三菱製薬 5,200 1,330.00 6,916,000
わかもと製薬 500 275.00 137,500
あすか製薬 500 1,122.00 561,000
日本新薬 1,100 9,490.00 10,439,000
ビオフェルミン製薬 100 2,289.00 228,900
中外製薬 4,400 9,326.00 41,034,400
科研製薬 700 5,720.00 4,004,000
エーザイ 5,100 7,483.00 38,163,300
ロート製薬 2,200 3,290.00 7,238,000
小野薬品工業 10,000 2,163.50 21,635,000
久光製薬 1,200 5,090.00 6,108,000
持田製薬 600 4,375.00 2,625,000
参天製薬 7,900 1,996.00 15,768,400
扶桑薬品工業 100 2,128.00 212,800
日本ケミファ 100 3,035.00 303,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ツムラ 1,300 3,210.00 4,173,000
日医工 1,200 1,283.00 1,539,600
キッセイ薬品工業 700 2,870.00 2,009,000
生化学工業 800 1,290.00 1,032,000
栄研化学 700 1,799.00 1,259,300
日水製薬 200 1,272.00 254,400
鳥居薬品 300 2,787.00 836,100
ＪＣＲファーマ 300 8,150.00 2,445,000
東和薬品 500 2,788.00 1,394,000
富士製薬工業 300 1,452.00 435,600
沢井製薬 900 6,080.00 5,472,000
ゼリア新薬工業 800 2,124.00 1,699,200
第一三共 12,100 6,840.00 82,764,000
キョーリン製薬ホールディングス 900 1,854.00 1,668,600
大幸薬品 200 2,820.00 564,000
ダイト 200 3,270.00 654,000
大塚ホールディングス 8,100 4,515.00 36,571,500
大正製薬ホールディングス 900 7,800.00 7,020,000
ペプチドリーム 2,100 5,100.00 10,710,000
日本コークス工業 3,500 86.00 301,000
ニチレキ 500 1,324.00 662,000
ユシロ化学工業 200 1,455.00 291,000
ビーピー・カストロール 200 1,511.00 302,200
富士石油 1,100 261.00 287,100
ＭＯＲＥＳＣＯ 100 1,349.00 134,900
出光興産 4,800 3,205.00 15,384,000
ＪＸＴＧホールディングス 65,600 519.50 34,079,200
コスモエネルギーホールディングス 1,200 2,374.00 2,848,800
横浜ゴム 2,400 2,496.00 5,990,400
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 2,400 1,539.00 3,693,600
ブリヂストン 13,000 4,617.00 60,021,000
住友ゴム工業 3,800 1,413.00 5,369,400
藤倉コンポジット 300 506.00 151,800
オカモト 300 4,425.00 1,327,500
フコク 200 732.00 146,400
ニッタ 500 3,190.00 1,595,000
住友理工 800 994.00 795,200
三ツ星ベルト 600 2,073.00 1,243,800
バンドー化学 700 993.00 695,100
日東紡績 600 3,440.00 2,064,000
ＡＧＣ 4,200 3,960.00 16,632,000
日本板硝子 2,000 657.00 1,314,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
石塚硝子 100 2,200.00 220,000
日本山村硝子 200 1,313.00 262,600
日本電気硝子 1,700 2,436.00 4,141,200
オハラ 200 1,477.00 295,400
住友大阪セメント 800 4,805.00 3,844,000
太平洋セメント 2,700 3,205.00 8,653,500
日本ヒューム 400 830.00 332,000
日本コンクリート工業 900 328.00 295,200
三谷セキサン 200 3,700.00 740,000
アジアパイルホールディングス 600 601.00 360,600
東海カーボン 4,400 1,078.00 4,743,200
日本カーボン 200 4,070.00 814,000
東洋炭素 200 2,602.00 520,400
ノリタケカンパニーリミテド 200 4,670.00 934,000
ＴＯＴＯ 3,000 4,590.00 13,770,000
日本碍子 5,100 1,847.00 9,419,700
日本特殊陶業 3,300 2,252.00 7,431,600
ダントーホールディングス 200 114.00 22,800
ＭＡＲＵＷＡ 200 7,620.00 1,524,000
品川リフラクトリーズ 100 3,060.00 306,000
黒崎播磨 100 6,160.00 616,000
ヨータイ 300 722.00 216,600
イソライト工業 200 612.00 122,400
東京窯業 500 325.00 162,500
ニッカトー 200 792.00 158,400
フジミインコーポレーテッド 400 2,947.00 1,178,800
クニミネ工業 100 1,026.00 102,600
エーアンドエーマテリアル 100 1,183.00 118,300
ニチアス 1,100 2,490.00 2,739,000
ニチハ 600 3,205.00 1,923,000
日本製鉄 18,700 1,594.50 29,817,150
神戸製鋼所 7,600 583.00 4,430,800
中山製鋼所 600 478.00 286,800
合同製鐵 200 2,680.00 536,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 11,300 1,384.00 15,639,200
東京製鐵 2,000 864.00 1,728,000
共英製鋼 500 2,215.00 1,107,500
大和工業 900 2,800.00 2,520,000
東京鐵鋼 200 1,609.00 321,800
大阪製鐵 200 1,479.00 295,800
淀川製鋼所 600 2,156.00 1,293,600
丸一鋼管 1,400 3,015.00 4,221,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
モリ工業 100 2,330.00 233,000
大同特殊鋼 700 5,110.00 3,577,000
日本高周波鋼業 200 440.00 88,000
日本冶金工業 300 2,492.00 747,600
山陽特殊製鋼 300 1,480.00 444,000
愛知製鋼 200 3,630.00 726,000
日立金属 4,500 1,411.00 6,349,500
日本金属 100 1,021.00 102,100
大平洋金属 300 2,702.00 810,600
新日本電工 2,700 187.00 504,900
栗本鐵工所 200 1,991.00 398,200
虹技 100 1,418.00 141,800
三菱製鋼 300 1,182.00 354,600
日亜鋼業 600 347.00 208,200
日本精線 100 2,824.00 282,400
エンビプロ・ホールディングス 100 671.00 67,100
シンニッタン 600 452.00 271,200
新家工業 100 1,600.00 160,000
大紀アルミニウム工業所 700 768.00 537,600
日本軽金属ホールディングス 10,600 228.00 2,416,800
三井金属鉱業 1,100 3,205.00 3,525,500
東邦亜鉛 200 2,165.00 433,000
三菱マテリアル 2,800 3,215.00 9,002,000
住友金属鉱山 5,300 3,621.00 19,191,300
ＤＯＷＡホールディングス 1,100 4,000.00 4,400,000
古河機械金属 700 1,615.00 1,130,500
エス・サイエンス 1,700 53.00 90,100
大阪チタニウムテクノロジーズ 400 1,670.00 668,000
東邦チタニウム 800 927.00 741,600
ＵＡＣＪ 600 2,508.00 1,504,800
ＣＫサンエツ 100 2,979.00 297,900
古河電気工業 1,300 3,110.00 4,043,000
住友電気工業 15,700 1,580.50 24,813,850
フジクラ 5,000 479.00 2,395,000
昭和電線ホールディングス 500 1,065.00 532,500
東京特殊電線 100 2,159.00 215,900
タツタ電線 800 593.00 474,400
カナレ電気 100 1,918.00 191,800
平河ヒューテック 200 1,269.00 253,800
リョービ 500 2,088.00 1,044,000
アーレスティ 500 565.00 282,500
アサヒホールディングス 700 2,591.00 1,813,700
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稲葉製作所 200 1,464.00 292,800
宮地エンジニアリンググループ 100 2,286.00 228,600
トーカロ 1,200 1,094.00 1,312,800
アルファＣｏ 100 1,344.00 134,400
ＳＵＭＣＯ 5,000 1,820.00 9,100,000
川田テクノロジーズ 100 7,340.00 734,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 100 4,515.00 451,500
信和 200 1,030.00 206,000
東洋製罐グループホールディングス 2,700 1,971.00 5,321,700
ホッカンホールディングス 200 1,828.00 365,600
コロナ 200 1,154.00 230,800
横河ブリッジホールディングス 800 1,941.00 1,552,800
駒井ハルテック 100 1,755.00 175,500
三和ホールディングス 4,000 1,279.00 5,116,000
文化シヤッター 1,200 982.00 1,178,400
三協立山 600 1,227.00 736,200
アルインコ 300 1,211.00 363,300
東洋シヤッター 100 770.00 77,000
ＬＩＸＩＬグループ 6,200 2,150.00 13,330,000
日本フイルコン 300 537.00 161,100
ノーリツ 900 1,396.00 1,256,400
長府製作所 400 2,482.00 992,800
リンナイ 800 8,200.00 6,560,000
ダイニチ工業 200 694.00 138,800
日東精工 600 605.00 363,000
三洋工業 100 2,003.00 200,300
岡部 900 945.00 850,500
ジーテクト 500 1,931.00 965,500
東プレ 800 1,928.00 1,542,400
高周波熱錬 800 927.00 741,600
東京製綱 300 1,160.00 348,000
サンコール 200 490.00 98,000
モリテック スチール 300 457.00 137,100
パイオラックス 600 2,241.00 1,344,600
エイチワン 400 756.00 302,400
日本発條 4,500 959.00 4,315,500
アドバネクス 100 1,678.00 167,800
立川ブラインド工業 200 1,465.00 293,000
三益半導体工業 400 2,122.00 848,800
日本ドライケミカル 100 1,321.00 132,100
日本製鋼所 1,300 2,302.00 2,992,600
三浦工業 1,800 3,635.00 6,543,000
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タクマ 1,400 1,319.00 1,846,600
ツガミ 900 1,055.00 949,500
オークマ 500 6,450.00 3,225,000
東芝機械 500 2,474.00 1,237,000
アマダホールディングス 5,300 1,265.00 6,704,500
アイダエンジニアリング 1,100 929.00 1,021,900
滝澤鉄工所 100 1,359.00 135,900
ＦＵＪＩ 1,800 1,801.00 3,241,800
牧野フライス製作所 500 5,180.00 2,590,000
オーエスジー 1,900 2,318.00 4,404,200
旭ダイヤモンド工業 1,100 653.00 718,300
ＤＭＧ森精機 2,600 1,777.00 4,620,200
ソディック 1,000 943.00 943,000
ディスコ 600 23,230.00 13,938,000
日東工器 200 2,357.00 471,400
日進工具 100 2,181.00 218,100
パンチ工業 400 548.00 219,200
冨士ダイス 200 659.00 131,800
豊和工業 200 744.00 148,800
ＯＫＫ 200 767.00 153,400
石川製作所 100 1,288.00 128,800
東洋機械金属 300 586.00 175,800
津田駒工業 100 1,300.00 130,000
エンシュウ 100 1,225.00 122,500
島精機製作所 700 2,785.00 1,949,500
オプトラン 500 3,405.00 1,702,500
ＮＣホールディングス 100 502.00 50,200
イワキポンプ 200 1,053.00 210,600
フリュー 400 951.00 380,400
ヤマシンフィルタ 900 927.00 834,300
日阪製作所 500 976.00 488,000
やまびこ 800 1,272.00 1,017,600
平田機工 200 7,710.00 1,542,000
ペガサスミシン製造 400 526.00 210,400
マルマエ 200 1,011.00 202,200
タツモ 200 1,241.00 248,200
ナブテスコ 2,500 3,360.00 8,400,000
三井海洋開発 400 2,621.00 1,048,400
レオン自動機 400 1,646.00 658,400
ＳＭＣ 1,300 49,950.00 64,935,000
ヤマハモーターロボティクスホールディング
ス 300 562.00 168,600
ホソカワミクロン 100 4,155.00 415,500
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ユニオンツール 200 3,490.00 698,000
オイレス工業 500 1,795.00 897,500
日精エー・エス・ビー機械 100 3,970.00 397,000
サトーホールディングス 600 3,320.00 1,992,000
技研製作所 400 4,075.00 1,630,000
日本エアーテック 100 687.00 68,700
カワタ 100 1,178.00 117,800
日精樹脂工業 300 1,135.00 340,500
オカダアイヨン 100 1,317.00 131,700
ワイエイシイホールディングス 200 895.00 179,000
小松製作所 19,200 2,649.50 50,870,400
住友重機械工業 2,400 3,315.00 7,956,000
日立建機 1,700 2,900.00 4,930,000
日工 600 682.00 409,200
巴工業 200 2,352.00 470,400
井関農機 400 1,728.00 691,200
ＴＯＷＡ 400 1,061.00 424,400
丸山製作所 100 1,258.00 125,800
北川鉄工所 200 2,147.00 429,400
ローツェ 200 3,680.00 736,000
タカキタ 100 568.00 56,800
クボタ 22,500 1,776.00 39,960,000
荏原実業 100 2,192.00 219,200
三菱化工機 100 1,951.00 195,100
月島機械 800 1,755.00 1,404,000
帝国電機製作所 300 1,330.00 399,000
東京機械製作所 200 384.00 76,800
新東工業 1,000 1,055.00 1,055,000
澁谷工業 400 2,953.00 1,181,200
アイチ コーポレーション 700 685.00 479,500
小森コーポレーション 1,100 1,169.00 1,285,900
鶴見製作所 300 2,142.00 642,600
住友精密工業 100 3,460.00 346,000
日本ギア工業 100 427.00 42,700
酒井重工業 100 3,330.00 333,000
荏原製作所 1,900 3,270.00 6,213,000
酉島製作所 400 1,040.00 416,000
北越工業 400 1,280.00 512,000
ダイキン工業 5,400 15,430.00 83,322,000
オルガノ 200 6,120.00 1,224,000
トーヨーカネツ 200 1,996.00 399,200
栗田工業 2,300 3,185.00 7,325,500
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椿本チエイン 600 3,920.00 2,352,000
大同工業 200 850.00 170,000
木村化工機 300 433.00 129,900
アネスト岩田 700 1,067.00 746,900
ダイフク 2,200 6,020.00 13,244,000
サムコ 100 1,134.00 113,400
加藤製作所 200 2,069.00 413,800
油研工業 100 1,662.00 166,200
タダノ 2,000 1,039.00 2,078,000
フジテック 1,500 1,606.00 2,409,000
ＣＫＤ 1,200 1,592.00 1,910,400
キトー 300 1,650.00 495,000
平和 1,200 2,246.00 2,695,200
理想科学工業 400 1,798.00 719,200
ＳＡＮＫＹＯ 900 3,795.00 3,415,500
日本金銭機械 500 974.00 487,000
マースグループホールディングス 300 2,028.00 608,400
福島工業 300 3,570.00 1,071,000
オーイズミ 200 543.00 108,600
ダイコク電機 200 1,519.00 303,800
竹内製作所 700 1,724.00 1,206,800
アマノ 1,100 3,100.00 3,410,000
ＪＵＫＩ 600 945.00 567,000
サンデンホールディングス 500 838.00 419,000
蛇の目ミシン工業 400 415.00 166,000
マックス 700 2,027.00 1,418,900
グローリー 1,200 3,265.00 3,918,000
新晃工業 400 1,861.00 744,400
大和冷機工業 600 1,246.00 747,600
セガサミーホールディングス 4,200 1,665.00 6,993,000
日本ピストンリング 100 1,409.00 140,900
リケン 200 4,230.00 846,000
ＴＰＲ 600 1,968.00 1,180,800
ツバキ・ナカシマ 900 1,972.00 1,774,800
ホシザキ 1,200 9,660.00 11,592,000
大豊工業 300 871.00 261,300
日本精工 8,000 1,084.00 8,672,000
ＮＴＮ 9,700 358.00 3,472,600
ジェイテクト 4,000 1,434.00 5,736,000
不二越 400 5,230.00 2,092,000
日本トムソン 1,200 494.00 592,800
ＴＨＫ 2,500 3,175.00 7,937,500
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ユーシン精機 300 1,061.00 318,300
前澤給装工業 200 2,143.00 428,600
イーグル工業 500 1,128.00 564,000
前澤工業 200 386.00 77,200
日本ピラー工業 400 1,484.00 593,600
キッツ 1,700 801.00 1,361,700
マキタ 5,500 3,670.00 20,185,000
日立造船 3,300 406.00 1,339,800
三菱重工業 7,100 4,372.00 31,041,200
ＩＨＩ 3,000 2,614.00 7,842,000
スター精密 700 1,651.00 1,155,700
日清紡ホールディングス 2,800 933.00 2,612,400
イビデン 2,600 2,565.00 6,669,000
コニカミノルタ 9,300 719.00 6,686,700
ブラザー工業 5,200 2,190.00 11,388,000
ミネベアミツミ 7,900 2,150.00 16,985,000
日立製作所 20,300 4,197.00 85,199,100
三菱電機 42,300 1,605.00 67,891,500
富士電機 2,600 3,360.00 8,736,000
東洋電機製造 200 1,567.00 313,400
安川電機 4,600 4,325.00 19,895,000
シンフォニアテクノロジー 600 1,332.00 799,200
明電舎 800 2,123.00 1,698,400
オリジン 100 1,549.00 154,900
山洋電気 200 5,230.00 1,046,000
デンヨー 400 1,976.00 790,400
東芝テック 500 4,115.00 2,057,500
