インデックスファンド日本株式（ＤＣ専用） 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インデックスファンド日本株式（ＤＣ専用） |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年2月6日 提出
【発行者名】 日興アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安倍 秀雄
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂九丁目７番１号
【事務連絡者氏名】 新屋敷 昇
【電話番号】 03-6447-6147
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 インデックスファンド日本株式（ＤＣ専用）
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 5兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
インデックスファンド日本株式（ＤＣ専用）（以下「ファンド」といいます。）
※当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度の拠出金を運用するための専用ファンドで
す。取得申込者は、確定拠出年金法に定める加入者などの運用の指図に基づいて取得の申込みを行な
う資産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務委託先金融機関に限るものとします。
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
・追加型証券投資信託受益権です。（以下「受益権」といいます。）
・信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、も
しくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の
「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社債、
株式等の振替に関する法律第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機
関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿
に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむ
を得ない事情などがある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替
受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
5兆円を上限とします。
（４）【発行（売出）価格】
取得申込受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または「（８）申込取扱場所」の照会先にお問い合わせくださ
い。
（５）【申込手数料】
ありません。
（６）【申込単位】
１円以上１円単位
（７）【申込期間】
2020年2月7日 から 2021年2月5日 までとします。
・上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
販売会社につきましては、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
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（９）【払込期日】
・取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する期日までに販売会社に支払うものとします。
・申込期間における各取得申込受付日の発行価額の総額（設定総額）は、販売会社によって、追加設定が
行なわれる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれま
す。
（１０）【払込取扱場所】
申込金額は、販売会社にお支払いいただきます。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は、株式会社証券保管振替機構とします。
（１２）【その他】
該当事項はありません。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
わが国の株式市場全体の動きをとらえることを目標に、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連動する
投資成果をめざして運用を行ないます。
② ファンドの基本的性格
１ ） 商品分類
（ 注 ） 当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
◇追加型投信
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファ
ンドをいいます。
◇国内
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉と
する旨の記載があるものをいいます。
◇株式
目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
◇インデックス型
目論見書または投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果をめざす旨の記載があるものをい
います。
２ ） 属性区分
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（ 注 ） 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
◇その他資産（投資信託証券（株式 一般））
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式に投資を行ないます。よって、商品分類の「投資
対象資産（収益の源泉）」においては、「株式」に分類されます。
◇年１回
目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
◇日本
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいいます。
◇ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。
上記以外の商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームペー
ジ（http ▲ ://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・ 1兆円 を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
2003年11月 7日
・ファンドの信託契約締結、 当初自己設定 、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
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㬀 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・ 償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
㬀 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（ 2019年11月末 現在）
１）資本金
17,363百万円
２）沿革
1959年：日興證券投資信託委託株式会社として設立
1999年：日興国際投資顧問株式会社と合併し「日興アセットマネジメント株式会社」に社名変更
３）大株主の状況
名 称 住 所 所有株数 所有比率
三井住友 トラスト・ホール
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 179,869,100株 91.29％
ディングス 株式会社
6 Shenton Way, #46-00, DBS Building
DBS Bank Ltd.
14,283,400株 7.24％
Tower One, Singapore 068809
２【投資方針】
（１）【投資方針】
・主として、「日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド」受益証券に投資を行ない、ＴＯＰＩＸ
（東証株価指数）の動きに連動する投資成果をめざします。
・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。また、設定・解約動向に応じて
有価証券指数先物取引などを活用し、組入比率を調整することがあります。
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・ 株式以外の資産への 実質投資割合（マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投
資信託の信託財産に属するとみなした割合を含みます。）は、原則として、信託財産の総額の 50 ％以下
と します。
・ただし、資金動向、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支
障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、 上記 のような運用ができない
場合があります。
（２）【投資対象】
＜インデックスファンド日本株式（ＤＣ専用）＞
「日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20条、
第21条および第22条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として「日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド」受益証券ならびに次の有価証券（金融
商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に
投資することができます。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、２）～８）の証券の性質を有するもの
10 ） 投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）で投資法人債券に
類する証券
11）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
12）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
13）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
14）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
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４）金利先渡取引
５）有価証券の貸付
６）公社債の空売
７）公社債の借入
８）資金の借入
＜日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド＞
わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）有価証券
２）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第15条、
第16条および第17条に定めるものに限ります。）
３）金銭債権
４）約束手形
５）為替手形
② 主として次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に
掲げる権利を除きます。）に投資することができます。ただし、私募により発行された有価証券（短
期社債等（社債、株式等の振替に関する法律第66条第１号に規定する短期社債、同法第117条に規定す
る相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特 別法人債をいい
ます。）を除きます。）には投資しません。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）コマーシャル・ペーパー
８）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
９）外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券で、２）～８）の証券の性質を有するもの
10）投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第 11号で定めるものをいいます。以下同じ。）または
外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）で投資法人債券に
類する証券
11）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
12）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
13）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
14）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
③ 次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲
げる権利を含みます。）により運用することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
④ 次の取引ができます。
１）信用取引
２）先物取引等
３）スワップ取引
４）金利先渡取引
５）有価証券の貸付
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６）公社債の空売
７）公社債の借入
◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 わが国の株式市場の動きをとらえることを目標に、ＴＯＰＩＸ（東証株価指
＊
数） の動きに連動する投資成果をめざして運用を行ないます。
主な投資対象 わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とします。
投資方針 ・主としてわが国の株式に投資し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の動きに連
動する投資成果をめざして運用を行ないます。
・運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引などを活用することがあり
ます。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引などの買建玉の時価
総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50％以下
とします。
・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残
存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発
生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限 ・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合
には、制限を設けません。
・外貨建資産への投資は行ないません。
・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めると
ころに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超
えないものとします。
・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポー
ジャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ
100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えること
となった場合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当
該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配 収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 解約時の基準価額に対し0.3％（１口当たり）
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、
信託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 日興アセットマネジメント株式会社
受託会社 野村信託銀行株式会社
信託期間 無期限（1999年10月29日設定）
決算日 毎年10月26日（休業日の場合は翌営業日）
＊ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は、東京証券取引所第一部に上場されている普通株式全銘柄（算出対象
除外後の整理ポスト割当銘柄および算出対象組入前の新規上場銘柄を除きます。）の浮動株調整後の
時価総額を指数化したもので、市場全体の動向を反映するものです。
ＴＯＰＩＸの指数値およびＴＯＰＩＸの商標は、株式会社東京証券取引所の知的財産であり、この指
数の算出、指数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
すべての権利は株式会社東京証券取引所が有します。
（３）【運用体制】
※上記体制は 2019年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
１）分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）などの全額とします。
２）分配対象額についての分配方針
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分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が
少額の場合には分配を行なわないこともあります。
３）留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用
を行ないます。
② 収益分配金の支払い
原則として、収益分配金は無手数料で自動的に再投資されます。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜インデックスファンド日本株式（ＤＣ専用）＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
３）外貨建資産への投資は行ないません。
４）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
５）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに
掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
６）わが国の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
の金融商品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をす
ることができます。
７）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指
図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として当
ファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能
なものについてはこの限りではありません。
８）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることが
できます。金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として、当ファンドの信託
期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
はこの限りではありません。
９）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
10）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
12）信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て（解約
に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、および再投
資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含み
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ます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないも
のとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ）解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価
証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範
囲内
ロ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ）借入れ指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10％以内
ニ）解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の
当該期間とします。
ホ）再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てのための借入期間は、信託財産から収益分配金が支
弁される日からその翌営業日までとします。
13） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
14） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
＜日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド＞
１）株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には、制限を設けません。
２）投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所が開設する
市場に上場（金融商品取引所が開設する市場に準ずる市場等において取引されている場合を含みま
す。）されている株式等の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当
により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
３）外貨建資産への投資は行ないません。
４）信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることがで
きます。信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
５）わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げる
ものをいいます。以下同じ。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに
掲げるものをいいます。以下同じ。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項
第３号ハに掲げるものをいいます。以下同じ。）ならびに外国の金融商品取引所におけるわが国の有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引と類似の取引を行なうこと
の指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めるものとします。
６）わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商
品取引所におけるわが国の金利にかかるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることが
できます。
７）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指
図をすることができます。スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマ
ザーファンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
可能なものについてはこの限りではありません。
８）信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行なうことの指図をすることが
できます。金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてマザーファンドの信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
９）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範囲内で貸付の指
図をすることができます。
イ）株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額の50％を超えないものとします。
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ロ）公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額の50％を超えないものとします。