芝浦メカトロニクス 100 3,970.00 397,000
マブチモーター 1,200 4,620.00 5,544,000
日本電産 5,100 16,395.00 83,614,500
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 300 645.00 193,500
トレックス・セミコンダクター 300 1,481.00 444,300
東光高岳 200 1,207.00 241,400
ダブル・スコープ 600 655.00 393,000
宮越ホールディングス 200 1,079.00 215,800
ダイヘン 500 3,405.00 1,702,500
ヤーマン 600 685.00 411,000
ＪＶＣケンウッド 3,500 269.00 941,500
ミマキエンジニアリング 400 574.00 229,600
第一精工 200 2,689.00 537,800
日新電機 1,000 1,211.00 1,211,000
大崎電気工業 900 759.00 683,100
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
オムロン 3,900 6,530.00 25,467,000
日東工業 600 2,262.00 1,357,200
ＩＤＥＣ 600 2,327.00 1,396,200
正興電機製作所 100 830.00 83,000
不二電機工業 100 1,245.00 124,500
ジーエス・ユアサ コーポレーション 1,400 2,196.00 3,074,400
サクサホールディングス 100 1,883.00 188,300
メルコホールディングス 100 3,025.00 302,500
テクノメディカ 100 2,155.00 215,500
ダイヤモンドエレクトリックホールディング
ス 100 1,145.00 114,500
日本電気 5,100 4,370.00 22,287,000
富士通 4,100 9,458.00 38,777,800
沖電気工業 1,700 1,487.00 2,527,900
岩崎通信機 200 805.00 161,000
電気興業 200 3,250.00 650,000
サンケン電気 500 2,946.00 1,473,000
ナカヨ 100 1,698.00 169,800
アイホン 200 1,903.00 380,600
ルネサスエレクトロニクス 20,200 762.00 15,392,400
セイコーエプソン 5,300 1,564.00 8,289,200
ワコム 2,900 433.00 1,255,700
アルバック 800 4,840.00 3,872,000
アクセル 200 654.00 130,800
ＥＩＺＯ 300 4,165.00 1,249,500
日本信号 1,100 1,369.00 1,505,900
京三製作所 1,000 507.00 507,000
能美防災 600 2,294.00 1,376,400
ホーチキ 300 1,500.00 450,000
星和電機 200 575.00 115,000
エレコム 500 4,025.00 2,012,500
パナソニック 48,400 1,021.00 49,416,400
シャープ 4,900 1,617.00 7,923,300
アンリツ 2,700 2,181.00 5,888,700
富士通ゼネラル 1,200 1,961.00 2,353,200
ソニー 26,700 6,552.00 174,938,400
ＴＤＫ 2,000 11,390.00 22,780,000
帝国通信工業 200 1,175.00 235,000
タムラ製作所 1,400 630.00 882,000
アルプスアルパイン 3,700 2,391.00 8,846,700
池上通信機 100 1,134.00 113,400
日本電波工業 400 477.00 190,800
鈴木 200 793.00 158,600
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日本トリム 100 5,150.00 515,000
ローランド ディー．ジー． 200 2,190.00 438,000
フォスター電機 500 2,031.00 1,015,500
ＳＭＫ 100 3,005.00 300,500
ヨコオ 300 3,225.00 967,500
ティアック 400 200.00 80,000
ホシデン 1,200 1,195.00 1,434,000
ヒロセ電機 700 13,720.00 9,604,000
日本航空電子工業 1,000 2,136.00 2,136,000
ＴＯＡ 500 1,155.00 577,500
マクセルホールディングス 900 1,486.00 1,337,400
古野電気 600 1,150.00 690,000
ユニデンホールディングス 100 1,996.00 199,600
スミダコーポレーション 300 1,249.00 374,700
アイコム 200 2,455.00 491,000
リオン 200 2,596.00 519,200
本多通信工業 400 500.00 200,000
船井電機 400 657.00 262,800
横河電機 3,900 1,930.00 7,527,000
新電元工業 200 3,655.00 731,000
アズビル 2,700 3,090.00 8,343,000
東亜ディーケーケー 200 852.00 170,400
日本光電工業 1,800 3,060.00 5,508,000
チノー 200 1,472.00 294,400
共和電業 500 426.00 213,000
日本電子材料 200 726.00 145,200
堀場製作所 800 7,490.00 5,992,000
アドバンテスト 3,100 5,370.00 16,647,000
小野測器 200 518.00 103,600
エスペック 400 1,973.00 789,200
キーエンス 1,900 75,010.00 142,519,000
日置電機 200 3,785.00 757,000
シスメックス 3,000 7,977.00 23,931,000
日本マイクロニクス 800 1,037.00 829,600
メガチップス 400 2,316.00 926,400
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 200 3,965.00 793,000
澤藤電機 100 1,804.00 180,400
原田工業 200 920.00 184,000
コーセル 500 1,227.00 613,500
イリソ電子工業 400 5,660.00 2,264,000
オプテックスグループ 700 1,684.00 1,178,800
千代田インテグレ 200 2,395.00 479,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
アイ・オー・データ機器 200 937.00 187,400
レーザーテック 900 7,960.00 7,164,000
スタンレー電気 3,000 3,020.00 9,060,000
岩崎電気 200 1,464.00 292,800
ウシオ電機 2,500 1,642.00 4,105,000
岡谷電機産業 300 401.00 120,300
ヘリオス テクノ ホールディング 400 499.00 199,600
エノモト 100 1,163.00 116,300
日本セラミック 400 2,829.00 1,131,600
遠藤照明 200 693.00 138,600
古河電池 300 739.00 221,700
双信電機 200 457.00 91,400
山一電機 300 1,726.00 517,800
図研 300 2,394.00 718,200
日本電子 800 3,015.00 2,412,000
カシオ計算機 3,700 1,768.00 6,541,600
ファナック 4,000 21,630.00 86,520,000
日本シイエムケイ 1,000 717.00 717,000
エンプラス 200 3,580.00 716,000
大真空 200 1,162.00 232,400
ローム 1,900 8,730.00 16,587,000
浜松ホトニクス 3,000 4,315.00 12,945,000
三井ハイテック 500 1,946.00 973,000
新光電気工業 1,400 1,083.00 1,516,200
京セラ 6,000 7,164.00 42,984,000
太陽誘電 1,900 3,010.00 5,719,000
村田製作所 12,400 6,295.00 78,058,000
双葉電子工業 700 1,422.00 995,400
北陸電気工業 200 1,171.00 234,200
ニチコン 1,500 1,146.00 1,719,000
日本ケミコン 300 1,736.00 520,800
ＫＯＡ 700 1,419.00 993,300
市光工業 600 883.00 529,800
小糸製作所 2,500 6,030.00 15,075,000
ミツバ 800 700.00 560,000
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 700 7,530.00 5,271,000
キヤノン電子 500 2,007.00 1,003,500
キヤノン 22,800 2,978.50 67,909,800
リコー 10,800 1,040.00 11,232,000
象印マホービン 1,200 1,719.00 2,062,800
ＭＵＴＯＨホールディングス 100 1,826.00 182,600
東京エレクトロン 2,800 22,160.00 62,048,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
トヨタ紡織 1,200 1,711.00 2,053,200
芦森工業 100 1,547.00 154,700
ユニプレス 800 1,639.00 1,311,200
豊田自動織機 3,400 6,550.00 22,270,000
モリタホールディングス 700 1,893.00 1,325,100
三櫻工業 500 1,473.00 736,500
デンソー 9,300 5,026.00 46,741,800
東海理化電機製作所 1,100 2,170.00 2,387,000
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 1,500 893.00 1,339,500
川崎重工業 3,300 2,587.00 8,537,100
名村造船所 1,300 293.00 380,900
サノヤスホールディングス 500 195.00 97,500
日本車輌製造 200 2,865.00 573,000
三菱ロジスネクスト 600 1,045.00 627,000
近畿車輛 100 1,621.00 162,100
日産自動車 49,900 697.30 34,795,270
いすゞ自動車 12,300 1,269.50 15,614,850
代用有価証券
トヨタ自動車 47,100 7,736.00 364,365,600 2,300株
日野自動車 5,300 1,049.00 5,559,700
三菱自動車工業 15,600 492.00 7,675,200
エフテック 300 782.00 234,600
レシップホールディングス 100 670.00 67,000
ＧＭＢ 100 801.00 80,100
ファルテック 100 801.00 80,100
武蔵精密工業 1,000 1,592.00 1,592,000
日産車体 800 1,033.00 826,400
新明和工業 1,100 1,360.00 1,496,000
極東開発工業 800 1,557.00 1,245,600
日信工業 900 2,230.00 2,007,000
トピー工業 400 2,178.00 871,200
ティラド 200 2,016.00 403,200
タチエス 700 1,492.00 1,044,400
ＮＯＫ 2,300 1,749.00 4,022,700
フタバ産業 1,200 815.00 978,000
ＫＹＢ 500 3,595.00 1,797,500
大同メタル工業 800 699.00 559,200
プレス工業 2,100 476.00 999,600
ミクニ 500 367.00 183,500
太平洋工業 900 1,565.00 1,408,500
ケーヒン 1,000 2,575.00 2,575,000
河西工業 600 921.00 552,600
アイシン精機 3,500 4,360.00 15,260,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
マツダ 12,400 1,002.00 12,424,800
今仙電機製作所 400 952.00 380,800
代用有価証券
本田技研工業 33,300 3,014.00 100,366,200 4,700株
スズキ 8,400 5,164.00 43,377,600
ＳＵＢＡＲＵ 13,100 3,083.00 40,387,300
安永 200 1,342.00 268,400
ヤマハ発動機 5,500 2,198.00 12,089,000
ショーワ 1,000 2,285.00 2,285,000
ＴＢＫ 500 460.00 230,000
エクセディ 600 2,521.00 1,512,600
豊田合成 1,400 2,600.00 3,640,000
愛三工業 700 918.00 642,600
盟和産業 100 1,137.00 113,700
日本プラスト 300 701.00 210,300
ヨロズ 400 1,405.00 562,000
エフ・シー・シー 700 2,510.00 1,757,000
シマノ 1,600 17,810.00 28,496,000
テイ・エス テック 1,000 3,355.00 3,355,000
ジャムコ 200 1,501.00 300,200
テルモ 12,000 3,542.00 42,504,000
クリエートメディック 100 1,052.00 105,200
日機装 1,300 1,200.00 1,560,000
日本エム・ディ・エム 200 2,012.00 402,400
島津製作所 5,100 3,045.00 15,529,500
ＪＭＳ 400 689.00 275,600
クボテック 100 427.00 42,700
長野計器 300 770.00 231,000
ブイ・テクノロジー 200 6,390.00 1,278,000
東京計器 300 959.00 287,700
愛知時計電機 100 4,280.00 428,000
インターアクション 200 2,100.00 420,000
オーバル 300 256.00 76,800
東京精密 800 3,525.00 2,820,000
マニー 1,700 2,939.00 4,996,300
ニコン 6,800 1,431.00 9,730,800
トプコン 2,100 1,477.00 3,101,700
オリンパス 23,400 1,700.00 39,780,000
理研計器 400 2,235.00 894,000
タムロン 300 2,413.00 723,900
ＨＯＹＡ 8,500 9,324.00 79,254,000
シード 200 884.00 176,800
ノーリツ鋼機 300 1,625.00 487,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エー・アンド・デイ 400 844.00 337,600
朝日インテック 3,600 3,040.00 10,944,000
シチズン時計 4,900 607.00 2,974,300
リズム時計工業 100 994.00 99,400
大研医器 300 546.00 163,800
メニコン 600 3,750.00 2,250,000
松風 200 1,754.00 350,800
セイコーホールディングス 600 2,728.00 1,636,800
ニプロ 2,900 1,240.00 3,596,000
中本パックス 100 1,497.00 149,700
スノーピーク 200 1,047.00 209,400
パラマウントベッドホールディングス 400 4,140.00 1,656,000
トランザクション 300 962.00 288,600
ＳＨＯ－ＢＩ 100 398.00 39,800
ニホンフラッシュ 200 2,476.00 495,200
前田工繊 500 1,824.00 912,000
永大産業 500 363.00 181,500
アートネイチャー 400 762.00 304,800
バンダイナムコホールディングス 4,400 6,711.00 29,528,400
アイフィスジャパン 100 786.00 78,600
共立印刷 700 166.00 116,200
ＳＨＯＥＩ 200 5,000.00 1,000,000
フランスベッドホールディングス 600 1,010.00 606,000
パイロットコーポレーション 700 4,395.00 3,076,500
萩原工業 200 1,616.00 323,200
トッパン・フォームズ 900 1,091.00 981,900
フジシールインターナショナル 900 2,728.00 2,455,200
タカラトミー 1,900 1,205.00 2,289,500
廣済堂 300 720.00 216,000
エステールホールディングス 100 654.00 65,400
アーク 1,500 95.00 142,500
タカノ 200 821.00 164,200
プロネクサス 400 1,250.00 500,000
ホクシン 300 167.00 50,100
ウッドワン 100 1,165.00 116,500
大建工業 300 1,974.00 592,200
凸版印刷 6,000 2,058.00 12,348,000
大日本印刷 5,500 2,974.00 16,357,000
共同印刷 100 2,783.00 278,300
ＮＩＳＳＨＡ 900 1,243.00 1,118,700
宝印刷 200 1,770.00 354,000
アシックス 3,500 1,621.00 5,673,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ツツミ 100 2,054.00 205,400
小松ウオール工業 100 2,234.00 223,400
ヤマハ 2,500 5,830.00 14,575,000
河合楽器製作所 100 3,175.00 317,500
クリナップ 400 652.00 260,800
ピジョン 2,600 5,340.00 13,884,000
キングジム 300 876.00 262,800
リンテック 1,000 2,334.00 2,334,000
イトーキ 900 479.00 431,100
任天堂 2,600 42,000.00 109,200,000
三菱鉛筆 700 1,779.00 1,245,300
タカラスタンダード 900 1,996.00 1,796,400
コクヨ 2,000 1,634.00 3,268,000
ナカバヤシ 400 576.00 230,400
グローブライド 200 2,776.00 555,200
オカムラ 1,500 1,064.00 1,596,000
美津濃 400 2,831.00 1,132,400
東京電力ホールディングス 33,800 508.00 17,170,400
中部電力 13,000 1,597.50 20,767,500
関西電力 16,100 1,267.50 20,406,750
中国電力 5,800 1,492.00 8,653,600
北陸電力 3,900 827.00 3,225,300
東北電力 10,600 1,148.00 12,168,800
四国電力 3,800 1,149.00 4,366,200
九州電力 8,700 985.00 8,569,500
北海道電力 3,900 563.00 2,195,700
沖縄電力 800 2,024.00 1,619,200
電源開発 3,400 2,662.00 9,050,800
エフオン 200 760.00 152,000
イーレックス 600 1,551.00 930,600
レノバ 700 1,127.00 788,900
東京瓦斯 8,100 2,611.50 21,153,150
大阪瓦斯 8,200 2,130.00 17,466,000
東邦瓦斯 2,100 4,280.00 8,988,000
北海道瓦斯 200 1,621.00 324,200
広島ガス 900 361.00 324,900
西部瓦斯 500 2,557.00 1,278,500
静岡ガス 1,200 904.00 1,084,800
メタウォーター 200 4,055.00 811,000
ＳＢＳホールディングス 400 1,827.00 730,800
東武鉄道 4,500 3,940.00 17,730,000
相鉄ホールディングス 1,400 3,035.00 4,249,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
東急 10,700 2,111.00 22,587,700
京浜急行電鉄 5,400 2,201.00 11,885,400
小田急電鉄 6,300 2,727.00 17,180,100
京王電鉄 2,200 6,920.00 15,224,000
京成電鉄 2,900 4,570.00 13,253,000
富士急行 600 4,295.00 2,577,000
新京成電鉄 100 2,217.00 221,700
東日本旅客鉄道 7,400 10,065.00 74,481,000
西日本旅客鉄道 3,800 9,816.00 37,300,800
東海旅客鉄道 3,500 22,630.00 79,205,000
西武ホールディングス 5,700 1,930.00 11,001,000
鴻池運輸 700 1,669.00 1,168,300
西日本鉄道 1,200 2,636.00 3,163,200
ハマキョウレックス 300 3,640.00 1,092,000
サカイ引越センター 200 6,420.00 1,284,000
近鉄グループホールディングス 4,000 6,110.00 24,440,000
阪急阪神ホールディングス 5,400 4,605.00 24,867,000
南海電気鉄道 1,900 3,010.00 5,719,000
京阪ホールディングス 1,800 5,350.00 9,630,000
神戸電鉄 100 3,950.00 395,000
名古屋鉄道 3,300 3,550.00 11,715,000
山陽電気鉄道 300 2,212.00 663,600
日本通運 1,400 6,630.00 9,282,000