10）信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さない公社債を売
り付けることの指図をすることができます。当該売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価
総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
11）信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。公社債の借入
れの指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
12） デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法
により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。
13） 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
して、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場
合には、 委託会社 は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこ
ととします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。お申込みの際は、当ファンドのリス
クを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。
・投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資
元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属
します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
・当ファンドは、主に 株式 を 実質的な 投資対象としますので、 株式 の価格の下落や、 株式 の発行体の財
務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
当ファンドの主なリスクは以下の通りです。
① 価格変動リスク
一般に株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動
します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおい
ては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあ
ります。
② 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさ
に影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却
できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結
果、不測の損失を被るリスクがあります。
③ 信用リスク
・一般に投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも
重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体
の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が
値下がりする要因となります。また、金融商品取引所が定める一定の基準に該当した場合、上場が
廃止される可能性があり、廃止される恐れや廃止となる場合も発行体の株式などの価格は下がり、
ファンドにおいて重大な損失が生じるリス クがあります。
・ファンドの資金をコール・ローン、譲渡性預金証書などの短期金融資産で運用することがあります
が、買付け相手先の債務不履行により損失が発生することがあります。この場合、基準価額が下落
する要因となります。
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＜ ＴＯＰＩＸ（東証株価指数） と基準価額の主なカイ離要因＞
当ファンドは、基準価額の変動率を ＴＯＰＩＸ（東証株価指数） の変動率に一致させることをめざし
ますが、次のような要因があるため、同指数と一致した推移をすることをお約束できるものではあり
ません。
・ ＴＯＰＩＸ（東証株価指数） の採用銘柄の変更や 資本異動 などによってポートフォリオの調整が行
なわれる場合、個別銘柄の売買などにあたりマーケット・インパクトを受ける可能性があること、
また、信託報酬、売買委託手数料、監査費用などの費用をファンドが負担すること。
・ 組入銘柄の配当金や 有価証券の貸付による品貸料が発生すること。
・先物取引等のデリバティブ取引を利用した場合、当該取引の値動きと ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）
の採用銘柄の一部または全部の値動きが一致しないこと。
＜その他の留意事項＞
・システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経
済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情
により有価証券取引や為替取引などが一時的に停止されることがあります。これにより、ファンドの
投資方針に従った運用ができない場合があります。上記の状況が発生した場合や、その他の事由によ
り基準価額の算出が困難となる状況が発生した場合などには、委託会社の判断により一時的に取得・
換金の取り扱いを停止することもあります。
・投資対象とする投資信託証券に関する事項
ファンドが投資対象とする投資信託証券（マザーファンドを含みます。）と同じ投資信託証券に投資
する他のファンドにおいて、解約・償還・設定などに伴なう資金流出入などがあり、その結果、当該
投資信託証券において有価証券の売買などが生じた場合には、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場
合があります。
・解約によるファンドの資金流出に伴なう基準価額変動に関する事項
一度に大量の解約があった場合に、解約資金の手当てをするため保有している有価証券を一度に大量
に売却することがあります。その際は評価価格と実際の取引価格に差が生じるなどして、ファンドの
基準価額が大きく変動する可能性があります。
・基準価額の妥当性に疑義が生じた場合の取得・換金の停止に関する事項
ファンドの基準価額の算出に用いた評価価格と実際の取引価格に差が生じるなど、基準価額の妥当性
に疑義が生じる場合は、委託会社の判断により、一時的に取得・換金の取扱いを停止する場合があり
ます。
・運用制限や規制上の制限に関する事項
関係する法令規制上、または社内方針などにより取引が制限されることがあります。例えば、 委託会
社またはその関連会社 が特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限さ
れることがあります。また、 委託会社またはその関連会社 が行なう投資または他の運用業務に関連し
て、取引が制限されることもあります。したがって、これらの制限により当ファンドの運用実績に影
響を及ぼす可能性や インデックスと基準価額がカイ離する可能性 があります。
・法令・税制・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税制・会計方針などは、今後変更される場合があります。
（２）リスク管理体制
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■全社的リスク管理
当社では運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理 ／コンプライアンス業務担当 部門を設置し、
全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。当社グループの法令などの遵守
状況 についてはコンプライアンス部門が事務局を務めるコンプライアンス監督委員会、 リスク管理状況につ
いてはリスク管理部門が事務局を務めるリスク監督委員会を通して経営陣に報告され、更に年一度以上取締
役会に対して全体的な活動状況を報告しております。 両委員会およびそれに関連する部門別会議において
は、法令遵守状況や 各種リスク（運用リスク、事務リスク、システムリスクなど）に関するモニタリングと
その報告に加えて、 重要事故への対応と各種リスク対応、事故防止のための施策やその管理手法の構築など
の支援 に努めております。
■ 運用状況の評価・分析および運用リスク管理
ファンド財産について運用状況の評価・分析 および運用リスクの管理状況をモニタリングします。 運用パ
フォーマンスおよび 運用 リスクに係る評価と分析の結果については運用 リスク 会議に報告し、 運用リスクの
管理状況についてはリスク監督委員会へ報告され、問題点の原因の究明や改善策の策定が図られます。加え
て外部委託運用部門は、外部委託ファンドの運用管理を行ない、投資方針に沿った運用が行なわれているか
などのモニタリングを行なっています。
■法令など遵守状況のモニタリング
運用における法令・諸規則、信託約款などの遵守状況については、コンプライアンス業務担当部門が管理を
行ないます。問題点についてはコンプライアンス関連の委員会に報告され、必要に応じ運用部門に対し是正
指導が行なわれるなど、適切に管理・監督を行ないます。
※上記体制は 2019年11月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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○代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
東証株価指数（TOPIX、配当込）
当指数は、東京証券取引所第一部に上場している国内普通株式全銘柄を対象として算出した指数で、配当を考
慮したものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は東京証券取引所に帰属しま
す。
MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮し
たものです。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、円ベース）
当指数は、MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したもので
す。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc. に帰属します。
NOMURA-BPI国債
当指数は、野村證券株式会社が公表している指数で、その知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。な
お、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対
象インデックスを用いて行われる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を
負いません。
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FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
当指数は、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。当指数はFTSE Fixed Income
LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）
当指数は、J.P. Morgan Securities LLCが算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象に
した指数です。なお、当指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P. Morgan Securities LLC
に帰属します。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
ありません。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年 0.154％ （税抜 0.14％ ）の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
0.14％ 0.05％ 0.07％ 0.02％
委託した資金の運用の対価
委託会社
運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供な
販売会社
どの対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、 日々計上され、 毎計算期間の最初の６ヵ
月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）および毎計算期末または信託終了の
ときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
信託財産に関する以下の 費用 およびそれに付随する消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産か
ら支払います。
① 組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および先物・オプション取引などに要する費
用。
② 信託財産の財務諸表の監査に要する費用（日々、計上されます。）。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、解約に伴なう支払資金の手当てなどを目
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的とした借入金の利息および受託会社の立て替えた立替金の利息。
＜投資対象とするマザーファンドに係る費用＞
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・信託財産に関する租税 など
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
＊ 監査費用、売買委託手数料など は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もる
ことができないため、表示することができません。
投資家の皆様にご負担いただく手数料などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異
なりますので、表示することができません。
（５）【課税上の取扱い】
課税上は、 株式 投資信託として取り扱われます。公募 株式 投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
≪確定拠出年金の場合≫
確定拠出年金法に規定する 資産管理機関および 国民年金基金連合会の場合、所得税および地方税はかかり
ません。
なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されま
す。
≪確定拠出年金でない場合≫
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（ 配当控除の適用があります。 ）のいずれか
を選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
㭸멛驵㍔䩻䤰欰蠰訰ƉѦ䈰䨰蠰獑ᾐ葦䈰湝ࢋ牮Ⅴ൙ㇿर欰搰䐰昰漰Ŏ㑨⩟ཻ䤰溋牮ⅶ쨰Ŏ
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
㭜ᆘ䵢閌잗床뉺๒㙞ౡ᭹ᨀ一䤀匀䇿࠰쬰ﰰ뗿रര鈰呒⥵⠰湘㑔࠰ū칞琰Ş璕錀㈀ぎݑ蘰湻쑖来뀰弰殌
入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が５年間非課税となります。ご利用
になれるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）をご利用の場合、20歳未満
の居住者などを対象に、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が５年間非課税となります。なお、確定拠出年金制度を通じて公募株式投資信託な
どを購入する場合は、NISAをご利用になれません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
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税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭎ઊᠰ 2020年2月6日 現在のものですので、税法または確定拠出年金法が改正された場合などには、税率など
の課税上の取扱いが変更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認
されることをお勧めします。
５【運用状況】
【インデックスファンド日本株式（ＤＣ専用）】
以下の運用状況は2019年11月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
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（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,136,844,932 99.99
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 214,842 0.01
合計（純資産総額） 2,137,059,774 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 親投資信託受 日本株式インデックスＴＯＰＩＸマ 1,356,296,371 1.5707 2,130,384,048 1.5755 2,136,844,932 99.99
益証券 ザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.99
合 計 99.99
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第7計算期間末 (2010年11月 8日) 528 529 0.8912 0.8922
第8計算期間末 (2011年11月 7日) 506 506 0.8109 0.8119
第9計算期間末 (2012年11月 6日) 581 582 0.8215 0.8225
第10計算期間末 (2013年11月 6日) 1,031 1,032 1.3381 1.3391
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第11計算期間末 (2014年11月 6日) 1,198 1,199 1.5489 1.5499
第12計算期間末 (2015年11月 6日) 1,542 1,543 1.8154 1.8164
第13計算期間末 (2016年11月 7日) 1,582 1,583 1.6113 1.6123
第14計算期間末 (2017年11月 6日) 1,970 1,971 2.1571 2.1581
第15計算期間末 (2018年11月 6日) 2,236 2,237 2.0328 2.0338
第16計算期間末 (2019年11月 6日) 2,142 2,143 2.1204 2.1214
2018年11月末日 2,237 ― 2.0426 ―
12月末日 2,066 ― 1.8329 ―
2019年 1月末日 2,193 ― 1.9224 ―
2月末日 2,176 ― 1.9718 ―
3月末日 2,127 ― 1.9728 ―
4月末日 2,044 ― 2.0048 ―
5月末日 1,914 ― 1.8741 ―
6月末日 1,941 ― 1.9246 ―
7月末日 1,978 ― 1.9416 ―
8月末日 1,958 ― 1.8756 ―
9月末日 2,027 ― 1.9883 ―
10月末日 2,116 ― 2.0873 ―
11月末日 2,137 ― 2.1263 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第7期 2009年11月 7日～2010年11月 8日 0.0010
第8期 2010年11月 9日～2011年11月 7日 0.0010
第9期 2011年11月 8日～2012年11月 6日 0.0010
第10期 2012年11月 7日～2013年11月 6日 0.0010
第11期 2013年11月 7日～2014年11月 6日 0.0010
第12期 2014年11月 7日～2015年11月 6日 0.0010
第13期 2015年11月 7日～2016年11月 7日 0.0010
第14期 2016年11月 8日～2017年11月 6日 0.0010
第15期 2017年11月 7日～2018年11月 6日 0.0010
第16期 2018年11月 7日～2019年11月 6日 0.0010
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第7期 2009年11月 7日～2010年11月 8日 △1.96
第8期 2010年11月 9日～2011年11月 7日 △8.90
第9期 2011年11月 8日～2012年11月 6日 1.43
第10期 2012年11月 7日～2013年11月 6日 63.01
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第11期 2013年11月 7日～2014年11月 6日 15.83
第12期 2014年11月 7日～2015年11月 6日 17.27
第13期 2015年11月 7日～2016年11月 7日 △11.19
第14期 2016年11月 8日～2017年11月 6日 33.94
第15期 2017年11月 7日～2018年11月 6日 △5.72
第16期 2018年11月 7日～2019年11月 6日 4.36
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第7期 2009年11月 7日～2010年11月 8日 123,746,636 55,739,383
第8期 2010年11月 9日～2011年11月 7日 136,508,266 105,650,698
第9期 2011年11月 8日～2012年11月 6日 147,118,920 63,433,210
第10期 2012年11月 7日～2013年11月 6日 294,742,645 231,483,165
第11期 2013年11月 7日～2014年11月 6日 237,384,876 234,829,395
第12期 2014年11月 7日～2015年11月 6日 312,411,268 236,517,460
第13期 2015年11月 7日～2016年11月 7日 288,363,284 155,583,971
第14期 2016年11月 8日～2017年11月 6日 351,818,827 420,627,030
第15期 2017年11月 7日～2018年11月 6日 445,704,483 258,786,033
第16期 2018年11月 7日～2019年11月 6日 279,042,339 369,276,249
（参考）
日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド
以下の運用状況は2019年11月29日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 32,818,292,270 98.72
コール・ローン等、その他資産（負債控除後） ― 426,091,800 1.28
合計（純資産総額） 33,244,384,070 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 441,220,000 1.33
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
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投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
簿価 簿価 評価 評価 投資
国・ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
地域 額面総額
（円） （円） （円） （円） (％)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 152,500 7,483.84 1,141,285,600 7,638.00 1,164,795,000 3.50
器
日本 株式 ソニー 電気機器 86,500 6,370.00 551,005,000 6,904.00 597,196,000 1.80
日本 株式 三菱ＵＦＪフィナンシャ 銀行業 929,000 566.50 526,278,500 578.10 537,054,900 1.62
ル・グループ
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 113,800 3,824.00 435,171,200 4,455.00 506,979,000 1.53
日本 株式 日本電信電話 情報・通 89,700 5,298.00 475,230,600 5,527.00 495,771,900 1.49
信業
日本 株式 キーエンス 電気機器 12,400 33,605.00 416,702,000 37,440.00 464,256,000 1.40
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 106,500 3,996.53 425,630,445 4,253.00 452,944,500 1.36
信業
日本 株式 三井住友フィナンシャルグ 銀行業 93,300 3,850.00 359,205,000 3,989.00 372,173,700 1.12
ループ
日本 株式 リクルートホールディング サービス 93,700 3,535.60 331,285,720 3,962.00 371,239,400 1.12
ス 業
日本 株式 任天堂 その他製 8,400 37,140.46 311,979,864 42,350.00 355,740,000 1.07
品
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 107,700 2,950.00 317,715,000 3,067.00 330,315,900 0.99