ヤマトホールディングス 7,000 1,813.00 12,691,000
山九 1,100 5,870.00 6,457,000
丸運 400 275.00 110,000
丸全昭和運輸 300 3,110.00 933,000
センコーグループホールディングス 2,200 872.00 1,918,400
トナミホールディングス 100 5,110.00 511,000
ニッコンホールディングス 1,400 2,656.00 3,718,400
日本石油輸送 100 2,853.00 285,300
福山通運 500 4,040.00 2,020,000
セイノーホールディングス 3,000 1,428.00 4,284,000
エスライン 100 980.00 98,000
神奈川中央交通 100 3,975.00 397,500
日立物流 700 3,155.00 2,208,500
丸和運輸機関 400 2,375.00 950,000
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 400 1,434.00 573,600
九州旅客鉄道 3,600 3,715.00 13,374,000
ＳＧホールディングス 4,200 2,664.00 11,188,800
日本郵船 3,400 2,033.00 6,912,200
商船三井 2,500 3,005.00 7,512,500
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
川崎汽船 1,200 1,730.00 2,076,000
ＮＳユナイテッド海運 200 2,395.00 479,000
明治海運 500 343.00 171,500
飯野海運 2,000 367.00 734,000
共栄タンカー 100 1,496.00 149,600
乾汽船 200 1,176.00 235,200
日本航空 7,400 3,417.00 25,285,800
ＡＮＡホールディングス 7,300 3,775.00 27,557,500
パスコ 100 1,172.00 117,200
トランコム 100 7,200.00 720,000
日新 300 1,753.00 525,900
三菱倉庫 1,300 2,852.00 3,707,600
三井倉庫ホールディングス 500 1,966.00 983,000
住友倉庫 1,500 1,508.00 2,262,000
澁澤倉庫 200 2,174.00 434,800
東陽倉庫 700 335.00 234,500
日本トランスシティ 900 561.00 504,900
ケイヒン 100 1,341.00 134,100
中央倉庫 200 1,250.00 250,000
川西倉庫 100 1,158.00 115,800
安田倉庫 300 1,020.00 306,000
ファイズホールディングス 100 681.00 68,100
東洋埠頭 100 1,412.00 141,200
宇徳 300 535.00 160,500
上組 2,300 2,444.00 5,621,200
サンリツ 100 691.00 69,100
キムラユニティー 100 1,110.00 111,000
キユーソー流通システム 100 1,988.00 198,800
近鉄エクスプレス 900 1,847.00 1,662,300
東海運 200 288.00 57,600
エーアイテイー 300 941.00 282,300
内外トランスライン 100 1,494.00 149,400
日本コンセプト 100 1,456.00 145,600
ＮＥＣネッツエスアイ 400 3,460.00 1,384,000
クロスキャット 100 1,023.00 102,300
システナ 1,500 1,543.00 2,314,500
デジタルアーツ 200 6,040.00 1,208,000
日鉄ソリューションズ 600 3,525.00 2,115,000
キューブシステム 200 794.00 158,800
エイジア 100 1,312.00 131,200
コア 200 1,406.00 281,200
ソリトンシステムズ 200 981.00 196,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ソフトクリエイトホールディングス 200 1,791.00 358,200
ＴＩＳ 1,400 6,370.00 8,918,000
ネオス 200 780.00 156,000
電算システム 200 2,935.00 587,000
グリー 2,900 553.00 1,603,700
コーエーテクモホールディングス 900 2,503.00 2,252,700
三菱総合研究所 200 3,710.00 742,000
ボルテージ 100 545.00 54,500
ＡＧＳ 200 779.00 155,800
ファインデックス 400 975.00 390,000
ブレインパッド 100 5,500.00 550,000
ＫＬａｂ 800 936.00 748,800
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 500 1,050.00 525,000
イーブックイニシアティブジャパン 100 1,929.00 192,900
ネクソン 11,800 1,267.00 14,950,600
アイスタイル 1,100 834.00 917,400
エムアップ 100 1,940.00 194,000
エイチーム 300 1,054.00 316,200
エニグモ 300 953.00 285,900
テクノスジャパン 300 474.00 142,200
ｅｎｉｓｈ 200 660.00 132,000
コロプラ 1,400 1,276.00 1,786,400
ブロードリーフ 2,100 610.00 1,281,000
クロス・マーケティンググループ 200 383.00 76,600
デジタルハーツホールディングス 200 864.00 172,800
システム情報 200 1,003.00 200,600
メディアドゥホールディングス 100 3,350.00 335,000
じげん 1,000 606.00 606,000
ブイキューブ 200 462.00 92,400
エンカレッジ・テクノロジ 100 770.00 77,000
サイバーリンクス 100 1,206.00 120,600
フィックスターズ 400 1,507.00 602,800
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 200 1,213.00 242,600
オプティム 100 2,645.00 264,500
セレス 100 1,208.00 120,800
ティーガイア 400 2,680.00 1,072,000
セック 100 3,260.00 326,000
日本アジアグループ 400 384.00 153,600
豆蔵ホールディングス 300 1,684.00 505,200
テクマトリックス 300 2,278.00 683,400
プロシップ 100 1,269.00 126,900
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 1,000 2,357.00 2,357,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 700 8,090.00 5,663,000
ザッパラス 200 382.00 76,400
システムリサーチ 100 1,934.00 193,400
インターネットイニシアティブ 600 2,599.00 1,559,400
さくらインターネット 500 634.00 317,000
ヴィンクス 100 1,214.00 121,400
ＧＭＯクラウド 100 2,691.00 269,100
ＳＲＡホールディングス 200 2,616.00 523,200
Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ 100 2,696.00 269,600
システムインテグレータ 100 773.00 77,300
朝日ネット 300 674.00 202,200
ｅＢＡＳＥ 300 1,195.00 358,500
アバント 200 2,114.00 422,800
アドソル日進 100 2,221.00 222,100
フリービット 300 852.00 255,600
コムチュア 500 2,077.00 1,038,500
サイバーコム 100 2,081.00 208,100
アステリア 300 664.00 199,200
アイル 100 1,233.00 123,300
マークラインズ 200 2,158.00 431,600
メディカル・データ・ビジョン 300 1,111.00 333,300
ｇｕｍｉ 500 740.00 370,000
ショーケース 100 690.00 69,000
モバイルファクトリー 100 1,398.00 139,800
テラスカイ 200 2,169.00 433,800
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 200 1,658.00 331,600
ＰＣＩホールディングス 100 2,126.00 212,600
パイプドＨＤ 100 1,699.00 169,900
アイビーシー 100 1,086.00 108,600
ネオジャパン 100 980.00 98,000
ランドコンピュータ 100 1,118.00 111,800
ダブルスタンダード 100 5,300.00 530,000
オープンドア 200 1,926.00 385,200
マイネット 100 522.00 52,200
アカツキ 100 6,040.00 604,000
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 100 1,413.00 141,300
ＬＩＮＥ 900 4,415.00 3,973,500
カナミックネットワーク 300 613.00 183,900
ノムラシステムコーポレーション 100 544.00 54,400
チェンジ 100 2,063.00 206,300
シンクロ・フード 200 512.00 102,400
オークネット 300 1,500.00 450,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エイトレッド 100 1,433.00 143,300
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 400 652.00 260,800
マクロミル 700 1,005.00 703,500
ビーグリー 100 987.00 98,700
オロ 100 2,926.00 292,600
テモナ 100 497.00 49,700
ニーズウェル 100 697.00 69,700
サインポスト 100 1,910.00 191,000
ソルクシーズ 200 900.00 180,000
フェイス 100 747.00 74,700
プロトコーポレーション 400 1,177.00 470,800
野村総合研究所 6,900 2,346.00 16,187,400
サイバネットシステム 300 711.00 213,300
ＣＥホールディングス 200 468.00 93,600
日本システム技術 100 1,309.00 130,900
インテージホールディングス 500 992.00 496,000
東邦システムサイエンス 100 951.00 95,100
ソースネクスト 2,000 490.00 980,000
インフォコム 500 2,275.00 1,137,500
ラクスル 200 3,700.00 740,000
ＦＩＧ 400 327.00 130,800
アルテリア・ネットワークス 500 1,482.00 741,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 100 1,606.00 160,600
フォーカスシステムズ 300 893.00 267,900
クレスコ 100 3,570.00 357,000
フジ・メディア・ホールディングス 4,000 1,453.00 5,812,000
オービック 1,400 13,640.00 19,096,000
ジャストシステム 700 4,605.00 3,223,500
ＴＤＣソフト 400 861.00 344,400
Ｚホールディングス 57,000 372.00 21,204,000
トレンドマイクロ 1,800 5,410.00 9,738,000
ＩＤホールディングス 200 1,379.00 275,800
日本オラクル 800 9,470.00 7,576,000
アルファシステムズ 100 2,881.00 288,100
フューチャー 500 1,745.00 872,500
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 300 1,397.00 419,100
ＳＢテクノロジー 200 2,006.00 401,200
トーセ 100 900.00 90,000
オービックビジネスコンサルタント 400 4,360.00 1,744,000
伊藤忠テクノソリューションズ 1,900 2,902.00 5,513,800
アイティフォー 500 876.00 438,000
東計電算 100 3,380.00 338,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
エックスネット 100 976.00 97,600
大塚商会 2,200 4,140.00 9,108,000
サイボウズ 500 1,132.00 566,000
ソフトブレーン 200 537.00 107,400
電通国際情報サービス 300 3,715.00 1,114,500
デジタルガレージ 700 3,575.00 2,502,500
ＥＭシステムズ 300 2,085.00 625,500
ウェザーニューズ 100 3,475.00 347,500
ＣＩＪ 300 931.00 279,300
日本エンタープライズ 400 229.00 91,600
ＷＯＷＯＷ 200 2,697.00 539,400
スカラ 300 849.00 254,700
インテリジェント ウェイブ 200 745.00 149,000
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 400 629.00 251,600
ネットワンシステムズ 1,600 2,903.00 4,644,800
システムソフト 1,000 115.00 115,000
アルゴグラフィックス 400 3,035.00 1,214,000
マーベラス 600 804.00 482,400
エイベックス 700 1,385.00 969,500
日本ユニシス 1,300 3,490.00 4,537,000
兼松エレクトロニクス 200 3,375.00 675,000
東京放送ホールディングス 2,500 1,759.00 4,397,500
日本テレビホールディングス 3,500 1,412.00 4,942,000
朝日放送グループホールディングス 400 753.00 301,200
テレビ朝日ホールディングス 1,100 1,731.00 1,904,100
スカパーＪＳＡＴホールディングス 2,800 466.00 1,304,800
テレビ東京ホールディングス 300 2,259.00 677,700
日本ＢＳ放送 100 1,083.00 108,300
ビジョン 400 1,582.00 632,800
スマートバリュー 100 785.00 78,500
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 200 1,013.00 202,600
コネクシオ 200 1,523.00 304,600
クロップス 100 728.00 72,800
日本電信電話 27,700 5,500.00 152,350,000
ＫＤＤＩ 30,900 3,200.00 98,880,000
ソフトバンク 37,700 1,485.50 56,003,350
光通信 400 24,500.00 9,800,000
ＮＴＴドコモ 30,700 3,015.00 92,560,500
エムティーアイ 400 716.00 286,400
ＧＭＯインターネット 1,600 1,915.00 3,064,000
ファイバーゲート 100 1,443.00 144,300
アイドママーケティングコミュニケーション 100 784.00 78,400
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 1,100 1,478.00 1,625,800
学研ホールディングス 100 5,840.00 584,000
ゼンリン 800 1,991.00 1,592,800
昭文社 200 414.00 82,800
インプレスホールディングス 400 162.00 64,800
アイネット 200 1,325.00 265,000
松竹 300 15,960.00 4,788,000
東宝 2,500 4,375.00 10,937,500
東映 200 15,040.00 3,008,000
エヌ・ティ・ティ・データ 11,100 1,490.00 16,539,000
ピー・シー・エー 100 3,500.00 350,000
ビジネスブレイン太田昭和 100 2,587.00 258,700
ＤＴＳ 900 2,260.00 2,034,000
スクウェア・エニックス・ホールディングス 1,800 5,030.00 9,054,000
シーイーシー 500 1,963.00 981,500
カプコン 2,000 2,528.00 5,056,000
アイ・エス・ビー 100 1,819.00 181,900
ジャステック 300 1,154.00 346,200
ＳＣＳＫ 1,000 5,660.00 5,660,000
日本システムウエア 100 2,531.00 253,100
アイネス 400 1,257.00 502,800
ＴＫＣ 400 4,635.00 1,854,000
富士ソフト 500 4,760.00 2,380,000
ＮＳＤ 700 3,405.00 2,383,500
コナミホールディングス 1,500 4,590.00 6,885,000
福井コンピュータホールディングス 200 3,085.00 617,000
ＪＢＣＣホールディングス 300 1,702.00 510,600
ミロク情報サービス 400 2,908.00 1,163,200
ソフトバンクグループ 32,900 4,226.00 139,035,400
高千穂交易 200 1,112.00 222,400
伊藤忠食品 100 5,300.00 530,000
エレマテック 400 1,093.00 437,200
ＪＡＬＵＸ 100 2,578.00 257,800
あらた 300 4,200.00 1,260,000
トーメンデバイス 100 2,715.00 271,500
東京エレクトロン デバイス 200 2,078.00 415,600
フィールズ 300 551.00 165,300
双日 23,000 347.00 7,981,000
アルフレッサ ホールディングス 4,600 2,429.00 11,173,400
横浜冷凍 1,200 1,101.00 1,321,200
神栄 100 752.00 75,200
ラサ商事 200 884.00 176,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ラクーンホールディングス 200 658.00 131,600
アルコニックス 400 1,367.00 546,800
神戸物産 1,400 3,115.00 4,361,000
あい ホールディングス 600 1,966.00 1,179,600
ディーブイエックス 100 944.00 94,400
ダイワボウホールディングス 400 4,805.00 1,922,000
マクニカ・富士エレホールディングス 1,000 1,812.00 1,812,000
ラクト・ジャパン 200 3,530.00 706,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 800 1,086.00 868,800
八洲電機 300 903.00 270,900
メディアスホールディングス 200 809.00 161,800
レスターホールディングス 400 1,916.00 766,400
ジューテックホールディングス 100 1,085.00 108,500
大光 200 734.00 146,800
ＯＣＨＩホールディングス 100 1,380.00 138,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 2,200 1,087.00 2,391,400
黒谷 100 460.00 46,000
Ｃｏｍｉｎｉｘ 100 817.00 81,700
三洋貿易 200 2,331.00 466,200
ビューティガレージ 100 1,578.00 157,800
ウイン・パートナーズ 300 1,467.00 440,100
ミタチ産業 100 771.00 77,100
シップヘルスケアホールディングス 700 4,660.00 3,262,000
明治電機工業 100 1,534.00 153,400
デリカフーズホールディングス 100 691.00 69,100
スターティアホールディングス 100 644.00 64,400
コメダホールディングス 900 2,054.00 1,848,600
富士興産 100 702.00 70,200
小野建 400 1,431.00 572,400
南陽 100 1,765.00 176,500
佐鳥電機 300 945.00 283,500
エコートレーディング 100 536.00 53,600
伯東 300 1,362.00 408,600
コンドーテック 300 992.00 297,600
中山福 200 556.00 111,200
ナガイレーベン 600 2,531.00 1,518,600
三菱食品 500 2,812.00 1,406,000
松田産業 300 1,657.00 497,100
第一興商 600 5,180.00 3,108,000
メディパルホールディングス 4,500 2,498.00 11,241,000
ＳＰＫ 100 2,729.00 272,900
萩原電気ホールディングス 200 2,907.00 581,400
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アズワン 300 9,180.00 2,754,000