器
日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 100,100 2,936.50 293,943,650 3,139.00 314,213,900 0.95
信業
日本 株式 みずほフィナンシャルグ 銀行業 1,834,000 167.33 306,883,220 169.20 310,312,800 0.93
ループ
日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 99,200 2,846.70 282,392,640 3,003.00 297,897,600 0.90
信業
日本 株式 東京海上ホールディングス 保険業 48,300 5,588.46 269,922,618 5,952.00 287,481,600 0.86
日本 株式 日立製作所 電気機器 65,700 4,200.77 275,990,589 4,300.00 282,510,000 0.85
日本 株式 花王 化学 32,800 8,342.91 273,647,448 8,612.00 282,473,600 0.85
日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 27,500 9,139.34 251,331,850 9,990.00 274,725,000 0.83
日本 株式 ダイキン工業 機械 17,400 15,230.00 265,002,000 15,745.00 273,963,000 0.82
日本 株式 ファナック 電気機器 13,000 21,638.56 281,301,280 20,905.00 271,765,000 0.82
日本 株式 三菱商事 卸売業 94,600 2,735.67 258,794,382 2,866.00 271,123,600 0.82
日本 株式 信越化学工業 化学 23,000 11,859.19 272,761,370 11,710.00 269,330,000 0.81
日本 株式 第一三共 医薬品 39,200 6,901.49 270,538,408 6,862.00 268,990,400 0.81
日本 株式 日本電産 電気機器 16,500 15,960.42 263,346,930 16,190.00 267,135,000 0.80
日本 株式 村田製作所 電気機器 40,200 5,908.00 237,501,600 6,344.00 255,028,800 0.77
日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 11,400 22,735.00 259,179,000 22,095.00 251,883,000 0.76
日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 24,100 9,992.32 240,814,912 10,070.00 242,687,000 0.73
日本 株式 三井物産 卸売業 118,500 1,819.35 215,592,975 1,939.50 229,830,750 0.69
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 120,400 1,771.32 213,266,928 1,867.50 224,847,000 0.68
日本 株式 キヤノン 電気機器 73,700 2,935.01 216,310,237 3,030.00 223,311,000 0.67
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
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株式 国内 水産・農林業 0.10
鉱業 0.27
建設業 2.74
食料品 3.86
繊維製品 0.58
パルプ・紙 0.25
化学 7.05
医薬品 5.94
石油・石炭製品 0.50
ゴム製品 0.75
ガラス・土石製品 0.84
鉄鋼 0.76
非鉄金属 0.75
金属製品 0.58
機械 5.05
電気機器 14.04
輸送用機器 7.73
精密機器 2.32
その他製品 2.30
電気・ガス業 1.52
陸運業 4.50
海運業 0.17
空運業 0.51
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 8.44
卸売業 4.90
小売業 4.61
銀行業 5.79
証券、商品先物取引業 0.83
保険業 2.26
その他金融業 1.16
不動産業 2.38
サービス業 5.07
合 計 98.72
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
投資
資産の種類 取引所 名称 建別 数量 通貨 契約額等（円） 評価額（円） 比率
(％)
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株価指数先物 大阪取引所 東証株価指数先物 ２０１９年 買建 26 日本円 434,077,150 441,220,000 1.33
取引 １２月
(注)先物取引は、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。
≪参考情報≫
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
（ １ ）申込方法
・確定拠出年金制度の規定に従い、販売会社所定の方法でお申し込みください。
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・当ファンドは、 確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度の拠出金を運用 するための専用ファンドで
す。取得申込者は、確定拠出年金法に定める加入者などの運用の指図に基づいて取得の申込みを行なう
資 産管理機関および国民年金基金連合会が委託する事務委託先金融機関に限るものとします。
（２）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（３）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（４）申込金額
取得申込受付日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額です。
（５）申込単位
１円以上１円単位
（６）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（ ７ ）受付の中止および取消
;
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込みの受付を取り消すこ
とができます。
㮑톇赕䙔셓홟ᕬ핻⳿ቧ慻 16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約制限
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の解約
には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（４）解約価額
解約請求受付日の基準価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（５）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額に基づいて計算された金額となります。
㭎ઊᠰ湢䭓횘䴰漰Ÿ멛驢艹璑텬픰殉轛騰夰讌익⍻ꅴ٪徕ꈰ䨰蠰獖ﵬᅞ璑텗晴톐⍔ࡏᨰ䱙풊ᜰ夰譎譒
委託先金融機関の場合を記載しています。
㭺픰縰弰潸멛驢艹璑텬픰䱥㥫挰唰谰彘㑔࠰樰椰欰漰Ɗ뉺๎ਰ湓홢焰䐰䱙०欰樰識㑔࠰䰰䈰訰
す。
（６）解約単位
１口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。
（７）解約代金の支払い
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原則として、解約請求受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
（ ８ ）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があると
きは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を取り消すことができま
す。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止 当日 の解約請求を撤回できます。ただ
し、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算
日に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する 資産 （ 受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。） を
評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総
口数で除した金額をいいます。 なお、ファンドは １万口 当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って 時価評価 しま
す。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇国内上場株式
原則として、基準価額計算日におけるわが国の金融商品取引所の最終相場で評価します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
日興アセットマネジメント株式会社
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404
午前９時～午後５時 土、日、祝・休日は除きます。
（２）【保管】
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該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2003年11月7日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
毎年11月７日から翌年11月６日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業
日を計算期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、 次のいずれかの場合には、 受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
イ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ロ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、 受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、 受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
３）この信託約款の変更 に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「異議の申立て」をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
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し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
⑤ 公告
公告は日本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 毎期決算後および償還後 に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状
況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページ アドレス www.nikkoam.com/
⑦ 関係法人との契約について
販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期計算期間（2018年11月 7日か
ら2019年11月 6日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
１【財務諸表】
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【インデックスファンド日本株式（ＤＣ専用）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第15期 第16期
2018年11月 6日現在 2019年11月 6日現在
資産の部
流動資産
2,562,674
金銭信託 -
22,403,630 5,940,886
コール・ローン
2,236,761,087 2,141,805,585
親投資信託受益証券
7,607,382
-
未収入金
2,261,727,391 2,155,353,853
流動資産合計
2,261,727,391 2,155,353,853
資産合計
負債の部
流動負債
1,100,409 1,010,175
未払収益分配金
20,585,144 9,584,293
未払解約金
未払受託者報酬 370,617 323,531
2,718,322 2,373,007
未払委託者報酬
38 3
未払利息
60,480 43,084
その他未払費用
24,835,010 13,334,093
流動負債合計
24,835,010 13,334,093
負債合計
純資産の部
元本等
1,100,409,286 1,010,175,376
元本
剰余金
1,136,483,095 1,131,844,384
期末剰余金又は期末欠損金（△）
457,302,532 368,946,181
（分配準備積立金）
2,236,892,381 2,142,019,760
元本等合計
2,236,892,381 2,142,019,760
純資産合計
2,261,727,391 2,155,353,853
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第15期 第16期
自 2017年11月 7日 自 2018年11月 7日
至 2018年11月 6日 至 2019年11月 6日
営業収益
3
受取利息 -
△ 120,087,097 101,667,184
有価証券売買等損益
101,667,187
△ 120,087,097
営業収益合計
営業費用
2,711 2,074
支払利息
709,686 669,376
受託者報酬
5,205,260 4,909,693
委託者報酬
116,007 89,426
その他費用
6,033,664 5,670,569
営業費用合計
95,996,618
△ 126,120,761
営業利益又は営業損失（△）
95,996,618
△ 126,120,761
経常利益又は経常損失（△）
95,996,618
△ 126,120,761
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 3,174,049 △ 17,236,324
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,056,975,408 1,136,483,095
期首剰余金又は期首欠損金（△）
501,743,483 259,114,020
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
501,743,483 259,114,020
額
298,188,675 375,975,498
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
298,188,675 375,975,498
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
1,100,409 1,010,175
分配金
1,136,483,095 1,131,844,384
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第15期 第16期
2018年11月 6日現在 2019年11月 6日現在
１. 期首元本額 913,490,836円 1,100,409,286円
期中追加設定元本額 445,704,483円 279,042,339円
期中一部解約元本額 258,786,033円 369,276,249円
２. 受益権の総数 1,100,409,286口 1,010,175,376口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第15期 第16期
自 2017年11月 7日 自 2018年11月 7日
至 2018年11月 6日 至 2019年11月 6日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 計算期末における費用控除後の 42,408,019円 A 計算期末における費用控除後の 47,333,057円
配当等収益 配当等収益
B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円 B 費用控除後、繰越欠損金補填後 0円
の有価証券売買等損益 の有価証券売買等損益
C 信託約款に定める収益調整金 1,196,676,565円 C 信託約款に定める収益調整金 1,196,320,559円
D 信託約款に定める分配準備積立 415,994,922円 D 信託約款に定める分配準備積立 322,623,299円
金 金
E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,655,079,506円 E 分配対象収益（Ａ+Ｂ+Ｃ+Ｄ） 1,566,276,915円
} 分配対象収益(1万口当たり) 15,040円 } 分配対象収益(1万口当たり) 15,504円
▶ 分配金額 1,100,409円 ▶ 分配金額 1,010,175円
H 分配金額(1万口当たり) 10円 H 分配金額(1万口当たり) 10円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第15期 第16期
自 2017年11月 7日 自 2018年11月 7日
至 2018年11月 6日 至 2019年11月 6日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
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金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第15期 第16期
2018年11月 6日現在 2019年11月 6日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
第15期（2018年11月 6日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
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親投資信託受益証券 △115,011,831
合計 △115,011,831
第16期（2019年11月 6日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 119,034,648
合計 119,034,648
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
第15期 第16期
2018年11月 6日現在 2019年11月 6日現在
1口当たり純資産額 2.0328円 1口当たり純資産額 2.1204円
(1万口当たり純資産額) (20,328円) (1万口当たり純資産額) (21,204円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド 1,363,512,596 2,141,805,585
証券
合計 1,363,512,596 2,141,805,585
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(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
当ファンドは、「日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド」を主要投資対象としており、貸借対照
表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は同親投資信託です。なお、同親投資信託の状況は次の通
りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
（参考）
日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2018年11月 6日現在 2019年11月 6日現在
資産の部
流動資産
金銭信託 21,355,086 -
コール・ローン 186,692,299 96,981,135
株式 29,104,829,140 33,417,562,630
派生商品評価勘定 6,667,980 17,618,570
未収入金 - 1,747,820
未収配当金 260,076,213 319,496,862
4,330,000 -
前払金
流動資産合計 29,583,950,718 33,853,407,017
資産合計 29,583,950,718 33,853,407,017
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 3,368,240 -
前受金 - 20,140,000
未払金 138,312,730 -
未払解約金 4,407,186 33,457,645
未払利息 319 53
流動負債合計 146,088,475 53,597,698
負債合計 146,088,475 53,597,698
純資産の部
元本等
元本 19,628,127,216 21,517,048,675
剰余金
9,809,735,027 12,282,760,644
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 29,437,862,243 33,799,809,319
純資産合計 29,437,862,243 33,799,809,319
負債純資産合計 29,583,950,718 33,853,407,017
注記表
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（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しております。
（1）金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等にお
ける計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる
直近の日の最終相場）で評価しております。
（2）金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会等発表の店頭売買参考統計
値（平均値）等、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場
は使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評
価しております。
（3）時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事
由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由を
もって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時
価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価
デリバティブ取引
方法
個別法に基づき原則として時価で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
2018年11月 6日現在 2019年11月 6日現在
１. 期首 2017年11月 7日 2018年11月 7日
期首元本額 18,556,735,435円 19,628,127,216円
期首からの追加設定元本額 3,092,609,803円 3,688,070,856円
期首からの一部解約元本額 2,021,218,022円 1,799,149,397円
元本の内訳 ※
ＤＣインデックスバランス（株式２０） 403,072,955円 573,098,014円
ＤＣインデックスバランス（株式４０） 1,172,259,377円 1,482,617,542円
ＤＣインデックスバランス（株式６０） 2,257,628,335円 2,869,213,373円
ＤＣインデックスバランス（株式８０） 2,375,984,509円 2,959,007,071円
インデックスファンド日本株式（ＤＣ専用） 1,491,372,908円 1,363,512,596円
世界の財産３分法ファンド（不動産・債券・株式）毎月 3,341,745,524円 3,585,817,766円
分配型
全世界株式債券ファンド（日本・先進国・新興国）毎月 3,526,022円 －円
分配型
インデックス・アセットバランス・オープン（適格機関 685,436,046円 739,710,271円
投資家向け）
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式８０） 50,973,871円 51,444,028円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式６０） 42,918,064円 42,485,478円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式４０） 74,096,214円 63,721,419円
アセット・ナビゲーション・ファンド（株式２０） 64,755,008円 61,225,049円
国際分散型ファンド４０（適格機関投資家向け） 4,374,639,542円 4,300,617,772円
世界アセットバランスファンド４０（適格機関投資家向 931,845円 －円