スズデン 100 1,409.00 140,900
尾家産業 100 1,303.00 130,300
シモジマ 300 1,243.00 372,900
ドウシシャ 400 1,755.00 702,000
小津産業 100 1,851.00 185,100
高速 300 1,323.00 396,900
たけびし 200 1,441.00 288,200
リックス 100 1,627.00 162,700
丸文 400 616.00 246,400
ハピネット 400 1,383.00 553,200
橋本総業ホールディングス 100 1,724.00 172,400
日本ライフライン 1,200 1,473.00 1,767,600
タカショー 200 482.00 96,400
エクセル 100 1,258.00 125,800
マルカ 200 2,373.00 474,600
ＩＤＯＭ 1,100 474.00 521,400
進和 200 2,527.00 505,400
エスケイジャパン 100 453.00 45,300
ダイトロン 200 1,573.00 314,600
シークス 500 1,639.00 819,500
田中商事 100 684.00 68,400
オーハシテクニカ 200 1,445.00 289,000
白銅 200 1,417.00 283,400
伊藤忠商事 28,300 2,304.00 65,203,200
丸紅 43,400 785.80 34,103,720
高島 100 1,730.00 173,000
長瀬産業 2,300 1,619.00 3,723,700
蝶理 300 1,920.00 576,000
豊田通商 4,700 3,715.00 17,460,500
三共生興 600 587.00 352,200
兼松 1,600 1,393.00 2,228,800
ツカモトコーポレーション 100 1,091.00 109,100
三井物産 36,600 1,902.50 69,631,500
日本紙パルプ商事 200 4,140.00 828,000
日立ハイテクノロジーズ 1,400 6,820.00 9,548,000
カメイ 500 1,259.00 629,500
東都水産 100 2,567.00 256,700
ＯＵＧホールディングス 100 2,781.00 278,100
スターゼン 200 4,595.00 919,000
山善 1,600 1,027.00 1,643,200
椿本興業 100 4,195.00 419,500
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住友商事 26,300 1,651.50 43,434,450
内田洋行 200 4,210.00 842,000
三菱商事 29,200 2,804.00 81,876,800
第一実業 200 3,655.00 731,000
キヤノンマーケティングジャパン 1,200 2,342.00 2,810,400
西華産業 200 1,435.00 287,000
佐藤商事 300 906.00 271,800
菱洋エレクトロ 400 1,945.00 778,000
東京産業 400 571.00 228,400
ユアサ商事 400 3,550.00 1,420,000
神鋼商事 100 2,606.00 260,600
小林産業 200 319.00 63,800
阪和興業 800 3,220.00 2,576,000
正栄食品工業 300 3,245.00 973,500
カナデン 300 1,379.00 413,700
菱電商事 300 1,688.00 506,400
フルサト工業 200 1,639.00 327,800
岩谷産業 900 3,735.00 3,361,500
すてきナイスグループ 200 956.00 191,200
昭光通商 100 657.00 65,700
ニチモウ 100 1,902.00 190,200
極東貿易 100 2,121.00 212,100
イワキ 600 467.00 280,200
三愛石油 1,000 1,174.00 1,174,000
稲畑産業 900 1,458.00 1,312,200
ＧＳＩクレオス 100 1,150.00 115,000
明和産業 400 573.00 229,200
クワザワ 100 614.00 61,400
ワキタ 900 1,141.00 1,026,900
東邦ホールディングス 1,300 2,809.00 3,651,700
サンゲツ 1,100 2,149.00 2,363,900
ミツウロコグループホールディングス 600 1,339.00 803,400
シナネンホールディングス 200 1,985.00 397,000
伊藤忠エネクス 900 902.00 811,800
サンリオ 1,200 2,190.00 2,628,000
サンワテクノス 300 1,126.00 337,800
リョーサン 500 2,885.00 1,442,500
新光商事 700 911.00 637,700
トーホー 200 1,804.00 360,800
三信電気 200 1,620.00 324,000
東陽テクニカ 500 1,179.00 589,500
モスフードサービス 600 2,839.00 1,703,400
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加賀電子 400 2,216.00 886,400
ソーダニッカ 400 640.00 256,000
立花エレテック 300 1,772.00 531,600
フォーバル 200 997.00 199,400
ＰＡＬＴＡＣ 700 5,360.00 3,752,000
三谷産業 600 323.00 193,800
太平洋興発 200 835.00 167,000
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 100 3,685.00 368,500
国際紙パルプ商事 1,000 329.00 329,000
ヤマタネ 200 1,436.00 287,200
日鉄物産 300 4,765.00 1,429,500
泉州電業 100 2,905.00 290,500
トラスコ中山 900 2,710.00 2,439,000
オートバックスセブン 1,500 1,846.00 2,769,000
モリト 300 809.00 242,700
加藤産業 700 3,575.00 2,502,500
北恵 100 1,109.00 110,900
イノテック 300 964.00 289,200
イエローハット 800 1,950.00 1,560,000
ＪＫホールディングス 400 604.00 241,600
日伝 400 2,078.00 831,200
北沢産業 300 277.00 83,100
杉本商事 200 2,016.00 403,200
因幡電機産業 600 5,100.00 3,060,000
東テク 100 2,455.00 245,500
ミスミグループ本社 5,200 2,850.00 14,820,000
アルテック 300 241.00 72,300
タキヒヨー 100 1,924.00 192,400
蔵王産業 100 1,446.00 144,600
スズケン 1,800 5,650.00 10,170,000
ジェコス 300 943.00 282,900
グローセル 400 446.00 178,400
ローソン 1,100 6,130.00 6,743,000
サンエー 300 5,280.00 1,584,000
カワチ薬品 300 2,299.00 689,700
エービーシー・マート 600 7,560.00 4,536,000
ハードオフコーポレーション 100 817.00 81,700
アスクル 400 2,867.00 1,146,800
ゲオホールディングス 700 1,359.00 951,300
アダストリア 600 2,780.00 1,668,000
ジーフット 200 625.00 125,000
くら寿司 200 4,615.00 923,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
キャンドゥ 200 1,605.00 321,000
パルグループホールディングス 200 3,560.00 712,000
エディオン 1,900 1,198.00 2,276,200
サーラコーポレーション 800 648.00 518,400
ワッツ 100 617.00 61,700
ハローズ 100 2,740.00 274,000
フジオフードシステム 200 3,075.00 615,000
あみやき亭 100 3,530.00 353,000
ひらまつ 700 324.00 226,800
大黒天物産 100 3,395.00 339,500
ハニーズホールディングス 400 1,373.00 549,200
ファーマライズホールディングス 100 652.00 65,200
アルペン 300 1,849.00 554,700
ハブ 100 1,029.00 102,900
クオールホールディングス 600 1,614.00 968,400
ジンズホールディングス 200 6,870.00 1,374,000
ビックカメラ 2,500 1,217.00 3,042,500
ＤＣＭホールディングス 2,200 1,091.00 2,400,200
ペッパーフードサービス 300 1,631.00 489,300
ＭｏｎｏｔａＲＯ 3,000 3,130.00 9,390,000
東京一番フーズ 100 625.00 62,500
ＤＤホールディングス 200 1,519.00 303,800
きちりホールディングス 100 827.00 82,700
アークランドサービスホールディングス 300 1,953.00 585,900
Ｊ．フロント リテイリング 5,000 1,421.00 7,105,000
ドトール・日レスホールディングス 700 2,178.00 1,524,600
マツモトキヨシホールディングス 1,700 4,070.00 6,919,000
ブロンコビリー 200 2,669.00 533,800
ＺＯＺＯ 4,100 2,560.00 10,496,000
トレジャー・ファクトリー 100 1,177.00 117,700
物語コーポレーション 100 9,250.00 925,000
ココカラファイン 400 6,410.00 2,564,000
三越伊勢丹ホールディングス 7,300 915.00 6,679,500
Ｈａｍｅｅ 100 1,209.00 120,900
ウエルシアホールディングス 1,200 6,500.00 7,800,000
クリエイトＳＤホールディングス 600 2,799.00 1,679,400
丸善ＣＨＩホールディングス 400 375.00 150,000
ミサワ 100 805.00 80,500
チムニー 100 2,426.00 242,600
シュッピン 300 962.00 288,600
ネクステージ 600 1,123.00 673,800
ジョイフル本田 1,200 1,505.00 1,806,000
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鳥貴族 100 2,010.00 201,000
キリン堂ホールディングス 200 2,122.00 424,400
ホットランド 300 1,235.00 370,500
すかいらーくホールディングス 4,700 2,026.00 9,522,200
ＳＦＰホールディングス 200 2,292.00 458,400
綿半ホールディングス 100 2,113.00 211,300
ヨシックス 100 3,030.00 303,000
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 1,200 987.00 1,184,400
ゴルフダイジェスト・オンライン 200 695.00 139,000
ＢＥＥＮＯＳ 100 1,355.00 135,500
あさひ 300 1,240.00 372,000
日本調剤 100 3,930.00 393,000
コスモス薬品 200 22,570.00 4,514,000
トーエル 200 801.00 160,200
オンリー 100 800.00 80,000
セブン＆アイ・ホールディングス 16,300 4,197.00 68,411,100
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 1,100 1,842.00 2,026,200
ツルハホールディングス 900 12,560.00 11,304,000
サンマルクホールディングス 300 2,449.00 734,700
フェリシモ 100 1,049.00 104,900
トリドールホールディングス 500 2,451.00 1,225,500
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 300 769.00 230,700
ジャパンミート 200 2,252.00 450,400
アレンザホールディングス 200 838.00 167,600
串カツ田中ホールディングス 100 2,433.00 243,300
バロックジャパンリミテッド 300 931.00 279,300
クスリのアオキホールディングス 400 8,220.00 3,288,000
力の源ホールディングス 200 862.00 172,400
スシローグローバルホールディングス 500 7,640.00 3,820,000
ＬＩＸＩＬビバ 400 2,024.00 809,600
メディカルシステムネットワーク 400 549.00 219,600
はるやまホールディングス 200 847.00 169,400
ノジマ 700 2,353.00 1,647,100
カッパ・クリエイト 600 1,485.00 891,000
ライトオン 300 573.00 171,900
ジーンズメイト 100 332.00 33,200
良品計画 5,500 2,507.00 13,788,500
三城ホールディングス 300 287.00 86,100
アドヴァン 600 1,243.00 745,800
アルビス 200 2,350.00 470,000
コナカ 400 428.00 171,200
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ｇ－７ホールディングス 100 4,040.00 404,000
イオン北海道 400 806.00 322,400
コジマ 700 436.00 305,200
ヒマラヤ 100 844.00 84,400
コーナン商事 600 2,648.00 1,588,800
エコス 100 1,682.00 168,200
ワタミ 500 1,422.00 711,000
マルシェ 100 779.00 77,900
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 10,000 1,781.00 17,810,000
西松屋チェーン 900 959.00 863,100
ゼンショーホールディングス 2,000 2,420.00 4,840,000
幸楽苑ホールディングス 300 2,030.00 609,000
ハークスレイ 100 1,057.00 105,700
サイゼリヤ 700 2,452.00 1,716,400
ＶＴホールディングス 1,700 489.00 831,300
魚力 100 1,545.00 154,500
ポプラ 100 525.00 52,500
フジ・コーポレーション 100 2,232.00 223,200
ユナイテッドアローズ 400 3,690.00 1,476,000
ハイデイ日高 600 2,176.00 1,305,600
京都きもの友禅 200 366.00 73,200
コロワイド 1,400 2,182.00 3,054,800
ピーシーデポコーポレーション 500 493.00 246,500
壱番屋 300 5,100.00 1,530,000
トップカルチャー 100 343.00 34,300
ＰＬＡＮＴ 100 687.00 68,700
スギホールディングス 800 6,110.00 4,888,000
薬王堂ホールディングス 200 2,709.00 541,800
ヴィア・ホールディングス 500 672.00 336,000
スクロール 600 345.00 207,000
ヨンドシーホールディングス 400 2,627.00 1,050,800
ファミリーマート 3,300 2,787.00 9,197,100
木曽路 500 2,815.00 1,407,500
ＳＲＳホールディングス 500 1,055.00 527,500
千趣会 700 386.00 270,200
タカキュー 200 199.00 39,800
ケーヨー 800 545.00 436,000
上新電機 500 2,312.00 1,156,000
日本瓦斯 700 3,190.00 2,233,000
ロイヤルホールディングス 700 2,529.00 1,770,300
いなげや 500 1,478.00 739,000
島忠 900 3,040.00 2,736,000
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チヨダ 400 1,651.00 660,400
ライフコーポレーション 300 2,566.00 769,800
リンガーハット 500 2,457.00 1,228,500
ＭｒＭａｘＨＤ 500 496.00 248,000
テンアライド 300 446.00 133,800
ＡＯＫＩホールディングス 800 1,163.00 930,400
オークワ 600 1,391.00 834,600
コメリ 600 2,389.00 1,433,400
青山商事 900 1,949.00 1,754,100
しまむら 500 9,520.00 4,760,000
はせがわ 200 407.00 81,400
高島屋 3,000 1,317.00 3,951,000
松屋 800 872.00 697,600
エイチ・ツー・オー リテイリング 2,000 1,257.00 2,514,000
近鉄百貨店 200 3,500.00 700,000
パルコ 400 1,328.00 531,200
丸井グループ 3,800 2,478.00 9,416,400
アクシアル リテイリング 300 4,080.00 1,224,000
井筒屋 200 247.00 49,400
イオン 16,000 2,275.00 36,400,000
イズミ 800 4,270.00 3,416,000
平和堂 800 2,144.00 1,715,200
フジ 500 1,996.00 998,000
ヤオコー 500 5,250.00 2,625,000
ゼビオホールディングス 500 1,264.00 632,000
ケーズホールディングス 4,000 1,246.00 4,984,000
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 200 611.00 122,200
日産東京販売ホールディングス 500 305.00 152,500
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 200 2,489.00 497,800
ナルミヤ・インターナショナル 100 1,224.00 122,400
総合メディカルホールディングス 400 1,932.00 772,800
ブックオフグループホールディングス 200 1,152.00 230,400
アインホールディングス 600 6,600.00 3,960,000
元気寿司 100 2,989.00 298,900
ヤマダ電機 12,600 546.00 6,879,600
アークランドサカモト 600 1,323.00 793,800
ニトリホールディングス 1,800 16,785.00 30,213,000
グルメ杵屋 300 1,195.00 358,500
愛眼 200 259.00 51,800
ケーユーホールディングス 200 932.00 186,400
吉野家ホールディングス 1,400 2,643.00 3,700,200
松屋フーズホールディングス 200 4,200.00 840,000
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サガミホールディングス 500 1,398.00 699,000
関西スーパーマーケット 300 1,068.00 320,400
王将フードサービス 300 6,510.00 1,953,000
プレナス 500 1,890.00 945,000
ミニストップ 300 1,519.00 455,700
アークス 800 2,341.00 1,872,800
バローホールディングス 900 1,977.00 1,779,300
ベルク 200 5,290.00 1,058,000
大庄 200 1,595.00 319,000
ファーストリテイリング 600 69,110.00 41,466,000
サンドラッグ 1,600 3,715.00 5,944,000
サックスバー ホールディングス 300 932.00 279,600
ヤマザワ 100 1,692.00 169,200
やまや 100 2,157.00 215,700
ベルーナ 900 742.00 667,800
島根銀行 100 728.00 72,800
じもとホールディングス 2,800 106.00 296,800
めぶきフィナンシャルグループ 21,700 286.00 6,206,200
東京きらぼしフィナンシャルグループ 600 1,533.00 919,800
九州フィナンシャルグループ 6,800 455.00 3,094,000
ゆうちょ銀行 11,800 1,080.00 12,744,000
富山第一銀行 1,000 341.00 341,000
コンコルディア・フィナンシャルグループ 24,500 456.00 11,172,000
西日本フィナンシャルホールディングス 2,800 871.00 2,438,800
関西みらいフィナンシャルグループ 2,400 748.00 1,795,200
三十三フィナンシャルグループ 400 1,686.00 674,400
第四北越フィナンシャルグループ 700 2,839.00 1,987,300
新生銀行 3,100 1,774.00 5,499,400
あおぞら銀行 2,500 2,804.00 7,010,000
代用有価証券
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 287,200 581.40 166,978,080 21,400株
りそなホールディングス 45,800 481.40 22,048,120
三井住友トラスト・ホールディングス 7,900 4,108.00 32,453,200