け）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 262,766,698円 283,866,304円
２０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 782,978,350円 809,568,305円
４０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 1,136,373,427円 1,180,262,868円
６０）
年金積立 アセット・ナビゲーション・ファンド（株式 1,106,668,521円 1,150,880,819円
８０）
計 19,628,127,216円 21,517,048,675円
２. 受益権の総数 19,628,127,216口 21,517,048,675口
３. 担保資産
デリバティブ取引に係る差入委託証拠金代用有価証券と
して担保に供している資産は次のとおりであります。
株式 423,200,000円 437,610,000円
※ 当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2017年11月 7日 自 2018年11月 7日
至 2018年11月 6日 至 2019年11月 6日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価
証券、デリバティブ取引等の金融商品の
同左
運用を信託約款に定める「運用の基本方
針」に基づき行っております。
金融商品の内容及び当該金融商品に係 当ファンドが運用する主な有価証券は、
るリスク 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載の有価証券等であり、全て売
買目的で保有しております。また、主な
デリバティブ取引には、先物取引、オプ
同左
ション取引、スワップ取引等があり、信
託財産に属する資産の効率的な運用に資
するために行うことができます。当該有
価証券及びデリバティブ取引には、性質
に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動
性リスク、信用リスク等があります。
金融商品に係るリスク管理体制 運用部門、営業部門と独立した組織であ
るリスク管理部門を設置し、全社的なリ
同左
スク管理活動のモニタリング、指導の一
元化を図っております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
2018年11月 6日現在 2019年11月 6日現在
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し
同左
ているため、その差額はありません。
時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記
同左
「有価証券の評価基準及び評価方法」に
記載しております。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に
同左
記載しております。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳
簿価額と近似しているため、当該金融商 同左
品の時価を帳簿価額としております。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価には、市場価格に基づく
ての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 同左
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（有価証券に関する注記）
（2018年11月 6日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 1,100,685,221
合計 1,100,685,221
（2019年11月 6日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 903,790,303
合計 903,790,303
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本書における開示対象ファンドの計算期間末日まで
に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
(株式関連)
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（2018年11月 6日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 313,135,000 － 316,445,000 3,310,000
合計 313,135,000 － 316,445,000 3,310,000
（2019年11月 6日現在）
（単位：円）
種 類 時 価
区分 契約額等 評価損益
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 338,740,000 － 356,370,000 17,630,000
合計 338,740,000 － 356,370,000 17,630,000
（注）1.時価の算定方法
株価指数先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として本書における開示対象ファンドの計算期間末日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段
又は最終相場で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、同計算期間末日に最も近い最終
相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2.株価指数先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3.契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
4.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
2018年11月 6日現在 2019年11月 6日現在
1口当たり純資産額 1.4998円 1口当たり純資産額 1.5708円
(1万口当たり純資産額) (14,998円) (1万口当たり純資産額) (15,708円)
附属明細表
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第１ 有価証券明細表
(1)株式
（単位：円）
評価額
銘柄 株式数 備考
単価 金額
極洋 700 2,949.00 2,064,300
日本水産 19,000 636.00 12,084,000
マルハニチロ 2,700 2,947.00 7,956,900
カネコ種苗 600 1,494.00 896,400
サカタのタネ 2,300 3,610.00 8,303,000
ホクト 1,400 1,906.00 2,668,400
ホクリヨウ 300 718.00 215,400
住石ホールディングス 4,000 141.00 564,000
日鉄鉱業 400 4,510.00 1,804,000
三井松島ホールディングス 700 1,313.00 919,100
国際石油開発帝石 76,200 1,062.00 80,924,400
石油資源開発 2,500 2,878.00 7,195,000
Ｋ＆Ｏエナジーグループ 900 1,676.00 1,508,400
ヒノキヤグループ 500 2,130.00 1,065,000
ショーボンドホールディングス 2,700 4,230.00 11,421,000
ミライト・ホールディングス 5,700 1,734.00 9,883,800
サンヨーホームズ 200 721.00 144,200
日本アクア 800 685.00 548,000
ファーストコーポレーション 700 730.00 511,000
ベステラ 400 1,233.00 493,200
スペースバリューホールディングス 2,400 533.00 1,279,200
ダイセキ環境ソリューション 400 947.00 378,800
第一カッター興業 300 1,856.00 556,800
安藤・間 11,300 857.00 9,684,100
東急建設 5,600 890.00 4,984,000
コムシスホールディングス 6,700 3,155.00 21,138,500
ミサワホーム 1,300 1,178.00 1,531,400
ビーアールホールディングス 2,100 460.00 966,000
高松コンストラクショングループ 1,200 2,692.00 3,230,400
東建コーポレーション 600 7,140.00 4,284,000
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ソネック 300 838.00 251,400
ヤマウラ 900 882.00 793,800
大成建設 14,600 4,460.00 65,116,000
大林組 43,900 1,148.00 50,397,200
清水建設 44,500 1,043.00 46,413,500
飛島建設 1,300 1,456.00 1,892,800
長谷工コーポレーション 17,000 1,424.00 24,208,000
松井建設 1,800 888.00 1,598,400
錢高組 200 4,260.00 852,000
鹿島建設 34,400 1,539.00 52,941,600
不動テトラ 1,200 1,509.00 1,810,800
大末建設 600 970.00 582,000
鉄建建設 1,000 2,902.00 2,902,000
西松建設 3,400 2,306.00 7,840,400
三井住友建設 10,600 624.00 6,614,400
大豊建設 1,000 3,090.00 3,090,000
前田建設工業 11,000 1,059.00 11,649,000
ナカノフドー建設 1,300 510.00 663,000
奥村組 2,400 3,125.00 7,500,000
東鉄工業 1,900 3,400.00 6,460,000
イチケン 400 1,758.00 703,200
富士ピー・エス 800 619.00 495,200
淺沼組 500 4,245.00 2,122,500
戸田建設 18,300 697.00 12,755,100
熊谷組 2,000 3,365.00 6,730,000
北野建設 300 2,912.00 873,600
植木組 200 2,616.00 523,200
矢作建設工業 2,000 772.00 1,544,000
ピーエス三菱 1,500 774.00 1,161,000
日本ハウスホールディングス 3,100 510.00 1,581,000
大東建託 5,200 13,845.00 71,994,000
新日本建設 1,900 886.00 1,683,400
ＮＩＰＰＯ 3,600 2,221.00 7,995,600
東亜道路工業 300 3,495.00 1,048,500
前田道路 4,700 2,414.00 11,345,800
日本道路 400 6,560.00 2,624,000
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東亜建設工業 1,400 1,578.00 2,209,200
日本国土開発 2,600 648.00 1,684,800
若築建設 800 1,660.00 1,328,000
東洋建設 5,000 513.00 2,565,000
五洋建設 17,400 671.00 11,675,400
福田組 500 4,705.00 2,352,500
住友林業 11,100 1,571.00 17,438,100
日本基礎技術 1,600 395.00 632,000
巴コーポレーション 2,100 431.00 905,100
大和ハウス工業 43,400 3,691.00 160,189,400
ライト工業 2,500 1,711.00 4,277,500
積水ハウス 48,000 2,347.50 112,680,000
日特建設 1,200 723.00 867,600
北陸電気工事 800 1,019.00 815,200
ユアテック 2,600 706.00 1,835,600
四電工 300 2,779.00 833,700
中電工 1,800 2,543.00 4,577,400
関電工 6,300 1,050.00 6,615,000
きんでん 10,400 1,683.00 17,503,200
東京エネシス 1,500 972.00 1,458,000
トーエネック 400 3,795.00 1,518,000
住友電設 1,200 2,360.00 2,832,000
日本電設工業 2,300 2,372.00 5,455,600
協和エクシオ 6,700 2,783.00 18,646,100
新日本空調 1,200 2,174.00 2,608,800
九電工 3,100 3,750.00 11,625,000
三機工業 3,200 1,359.00 4,348,800
日揮ホールディングス 13,500 1,624.00 21,924,000
中外炉工業 500 1,812.00 906,000
ヤマト 1,500 752.00 1,128,000
太平電業 1,100 2,561.00 2,817,100
高砂熱学工業 3,800 2,000.00 7,600,000
三晃金属工業 200 2,628.00 525,600
朝日工業社 300 3,300.00 990,000
明星工業 2,900 912.00 2,644,800
大氣社 2,100 3,695.00 7,759,500
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ダイダン 1,100 2,661.00 2,927,100
日比谷総合設備 1,400 1,993.00 2,790,200
東芝プラントシステム 3,400 2,064.00 7,017,600
ＯＳＪＢホールディングス 7,200 267.00 1,922,400
東洋エンジニアリング 1,900 709.00 1,347,100
レイズネクスト 2,400 1,118.00 2,683,200
日本製粉 4,100 1,746.00 7,158,600
日清製粉グループ本社 15,900 2,159.00 34,328,100
日東富士製粉 100 6,400.00 640,000
昭和産業 1,300 3,215.00 4,179,500
鳥越製粉 1,200 946.00 1,135,200
中部飼料 1,700 1,343.00 2,283,100
フィード・ワン 9,300 172.00 1,599,600
東洋精糖 200 1,155.00 231,000
日本甜菜製糖 700 2,132.00 1,492,400
三井製糖 1,200 2,285.00 2,742,000
塩水港精糖 1,500 217.00 325,500
日新製糖 700 2,032.00 1,422,400
森永製菓 3,300 5,300.00 17,490,000
中村屋 400 4,680.00 1,872,000
江崎グリコ 4,200 5,070.00 21,294,000
名糖産業 700 1,313.00 919,100
井村屋グループ 600 2,107.00 1,264,200
不二家 800 2,142.00 1,713,600
山崎製パン 10,500 1,884.00 19,782,000
第一屋製パン 200 980.00 196,000
モロゾフ 200 5,070.00 1,014,000
亀田製菓 800 5,040.00 4,032,000
寿スピリッツ 1,300 7,640.00 9,932,000
カルビー 6,400 3,500.00 22,400,000
森永乳業 2,600 4,195.00 10,907,000
六甲バター 900 1,849.00 1,664,100
ヤクルト本社 9,600 6,280.00 60,288,000
明治ホールディングス 9,300 8,060.00 74,958,000
雪印メグミルク 3,400 2,595.00 8,823,000
プリマハム 2,200 2,596.00 5,711,200
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日本ハム 5,300 4,825.00 25,572,500
林兼産業 400 670.00 268,000
丸大食品 1,500 2,328.00 3,492,000
Ｓ Ｆｏｏｄｓ 1,100 2,978.00 3,275,800
伊藤ハム米久ホールディングス 8,900 710.00 6,319,000
サッポロホールディングス 4,800 2,638.00 12,662,400
アサヒグループホールディングス 29,400 5,181.00 152,321,400
キリンホールディングス 59,500 2,286.50 136,046,750
宝ホールディングス 10,500 1,090.00 11,445,000
オエノンホールディングス 3,700 401.00 1,483,700
養命酒製造 400 1,992.00 796,800
コカ・コーラ ボトラーズジャパンホール
ディングス 9,900 2,515.00 24,898,500
サントリー食品インターナショナル 9,400 4,755.00 44,697,000
ダイドーグループホールディングス 700 4,360.00 3,052,000
伊藤園 4,300 5,310.00 22,833,000
キーコーヒー 1,400 2,346.00 3,284,400
ユニカフェ 400 1,034.00 413,600
ジャパンフーズ 100 1,215.00 121,500
日清オイリオグループ 1,800 4,105.00 7,389,000
不二製油グループ本社 3,400 3,185.00 10,829,000
Ｊ－オイルミルズ 700 4,530.00 3,171,000
キッコーマン 10,000 5,510.00 55,100,000
味の素 30,900 1,961.00 60,594,900
キユーピー 7,800 2,510.00 19,578,000
ハウス食品グループ本社 5,200 4,105.00 21,346,000
カゴメ 5,300 2,631.00 13,944,300
焼津水産化学工業 700 1,058.00 740,600
アリアケジャパン 1,300 8,430.00 10,959,000
ピエトロ 200 1,637.00 327,400
エバラ食品工業 300 2,199.00 659,700
やまみ 100 2,004.00 200,400
ニチレイ 6,700 2,605.00 17,453,500
東洋水産 7,200 4,830.00 34,776,000
イートアンド 500 1,772.00 886,000
大冷 200 1,995.00 399,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ヨシムラ・フード・ホールディングス 800 949.00 759,200
日清食品ホールディングス 6,000 8,350.00 50,100,000
永谷園ホールディングス 700 2,148.00 1,503,600
一正蒲鉾 500 1,093.00 546,500
フジッコ 1,500 1,988.00 2,982,000
ロック・フィールド 1,500 1,488.00 2,232,000
日本たばこ産業 81,000 2,429.00 196,749,000
ケンコーマヨネーズ 800 2,562.00 2,049,600
わらべや日洋ホールディングス 900 1,903.00 1,712,700
なとり 800 1,710.00 1,368,000
イフジ産業 100 758.00 75,800
ピックルスコーポレーション 300 2,577.00 773,100
北の達人コーポレーション 4,900 620.00 3,038,000
ユーグレナ 6,000 922.00 5,532,000
ミヨシ油脂 500 1,287.00 643,500
理研ビタミン 700 4,040.00 2,828,000
片倉工業 2,000 1,416.00 2,832,000
グンゼ 1,000 5,260.00 5,260,000
東洋紡 5,400 1,500.00 8,100,000
ユニチカ 3,900 358.00 1,396,200
富士紡ホールディングス 700 3,470.00 2,429,000
倉敷紡績 1,400 2,586.00 3,620,400
シキボウ 700 949.00 664,300
日本毛織 4,500 1,098.00 4,941,000
ダイトウボウ 2,100 86.00 180,600
トーア紡コーポレーション 500 534.00 267,000
ダイドーリミテッド 1,800 284.00 511,200
帝国繊維 1,500 2,108.00 3,162,000
帝人 11,200 2,175.00 24,360,000
東レ 99,100 787.20 78,011,520
サカイオーベックス 400 1,907.00 762,800
住江織物 400 2,949.00 1,179,600
日本フエルト 800 491.00 392,800
イチカワ 200 1,563.00 312,600
日東製網 100 1,630.00 163,000
アツギ 1,100 837.00 920,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ダイニック 500 790.00 395,000
セーレン 3,400 1,496.00 5,086,400
ソトー 500 990.00 495,000
東海染工 200 1,132.00 226,400
小松マテーレ 2,300 854.00 1,964,200
ワコールホールディングス 3,600 2,968.00 10,684,800
ホギメディカル 1,500 3,630.00 5,445,000
レナウン 3,500 114.00 399,000
クラウディアホールディングス 300 486.00 145,800
ＴＳＩホールディングス 4,500 579.00 2,605,500
マツオカコーポレーション 400 1,994.00 797,600
ワールド 1,900 2,577.00 4,896,300
三陽商会 700 1,512.00 1,058,400
ナイガイ 400 472.00 188,800
オンワードホールディングス 8,200 633.00 5,190,600
ルックホールディングス 500 1,156.00 578,000
キムラタン 6,300 34.00 214,200
ゴールドウイン 2,500 7,870.00 19,675,000
デサント 2,700 1,527.00 4,122,900
キング 600 568.00 340,800
ヤマトインターナショナル 800 396.00 316,800
特種東海製紙 900 4,100.00 3,690,000
王子ホールディングス 57,200 629.00 35,978,800
日本製紙 6,100 1,921.00 11,718,100
三菱製紙 1,600 507.00 811,200
北越コーポレーション 9,100 589.00 5,359,900
中越パルプ工業 600 1,683.00 1,009,800
巴川製紙所 400 992.00 396,800
大王製紙 6,000 1,502.00 9,012,000
阿波製紙 400 440.00 176,000
レンゴー 12,900 811.00 10,461,900
トーモク 800 1,876.00 1,500,800
ザ・パック 1,000 3,900.00 3,900,000
クラレ 21,500 1,370.00 29,455,000
旭化成 91,300 1,243.50 113,531,550
共和レザー 700 817.00 571,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
昭和電工 9,700 3,145.00 30,506,500
住友化学 100,500 516.00 51,858,000
住友精化 600 3,410.00 2,046,000
日産化学 7,700 4,480.00 34,496,000
ラサ工業 500 1,544.00 772,000
クレハ 1,200 6,940.00 8,328,000
多木化学 400 4,510.00 1,804,000
テイカ 1,000 2,194.00 2,194,000
石原産業 2,500 1,233.00 3,082,500
片倉コープアグリ 400 1,206.00 482,400
日本曹達 2,000 3,005.00 6,010,000
東ソー 21,100 1,610.00 33,971,000
トクヤマ 3,900 3,145.00 12,265,500
セントラル硝子 2,800 2,775.00 7,770,000
東亞合成 8,600 1,241.00 10,672,600
大阪ソーダ 1,400 3,085.00 4,319,000
関東電化工業 3,200 977.00 3,126,400
デンカ 5,000 3,225.00 16,125,000
信越化学工業 24,100 12,390.00 298,599,000
日本カーバイド工業 400 1,472.00 588,800
堺化学工業 900 2,814.00 2,532,600
第一稀元素化学工業 1,500 875.00 1,312,500
エア・ウォーター 11,200 2,083.00 23,329,600
大陽日酸 13,200 2,580.00 34,056,000
日本化学工業 400 3,125.00 1,250,000
東邦アセチレン 200 1,377.00 275,400
日本パーカライジング 6,900 1,274.00 8,790,600
高圧ガス工業 2,200 886.00 1,949,200
四国化成工業 2,100 1,316.00 2,763,600
戸田工業 300 2,267.00 680,100
ステラ ケミファ 800 3,165.00 2,532,000
保土谷化学工業 500 4,180.00 2,090,000
日本触媒 2,100 6,850.00 14,385,000
大日精化工業 1,200 3,440.00 4,128,000
カネカ 3,500 3,810.00 13,335,000
三菱瓦斯化学 12,900 1,678.00 21,646,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
三井化学 12,400 2,691.00 33,368,400
ＪＳＲ 12,800 2,117.00 27,097,600
東京応化工業 2,400 4,315.00 10,356,000
大阪有機化学工業 1,200 1,216.00 1,459,200
三菱ケミカルホールディングス 91,500 876.30 80,181,450
ＫＨネオケム 2,400 2,745.00 6,588,000
ダイセル 18,700 1,109.00 20,738,300
住友ベークライト 2,200 4,520.00 9,944,000
積水化学工業 29,400 1,937.00 56,947,800
日本ゼオン 12,300 1,357.00 16,691,100
アイカ工業 4,100 3,465.00 14,206,500
宇部興産 6,800 2,357.00 16,027,600
積水樹脂 2,500 2,281.00 5,702,500
タキロンシーアイ 3,000 698.00 2,094,000
旭有機材 800 1,719.00 1,375,200
日立化成 6,300 3,490.00 21,987,000
ニチバン 700 1,893.00 1,325,100
リケンテクノス 3,500 546.00 1,911,000
大倉工業 700 2,118.00 1,482,600
積水化成品工業 1,800 858.00 1,544,400
群栄化学工業 300 2,578.00 773,400
タイガースポリマー 800 589.00 471,200
ミライアル 500 1,447.00 723,500
ダイキアクシス 500 948.00 474,000
ダイキョーニシカワ 2,900 892.00 2,586,800
竹本容器 500 1,009.00 504,500
森六ホールディングス 700 2,470.00 1,729,000
日本化薬 8,500 1,344.00 11,424,000
カーリットホールディングス 1,400 637.00 891,800
日本精化 1,100 1,303.00 1,433,300
扶桑化学工業 1,400 3,015.00 4,221,000
トリケミカル研究所 300 7,600.00 2,280,000
ＡＤＥＫＡ 6,300 1,613.00 10,161,900
日油 5,200 3,805.00 19,786,000
新日本理化 2,400 207.00 496,800
ハリマ化成グループ 1,100 1,253.00 1,378,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
花王 33,500 8,588.00 287,698,000
第一工業製薬 500 3,720.00 1,860,000
石原ケミカル 400 1,739.00 695,600
日華化学 500 911.00 455,500
ニイタカ 200 1,725.00 345,000
三洋化成工業 800 5,410.00 4,328,000
有機合成薬品工業 1,000 292.00 292,000
大日本塗料 1,600 1,129.00 1,806,400
日本ペイントホールディングス 11,300 6,170.00 69,721,000
関西ペイント 15,400 2,670.00 41,118,000
神東塗料 1,100 193.00 212,300
中国塗料 3,900 1,097.00 4,278,300
日本特殊塗料 1,000 1,268.00 1,268,000
藤倉化成 1,800 575.00 1,035,000
太陽ホールディングス 1,000 4,360.00 4,360,000
ＤＩＣ 5,800 3,245.00 18,821,000
サカタインクス 3,000 1,248.00 3,744,000
東洋インキＳＣホールディングス 2,900 2,768.00 8,027,200
Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 1,100 1,051.00 1,156,100
富士フイルムホールディングス 26,800 4,852.00 130,033,600
資生堂 27,800 8,955.00 248,949,000
ライオン 18,200 2,238.00 40,731,600
高砂香料工業 900 2,757.00 2,481,300
マンダム 3,100 2,974.00 9,219,400
ミルボン 1,900 5,930.00 11,267,000
ファンケル 5,700 3,040.00 17,328,000
コーセー 2,600 17,990.00 46,774,000
コタ 700 1,367.00 956,900
ポーラ・オルビスホールディングス 6,000 2,466.00 14,796,000
ノエビアホールディングス 1,300 5,780.00 7,514,000
アジュバンコスメジャパン 300 949.00 284,700
エステー 900 1,743.00 1,568,700
アグロ カネショウ 400 1,591.00 636,400
コニシ 2,300 1,516.00 3,486,800
長谷川香料 1,800 2,055.00 3,699,000
星光ＰＭＣ 800 868.00 694,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小林製薬 3,900 8,660.00 33,774,000
荒川化学工業 1,300 1,645.00 2,138,500
メック 1,000 1,828.00 1,828,000
日本高純度化学 400 2,621.00 1,048,400
タカラバイオ 3,700 2,210.00 8,177,000
ＪＣＵ 1,700 2,773.00 4,714,100
新田ゼラチン 900 715.00 643,500
ＯＡＴアグリオ 300 1,812.00 543,600
デクセリアルズ 3,600 977.00 3,517,200
アース製薬 1,100 5,690.00 6,259,000
北興化学工業 1,500 624.00 936,000
大成ラミック 500 3,030.00 1,515,000
クミアイ化学工業 5,700 1,029.00 5,865,300
日本農薬 2,500 590.00 1,475,000
アキレス 900 1,819.00 1,637,100
有沢製作所 2,200 1,101.00 2,422,200
日東電工 9,600 6,150.00 59,040,000
レック 1,500 1,084.00 1,626,000
三光合成 1,600 432.00 691,200
きもと 2,500 185.00 462,500
藤森工業 1,300 3,760.00 4,888,000
前澤化成工業 900 1,230.00 1,107,000
未来工業 800 2,219.00 1,775,200
ウェーブロックホールディングス 500 791.00 395,500
ＪＳＰ 800 1,966.00 1,572,800
エフピコ 1,500 6,790.00 10,185,000
天馬 1,000 2,022.00 2,022,000
信越ポリマー 2,600 979.00 2,545,400
東リ 3,500 306.00 1,071,000
ニフコ 5,000 2,940.00 14,700,000
バルカー 1,100 2,474.00 2,721,400
ユニ・チャーム 26,900 3,692.00 99,314,800
ショーエイコーポレーション 200 743.00 148,600
協和キリン 14,000 1,985.00 27,790,000
代用有価証券
武田薬品工業 116,300 4,227.00 491,600,100 10,000株
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アステラス製薬 122,900 1,827.50 224,599,750
大日本住友製薬 10,200 1,833.00 18,696,600
塩野義製薬 17,900 6,417.00 114,864,300
田辺三菱製薬 17,000 1,329.00 22,593,000
わかもと製薬 1,500 268.00 402,000
あすか製薬 1,600 1,155.00 1,848,000
日本新薬 3,600 9,510.00 34,236,000
ビオフェルミン製薬 200 2,291.00 458,200
中外製薬 14,600 9,190.00 134,174,000
科研製薬 2,400 5,430.00 13,032,000
エーザイ 16,700 7,538.00 125,884,600
ロート製薬 7,200 3,295.00 23,724,000
小野薬品工業 32,900 2,109.00 69,386,100
久光製薬 4,100 5,090.00 20,869,000
持田製薬 1,900 4,400.00 8,360,000
参天製薬 25,900 1,928.00 49,935,200
扶桑薬品工業 500 2,151.00 1,075,500
日本ケミファ 200 3,045.00 609,000
ツムラ 4,300 3,025.00 13,007,500
日医工 3,800 1,277.00 4,852,600
キッセイ薬品工業 2,500 2,796.00 6,990,000
生化学工業 2,700 1,285.00 3,469,500
栄研化学 2,400 1,791.00 4,298,400
日水製薬 600 1,295.00 777,000
鳥居薬品 900 2,766.00 2,489,400
ＪＣＲファーマ 1,000 8,320.00 8,320,000
東和薬品 1,800 2,787.00 5,016,600
富士製薬工業 900 1,457.00 1,311,300
沢井製薬 2,900 6,060.00 17,574,000
ゼリア新薬工業 2,500 2,106.00 5,265,000
第一三共 40,000 6,880.00 275,200,000
キョーリン製薬ホールディングス 3,100 1,851.00 5,738,100
大幸薬品 600 2,786.00 1,671,600
ダイト 800 3,290.00 2,632,000
大塚ホールディングス 26,600 4,449.00 118,343,400
大正製薬ホールディングス 3,000 7,780.00 23,340,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ペプチドリーム 7,100 5,310.00 37,701,000
日本コークス工業 11,600 87.00 1,009,200
ニチレキ 1,700 1,301.00 2,211,700
ユシロ化学工業 800 1,477.00 1,181,600
ビーピー・カストロール 500 1,517.00 758,500
富士石油 3,700 262.00 969,400
ＭＯＲＥＳＣＯ 500 1,354.00 677,000
出光興産 15,700 3,280.00 51,496,000
ＪＸＴＧホールディングス 216,800 521.10 112,974,480
コスモエネルギーホールディングス 4,000 2,389.00 9,556,000
横浜ゴム 8,100 2,496.00 20,217,600
ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ 8,000 1,538.00 12,304,000
ブリヂストン 43,000 4,633.00 199,219,000
住友ゴム工業 12,500 1,468.00 18,350,000
藤倉コンポジット 1,200 531.00 637,200
オカモト 800 4,315.00 3,452,000
フコク 600 727.00 436,200
ニッタ 1,600 3,210.00 5,136,000
住友理工 2,700 978.00 2,640,600
三ツ星ベルト 1,800 2,145.00 3,861,000
バンドー化学 2,500 986.00 2,465,000
日東紡績 2,100 3,215.00 6,751,500
ＡＧＣ 13,800 3,990.00 55,062,000
日本板硝子 6,700 665.00 4,455,500
石塚硝子 300 2,203.00 660,900
日本山村硝子 600 1,322.00 793,200
日本電気硝子 5,600 2,511.00 14,061,600
オハラ 600 1,496.00 897,600
住友大阪セメント 2,600 4,820.00 12,532,000
太平洋セメント 8,800 3,200.00 28,160,000
日本ヒューム 1,400 829.00 1,160,600
日本コンクリート工業 3,000 320.00 960,000
三谷セキサン 700 3,650.00 2,555,000
アジアパイルホールディングス 2,000 590.00 1,180,000
東海カーボン 14,600 1,131.00 16,512,600
日本カーボン 700 4,160.00 2,912,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東洋炭素 800 2,651.00 2,120,800
ノリタケカンパニーリミテド 800 4,925.00 3,940,000
ＴＯＴＯ 9,900 4,605.00 45,589,500
日本碍子 17,100 1,833.00 31,344,300
日本特殊陶業 10,900 2,272.00 24,764,800
ダントーホールディングス 1,100 114.00 125,400
ＭＡＲＵＷＡ 500 7,710.00 3,855,000
品川リフラクトリーズ 400 2,981.00 1,192,400
黒崎播磨 300 6,210.00 1,863,000
ヨータイ 1,100 711.00 782,100
イソライト工業 800 583.00 466,400
東京窯業 1,800 326.00 586,800
ニッカトー 700 796.00 557,200
フジミインコーポレーテッド 1,200 2,912.00 3,494,400
クニミネ工業 600 1,121.00 672,600
エーアンドエーマテリアル 200 1,174.00 234,800
ニチアス 3,800 2,470.00 9,386,000
ニチハ 1,900 3,165.00 6,013,500
日本製鉄 61,900 1,622.50 100,432,750
神戸製鋼所 25,300 617.00 15,610,100
合同製鐵 800 2,615.00 2,092,000
ジェイ エフ イー ホールディングス 37,300 1,409.00 52,555,700
東京製鐵 6,700 865.00 5,795,500
共英製鋼 1,600 2,149.00 3,438,400
大和工業 2,900 2,799.00 8,117,100
東京鐵鋼 600 1,630.00 978,000
大阪製鐵 700 1,481.00 1,036,700
淀川製鋼所 1,900 2,140.00 4,066,000
丸一鋼管 4,500 3,050.00 13,725,000
モリ工業 400 2,354.00 941,600
大同特殊鋼 2,300 5,160.00 11,868,000
日本高周波鋼業 600 447.00 268,200
日本冶金工業 1,100 2,457.00 2,702,700
山陽特殊製鋼 1,000 1,492.00 1,492,000
愛知製鋼 800 3,660.00 2,928,000
日立金属 14,800 1,391.00 20,586,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本金属 300 1,036.00 310,800
大平洋金属 900 2,647.00 2,382,300
新日本電工 9,200 192.00 1,766,400
栗本鐵工所 700 1,977.00 1,383,900
虹技 200 1,430.00 286,000
日本鋳鉄管 200 1,327.00 265,400
三菱製鋼 1,000 1,195.00 1,195,000
日亜鋼業 2,100 343.00 720,300
日本精線 200 2,792.00 558,400
エンビプロ・ホールディングス 600 670.00 402,000
シンニッタン 2,100 452.00 949,200
新家工業 300 1,612.00 483,600
大紀アルミニウム工業所 2,400 765.00 1,836,000
日本軽金属ホールディングス 35,000 223.00 7,805,000
三井金属鉱業 3,700 3,240.00 11,988,000
東邦亜鉛 700 2,282.00 1,597,400
三菱マテリアル 9,100 3,200.00 29,120,000
住友金属鉱山 17,600 3,616.00 63,641,600
ＤＯＷＡホールディングス 3,500 3,770.00 13,195,000
古河機械金属 2,500 1,601.00 4,002,500
エス・サイエンス 6,300 53.00 333,900
大阪チタニウムテクノロジーズ 1,500 1,663.00 2,494,500
東邦チタニウム 2,500 920.00 2,300,000
ＵＡＣＪ 2,100 2,363.00 4,962,300
ＣＫサンエツ 300 2,934.00 880,200
古河電気工業 4,300 3,040.00 13,072,000
住友電気工業 51,700 1,570.00 81,169,000
フジクラ 16,700 474.00 7,915,800
昭和電線ホールディングス 1,600 1,069.00 1,710,400
タツタ電線 2,800 592.00 1,657,600
カナレ電気 300 1,914.00 574,200
平河ヒューテック 500 1,280.00 640,000
リョービ 1,700 2,085.00 3,544,500
アーレスティ 1,900 562.00 1,067,800
アサヒホールディングス 2,400 2,608.00 6,259,200
稲葉製作所 800 1,470.00 1,176,000
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宮地エンジニアリンググループ 400 2,294.00 917,600
トーカロ 3,800 1,089.00 4,138,200
アルファＣｏ 500 1,353.00 676,500
ＳＵＭＣＯ 16,500 1,912.00 31,548,000
川田テクノロジーズ 300 7,190.00 2,157,000
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 400 4,515.00 1,806,000
信和 600 1,019.00 611,400
東洋製罐グループホールディングス 8,800 1,973.00 17,362,400
ホッカンホールディングス 800 1,829.00 1,463,200
コロナ 700 1,170.00 819,000
横河ブリッジホールディングス 2,600 1,918.00 4,986,800
駒井ハルテック 300 1,777.00 533,100
高田機工 100 2,612.00 261,200
三和ホールディングス 13,300 1,264.00 16,811,200
文化シヤッター 4,100 973.00 3,989,300
三協立山 1,900 1,239.00 2,354,100
アルインコ 1,000 1,222.00 1,222,000
東洋シヤッター 300 775.00 232,500
ＬＩＸＩＬグループ 20,300 2,132.00 43,279,600
日本フイルコン 1,100 536.00 589,600
ノーリツ 2,900 1,394.00 4,042,600
長府製作所 1,400 2,513.00 3,518,200
リンナイ 2,700 8,100.00 21,870,000
ダイニチ工業 800 699.00 559,200
日東精工 1,900 612.00 1,162,800
三洋工業 200 2,004.00 400,800
岡部 2,800 944.00 2,643,200
ジーテクト 1,700 1,918.00 3,260,600
東プレ 2,600 1,919.00 4,989,400
高周波熱錬 2,600 974.00 2,532,400
東京製綱 1,000 1,165.00 1,165,000
サンコール 800 490.00 392,000
モリテック スチール 1,100 461.00 507,100
パイオラックス 2,000 2,224.00 4,448,000
エイチワン 1,300 761.00 989,300
日本発條 14,700 930.00 13,671,000
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中央発條 200 2,985.00 597,000
アドバネクス 200 1,680.00 336,000
立川ブラインド工業 600 1,494.00 896,400
三益半導体工業 1,200 2,122.00 2,546,400
日本ドライケミカル 400 1,324.00 529,600
日本製鋼所 4,200 2,288.00 9,609,600
三浦工業 6,000 3,635.00 21,810,000
タクマ 4,700 1,317.00 6,189,900
ツガミ 2,800 1,044.00 2,923,200
オークマ 1,600 6,460.00 10,336,000
東芝機械 1,600 2,455.00 3,928,000
アマダホールディングス 17,600 1,243.00 21,876,800
アイダエンジニアリング 3,700 936.00 3,463,200
滝澤鉄工所 400 1,366.00 546,400
ＦＵＪＩ 5,900 1,814.00 10,702,600
牧野フライス製作所 1,600 5,250.00 8,400,000
オーエスジー 6,400 2,330.00 14,912,000
ダイジェット工業 100 1,585.00 158,500
旭ダイヤモンド工業 3,600 659.00 2,372,400
ＤＭＧ森精機 8,700 1,762.00 15,329,400
ソディック 3,200 967.00 3,094,400
ディスコ 1,900 23,620.00 44,878,000
日東工器 800 2,367.00 1,893,600
日進工具 400 2,212.00 884,800
パンチ工業 1,200 563.00 675,600
冨士ダイス 600 662.00 397,200
豊和工業 700 745.00 521,500
ＯＫＫ 600 770.00 462,000
東洋機械金属 1,000 589.00 589,000
津田駒工業 300 1,317.00 395,100
島精機製作所 2,200 2,813.00 6,188,600
オプトラン 1,500 3,400.00 5,100,000
ＮＣホールディングス 400 499.00 199,600
イワキポンプ 600 1,055.00 633,000
フリュー 1,300 972.00 1,263,600
ヤマシンフィルタ 3,000 873.00 2,619,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日阪製作所 1,700 974.00 1,655,800
やまびこ 2,700 1,265.00 3,415,500
平田機工 700 7,770.00 5,439,000
ペガサスミシン製造 1,400 523.00 732,200
マルマエ 600 1,025.00 615,000
タツモ 600 1,255.00 753,000
ナブテスコ 8,200 3,375.00 27,675,000
三井海洋開発 1,500 2,515.00 3,772,500
レオン自動機 1,400 1,652.00 2,312,800
ＳＭＣ 4,300 49,580.00 213,194,000
ヤマハモーターロボティクスホールディング
ス 1,200 581.00 697,200
ホソカワミクロン 500 4,090.00 2,045,000
ユニオンツール 500 3,440.00 1,720,000
オイレス工業 1,800 1,739.00 3,130,200
日精エー・エス・ビー機械 500 3,970.00 1,985,000
サトーホールディングス 2,000 3,325.00 6,650,000
技研製作所 1,200 4,025.00 4,830,000
日本エアーテック 400 682.00 272,800
カワタ 400 1,205.00 482,000
日精樹脂工業 1,200 1,168.00 1,401,600
オカダアイヨン 400 1,328.00 531,200
ワイエイシイホールディングス 600 884.00 530,400
小松製作所 63,300 2,645.00 167,428,500
住友重機械工業 8,000 3,365.00 26,920,000
日立建機 5,600 2,904.00 16,262,400
日工 1,900 680.00 1,292,000
巴工業 600 2,370.00 1,422,000
井関農機 1,400 1,677.00 2,347,800
ＴＯＷＡ 1,400 1,057.00 1,479,800
丸山製作所 300 1,279.00 383,700
北川鉄工所 600 2,155.00 1,293,000
ローツェ 600 3,640.00 2,184,000
タカキタ 500 566.00 283,000
クボタ 74,200 1,782.00 132,224,400
荏原実業 400 2,189.00 875,600
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三菱化工機 500 2,000.00 1,000,000
月島機械 2,600 1,745.00 4,537,000
帝国電機製作所 1,100 1,318.00 1,449,800
新東工業 3,300 1,066.00 3,517,800
澁谷工業 1,200 2,940.00 3,528,000
アイチ コーポレーション 2,400 694.00 1,665,600
小森コーポレーション 3,500 1,171.00 4,098,500
鶴見製作所 1,100 2,134.00 2,347,400
住友精密工業 200 3,435.00 687,000
酒井重工業 300 3,180.00 954,000
荏原製作所 6,200 3,315.00 20,553,000
石井鐵工所 200 2,508.00 501,600
酉島製作所 1,400 1,047.00 1,465,800
北越工業 1,500 1,282.00 1,923,000
ダイキン工業 17,800 15,640.00 278,392,000