代用有価証券
三井住友フィナンシャルグループ 28,900 3,960.00 114,444,000 3,500株
千葉銀行 14,300 611.00 8,737,300
群馬銀行 8,200 375.00 3,075,000
武蔵野銀行 600 1,965.00 1,179,000
千葉興業銀行 1,100 332.00 365,200
筑波銀行 1,700 228.00 387,600
七十七銀行 1,400 1,760.00 2,464,000
青森銀行 300 2,945.00 883,500
秋田銀行 300 2,255.00 676,500
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山形銀行 500 1,575.00 787,500
岩手銀行 300 2,874.00 862,200
東邦銀行 3,700 275.00 1,017,500
東北銀行 200 1,022.00 204,400
みちのく銀行 300 1,652.00 495,600
ふくおかフィナンシャルグループ 3,500 2,126.00 7,441,000
静岡銀行 10,300 847.00 8,724,100
十六銀行 500 2,626.00 1,313,000
スルガ銀行 4,300 468.00 2,012,400
八十二銀行 10,000 485.00 4,850,000
山梨中央銀行 500 1,129.00 564,500
大垣共立銀行 800 2,676.00 2,140,800
福井銀行 400 1,623.00 649,200
北國銀行 400 3,275.00 1,310,000
清水銀行 200 1,954.00 390,800
富山銀行 100 2,666.00 266,600
滋賀銀行 800 2,670.00 2,136,000
南都銀行 700 2,822.00 1,975,400
百五銀行 3,800 358.00 1,360,400
京都銀行 1,500 4,475.00 6,712,500
紀陽銀行 1,500 1,721.00 2,581,500
ほくほくフィナンシャルグループ 2,800 1,126.00 3,152,800
広島銀行 6,100 567.00 3,458,700
山陰合同銀行 2,500 659.00 1,647,500
中国銀行 3,600 1,098.00 3,952,800
鳥取銀行 100 1,418.00 141,800
伊予銀行 5,900 591.00 3,486,900
百十四銀行 400 2,283.00 913,200
四国銀行 600 1,032.00 619,200
阿波銀行 700 2,640.00 1,848,000
大分銀行 200 3,050.00 610,000
宮崎銀行 300 2,788.00 836,400
佐賀銀行 300 1,660.00 498,000
沖縄銀行 400 3,855.00 1,542,000
琉球銀行 1,000 1,217.00 1,217,000
セブン銀行 13,900 323.00 4,489,700
代用有価証券
みずほフィナンシャルグループ 567,000 171.00 96,957,000 71,500株
高知銀行 100 844.00 84,400
山口フィナンシャルグループ 5,200 787.00 4,092,400
長野銀行 100 1,658.00 165,800
名古屋銀行 300 3,290.00 987,000
北洋銀行 6,400 245.00 1,568,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
愛知銀行 100 3,770.00 377,000
中京銀行 200 2,230.00 446,000
大光銀行 100 1,830.00 183,000
愛媛銀行 600 1,160.00 696,000
トマト銀行 200 1,096.00 219,200
京葉銀行 1,800 693.00 1,247,400
栃木銀行 2,000 233.00 466,000
北日本銀行 100 1,990.00 199,000
東和銀行 700 954.00 667,800
福島銀行 400 245.00 98,000
大東銀行 200 610.00 122,000
トモニホールディングス 3,200 386.00 1,235,200
フィデアホールディングス 4,000 135.00 540,000
池田泉州ホールディングス 4,800 203.00 974,400
ＦＰＧ 1,300 1,196.00 1,554,800
マーキュリアインベストメント 200 764.00 152,800
ＳＢＩホールディングス 4,700 2,405.00 11,303,500
日本アジア投資 300 306.00 91,800
ジャフコ 600 4,180.00 2,508,000
大和証券グループ本社 33,500 511.60 17,138,600
野村ホールディングス 73,500 517.20 38,014,200
岡三証券グループ 3,600 395.00 1,422,000
丸三証券 1,200 532.00 638,400
東洋証券 1,500 169.00 253,500
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 4,800 314.00 1,507,200
光世証券 100 679.00 67,900
水戸証券 1,200 256.00 307,200
いちよし証券 800 708.00 566,400
松井証券 2,400 910.00 2,184,000
だいこう証券ビジネス 200 586.00 117,200
マネックスグループ 3,200 278.00 889,600
極東証券 600 816.00 489,600
岩井コスモホールディングス 400 1,205.00 482,000
藍澤證券 700 750.00 525,000
マネーパートナーズグループ 400 255.00 102,000
スパークス・グループ 1,400 246.00 344,400
小林洋行 100 253.00 25,300
かんぽ生命保険 1,500 1,755.00 2,632,500
ＳＯＭＰＯホールディングス 7,900 4,400.00 34,760,000
アニコム ホールディングス 300 3,915.00 1,174,500
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 10,900 3,563.00 38,836,700
ソニーフィナンシャルホールディングス 3,400 2,404.00 8,173,600
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一生命ホールディングス 23,600 1,847.00 43,589,200
東京海上ホールディングス 14,900 5,888.00 87,731,200
Ｔ＆Ｄホールディングス 12,900 1,297.00 16,731,300
アドバンスクリエイト 100 1,970.00 197,000
全国保証 1,200 4,385.00 5,262,000
ジェイリース 200 334.00 66,800
イントラスト 100 750.00 75,000
日本モーゲージサービス 100 1,400.00 140,000
Ｃａｓａ 100 1,257.00 125,700
アルヒ 700 2,576.00 1,803,200
プレミアグループ 200 1,952.00 390,400
クレディセゾン 2,900 1,648.00 4,779,200
芙蓉総合リース 400 7,330.00 2,932,000
みずほリース 600 3,245.00 1,947,000
東京センチュリー 800 5,460.00 4,368,000
日本証券金融 1,900 533.00 1,012,700
アイフル 6,400 252.00 1,612,800
リコーリース 300 3,780.00 1,134,000
イオンフィナンシャルサービス 2,600 1,670.00 4,342,000
アコム 8,400 428.00 3,595,200
ジャックス 500 2,511.00 1,255,500
オリエントコーポレーション 11,400 155.00 1,767,000
日立キャピタル 1,000 2,531.00 2,531,000
アプラスフィナンシャル 2,100 98.00 205,800
オリックス 26,100 1,742.00 45,466,200
三菱ＵＦＪリース 10,600 688.00 7,292,800
九州リースサービス 200 608.00 121,600
日本取引所グループ 12,000 1,879.00 22,548,000
イー・ギャランティ 500 1,450.00 725,000
アサックス 200 641.00 128,200
ＮＥＣキャピタルソリューション 200 2,358.00 471,600
いちご 5,300 434.00 2,300,200
日本駐車場開発 4,700 163.00 766,100
スター・マイカ・ホールディングス 200 1,957.00 391,400
ヒューリック 8,900 1,180.00 10,502,000
三栄建築設計 200 1,563.00 312,600
野村不動産ホールディングス 2,500 2,578.00 6,445,000
三重交通グループホールディングス 900 623.00 560,700
サムティ 600 2,144.00 1,286,400
ディア・ライフ 600 510.00 306,000
コーセーアールイー 100 804.00 80,400
エー・ディー・ワークス 8,300 31.00 257,300
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本商業開発 300 1,541.00 462,300
プレサンスコーポレーション 700 1,796.00 1,257,200
ユニゾホールディングス 600 5,090.00 3,054,000
ＴＨＥグローバル社 200 475.00 95,000
ハウスコム 100 1,619.00 161,900
日本管理センター 300 1,416.00 424,800
サンセイランディック 100 935.00 93,500
エストラスト 100 805.00 80,500
フージャースホールディングス 800 679.00 543,200
オープンハウス 1,200 2,828.00 3,393,600
東急不動産ホールディングス 11,400 734.00 8,367,600
飯田グループホールディングス 3,500 1,840.00 6,440,000
イーグランド 100 780.00 78,000
ムゲンエステート 300 682.00 204,600
ビーロット 100 2,006.00 200,600
ファーストブラザーズ 100 1,269.00 126,900
ハウスドゥ 200 1,691.00 338,200
シーアールイー 100 1,068.00 106,800
プロパティエージェント 100 1,167.00 116,700
ケイアイスター不動産 100 1,955.00 195,500
アグレ都市デザイン 100 507.00 50,700
グッドコムアセット 100 1,733.00 173,300
グローバル・リンク・マネジメント 100 662.00 66,200
パーク２４ 2,200 2,570.00 5,654,000
パラカ 100 2,039.00 203,900
三井不動産 20,800 2,835.50 58,978,400
三菱地所 29,200 2,116.50 61,801,800
平和不動産 800 2,630.00 2,104,000
東京建物 4,600 1,557.00 7,162,200
ダイビル 1,100 1,179.00 1,296,900
京阪神ビルディング 700 1,342.00 939,400
住友不動産 9,400 3,952.00 37,148,800
テーオーシー 800 844.00 675,200
東京楽天地 100 6,000.00 600,000
レオパレス２１ 5,500 282.00 1,551,000
スターツコーポレーション 600 2,789.00 1,673,400
フジ住宅 500 717.00 358,500
空港施設 400 575.00 230,000
明和地所 200 587.00 117,400
ゴールドクレスト 300 2,300.00 690,000
エスリード 200 2,098.00 419,600
日神不動産 600 515.00 309,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
日本エスコン 800 907.00 725,600
タカラレーベン 2,000 482.00 964,000
サンヨーハウジング名古屋 300 969.00 290,700
イオンモール 2,100 1,756.00 3,687,600
毎日コムネット 100 818.00 81,800
ファースト住建 200 1,325.00 265,000
カチタス 500 4,730.00 2,365,000
トーセイ 600 1,420.00 852,000
サンフロンティア不動産 600 1,331.00 798,600
エフ・ジェー・ネクスト 400 1,070.00 428,000
インテリックス 100 751.00 75,100
ランドビジネス 200 774.00 154,800
日本社宅サービス 100 1,116.00 111,600
グランディハウス 300 496.00 148,800
日本空港ビルデング 1,300 5,380.00 6,994,000
日本工営 300 3,540.00 1,062,000
ＬＩＦＵＬＬ 1,400 669.00 936,600
ジェイエイシーリクルートメント 300 2,042.00 612,600
日本Ｍ＆Ａセンター 3,100 3,410.00 10,571,000
メンバーズ 100 2,484.00 248,400
アイティメディア 100 801.00 80,100
タケエイ 400 1,276.00 510,400
トラスト・テック 400 1,391.00 556,400
コシダカホールディングス 1,000 1,553.00 1,553,000
アルトナー 100 750.00 75,000
パソナグループ 500 1,522.00 761,000
ＣＤＳ 100 1,418.00 141,800
リンクアンドモチベーション 900 599.00 539,100
ＧＣＡ 500 883.00 441,500
エス・エム・エス 1,300 2,829.00 3,677,700
サニーサイドアップ 100 965.00 96,500
パーソルホールディングス 4,000 2,133.00 8,532,000
リニカル 200 977.00 195,400
クックパッド 1,400 327.00 457,800
エスクリ 100 866.00 86,600
アイ・ケイ・ケイ 200 701.00 140,200
学情 100 1,475.00 147,500
スタジオアリス 200 1,924.00 384,800
シミックホールディングス 200 1,853.00 370,600
エプコ 100 1,404.00 140,400
ＮＪＳ 100 1,698.00 169,800
綜合警備保障 1,600 5,720.00 9,152,000
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カカクコム 3,000 2,395.00 7,185,000
アイロムグループ 100 1,519.00 151,900
セントケア・ホールディング 300 520.00 156,000
サイネックス 100 698.00 69,800
ルネサンス 200 1,732.00 346,400
ディップ 600 3,095.00 1,857,000
オプトホールディング 200 1,700.00 340,000
新日本科学 400 621.00 248,400
ツクイ 900 450.00 405,000
キャリアデザインセンター 100 1,440.00 144,000
ベネフィット・ワン 1,100 1,971.00 2,168,100
エムスリー 8,900 2,653.00 23,611,700
ツカダ・グローバルホールディング 200 608.00 121,600
ブラス 100 664.00 66,400
アウトソーシング 2,300 1,178.00 2,709,400
ウェルネット 400 848.00 339,200
ワールドホールディングス 100 1,794.00 179,400
ディー・エヌ・エー 2,000 1,779.00 3,558,000
博報堂ＤＹホールディングス 5,600 1,687.00 9,447,200
ぐるなび 700 982.00 687,400
タカミヤ 400 697.00 278,800
ジャパンベストレスキューシステム 300 1,070.00 321,000
ファンコミュニケーションズ 1,100 508.00 558,800
ライク 200 1,722.00 344,400
ビジネス・ブレークスルー 200 357.00 71,400
エスプール 800 665.00 532,000
ＷＤＢホールディングス 200 2,760.00 552,000
ティア 200 611.00 122,200
バリューコマース 200 1,647.00 329,400
インフォマート 2,200 1,832.00 4,030,400
ＪＰホールディングス 1,300 299.00 388,700
エコナックホールディングス 700 142.00 99,400
ＥＰＳホールディングス 600 1,355.00 813,000
レッグス 100 1,382.00 138,200
プレステージ・インターナショナル 1,500 876.00 1,314,000
アミューズ 200 2,900.00 580,000
ドリームインキュベータ 100 1,644.00 164,400
クイック 300 1,622.00 486,600
ＴＡＣ 300 230.00 69,000
ケネディクス 3,800 593.00 2,253,400
電通 4,200 4,020.00 16,884,000
テイクアンドギヴ・ニーズ 200 1,240.00 248,000
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ぴあ 100 4,870.00 487,000
イオンファンタジー 200 2,983.00 596,600
シーティーエス 500 737.00 368,500
ネクシィーズグループ 100 2,170.00 217,000
みらかホールディングス 1,100 2,667.00 2,933,700
アルプス技研 400 1,643.00 657,200
サニックス 700 380.00 266,000
ダイオーズ 100 1,320.00 132,000
日本空調サービス 400 722.00 288,800
オリエンタルランド 4,300 15,610.00 67,123,000
ダスキン 1,000 2,918.00 2,918,000
明光ネットワークジャパン 500 980.00 490,000
ファルコホールディングス 200 1,765.00 353,000
秀英予備校 100 436.00 43,600
田谷 100 604.00 60,400
ラウンドワン 1,100 1,419.00 1,560,900
リゾートトラスト 1,800 1,751.00 3,151,800
ビー・エム・エル 500 3,160.00 1,580,000
ワタベウェディング 100 600.00 60,000
りらいあコミュニケーションズ 700 1,443.00 1,010,100
リソー教育 1,900 416.00 790,400
早稲田アカデミー 100 946.00 94,600
ユー・エス・エス 4,500 2,042.00 9,189,000
東京個別指導学院 100 798.00 79,800
サイバーエージェント 2,300 3,685.00 8,475,500
楽天 18,900 1,066.00 20,147,400
クリーク・アンド・リバー社 200 1,148.00 229,600
テー・オー・ダブリュー 400 789.00 315,600
山田コンサルティンググループ 200 2,040.00 408,000
セントラルスポーツ 100 3,350.00 335,000
フルキャストホールディングス 400 2,259.00 903,600
エン・ジャパン 700 5,030.00 3,521,000
テクノプロ・ホールディングス 800 6,900.00 5,520,000
アトラ 100 382.00 38,200
インターワークス 100 513.00 51,300
アイ・アールジャパンホールディングス 200 3,735.00 747,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 200 1,509.00 301,800
ファーストロジック 100 658.00 65,800
三機サービス 100 980.00 98,000
Ｇｕｎｏｓｙ 300 1,694.00 508,200
デザインワン・ジャパン 100 313.00 31,300
イー・ガーディアン 200 1,793.00 358,600
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リブセンス 200 360.00 72,000
ジャパンマテリアル 1,200 1,554.00 1,864,800
ベクトル 500 989.00 494,500
ウチヤマホールディングス 200 526.00 105,200
チャーム・ケア・コーポレーション 100 2,108.00 210,800
ライクキッズ 100 901.00 90,100
キャリアリンク 100 581.00 58,100
ＩＢＪ 300 944.00 283,200
アサンテ 200 2,059.00 411,800
Ｎ・フィールド 300 653.00 195,900
バリューＨＲ 100 3,245.00 324,500
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 100 8,190.00 819,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 200 1,337.00 267,400
ＥＲＩホールディングス 100 793.00 79,300
アビスト 100 2,668.00 266,800
シグマクシス 300 1,901.00 570,300
ウィルグループ 300 1,019.00 305,700
エスクロー・エージェント・ジャパン 500 228.00 114,000
リクルートホールディングス 29,000 3,724.00 107,996,000
エラン 200 1,757.00 351,400
土木管理総合試験所 200 462.00 92,400
ネットマーケティング 100 963.00 96,300
日本郵政 33,200 1,011.50 33,581,800
ベルシステム２４ホールディングス 700 1,700.00 1,190,000
鎌倉新書 300 1,518.00 455,400
ＳＭＮ 100 942.00 94,200
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 100 2,224.00 222,400
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 100 866.00 86,600
エボラブルアジア 200 1,928.00 385,600
アトラエ 100 3,225.00 322,500
ストライク 200 4,240.00 848,000
ソラスト 1,100 1,271.00 1,398,100
セラク 100 753.00 75,300
インソース 200 2,925.00 585,000
ベイカレント・コンサルティング 200 5,440.00 1,088,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 100 1,069.00 106,900
アイモバイル 100 668.00 66,800
キャリアインデックス 200 448.00 89,600
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 100 1,339.00 133,900
船場 100 1,014.00 101,400
グレイステクノロジー 200 3,060.00 612,000
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 400 2,987.00 1,194,800
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フルテック 100 1,392.00 139,200
グリーンズ 200 1,255.00 251,000
ツナググループ・ホールディングス 100 593.00 59,300
ＧａｍｅＷｉｔｈ 100 854.00 85,400
ソウルドアウト 100 1,383.00 138,300
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 100 1,025.00 102,500
日総工産 300 1,186.00 355,800
キュービーネットホールディングス 200 2,313.00 462,600
ＲＰＡホールディングス 200 1,268.00 253,600
スプリックス 100 1,552.00 155,200
アドバンテッジリスクマネジメント 200 942.00 188,400
リログループ 2,200 2,662.00 5,856,400
東祥 300 2,343.00 702,900
エイチ・アイ・エス 600 2,861.00 1,716,600
ラックランド 100 2,463.00 246,300
共立メンテナンス 700 4,880.00 3,416,000
イチネンホールディングス 500 1,447.00 723,500
建設技術研究所 300 1,919.00 575,700
スペース 300 1,271.00 381,300
長大 100 1,279.00 127,900
燦ホールディングス 200 1,171.00 234,200
東京テアトル 200 1,413.00 282,600
タナベ経営 100 1,243.00 124,300
ナガワ 100 7,170.00 717,000
よみうりランド 100 4,660.00 466,000
東京都競馬 300 3,330.00 999,000
常磐興産 200 1,759.00 351,800
カナモト 700 2,967.00 2,076,900
東京ドーム 1,600 977.00 1,563,200
西尾レントオール 400 2,973.00 1,189,200
アゴーラ・ホスピタリティー・グループ 2,400 34.00 81,600
トランス・コスモス 400 2,933.00 1,173,200
乃村工藝社 1,700 1,365.00 2,320,500
藤田観光 200 2,947.00 589,400
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 300 1,503.00 450,900
日本管財 400 1,928.00 771,200
トーカイ 400 2,651.00 1,060,400
セコム 4,300 9,611.00 41,327,300
セントラル警備保障 200 6,080.00 1,216,000
丹青社 800 1,163.00 930,400
メイテック 500 5,740.00 2,870,000
応用地質 400 1,245.00 498,000
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船井総研ホールディングス 800 2,692.00 2,153,600
進学会ホールディングス 100 551.00 55,100
オオバ 300 770.00 231,000
いであ 100 1,900.00 190,000
学究社 100 1,291.00 129,100
ベネッセホールディングス 1,300 3,015.00 3,919,500
イオンディライト 500 3,775.00 1,887,500
ナック 200 1,065.00 213,000
ニチイ学館 600 1,903.00 1,141,800
ダイセキ 700 3,105.00 2,173,500
ステップ 200 1,491.00 298,200
合 計 4,939,600 10,141,204,820
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2019年11月29日 現在です。
【インデックスポートフォリオ】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 10,036,321,756 円
Ⅱ 負債総額 12,141,057 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,024,180,699 円
Ⅳ 発行済口数 13,926,124,293 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7198 円
【バランスポートフォリオ】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 216,562,556 円
Ⅱ 負債総額 218,899 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 216,343,657 円
Ⅳ 発行済口数 226,335,455 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9559 円
（参考）
インデックス東証株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 10,127,046,503 円
Ⅱ 負債総額 2,827,030 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,124,219,473 円
Ⅳ 発行済口数 5,803,914,435 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.744 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
該当事項はありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
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（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2019年11月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2019年11月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 ５名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 ２ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2019年11月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５． 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2019年11月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 832 202,219
株式投資信託 784 172,232
単位型 259 8,949
追加型 525 163,282
公社債投資信託 48 29,987
単位型 34 910
追加型 14 29,076
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第60期事業年度 （2018年４月１日から2019
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第61期中間会計期間 （2019年４月１日から
2019年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 14,024 ※3 20,680
有価証券 19 1
前払費用 551 495
未収入金 73 38
未収委託者報酬 15,873 16,867
未収収益 ※3 3,174 ※3 618
関係会社短期貸付金 1,128 2,408
立替金 2,776 791
その他 ※2,3 4,179 ※2 869
流動資産合計 41,800 42,769
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 68 ※1 136
122 137
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 191 274
無形固定資産
99 107
ソフトウエア
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
無形固定資産合計 99 107
投資その他の資産
投資有価証券 14,103 16,755
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 490 447
長期前払費用 0 －
繰延税金資産 1,504 1,913
投資その他の資産合計 41,868 44,886
固定資産合計 42,159 45,268
資産合計 83,959 88,038
(単位：百万円)
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 ※3 3,804 354
未払金 5,874 6,112
未払収益分配金 7 7
未払償還金 91 71
未払手数料 ※3 5,124 ※3 5,299
その他未払金 651 734
未払費用 ※3 4,634 ※3 3,897
未払法人税等 2,185 2,382
未払消費税等 ※4 788 ※4 621
賞与引当金 2,286 2,680
役員賞与引当金 198 210
41 172
その他 ※3
流動負債合計 19,813 16,431
固定負債
退職給付引当金 1,316 1,405
318 629
その他
固定負債合計 1,634 2,035
負債合計 21,448 18,466
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
39,959 47,142
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 39,959 47,142
自己株式 △786 △833
株主資本合計 61,756 68,891
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金 408 493
繰延ヘッジ損益 346 185
評価・換算差額等合計 754 679
純資産合計 62,511 69,571
負債純資産合計 83,959 88,038
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第59期 第60期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
委託者報酬 70,609 77,264
5,398 3,063
その他営業収益
営業収益合計 76,008 80,328
営業費用
支払手数料 30,448 32,834
広告宣伝費 973 960
公告費 2 2
調査費 18,132 18,251
調査費 862 890
委託調査費 17,241 17,333
図書費 28 27
委託計算費 520 541
営業雑経費 740 794
通信費 173 128
印刷費 348 334
協会費 68 69
諸会費 24 19
125 243
その他
営業費用計 50,817 53,385
一般管理費
給料 9,096 9,783
役員報酬 507 241
役員賞与引当金繰入額 198 210
給料・手当 6,083 6,589
賞与 20 61
賞与引当金繰入額 2,286 2,680
交際費 99 92
寄付金 16 13
旅費交通費 455 476
租税公課 424 428
不動産賃借料 890 888
退職給付費用 355 378
退職金 24 52
固定資産減価償却費 152 108
福利費 974 1,071
3,175 3,106
諸経費
一般管理費計 15,664 16,401
営業利益 9,526 10,540
(単位：百万円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第59期 第60期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 26 37
受取配当金
※１ 1,120 ※１ 1,865
有価証券償還益 1 1
デリバティブ収益 － ※１ 142
時効成立分配金・償還金 1 21
為替差益 79 58
41 48
その他
営業外収益合計 1,272 2,176
営業外費用
支払利息 ※１ 223 ※１ 286
デリバティブ費用 ※１ 295 －
時効成立後支払分配金・償還金 0 78
長期差入保証金償却額 212 －
34 24
その他
営業外費用合計 767 388
経常利益 10,030 12,328
特別利益
199 218
投資有価証券売却益
特別利益合計 199 218
特別損失
投資有価証券売却損 133 176
固定資産処分損 7 0
役員退職一時金 117 180
81 －
損害賠償損失
特別損失合計 340 357
税引前当期純利益 9,890 12,189
法人税、住民税及び事業税 3,217 3,741
△307 △375
法人税等調整額
法人税等合計 2,910 3,366
当期純利益 6,979 8,823
（３）【株主資本等変動計算書】
第59期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 34,015 34,015 △672 55,926
当期変動額
剰余金の配当 △1,036 △1,036 △1,036
当期純利益 6,979 6,979 6,979
自己株式の取得 △113 △113
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 5,943 5,943 △113 5,830
当期末残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 282 266 548 56,475
当期変動額
剰余金の配当 △1,036
当期純利益 6,979
自己株式の取得 △113
株主資本以外の項目の
125 80 206 206
当期変動額（純額）
当期変動額合計 125 80 206 6,036
当期末残高 408 346 754 62,511
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額（純額）
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当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
[注記事項]
（重要な会計方針）
第60期
項目 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
第60期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,014百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,504百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,260百万円 建物 1,281百万円
器具備品 612百万円 器具備品 655百万円
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※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち3,030百万円は、「直販 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
社に信託しております。 信託しております。
㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 3,189百万円 現金・預金 1,347百万円
未収収益 592百万円 未収収益 127百万円
その他 345百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払手数料 350百万円
預り金 419百万円 未払費用 767百万円
未払手数料 376百万円 その他 162百万円
未払費用 677百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務 ※５ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務553百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し
て保証を行っております。また当社は、Nikko て保証を行っております。
Asset Management Americas, Inc. がマディソン
タワー アソシエイツ リミテッド パートナーシッ
プに支払うオフィス賃借料等の債務103百万円に対
して保証を行っております。
（損益計算書関係）
第59期 第60期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 979百万円 受取配当金 1,831百万円
デリバティブ収益 407百万円 デリバティブ収益 54百万円
支払利息 213百万円 支払利息 75百万円
（株主資本等変動計算書関係）
第59期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,119,100 182,600 － 1,301,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
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新株予約権の内訳 当事業年
新株予約権の
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
度末残高
目的となる
期首 増加 減少 年度末
(百万円)
株式の種類
2009年度
普通株式 1,689,600 － 194,700 1,494,900 －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 174,900 － 66,000 108,900 －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,890,800 － 204,600 2,686,200 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 4,404,000 － 786,000 3,618,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 － 4,409,000 532,000 3,877,000 －
ストックオプション(2)
合計 9,159,300 4,409,000 1,783,300 11,785,000 －
(注) １ 2016年度ストックオプション(2)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,494,900株、2009年度ストックオプション(2)108,900株及び2011年度ス
トックオプション(1)2,686,200株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の
条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)及び2016年度ストックオプション(2)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年５月25日
普通株式 1,036 5.29 2017年３月31日 2017年６月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 利益剰余金 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,301,700 64,000 － 1,365,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 － 323,400 1,171,500 －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 － 33,000 75,900 －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 － 630,300 2,055,900 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 － － 3,618,000 －
ストックオプション(1)