オルガノ 500 5,920.00 2,960,000
トーヨーカネツ 600 2,039.00 1,223,400
栗田工業 7,600 3,155.00 23,978,000
椿本チエイン 2,000 3,905.00 7,810,000
大同工業 700 855.00 598,500
木村化工機 1,200 422.00 506,400
アネスト岩田 2,200 1,073.00 2,360,600
ダイフク 7,100 6,000.00 42,600,000
サムコ 400 1,145.00 458,000
加藤製作所 800 2,076.00 1,660,800
油研工業 200 1,752.00 350,400
タダノ 6,700 1,033.00 6,921,100
フジテック 5,100 1,582.00 8,068,200
ＣＫＤ 3,900 1,565.00 6,103,500
キトー 1,100 1,650.00 1,815,000
平和 3,900 2,253.00 8,786,700
理想科学工業 1,200 1,821.00 2,185,200
ＳＡＮＫＹＯ 3,100 3,800.00 11,780,000
日本金銭機械 1,500 976.00 1,464,000
マースグループホールディングス 900 2,012.00 1,810,800
福島工業 900 3,525.00 3,172,500
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オーイズミ 500 545.00 272,500
ダイコク電機 600 1,545.00 927,000
竹内製作所 2,300 1,743.00 4,008,900
アマノ 3,700 3,115.00 11,525,500
ＪＵＫＩ 2,000 975.00 1,950,000
サンデンホールディングス 1,800 721.00 1,297,800
蛇の目ミシン工業 1,300 413.00 536,900
マックス 2,100 2,005.00 4,210,500
グローリー 3,900 3,290.00 12,831,000
新晃工業 1,300 1,871.00 2,432,300
大和冷機工業 2,000 1,250.00 2,500,000
セガサミーホールディングス 13,900 1,633.00 22,698,700
日本ピストンリング 500 1,417.00 708,500
リケン 600 4,265.00 2,559,000
ＴＰＲ 1,900 1,946.00 3,697,400
ツバキ・ナカシマ 2,800 1,941.00 5,434,800
ホシザキ 4,100 9,130.00 37,433,000
大豊工業 1,100 875.00 962,500
日本精工 26,200 1,066.00 27,929,200
ＮＴＮ 32,300 346.00 11,175,800
ジェイテクト 13,400 1,410.00 18,894,000
不二越 1,300 5,200.00 6,760,000
日本トムソン 4,200 500.00 2,100,000
ＴＨＫ 8,100 3,170.00 25,677,000
ユーシン精機 1,100 1,055.00 1,160,500
前澤給装工業 500 2,150.00 1,075,000
イーグル工業 1,700 1,117.00 1,898,900
前澤工業 1,000 390.00 390,000
日本ピラー工業 1,400 1,500.00 2,100,000
キッツ 5,600 795.00 4,452,000
マキタ 18,200 3,730.00 67,886,000
日立造船 11,000 405.00 4,455,000
三菱重工業 23,400 4,429.00 103,638,600
ＩＨＩ 10,100 2,640.00 26,664,000
スター精密 2,200 1,666.00 3,665,200
日清紡ホールディングス 9,300 935.00 8,695,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イビデン 8,600 2,521.00 21,680,600
コニカミノルタ 30,500 729.00 22,234,500
ブラザー工業 17,000 2,148.00 36,516,000
ミネベアミツミ 25,900 2,149.00 55,659,100
日立製作所 67,200 4,136.00 277,939,200
三菱電機 139,800 1,592.00 222,561,600
富士電機 8,400 3,385.00 28,434,000
東洋電機製造 600 1,557.00 934,200
安川電機 15,000 4,245.00 63,675,000
シンフォニアテクノロジー 1,900 1,335.00 2,536,500
明電舎 2,600 2,085.00 5,421,000
オリジン 400 1,541.00 616,400
山洋電気 700 5,220.00 3,654,000
デンヨー 1,200 2,006.00 2,407,200
東芝テック 1,800 3,970.00 7,146,000
芝浦メカトロニクス 300 3,685.00 1,105,500
マブチモーター 3,900 4,555.00 17,764,500
日本電産 16,800 16,225.00 272,580,000
ユー・エム・シー・エレクトロニクス 900 545.00 490,500
トレックス・セミコンダクター 800 1,485.00 1,188,000
東光高岳 800 1,238.00 990,400
ダブル・スコープ 2,100 672.00 1,411,200
ダイヘン 1,500 3,395.00 5,092,500
ヤーマン 2,000 697.00 1,394,000
ＪＶＣケンウッド 11,400 264.00 3,009,600
ミマキエンジニアリング 1,300 572.00 743,600
第一精工 500 2,620.00 1,310,000
日新電機 3,300 1,232.00 4,065,600
大崎電気工業 2,900 755.00 2,189,500
オムロン 13,000 6,640.00 86,320,000
日東工業 2,100 2,280.00 4,788,000
ＩＤＥＣ 2,000 2,351.00 4,702,000
正興電機製作所 400 844.00 337,600
不二電機工業 200 1,252.00 250,400
ジーエス・ユアサ コーポレーション 4,700 2,061.00 9,686,700
サクサホールディングス 300 1,884.00 565,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
メルコホールディングス 500 3,015.00 1,507,500
テクノメディカ 300 2,177.00 653,100
ダイヤモンドエレクトリックホールディング
ス 200 1,139.00 227,800
日本電気 17,000 4,235.00 71,995,000
富士通 13,400 9,269.00 124,204,600
沖電気工業 5,700 1,451.00 8,270,700
岩崎通信機 700 807.00 564,900
電気興業 700 3,250.00 2,275,000
サンケン電気 1,500 2,562.00 3,843,000
ナカヨ 300 1,704.00 511,200
アイホン 800 1,845.00 1,476,000
ルネサスエレクトロニクス 66,600 749.00 49,883,400
セイコーエプソン 17,300 1,572.00 27,195,600
ワコム 9,400 437.00 4,107,800
アルバック 2,800 4,790.00 13,412,000
アクセル 700 654.00 457,800
ＥＩＺＯ 1,100 4,175.00 4,592,500
日本信号 3,600 1,332.00 4,795,200
京三製作所 3,300 510.00 1,683,000
能美防災 1,900 2,246.00 4,267,400
ホーチキ 1,000 1,487.00 1,487,000
星和電機 800 578.00 462,400
エレコム 1,500 4,220.00 6,330,000
パナソニック 159,700 1,015.00 162,095,500
シャープ 16,200 1,600.00 25,920,000
アンリツ 9,000 2,179.00 19,611,000
富士通ゼネラル 3,800 1,985.00 7,543,000
ソニー 88,300 6,640.00 586,312,000
ＴＤＫ 6,700 11,520.00 77,184,000
帝国通信工業 700 1,206.00 844,200
タムラ製作所 4,600 633.00 2,911,800
アルプスアルパイン 12,400 2,388.00 29,611,200
池上通信機 500 1,115.00 557,500
日本電波工業 1,300 472.00 613,600
鈴木 800 792.00 633,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本トリム 200 5,060.00 1,012,000
ローランド ディー．ジー． 800 2,197.00 1,757,600
フォスター電機 1,500 1,985.00 2,977,500
ＳＭＫ 400 3,045.00 1,218,000
ヨコオ 900 3,170.00 2,853,000
ホシデン 3,800 1,195.00 4,541,000
ヒロセ電機 2,200 13,870.00 30,514,000
日本航空電子工業 3,200 2,192.00 7,014,400
ＴＯＡ 1,500 1,164.00 1,746,000
マクセルホールディングス 3,000 1,481.00 4,443,000
古野電気 1,900 1,149.00 2,183,100
ユニデンホールディングス 400 2,019.00 807,600
スミダコーポレーション 1,100 1,279.00 1,406,900
アイコム 800 2,429.00 1,943,200
リオン 600 2,569.00 1,541,400
本多通信工業 1,200 519.00 622,800
船井電機 1,500 627.00 940,500
横河電機 12,800 1,979.00 25,331,200
新電元工業 500 3,665.00 1,832,500
アズビル 8,800 3,030.00 26,664,000
東亜ディーケーケー 700 849.00 594,300
日本光電工業 5,800 3,090.00 17,922,000
チノー 500 1,484.00 742,000
共和電業 1,500 434.00 651,000
日本電子材料 600 729.00 437,400
堀場製作所 2,800 7,560.00 21,168,000
アドバンテスト 10,400 5,280.00 54,912,000
小野測器 600 522.00 313,200
エスペック 1,200 1,981.00 2,377,200
キーエンス 6,300 74,190.00 467,397,000
日置電機 700 3,815.00 2,670,500
シスメックス 10,000 7,455.00 74,550,000
日本マイクロニクス 2,500 1,034.00 2,585,000
メガチップス 1,300 2,252.00 2,927,600
ＯＢＡＲＡ ＧＲＯＵＰ 700 3,975.00 2,782,500
澤藤電機 200 1,816.00 363,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原田工業 700 942.00 659,400
コーセル 1,800 1,217.00 2,190,600
イリソ電子工業 1,200 5,580.00 6,696,000
オプテックスグループ 2,300 1,687.00 3,880,100
千代田インテグレ 700 2,430.00 1,701,000
アイ・オー・データ機器 600 939.00 563,400
レーザーテック 2,900 7,910.00 22,939,000
スタンレー電気 9,900 3,080.00 30,492,000
岩崎電気 600 1,445.00 867,000
ウシオ電機 8,100 1,630.00 13,203,000
岡谷電機産業 1,200 401.00 481,200
ヘリオス テクノ ホールディング 1,400 521.00 729,400
エノモト 500 1,218.00 609,000
日本セラミック 1,400 2,850.00 3,990,000
遠藤照明 800 692.00 553,600
古河電池 1,000 726.00 726,000
双信電機 700 446.00 312,200
山一電機 1,000 1,667.00 1,667,000
図研 900 2,376.00 2,138,400
日本電子 2,800 2,999.00 8,397,200
カシオ計算機 12,400 1,753.00 21,737,200
ファナック 13,200 21,655.00 285,846,000
日本シイエムケイ 3,400 662.00 2,250,800
エンプラス 700 3,550.00 2,485,000
大真空 600 1,151.00 690,600
ローム 6,200 8,840.00 54,808,000
浜松ホトニクス 10,000 4,275.00 42,750,000
三井ハイテック 1,600 1,904.00 3,046,400
新光電気工業 4,700 1,081.00 5,080,700
京セラ 19,700 7,226.00 142,352,200
太陽誘電 6,200 2,970.00 18,414,000
村田製作所 41,100 6,291.00 258,560,100
双葉電子工業 2,200 1,438.00 3,163,600
北陸電気工業 600 1,166.00 699,600
ニチコン 4,700 1,179.00 5,541,300
日本ケミコン 1,100 1,750.00 1,925,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＫＯＡ 2,100 1,437.00 3,017,700
市光工業 2,200 887.00 1,951,400
小糸製作所 8,400 5,860.00 49,224,000
ミツバ 2,700 733.00 1,979,100
ＳＣＲＥＥＮホールディングス 2,400 7,610.00 18,264,000
キヤノン電子 1,500 2,006.00 3,009,000
代用有価証券
キヤノン 75,200 2,980.50 224,133,600 10,000株
リコー 35,600 1,039.00 36,988,400
象印マホービン 4,100 1,687.00 6,916,700
ＭＵＴＯＨホールディングス 200 1,825.00 365,000
東京エレクトロン 9,300 22,030.00 204,879,000
トヨタ紡織 4,000 1,697.00 6,788,000
芦森工業 300 1,550.00 465,000
ユニプレス 2,700 1,681.00 4,538,700
豊田自動織機 11,300 6,570.00 74,241,000
モリタホールディングス 2,400 1,912.00 4,588,800
三櫻工業 1,800 1,173.00 2,111,400
デンソー 30,800 5,054.00 155,663,200
東海理化電機製作所 3,700 2,155.00 7,973,500
三井Ｅ＆Ｓホールディングス 5,100 899.00 4,584,900
川崎重工業 10,900 2,564.00 27,947,600
名村造船所 4,500 306.00 1,377,000
サノヤスホールディングス 1,900 194.00 368,600
日本車輌製造 500 2,789.00 1,394,500
三菱ロジスネクスト 1,900 1,061.00 2,015,900
近畿車輛 200 1,592.00 318,400
日産自動車 164,900 703.00 115,924,700
いすゞ自動車 40,500 1,282.50 51,941,250
代用有価証券
トヨタ自動車 155,700 7,649.00 1,190,949,300 35,000株
日野自動車 17,400 1,045.00 18,183,000
三菱自動車工業 51,800 528.00 27,350,400
エフテック 1,000 781.00 781,000
レシップホールディングス 600 670.00 402,000
ＧＭＢ 300 802.00 240,600
ファルテック 300 801.00 240,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
武蔵精密工業 3,100 1,619.00 5,018,900
日産車体 2,700 1,035.00 2,794,500
新明和工業 3,800 1,362.00 5,175,600
極東開発工業 2,600 1,503.00 3,907,800
日信工業 2,900 2,227.00 6,458,300
トピー工業 1,100 2,169.00 2,385,900
ティラド 500 2,001.00 1,000,500
タチエス 2,300 1,491.00 3,429,300
ＮＯＫ 7,500 1,743.00 13,072,500
フタバ産業 3,900 801.00 3,123,900
ＫＹＢ 1,600 3,560.00 5,696,000
大同メタル工業 2,800 703.00 1,968,400
プレス工業 7,000 479.00 3,353,000
ミクニ 1,800 363.00 653,400
太平洋工業 2,900 1,560.00 4,524,000
ケーヒン 3,200 2,573.00 8,233,600
河西工業 1,900 929.00 1,765,100
アイシン精機 11,500 4,360.00 50,140,000
マツダ 41,100 1,018.00 41,839,800
今仙電機製作所 1,300 954.00 1,240,200
本田技研工業 110,000 3,031.00 333,410,000
スズキ 27,700 5,157.00 142,848,900
ＳＵＢＡＲＵ 43,400 3,116.00 135,234,400
安永 700 1,354.00 947,800
ヤマハ発動機 18,200 2,213.00 40,276,600
ショーワ 3,300 2,276.00 7,510,800
ＴＢＫ 1,800 456.00 820,800
エクセディ 1,900 2,504.00 4,757,600
豊田合成 4,500 2,576.00 11,592,000
愛三工業 2,200 914.00 2,010,800
盟和産業 200 1,133.00 226,600
日本プラスト 1,200 731.00 877,200
ヨロズ 1,300 1,423.00 1,849,900
エフ・シー・シー 2,300 2,458.00 5,653,400
シマノ 5,200 18,150.00 94,380,000
テイ・エス テック 3,300 3,295.00 10,873,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ジャムコ 700 1,550.00 1,085,000
テルモ 39,600 3,577.00 141,649,200
クリエートメディック 500 1,060.00 530,000
日機装 4,200 1,217.00 5,111,400
日本エム・ディ・エム 800 1,976.00 1,580,800
島津製作所 16,700 3,025.00 50,517,500
ＪＭＳ 1,200 686.00 823,200
長野計器 1,000 771.00 771,000
ブイ・テクノロジー 600 6,410.00 3,846,000
東京計器 900 963.00 866,700
愛知時計電機 200 4,350.00 870,000
インターアクション 800 2,129.00 1,703,200
オーバル 1,200 259.00 310,800
東京精密 2,500 3,525.00 8,812,500
マニー 5,600 2,925.00 16,380,000
ニコン 22,600 1,436.00 32,453,600
トプコン 7,000 1,480.00 10,360,000
オリンパス 77,400 1,476.00 114,242,400
理研計器 1,200 2,200.00 2,640,000
タムロン 1,100 2,436.00 2,679,600
ＨＯＹＡ 28,100 9,311.00 261,639,100
シード 600 885.00 531,000
ノーリツ鋼機 900 1,635.00 1,471,500
エー・アンド・デイ 1,300 844.00 1,097,200
朝日インテック 11,900 2,998.00 35,676,200
シチズン時計 16,300 605.00 9,861,500
リズム時計工業 400 1,006.00 402,400
大研医器 1,000 545.00 545,000
メニコン 1,900 3,790.00 7,201,000
シンシア 200 615.00 123,000
松風 600 1,772.00 1,063,200
セイコーホールディングス 2,000 2,734.00 5,468,000
ニプロ 9,700 1,275.00 12,367,500
中本パックス 400 1,490.00 596,000
スノーピーク 600 1,078.00 646,800
パラマウントベッドホールディングス 1,500 4,185.00 6,277,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トランザクション 900 941.00 846,900
ＳＨＯ－ＢＩ 400 391.00 156,400
ニホンフラッシュ 700 2,445.00 1,711,500
前田工繊 1,500 1,814.00 2,721,000
永大産業 1,800 362.00 651,600
アートネイチャー 1,500 768.00 1,152,000
バンダイナムコホールディングス 14,400 6,753.00 97,243,200
アイフィスジャパン 300 778.00 233,400
共立印刷 2,400 169.00 405,600
ＳＨＯＥＩ 700 4,930.00 3,451,000
フランスベッドホールディングス 2,000 1,024.00 2,048,000
パイロットコーポレーション 2,400 4,350.00 10,440,000
萩原工業 800 1,629.00 1,303,200
トッパン・フォームズ 3,000 1,096.00 3,288,000
フジシールインターナショナル 3,100 2,766.00 8,574,600
タカラトミー 6,200 1,190.00 7,378,000
廣済堂 1,000 720.00 720,000
エステールホールディングス 300 654.00 196,200
アーク 5,400 96.00 518,400
タカノ 500 824.00 412,000
プロネクサス 1,200 1,255.00 1,506,000
ホクシン 800 173.00 138,400
ウッドワン 500 1,164.00 582,000
大建工業 900 1,990.00 1,791,000
凸版印刷 19,700 2,057.00 40,522,900
大日本印刷 18,300 2,994.00 54,790,200
共同印刷 400 2,791.00 1,116,400
ＮＩＳＳＨＡ 2,800 1,216.00 3,404,800
光村印刷 100 1,888.00 188,800
宝印刷 700 1,760.00 1,232,000
アシックス 11,500 1,661.00 19,101,500
ツツミ 400 2,079.00 831,600
小松ウオール工業 400 2,251.00 900,400
ヤマハ 8,300 5,800.00 48,140,000
河合楽器製作所 400 3,150.00 1,260,000
クリナップ 1,300 658.00 855,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ピジョン 8,400 5,290.00 44,436,000
兼松サステック 100 1,797.00 179,700
キングジム 1,100 876.00 963,600
リンテック 3,300 2,341.00 7,725,300
イトーキ 2,900 490.00 1,421,000
任天堂 8,600 42,210.00 363,006,000
三菱鉛筆 2,300 1,764.00 4,057,200
タカラスタンダード 2,900 1,973.00 5,721,700
コクヨ 6,700 1,615.00 10,820,500
ナカバヤシ 1,400 576.00 806,400
グローブライド 600 2,750.00 1,650,000
オカムラ 4,900 1,053.00 5,159,700
美津濃 1,300 2,795.00 3,633,500
東京電力ホールディングス 111,500 516.00 57,534,000
中部電力 42,800 1,605.00 68,694,000
関西電力 53,000 1,270.50 67,336,500
中国電力 19,300 1,487.00 28,699,100
北陸電力 12,800 813.00 10,406,400
東北電力 34,900 1,151.00 40,169,900
四国電力 12,600 1,148.00 14,464,800
九州電力 28,800 993.00 28,598,400
北海道電力 13,100 573.00 7,506,300
沖縄電力 2,600 2,034.00 5,288,400
電源開発 11,100 2,665.00 29,581,500
エフオン 700 759.00 531,300
イーレックス 2,000 1,525.00 3,050,000
レノバ 2,300 1,092.00 2,511,600
東京瓦斯 26,900 2,591.50 69,711,350
大阪瓦斯 27,100 2,135.00 57,858,500
東邦瓦斯 6,900 4,255.00 29,359,500
北海道瓦斯 700 1,623.00 1,136,100
広島ガス 2,800 363.00 1,016,400
西部瓦斯 1,600 2,608.00 4,172,800
静岡ガス 4,000 965.00 3,860,000
メタウォーター 700 4,015.00 2,810,500
ＳＢＳホールディングス 1,200 1,855.00 2,226,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東武鉄道 14,700 3,920.00 57,624,000
相鉄ホールディングス 4,500 2,988.00 13,446,000
東急 35,300 2,101.00 74,165,300
京浜急行電鉄 18,000 2,190.00 39,420,000
小田急電鉄 20,800 2,727.00 56,721,600
京王電鉄 7,200 6,960.00 50,112,000
京成電鉄 9,700 4,605.00 44,668,500
富士急行 1,900 4,385.00 8,331,500
東日本旅客鉄道 24,600 10,010.00 246,246,000
西日本旅客鉄道 12,500 9,671.00 120,887,500
東海旅客鉄道 11,600 22,695.00 263,262,000
西武ホールディングス 18,700 1,925.00 35,997,500
鴻池運輸 2,200 1,669.00 3,671,800
西日本鉄道 3,900 2,620.00 10,218,000
ハマキョウレックス 1,100 3,725.00 4,097,500
サカイ引越センター 700 6,430.00 4,501,000
近鉄グループホールディングス 13,200 6,050.00 79,860,000
阪急阪神ホールディングス 17,700 4,570.00 80,889,000
南海電気鉄道 6,300 3,010.00 18,963,000
京阪ホールディングス 5,900 5,340.00 31,506,000
神戸電鉄 300 3,960.00 1,188,000
名古屋鉄道 10,900 3,465.00 37,768,500
山陽電気鉄道 1,000 2,224.00 2,224,000
日本通運 4,600 6,670.00 30,682,000
ヤマトホールディングス 23,100 1,817.00 41,972,700
山九 3,700 5,940.00 21,978,000
丸運 800 279.00 223,200
丸全昭和運輸 1,100 3,140.00 3,454,000
センコーグループホールディングス 7,300 884.00 6,453,200
トナミホールディングス 300 5,170.00 1,551,000
ニッコンホールディングス 4,700 2,713.00 12,751,100
日本石油輸送 100 2,839.00 283,900
福山通運 1,700 4,070.00 6,919,000
セイノーホールディングス 9,900 1,428.00 14,137,200
エスライン 400 983.00 393,200
神奈川中央交通 300 3,980.00 1,194,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日立物流 2,400 3,145.00 7,548,000
丸和運輸機関 1,400 2,339.00 3,274,600
Ｃ＆Ｆロジホールディングス 1,400 1,455.00 2,037,000
九州旅客鉄道 11,800 3,815.00 45,017,000
ＳＧホールディングス 13,800 2,700.00 37,260,000
日本郵船 11,100 2,049.00 22,743,900
商船三井 8,400 3,075.00 25,830,000
川崎汽船 4,100 1,741.00 7,138,100
ＮＳユナイテッド海運 700 2,433.00 1,703,100
明治海運 1,400 347.00 485,800
飯野海運 6,300 371.00 2,337,300
共栄タンカー 100 1,534.00 153,400
乾汽船 800 1,154.00 923,200
日本航空 24,200 3,411.00 82,546,200
ＡＮＡホールディングス 24,200 3,755.00 90,871,000
パスコ 200 1,157.00 231,400
トランコム 400 7,000.00 2,800,000
日新 1,200 1,759.00 2,110,800
三菱倉庫 4,100 2,883.00 11,820,300
三井倉庫ホールディングス 1,500 1,935.00 2,902,500
住友倉庫 4,900 1,513.00 7,413,700
澁澤倉庫 700 2,110.00 1,477,000
東陽倉庫 2,400 336.00 806,400
日本トランスシティ 2,900 564.00 1,635,600
ケイヒン 300 1,341.00 402,300
中央倉庫 800 1,256.00 1,004,800
川西倉庫 200 1,144.00 228,800
安田倉庫 1,100 978.00 1,075,800
ファイズホールディングス 300 685.00 205,500
東洋埠頭 400 1,422.00 568,800
宇徳 1,100 544.00 598,400
上組 7,600 2,471.00 18,779,600
サンリツ 300 697.00 209,100
キムラユニティー 400 1,110.00 444,000
キユーソー流通システム 300 1,985.00 595,500
近鉄エクスプレス 2,800 1,869.00 5,233,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東海運 700 288.00 201,600
エーアイテイー 900 951.00 855,900
内外トランスライン 400 1,499.00 599,600
日本コンセプト 400 1,445.00 578,000
ＮＥＣネッツエスアイ 1,300 3,450.00 4,485,000
クロスキャット 400 1,035.00 414,000
システナ 4,900 1,508.00 7,389,200
デジタルアーツ 700 6,030.00 4,221,000
日鉄ソリューションズ 2,100 3,525.00 7,402,500
キューブシステム 700 792.00 554,400
エイジア 200 1,312.00 262,400
コア 600 1,389.00 833,400
ソリトンシステムズ 600 975.00 585,000
ソフトクリエイトホールディングス 600 1,797.00 1,078,200
ＴＩＳ 4,600 6,250.00 28,750,000
ネオス 600 794.00 476,400
電算システム 500 2,940.00 1,470,000
グリー 9,500 527.00 5,006,500
コーエーテクモホールディングス 2,800 2,511.00 7,030,800
三菱総合研究所 600 3,715.00 2,229,000
ボルテージ 300 555.00 166,500
電算 200 2,160.00 432,000
ＡＧＳ 800 777.00 621,600
ファインデックス 1,200 1,001.00 1,201,200
ブレインパッド 300 5,420.00 1,626,000
ＫＬａｂ 2,600 925.00 2,405,000
ポールトゥウィン・ピットクルーホールディ
ングス 1,700 1,037.00 1,762,900
イーブックイニシアティブジャパン 200 1,795.00 359,000
ネクソン 39,000 1,287.00 50,193,000
アイスタイル 3,500 822.00 2,877,000
エムアップ 400 1,951.00 780,400
エイチーム 900 1,050.00 945,000
エニグモ 1,000 933.00 933,000
テクノスジャパン 1,100 481.00 529,100
ｅｎｉｓｈ 600 640.00 384,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コロプラ 4,500 1,323.00 5,953,500
ブロードリーフ 6,700 596.00 3,993,200
クロス・マーケティンググループ 600 370.00 222,000
デジタルハーツホールディングス 700 870.00 609,000
システム情報 700 980.00 686,000
メディアドゥホールディングス 400 3,340.00 1,336,000
じげん 3,500 601.00 2,103,500
ブイキューブ 900 461.00 414,900
エンカレッジ・テクノロジ 200 775.00 155,000
サイバーリンクス 200 1,207.00 241,400
フィックスターズ 1,500 1,558.00 2,337,000
ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 700 1,216.00 851,200
オプティム 400 2,648.00 1,059,200
セレス 400 1,223.00 489,200
ティーガイア 1,200 2,709.00 3,250,800
セック 200 3,205.00 641,000
日本アジアグループ 1,500 384.00 576,000
豆蔵ホールディングス 1,000 1,730.00 1,730,000
テクマトリックス 1,000 2,275.00 2,275,000
プロシップ 400 1,297.00 518,800
ガンホー・オンライン・エンターテイメント 3,300 2,383.00 7,863,900
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 2,300 7,860.00 18,078,000
ザッパラス 700 391.00 273,700
システムリサーチ 400 1,938.00 775,200
インターネットイニシアティブ 2,000 2,564.00 5,128,000
さくらインターネット 1,500 626.00 939,000
ヴィンクス 400 1,195.00 478,000
ＧＭＯクラウド 300 2,695.00 808,500
ＳＲＡホールディングス 700 2,652.00 1,856,400
Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ 300 2,695.00 808,500
システムインテグレータ 500 767.00 383,500
朝日ネット 1,000 659.00 659,000
ｅＢＡＳＥ 800 1,201.00 960,800
アバント 500 2,177.00 1,088,500
アドソル日進 500 2,256.00 1,128,000
フリービット 800 864.00 691,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
コムチュア 1,500 2,054.00 3,081,000
サイバーコム 300 1,946.00 583,800
アステリア 900 668.00 601,200
アイル 400 1,219.00 487,600
マークラインズ 700 2,097.00 1,467,900
メディカル・データ・ビジョン 1,100 1,137.00 1,250,700
ｇｕｍｉ 1,800 730.00 1,314,000
ショーケース 300 697.00 209,100
モバイルファクトリー 300 1,406.00 421,800
テラスカイ 500 2,152.00 1,076,000
デジタル・インフォメーション・テクノロ
ジー 600 1,613.00 967,800
ＰＣＩホールディングス 300 2,124.00 637,200
パイプドＨＤ 200 1,677.00 335,400
アイビーシー 200 1,070.00 214,000
ネオジャパン 300 989.00 296,700
ＰＲ ＴＩＭＥＳ 100 2,484.00 248,400
ランドコンピュータ 200 1,141.00 228,200
ダブルスタンダード 200 5,390.00 1,078,000
オープンドア 700 1,972.00 1,380,400
マイネット 400 528.00 211,200
アカツキ 500 5,980.00 2,990,000
ベネフィットジャパン 100 1,676.00 167,600
Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 300 1,438.00 431,400
ＬＩＮＥ 3,100 4,140.00 12,834,000
カナミックネットワーク 900 614.00 552,600
ノムラシステムコーポレーション 300 595.00 178,500
チェンジ 300 2,041.00 612,300
シンクロ・フード 600 503.00 301,800
オークネット 900 1,483.00 1,334,700
エイトレッド 200 1,411.00 282,200
ＡＯＩ ＴＹＯ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 1,400 668.00 935,200
マクロミル 2,500 984.00 2,460,000
ビーグリー 300 984.00 295,200
オロ 400 2,886.00 1,154,400
テモナ 200 501.00 100,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サインポスト 200 1,906.00 381,200
ソルクシーズ 600 902.00 541,200
フェイス 500 751.00 375,500
プロトコーポレーション 1,200 1,179.00 1,414,800
ハイマックス 200 1,956.00 391,200
野村総合研究所 22,900 2,294.00 52,532,600
サイバネットシステム 1,000 733.00 733,000
ＣＥホールディングス 800 467.00 373,600
日本システム技術 200 1,323.00 264,600
インテージホールディングス 1,800 988.00 1,778,400
東邦システムサイエンス 400 964.00 385,600
ソースネクスト 6,500 486.00 3,159,000
インフォコム 1,500 2,225.00 3,337,500
ラクスル 700 3,590.00 2,513,000
ＦＩＧ 1,600 328.00 524,800
システムサポート 100 1,352.00 135,200
アルテリア・ネットワークス 1,500 1,498.00 2,247,000
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディン
グス 300 1,701.00 510,300
フォーカスシステムズ 900 895.00 805,500
クレスコ 400 3,390.00 1,356,000
フジ・メディア・ホールディングス 13,200 1,457.00 19,232,400
オービック 4,700 13,610.00 63,967,000
ジャストシステム 2,200 4,575.00 10,065,000
ＴＤＣソフト 1,200 868.00 1,041,600
Ｚホールディングス 188,300 365.00 68,729,500
トレンドマイクロ 6,100 5,310.00 32,391,000
ＩＤホールディングス 500 1,390.00 695,000
日本オラクル 2,800 9,360.00 26,208,000
アルファシステムズ 400 2,841.00 1,136,400
フューチャー 1,600 1,777.00 2,843,200
ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 900 1,405.00 1,264,500
ＳＢテクノロジー 500 2,002.00 1,001,000
トーセ 400 881.00 352,400
オービックビジネスコンサルタント 1,400 4,420.00 6,188,000
伊藤忠テクノソリューションズ 6,300 2,858.00 18,005,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
アイティフォー 1,700 877.00 1,490,900
東計電算 200 3,370.00 674,000
エックスネット 200 986.00 197,200
大塚商会 7,400 4,110.00 30,414,000
サイボウズ 1,600 1,096.00 1,753,600
ソフトブレーン 800 553.00 442,400
電通国際情報サービス 800 3,680.00 2,944,000
デジタルガレージ 2,500 3,515.00 8,787,500
ＥＭシステムズ 1,000 2,080.00 2,080,000
ウェザーニューズ 500 3,450.00 1,725,000
ＣＩＪ 1,000 956.00 956,000
ビジネスエンジニアリング 200 3,370.00 674,000
日本エンタープライズ 1,400 227.00 317,800
ＷＯＷＯＷ 700 2,638.00 1,846,600
スカラ 1,000 852.00 852,000
インテリジェント ウェイブ 500 747.00 373,500
ＩＭＡＧＩＣＡ ＧＲＯＵＰ 1,200 647.00 776,400
ネットワンシステムズ 5,200 2,812.00 14,622,400
システムソフト 3,500 115.00 402,500
アルゴグラフィックス 1,200 2,959.00 3,550,800
マーベラス 2,100 809.00 1,698,900
エイベックス 2,300 1,368.00 3,146,400
日本ユニシス 4,200 3,430.00 14,406,000
兼松エレクトロニクス 700 3,330.00 2,331,000
東京放送ホールディングス 8,300 1,772.00 14,707,600
日本テレビホールディングス 11,400 1,420.00 16,188,000
朝日放送グループホールディングス 1,400 754.00 1,055,600
テレビ朝日ホールディングス 3,800 1,728.00 6,566,400
スカパーＪＳＡＴホールディングス 9,000 456.00 4,104,000
テレビ東京ホールディングス 1,100 2,274.00 2,501,400
日本ＢＳ放送 500 1,085.00 542,500
ビジョン 1,300 1,564.00 2,033,200
スマートバリュー 400 785.00 314,000
ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 500 1,022.00 511,000
コネクシオ 800 1,516.00 1,212,800
クロップス 300 724.00 217,200
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
日本電信電話 91,600 5,369.00 491,800,400
ＫＤＤＩ 102,200 3,195.00 326,529,000
ソフトバンク 124,600 1,505.50 187,585,300
光通信 1,400 24,170.00 33,838,000
ＮＴＴドコモ 101,300 2,996.00 303,494,800
エムティーアイ 1,300 715.00 929,500
ＧＭＯインターネット 5,400 1,890.00 10,206,000
アイドママーケティングコミュニケーション 400 758.00 303,200
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 3,700 1,492.00 5,520,400
学研ホールディングス 500 5,750.00 2,875,000
ゼンリン 2,700 1,973.00 5,327,100
昭文社 600 418.00 250,800
インプレスホールディングス 1,200 163.00 195,600
アイネット 700 1,317.00 921,900
松竹 900 15,960.00 14,364,000
東宝 8,200 4,320.00 35,424,000
東映 500 15,010.00 7,505,000
エヌ・ティ・ティ・データ 36,500 1,468.00 53,582,000
ピー・シー・エー 200 3,545.00 709,000
ビジネスブレイン太田昭和 200 2,621.00 524,200
ＤＴＳ 3,100 2,258.00 6,999,800
スクウェア・エニックス・ホールディングス 5,900 4,880.00 28,792,000
シーイーシー 1,500 1,937.00 2,905,500
カプコン 6,500 2,538.00 16,497,000
アイ・エス・ビー 300 1,835.00 550,500
ジャステック 900 1,155.00 1,039,500
ＳＣＳＫ 3,200 5,520.00 17,664,000
日本システムウエア 500 2,539.00 1,269,500
アイネス 1,400 1,242.00 1,738,800
ＴＫＣ 1,200 4,645.00 5,574,000
富士ソフト 1,800 4,755.00 8,559,000
ＮＳＤ 2,300 3,370.00 7,751,000
コナミホールディングス 5,000 4,710.00 23,550,000
福井コンピュータホールディングス 500 3,105.00 1,552,500
ＪＢＣＣホールディングス 900 1,719.00 1,547,100
ミロク情報サービス 1,200 2,887.00 3,464,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ソフトバンクグループ 108,800 4,322.00 470,233,600
ホウスイ 200 863.00 172,600
高千穂交易 600 1,123.00 673,800
伊藤忠食品 400 5,250.00 2,100,000
エレマテック 1,300 1,080.00 1,404,000
ＪＡＬＵＸ 400 2,593.00 1,037,200
あらた 1,100 4,100.00 4,510,000
トーメンデバイス 200 2,716.00 543,200
東京エレクトロン デバイス 500 2,085.00 1,042,500
フィールズ 1,100 538.00 591,800
双日 76,100 351.00 26,711,100
アルフレッサ ホールディングス 15,200 2,493.00 37,893,600
横浜冷凍 3,900 1,093.00 4,262,700
神栄 200 767.00 153,400
ラサ商事 800 880.00 704,000
ラクーンホールディングス 700 666.00 466,200
アルコニックス 1,500 1,373.00 2,059,500
神戸物産 4,800 3,085.00 14,808,000
あい ホールディングス 2,000 1,964.00 3,928,000
ディーブイエックス 500 933.00 466,500
ダイワボウホールディングス 1,200 4,820.00 5,784,000
マクニカ・富士エレホールディングス 3,300 1,803.00 5,949,900
ラクト・ジャパン 500 3,510.00 1,755,000
バイタルケーエスケー・ホールディングス 2,600 1,098.00 2,854,800
八洲電機 1,100 907.00 997,700
メディアスホールディングス 800 808.00 646,400
レスターホールディングス 1,400 1,891.00 2,647,400
ジューテックホールディングス 400 1,087.00 434,800
大光 700 739.00 517,300
ＯＣＨＩホールディングス 400 1,395.00 558,000
ＴＯＫＡＩホールディングス 7,300 1,090.00 7,957,000
黒谷 400 462.00 184,800
Ｃｏｍｉｎｉｘ 300 823.00 246,900
三洋貿易 700 2,264.00 1,584,800
ビューティガレージ 300 1,600.00 480,000
ウイン・パートナーズ 1,000 1,490.00 1,490,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ミタチ産業 400 771.00 308,400
シップヘルスケアホールディングス 2,200 4,580.00 10,076,000
明治電機工業 500 1,549.00 774,500
デリカフーズホールディングス 600 693.00 415,800
スターティアホールディングス 400 627.00 250,800
コメダホールディングス 3,000 2,075.00 6,225,000
アセンテック 100 1,801.00 180,100
富士興産 500 718.00 359,000
協栄産業 200 1,529.00 305,800
小野建 1,300 1,431.00 1,860,300
南陽 300 1,795.00 538,500
佐鳥電機 1,000 938.00 938,000
エコートレーディング 400 536.00 214,400
伯東 900 1,374.00 1,236,600
コンドーテック 1,100 993.00 1,092,300
中山福 900 564.00 507,600
ナガイレーベン 2,000 2,581.00 5,162,000
三菱食品 1,500 2,798.00 4,197,000
松田産業 1,000 1,624.00 1,624,000
第一興商 2,100 5,180.00 10,878,000
メディパルホールディングス 14,900 2,490.00 37,101,000
ＳＰＫ 300 2,755.00 826,500
萩原電気ホールディングス 500 2,924.00 1,462,000
アズワン 900 9,260.00 8,334,000
スズデン 500 1,403.00 701,500
シモジマ 900 1,264.00 1,137,600
ドウシシャ 1,300 1,760.00 2,288,000
小津産業 300 1,866.00 559,800
高速 800 1,340.00 1,072,000
たけびし 500 1,445.00 722,500
リックス 300 1,631.00 489,300
丸文 1,300 633.00 822,900
ハピネット 1,200 1,374.00 1,648,800
橋本総業ホールディングス 300 1,735.00 520,500
日本ライフライン 4,000 1,511.00 6,044,000