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2016年度
普通株式 3,877,000 － 66,000 3,811,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 － 4,422,000 66,000 4,356,000 －
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 －
(注) １ 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(リース取引関係)
第59期 第60期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 866百万円 １年内 853百万円
１年超 923百万円 １年超 6,704百万円
合計 1,790百万円 合計 7,558百万円
（金融商品関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
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に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
す が、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によ
りリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスク
を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 14,024 14,024 －
(2) 未収委託者報酬
15,873 15,873 －
(3) 未収収益
3,174 3,174 －
(4) 関係会社短期貸付金
1,128 1,128 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 14,106 14,106 －
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(6) 未払金
(5,874) (5,874) －
(7) 未払費用
(4,634) (4,634) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (14) (14) －
ヘッジ会計が適用されているもの 336 336 －
デリバティブ取引計 321 321 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
８百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、23百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているものは貸借対照表上流動資産のその他に含まれておりま
す。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 14,024 － － －
未収委託者報酬 15,873 － － －
未収収益 3,174 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 616 1,743 545
合計 33,090 616 1,743 545
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
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(1）現金・預金 20,680 20,680 －
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 －
(3) 未収収益 618 618 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 －
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) －
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) －
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) －
デリバティブ取引計 (158) (158) －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
３百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち０百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 20,680 － － －
未収委託者報酬 16,867 － － －
未収収益 618 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
（有価証券関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 8,544 7,535 1,008
が取得原価を超え
小計 8,544 7,535 1,008
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,561 5,982 △420
が取得原価を超え
小計 5,561 5,982 △420
ないもの
合計 14,106 13,518 588
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,792 199 133
合計 2,792 199 133
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
（デリバティブ取引関係）
第59期(2018年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,422 － △14 △14
買建 － － － －
合計 2,422 － △14 △14
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 4,447 － 196
豪ドル 109 － 10
原則的処理
シンガポール 投資有価証券 －
方法 1,783 65
ドル
香港ドル 541 － 25
人民元 2,156 － 32
ユーロ 154 － 6
合計 9,192 － 336
126/156
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第60期(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 － 3 3
買建 － － － －
合計 2,407 － 3 3
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 － △35 △35
合計 1,792 － △35 △35
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 － △42
－
豪ドル 63 △0
原則的処理
－
シンガポール 投資有価証券
方法
975 △18
ドル
－
香港ドル 518 △8
－
人民元 2,149 △58
－
ユーロ 81 0
合計 6,040 － △127
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第59期 第60期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,008 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,010
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,409 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,827 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704
（退職給付関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,190
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 66
退職給付の支払額 △76
退職給付債務の期末残高 1,313
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,313
未積立退職給付債務 1,313
未認識数理計算上の差異 2
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
退職給付引当金 1,316
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 132
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、222百万円でありました。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可能 2018年７月15日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使 初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、 可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経 及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の２分の１、４分 保有する新株予約権の３分の１、３分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た の１、３分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要 て、当社が株式公開していることを要
する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名
取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の３分の１、３分
の１、３分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで
2019年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
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2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,689,600 174,900
付与 0 0
失効 194,700 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,494,900 108,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,890,800 4,404,000
付与 0 0
失効 204,600 786,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,686,200 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年４月27日
権利確定前(株)
期首 －
付与 4,409,000
失効 532,000
権利確定 0
権利未確定残 3,877,000
権利確定後(株)
期首 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
権利未行使残 －
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(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年４月27日
権利行使価格(円)
553
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見積りに
よっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,149百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分
割又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公
開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
133/156
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 －
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見積りに
よっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 700 賞与引当金 820
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 96
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 402 退職給付引当金 430
固定資産減価償却費 111 固定資産減価償却費 103
526 761
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,268 3,643
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 1,838 繰延税金資産合計 2,212
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 180 その他有価証券評価差額金 217
繰延ヘッジ利益 152 繰延ヘッジ利益 81
繰延税金負債合計 333 繰延税金負債合計 299
繰延税金資産の純額 1,504 繰延税金資産の純額 1,913
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
法定実効税率 30.6％
るため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.8％
項目
受取配当金等永久に益金に参入されない
△4.4％
項目
その他 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6％
（関連当事者情報）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業の の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
159
(シンガ 関係会社
550
（SGD
ポールドル 短期
（SGD
2,000 千)
貨建) 貸付金
6,800 千)
(注2)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
13
ポールドル 未収収益
（SGD （SGD
資金の
Nikko Asset
162 千)
貸付
シンガ アセット 貨建)
110 千)
Management
342,369
直接
子会社 ホ゜ー マネジメ
(SGD 千)
International 100.00
（注1）
ル国 ント業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
2,466
増資の引受
－ －
（SGD
－
（注4）
30,369 千)
金融商品
日本インス
取引業者
ティテュー
増資の引受
100
として登
直接
子会社 ショナル証券 日本 － －
100
－
録を受け
(百万円)
100.00
（注5）
設立準備株式
るための
会社
準備会社
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
資金の貸付に係る取引金額159百万円（SGD2,000千）の内訳は、貸付159百万円（SGD2,000千）で
あります。
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３
融資枠5,000百万円、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
４
Nikko Asset Management International Limitedの行った30,369,000株の新株発行増資を、１株
につき１シンガポールドルで当社が引受けたものであります。
５
日本インスティテューショナル証券設立準備株式会社の行った2,000株の新株発行を、１株につき
50千円で当社が引受けたものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2017年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 27,012百万円
負債合計 5,141百万円
純資産合計 21,871百万円
営業収益 15,830百万円
税引前当期純利益 5,266百万円
当期純利益 3,594百万円
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
（SGD
－
－
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
ポールドル －
（SGD
－
104 千)
貨建)
（注1）
Nikko Asset
資金の貸付
シンガ アセット
1,807
342,369 関係会社
Management
資金の
直接
1,830
(米国ドル
子会社 ホ゜ー マネジメ
（USD
貸付
International
100.00
(SGD 千) 短期
（USD
ル国 ント業
16,500 千)
貨建)
Limited
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
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貸付金利息
17 17
(米国ドル
（USD 未収収益 （USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co., 100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
（USD
－
－
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
5,526
181,542
の返済
アセット
Management
資金の （USD
間接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル －
－
借入
50,000 千)
Americas, 100.00
ント業
(注 5) 貨建)
Inc. (注7)
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
－
（USD
－
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
取引金額554百万円（SGD6,800千）の内訳は、貸付の返済554百万円（SGD6,800千）であります。
３
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
４
取引金額1,807百万円（USD16,500千）の内訳は、貸付1,807百万円（USD16,500千）であります。
５
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
６
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
７
取引金額5,364百万円（USD50,000千）及び5,526百万円（USD50,000千）の内訳は、借入5,364百万
円（USD50,000千）及び借入の返済5,526百万円（USD50,000千）であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2018年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
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純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第59期 第60期
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 319円40銭 355円59銭
１株当たり当期純利益金額 35円64銭 45円08銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日）
当期純利益（百万円） 6,979 8,823
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 6,979 8,823
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,794 195,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2009年度ストックオプション 2009年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,494,900株、2009年度ス (1) 1,171,500株、2009年度ス
在株式の概要
トックオプション(2) 108,900 トックオプション(2) 75,900
株、2011年度ストックオプ 株、2011年度ストックオプ
ション(1) 2,686,200株、2016 ション(1) 2,055,900株、2016
年度ストックオプション(1) 年度ストックオプション(1)
3,618,000株、2016年度ストッ 3,618,000株、2016年度ストッ
クオプション(2) 3,877,000株 クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 62,511 69,571
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純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 62,511 69,571
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,711 195,647
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表等
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
第61期中間会計期間
(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,147
有価証券 10
未収委託者報酬 13,391
未収収益 845
関係会社短期貸付金 2,358
※２ 2,563
その他
流動資産合計 42,316
固定資産
有形固定資産 ※１ 268
無形固定資産 83
投資その他の資産
投資有価証券 17,535
関係会社株式 25,769
長期差入保証金 498
1,879
繰延税金資産
投資その他の資産合計 45,684
固定資産合計 46,036
資産合計 88,353
(単位：百万円)
第61期中間会計期間
(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 5,950
未払費用 3,948
未払法人税等 1,788
未払消費税等 ※３ 415
賞与引当金 1,432
役員賞与引当金 27
559
その他
流動負債合計 14,122
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固定負債
退職給付引当金 1,433
その他 494
固定負債合計 1,927
負債合計 16,050
純資産の部
株主資本
資本金 17,363
資本剰余金
5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 49,870
利益剰余金合計 49,870
自己株式 △905
株主資本合計 71,547
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 356
398
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 755
純資産合計 72,302
負債純資産合計 88,353
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
第61期中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業収益
委託者報酬 37,324
1,394
その他営業収益
営業収益合計 38,718
営業費用及び一般管理費 ※１ 33,922
営業利益
4,796
営業外収益 ※２ 2,859
※３ 124
営業外費用
経常利益 7,530
特別利益 ※４ 126
特別損失 ※５ ▶
税引前中間純利益
7,651
※６ 1,711
法人税等
中間純利益 5,940
（３）中間株主資本等変動計算書
第61期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
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(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
自己 株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
株式 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
中間純利益 5,940 5,940 5,940
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 2,727 2,727 △71 2,655
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 49,870 49,870 △905 71,547
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算差
有価証券
損益 額等合計
評価差額金
当期首残高 493 185 679 69,571
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,212
中間純利益 5,940
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△136 212 75 75
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △136 212 75 2,731
当中間期末残高 356 398 755 72,302
注記事項
（重要な会計方針）
第61期中間会計期間
項目 (自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
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(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)につ
いては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき当中間
会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき当中間会
計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認
められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末ま
での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっておりま
す。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジ
しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動による
ヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価
しております。
５ その他中間財務諸表作成のため (1) 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対
象外消費税等は、当中間会計期間の費用として処理しております。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中
間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間貸借対照表関係）
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第61期中間会計期間
(2019年９月30日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,977百万円
※２ 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※４ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd がロンドン ウォール リミテッド
パートナーシップに支払うオフィス賃借料等の債務396百万円に対して保証を行っ
ております。
（中間損益計算書関係）
第61期中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 40百万円
無形固定資産 18百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 51百万円
受取配当金 2,711百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 91百万円
デリバティブ費用 2百万円
※４ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 126百万円
※５ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 4百万円
㯿ᘰNⶕ鍏ࡧᾕ錰欰䨰儰譺ຑ톌뭵⠰欰搰䴰縰地昰漰ż⅏뽬픰欰蠰誊ࡻ霰地昰䐰謰
め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第61期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,365,700 88,800 － 1,454,500
(注) 自己株式の増加は、自己株式の取得であります。
３ 新株予約権等に関する事項
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新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間会
新株予約権の
計期間末
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当中間
残高
会計期間 会計期間
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
2009年度
普通株式 1,171,500 － 1,171,500 － －
ストックオプション（１）
2009年度
普通株式 75,900 － 75,900 － －
ストックオプション（２）
2011年度
普通株式 2,055,900 － 442,200 1,613,700 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 3,618,000 － 1,533,000 2,085,000 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 3,811,000 － 1,018,000 2,793,000 －
ストックオプション（２）
2017年度
普通株式 4,356,000 － 1,018,000 3,338,000 －
ストックオプション（１）
合計 15,088,300 － 5,258,600 9,829,700 －
(注)１ 2009年度ストックオプション(1)、2009年度ストックオプション(2)、2011年度ストックオプション
(1)、2016年度ストックオプション(1)、2016年度ストックオプション(2)及び2017年度ストックオプ
ション(1)の減少は、新株予約権の失効によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)1,613,700株、2016年度ストックオプション(1)1,251,000株及び2016
年度ストックオプション(2)937,000株は、当中間会計期間末現在、権利行使期間の初日が到来してお
りますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年
度ストックオプション(1)834,000株、2016年度ストックオプション(2)1,856,000株及び2017年度ス
トックオプション(1)3,338,000株は権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年５月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第61期中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 898百万円
１年超 6,604百万円
合計 7,503百万円
（金融商品関係）
第61期中間会計期間(2019年９月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日（当中間決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次
のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん。
（単位：百万円）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
中間貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金・預金
23,147 23,147 －
(2) 未収委託者報酬
13,391 13,391 －
(3) 未収収益
845 845 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,358 2,358 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 17,529 17,529 －
(6) 未払金
(5,950) (5,950) －
(7) 未払費用
(3,948) (3,948) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (64) (64) －
ヘッジ会計が適用されているもの 75 75 －
デリバティブ取引計 11 11 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないものは、貸
借対照表上流動負債のその他に含まれております。またヘッジ会計が適用されているもののうち86
百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、10百万円は、流動負債のその他に含まれてお
ります。
２ 非上場株式等（中間貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券
及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（中間貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額2,892
百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
（有価証券関係）
第61期中間会計期間(2019年９月30日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
（単位：百万円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資信託 12,130 11,325 805
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 12,130 11,325 805
投資信託 5,399 5,690 △291
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 5,399 5,690 △291
合計 17,529 17,015 513
(注)１ 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当ございませ
ん。
２ 非上場株式等（中間貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第61期中間会計期間(2019年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引
売建 2,129 － △47 △47
合計 2,129 － △47 △47
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 1,760 － △17 △17
合計 1,760 － △17 △17
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ 契約額等の
デリバティブ取引の 主なヘッジ 契約額等 時価
会計の うち１年超
種類等 対象 （百万円） （百万円）
方法 （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,261 － △10
原則的 豪ドル 71 － 2
投資有価証券
処理方法 シンガポールドル 913 － 11
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ユーロ 72 － 2
香港ドル 425 － 1
人民元 2,091 － 68
合計 5,834 － 75
(注)１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第61期中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
（1）関連会社に対する投資の金額 3,004百万円
（2）持分法を適用した場合の投資の金額 10,509百万円
（3）持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,047百万円
（ストックオプション等関係）
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
[関連情報]
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（1）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第61期中間会計期間
項目 (自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 369円72銭
１株当たり中間純利益金額 30円36銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はありますが、当社株式
が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載して
おりません。
２ １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期中間会計期間
項目 (自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
中間純利益（百万円） 5,940
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 5,940
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,640
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2011年度ストックオプション(1)1,613,700株、
中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2016年度ストックオプション(1)2,085,000株、
2016年度ストックオプション(2)2,793,000株、
2017年度ストックオプション(1)3,338,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期中間会計期間
項目
(2019年９月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 72,302
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（百万円） 72,302
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末
195,558
の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
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くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年9月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
資本金の額 ：10,000百万円（ 2019年9月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）へ委託するため、原信託財産のすべ
てを再信託受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年9月末 現在 ）
アーク証券株式会社 2,619百万円
金融商品取引法に定める第
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
内藤証券株式会社 3,002百万円
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
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ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年 2月 7日 有価証券届出書
2019年 2月 7日 有価証券報告書
2019年 8月 7日 有価証券届出書の訂正届出書
2019年 8月 7日 半期報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第60期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興
アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月18日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 貴 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているインデックスポートフォリオの2018年11月８日から2019年11月７日までの計算期間の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 インデックスポートフォリオの2019年11月７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益
の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月18日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 貴 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているバランスポートフォリオの2018年11月８日から2019年11月７日までの計算期間の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 バランスポートフォリオの2019年11月７日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月５日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の
中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、日興アセットマネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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