タカショー 700 482.00 337,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エクセル 400 1,270.00 508,000
マルカ 500 2,349.00 1,174,500
ＩＤＯＭ 3,800 467.00 1,774,600
進和 800 2,494.00 1,995,200
エスケイジャパン 400 458.00 183,200
ダイトロン 600 1,564.00 938,400
シークス 1,800 1,642.00 2,955,600
田中商事 500 682.00 341,000
オーハシテクニカ 800 1,535.00 1,228,000
白銅 500 1,413.00 706,500
伊藤忠商事 93,300 2,304.50 215,009,850
丸紅 143,400 784.80 112,540,320
高島 200 1,748.00 349,600
長瀬産業 7,700 1,636.00 12,597,200
蝶理 900 1,914.00 1,722,600
豊田通商 15,400 3,720.00 57,288,000
三共生興 2,200 591.00 1,300,200
兼松 5,200 1,382.00 7,186,400
ツカモトコーポレーション 300 1,088.00 326,400
三井物産 121,000 1,890.50 228,750,500
日本紙パルプ商事 800 4,170.00 3,336,000
日立ハイテクノロジーズ 4,700 6,750.00 31,725,000
カメイ 1,900 1,255.00 2,384,500
東都水産 200 2,607.00 521,400
ＯＵＧホールディングス 200 2,838.00 567,600
スターゼン 500 4,530.00 2,265,000
山善 5,400 1,025.00 5,535,000
椿本興業 300 4,210.00 1,263,000
住友商事 86,900 1,656.00 143,906,400
内田洋行 600 4,150.00 2,490,000
三菱商事 96,600 2,840.00 274,344,000
第一実業 700 3,635.00 2,544,500
キヤノンマーケティングジャパン 4,000 2,342.00 9,368,000
西華産業 800 1,421.00 1,136,800
佐藤商事 1,200 912.00 1,094,400
菱洋エレクトロ 1,400 1,950.00 2,730,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東京産業 1,300 568.00 738,400
ユアサ商事 1,300 3,570.00 4,641,000
神鋼商事 400 2,619.00 1,047,600
小林産業 900 320.00 288,000
阪和興業 2,600 3,225.00 8,385,000
正栄食品工業 900 3,270.00 2,943,000
カナデン 1,100 1,377.00 1,514,700
菱電商事 1,000 1,685.00 1,685,000
フルサト工業 800 1,636.00 1,308,800
岩谷産業 3,100 3,710.00 11,501,000
すてきナイスグループ 600 946.00 567,600
昭光通商 500 653.00 326,500
ニチモウ 200 1,926.00 385,200
極東貿易 400 2,130.00 852,000
イワキ 1,900 466.00 885,400
三愛石油 3,400 1,178.00 4,005,200
稲畑産業 3,100 1,458.00 4,519,800
ＧＳＩクレオス 400 1,161.00 464,400
明和産業 1,400 575.00 805,000
クワザワ 500 615.00 307,500
ワキタ 3,000 1,133.00 3,399,000
東邦ホールディングス 4,400 2,805.00 12,342,000
サンゲツ 3,800 2,127.00 8,082,600
ミツウロコグループホールディングス 2,100 1,176.00 2,469,600
シナネンホールディングス 600 2,011.00 1,206,600
伊藤忠エネクス 3,100 907.00 2,811,700
サンリオ 3,800 2,147.00 8,158,600
サンワテクノス 1,000 1,157.00 1,157,000
リョーサン 1,500 2,925.00 4,387,500
新光商事 2,100 913.00 1,917,300
トーホー 600 1,805.00 1,083,000
三信電気 800 1,595.00 1,276,000
東陽テクニカ 1,600 1,216.00 1,945,600
モスフードサービス 1,800 2,812.00 5,061,600
加賀電子 1,400 2,205.00 3,087,000
ソーダニッカ 1,500 648.00 972,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
立花エレテック 1,100 1,780.00 1,958,000
フォーバル 600 999.00 599,400
ＰＡＬＴＡＣ 2,200 5,290.00 11,638,000
三谷産業 1,900 342.00 649,800
太平洋興発 600 849.00 509,400
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス 300 3,755.00 1,126,500
ヤマシタヘルスケアホールディングス 100 1,428.00 142,800
国際紙パルプ商事 3,300 327.00 1,079,100
ヤマタネ 700 1,438.00 1,006,600
丸紅建材リース 100 1,843.00 184,300
日鉄物産 1,000 4,655.00 4,655,000
泉州電業 400 2,874.00 1,149,600
トラスコ中山 2,800 2,706.00 7,576,800
オートバックスセブン 5,100 1,830.00 9,333,000
モリト 1,100 810.00 891,000
加藤産業 2,200 3,610.00 7,942,000
北恵 300 1,083.00 324,900
イノテック 900 959.00 863,100
イエローハット 2,600 1,936.00 5,033,600
ＪＫホールディングス 1,300 604.00 785,200
日伝 1,300 2,101.00 2,731,300
北沢産業 1,100 276.00 303,600
杉本商事 800 2,017.00 1,613,600
因幡電機産業 2,000 5,110.00 10,220,000
東テク 500 2,478.00 1,239,000
ミスミグループ本社 17,300 2,750.00 47,575,000
アルテック 1,200 241.00 289,200
タキヒヨー 400 1,937.00 774,800
蔵王産業 300 1,471.00 441,300
スズケン 5,800 5,920.00 34,336,000
ジェコス 1,000 951.00 951,000
グローセル 1,400 449.00 628,600
ローソン 3,400 6,100.00 20,740,000
サンエー 1,100 5,260.00 5,786,000
カワチ薬品 1,100 2,316.00 2,547,600
エービーシー・マート 2,200 7,520.00 16,544,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ハードオフコーポレーション 600 819.00 491,400
アスクル 1,400 2,867.00 4,013,800
ゲオホールディングス 2,500 1,372.00 3,430,000
アダストリア 1,900 2,702.00 5,133,800
ジーフット 900 627.00 564,300
シー・ヴイ・エス・ベイエリア 200 668.00 133,600
くら寿司 700 4,560.00 3,192,000
キャンドゥ 700 1,607.00 1,124,900
パルグループホールディングス 700 3,545.00 2,481,500
エディオン 6,300 1,191.00 7,503,300
サーラコーポレーション 2,900 651.00 1,887,900
ワッツ 700 619.00 433,300
ハローズ 500 2,669.00 1,334,500
フジオフードシステム 600 3,075.00 1,845,000
あみやき亭 300 3,480.00 1,044,000
ひらまつ 2,600 322.00 837,200
大黒天物産 300 3,420.00 1,026,000
ハニーズホールディングス 1,300 1,365.00 1,774,500
ファーマライズホールディングス 400 654.00 261,600
アルペン 1,000 1,769.00 1,769,000
ハブ 400 1,046.00 418,400
クオールホールディングス 2,000 1,564.00 3,128,000
ジンズホールディングス 700 6,830.00 4,781,000
ビックカメラ 8,200 1,217.00 9,979,400
ＤＣＭホールディングス 7,400 1,090.00 8,066,000
ペッパーフードサービス 1,100 1,651.00 1,816,100
ＭｏｎｏｔａＲＯ 9,800 3,125.00 30,625,000
東京一番フーズ 400 627.00 250,800
ＤＤホールディングス 600 1,567.00 940,200
きちりホールディングス 400 825.00 330,000
アークランドサービスホールディングス 1,000 1,953.00 1,953,000
Ｊ．フロント リテイリング 16,400 1,431.00 23,468,400
ドトール・日レスホールディングス 2,200 2,146.00 4,721,200
マツモトキヨシホールディングス 5,700 4,015.00 22,885,500
ブロンコビリー 700 2,674.00 1,871,800
ＺＯＺＯ 13,500 2,562.00 34,587,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トレジャー・ファクトリー 400 1,191.00 476,400
物語コーポレーション 300 9,270.00 2,781,000
ココカラファイン 1,400 6,450.00 9,030,000
三越伊勢丹ホールディングス 24,000 926.00 22,224,000
Ｈａｍｅｅ 500 1,236.00 618,000
ウエルシアホールディングス 4,100 6,400.00 26,240,000
クリエイトＳＤホールディングス 2,000 2,794.00 5,588,000
丸善ＣＨＩホールディングス 1,600 377.00 603,200
ミサワ 300 801.00 240,300
ティーライフ 200 861.00 172,200
エー・ピーカンパニー 300 568.00 170,400
チムニー 400 2,432.00 972,800
シュッピン 1,000 955.00 955,000
ネクステージ 2,000 1,107.00 2,214,000
ジョイフル本田 4,000 1,469.00 5,876,000
鳥貴族 500 2,015.00 1,007,500
キリン堂ホールディングス 600 2,168.00 1,300,800
ホットランド 900 1,214.00 1,092,600
すかいらーくホールディングス 15,400 1,990.00 30,646,000
ＳＦＰホールディングス 600 2,280.00 1,368,000
綿半ホールディングス 500 2,115.00 1,057,500
ヨシックス 200 2,942.00 588,400
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホール
ディングス 4,000 987.00 3,948,000
ゴルフダイジェスト・オンライン 700 701.00 490,700
ＢＥＥＮＯＳ 500 1,331.00 665,500
あさひ 1,000 1,223.00 1,223,000
日本調剤 400 3,915.00 1,566,000
コスモス薬品 600 22,770.00 13,662,000
トーエル 700 803.00 562,100
オンリー 300 807.00 242,100
セブン＆アイ・ホールディングス 53,900 4,174.00 224,978,600
クリエイト・レストランツ・ホールディング
ス 3,700 1,812.00 6,704,400
ツルハホールディングス 3,000 12,530.00 37,590,000
サンマルクホールディングス 1,100 2,424.00 2,666,400
フェリシモ 300 1,049.00 314,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
トリドールホールディングス 1,700 2,477.00 4,210,900
ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ 1,300 763.00 991,900
ウイルプラスホールディングス 300 831.00 249,300
ジャパンミート 700 2,300.00 1,610,000
サツドラホールディングス 200 1,780.00 356,000
デファクトスタンダード 200 328.00 65,600
アレンザホールディングス 700 836.00 585,200
串カツ田中ホールディングス 200 2,378.00 475,600
バロックジャパンリミテッド 1,000 927.00 927,000
クスリのアオキホールディングス 1,400 8,240.00 11,536,000
力の源ホールディングス 600 875.00 525,000
スシローグローバルホールディングス 1,500 7,590.00 11,385,000
ＬＩＸＩＬビバ 1,300 2,037.00 2,648,100
メディカルシステムネットワーク 1,400 548.00 767,200
はるやまホールディングス 700 845.00 591,500
ノジマ 2,500 2,281.00 5,702,500
カッパ・クリエイト 1,900 1,473.00 2,798,700
ライトオン 1,000 568.00 568,000
ジーンズメイト 500 337.00 168,500
良品計画 18,300 2,540.00 46,482,000
三城ホールディングス 1,600 288.00 460,800
アドヴァン 2,100 1,243.00 2,610,300
アルビス 500 2,342.00 1,171,000
コナカ 1,600 428.00 684,800
ハウス オブ ローゼ 200 1,669.00 333,800
Ｇ－７ホールディングス 400 3,985.00 1,594,000
イオン北海道 1,400 804.00 1,125,600
コジマ 2,400 438.00 1,051,200
ヒマラヤ 500 845.00 422,500
コーナン商事 2,000 2,610.00 5,220,000
エコス 500 1,691.00 845,500
ワタミ 1,700 1,412.00 2,400,400
マルシェ 400 778.00 311,200
パン・パシフィック・インターナショナル
ホールディングス 33,000 1,687.00 55,671,000
西松屋チェーン 3,000 962.00 2,886,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ゼンショーホールディングス 6,600 2,296.00 15,153,600
幸楽苑ホールディングス 900 2,008.00 1,807,200
ハークスレイ 300 1,057.00 317,100
サイゼリヤ 2,300 2,462.00 5,662,600
ＶＴホールディングス 5,700 490.00 2,793,000
魚力 400 1,527.00 610,800
ポプラ 400 521.00 208,400
フジ・コーポレーション 400 2,224.00 889,600
ユナイテッドアローズ 1,500 3,375.00 5,062,500
ハイデイ日高 2,000 2,163.00 4,326,000
京都きもの友禅 900 364.00 327,600
コロワイド 4,600 2,133.00 9,811,800
ピーシーデポコーポレーション 1,900 492.00 934,800
壱番屋 1,000 5,100.00 5,100,000
ＰＬＡＮＴ 400 686.00 274,400
スギホールディングス 2,800 6,090.00 17,052,000
薬王堂ホールディングス 600 2,675.00 1,605,000
ヴィア・ホールディングス 1,700 680.00 1,156,000
スクロール 2,200 342.00 752,400
ヨンドシーホールディングス 1,400 2,638.00 3,693,200
ファミリーマート 10,900 2,766.00 30,149,400
木曽路 1,800 2,767.00 4,980,600
ＳＲＳホールディングス 1,700 1,051.00 1,786,700
千趣会 2,600 364.00 946,400
タカキュー 1,200 200.00 240,000
ケーヨー 2,800 547.00 1,531,600
上新電機 1,600 2,291.00 3,665,600
日本瓦斯 2,200 3,140.00 6,908,000
ロイヤルホールディングス 2,400 2,530.00 6,072,000
東天紅 100 1,295.00 129,500
いなげや 1,700 1,481.00 2,517,700
島忠 2,900 3,040.00 8,816,000
チヨダ 1,500 1,605.00 2,407,500
ライフコーポレーション 1,100 2,523.00 2,775,300
リンガーハット 1,700 2,433.00 4,136,100
ＭｒＭａｘＨＤ 1,900 493.00 936,700
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
テンアライド 1,300 445.00 578,500
ＡＯＫＩホールディングス 2,800 1,153.00 3,228,400
オークワ 2,200 1,418.00 3,119,600
コメリ 2,100 2,379.00 4,995,900
青山商事 2,800 1,970.00 5,516,000
しまむら 1,600 9,430.00 15,088,000
はせがわ 700 407.00 284,900
高島屋 10,000 1,313.00 13,130,000
松屋 2,800 869.00 2,433,200
エイチ・ツー・オー リテイリング 6,500 1,261.00 8,196,500
近鉄百貨店 500 3,445.00 1,722,500
パルコ 1,400 1,325.00 1,855,000
丸井グループ 12,500 2,493.00 31,162,500
アクシアル リテイリング 1,100 4,105.00 4,515,500
イオン 53,000 2,236.00 118,508,000
イズミ 2,800 4,245.00 11,886,000
平和堂 2,800 2,112.00 5,913,600
フジ 1,700 2,005.00 3,408,500
ヤオコー 1,600 5,200.00 8,320,000
ゼビオホールディングス 1,700 1,239.00 2,106,300
ケーズホールディングス 13,300 1,243.00 16,531,900
Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 800 612.00 489,600
日産東京販売ホールディングス 2,000 308.00 616,000
Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ 700 2,491.00 1,743,700
ナルミヤ・インターナショナル 200 1,231.00 246,200
総合メディカルホールディングス 1,200 1,926.00 2,311,200
ブックオフグループホールディングス 800 1,150.00 920,000
アインホールディングス 1,900 6,500.00 12,350,000
元気寿司 400 3,010.00 1,204,000
ヤマダ電機 41,900 533.00 22,332,700
アークランドサカモト 2,200 1,329.00 2,923,800
ニトリホールディングス 6,000 16,745.00 100,470,000
愛眼 1,100 257.00 282,700
ケーユーホールディングス 700 927.00 648,900
吉野家ホールディングス 4,500 2,561.00 11,524,500
松屋フーズホールディングス 700 4,080.00 2,856,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
サガミホールディングス 1,800 1,388.00 2,498,400
関西スーパーマーケット 1,200 1,055.00 1,266,000
王将フードサービス 1,000 6,450.00 6,450,000
プレナス 1,500 1,865.00 2,797,500
ミニストップ 1,000 1,486.00 1,486,000
アークス 2,700 2,342.00 6,323,400
バローホールディングス 3,100 1,949.00 6,041,900
藤久 100 800.00 80,000
ベルク 700 5,260.00 3,682,000
大庄 700 1,590.00 1,113,000
ファーストリテイリング 1,800 68,660.00 123,588,000
サンドラッグ 5,200 3,725.00 19,370,000
サックスバー ホールディングス 1,200 929.00 1,114,800
ヤマザワ 300 1,705.00 511,500
やまや 300 2,158.00 647,400
ベルーナ 3,000 745.00 2,235,000
島根銀行 300 720.00 216,000
じもとホールディングス 9,200 107.00 984,400
めぶきフィナンシャルグループ 71,600 284.00 20,334,400
東京きらぼしフィナンシャルグループ 1,900 1,563.00 2,969,700
九州フィナンシャルグループ 22,500 459.00 10,327,500
ゆうちょ銀行 39,000 1,087.00 42,393,000
富山第一銀行 3,300 342.00 1,128,600
コンコルディア・フィナンシャルグループ 81,000 460.00 37,260,000
西日本フィナンシャルホールディングス 9,300 843.00 7,839,900
関西みらいフィナンシャルグループ 8,100 747.00 6,050,700
三十三フィナンシャルグループ 1,300 1,704.00 2,215,200
第四北越フィナンシャルグループ 2,400 2,877.00 6,904,800
新生銀行 10,100 1,767.00 17,846,700
あおぞら銀行 8,200 2,831.00 23,214,200
代用有価証券
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 948,700 582.50 552,617,750 100,000株
りそなホールディングス 151,300 484.30 73,274,590
三井住友トラスト・ホールディングス 26,100 4,123.00 107,610,300
代用有価証券
三井住友フィナンシャルグループ 95,300 3,957.00 377,102,100 10,000株
千葉銀行 47,400 616.00 29,198,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
群馬銀行 27,000 382.00 10,314,000
武蔵野銀行 2,000 1,978.00 3,956,000
千葉興業銀行 3,800 337.00 1,280,600
筑波銀行 5,700 237.00 1,350,900
七十七銀行 4,700 1,783.00 8,380,100
青森銀行 1,100 2,986.00 3,284,600
秋田銀行 900 2,268.00 2,041,200
山形銀行 1,600 1,573.00 2,516,800
岩手銀行 900 2,830.00 2,547,000
東邦銀行 12,300 279.00 3,431,700
東北銀行 700 1,020.00 714,000
みちのく銀行 900 1,664.00 1,497,600
ふくおかフィナンシャルグループ 11,600 2,157.00 25,021,200
静岡銀行 34,100 848.00 28,916,800
十六銀行 1,700 2,509.00 4,265,300
スルガ銀行 14,100 469.00 6,612,900
八十二銀行 33,200 490.00 16,268,000
山梨中央銀行 1,600 1,133.00 1,812,800
大垣共立銀行 2,700 2,685.00 7,249,500
福井銀行 1,200 1,614.00 1,936,800
北國銀行 1,400 3,175.00 4,445,000
清水銀行 500 2,014.00 1,007,000
富山銀行 200 2,670.00 534,000
滋賀銀行 2,800 2,688.00 7,526,400
南都銀行 2,300 2,799.00 6,437,700
百五銀行 12,400 359.00 4,451,600
京都銀行 4,900 4,475.00 21,927,500
紀陽銀行 4,900 1,741.00 8,530,900
ほくほくフィナンシャルグループ 9,200 1,118.00 10,285,600
広島銀行 20,300 568.00 11,530,400
山陰合同銀行 8,100 668.00 5,410,800
中国銀行 11,900 1,103.00 13,125,700
鳥取銀行 500 1,424.00 712,000
伊予銀行 19,600 589.00 11,544,400
百十四銀行 1,500 2,298.00 3,447,000
四国銀行 2,100 1,045.00 2,194,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
阿波銀行 2,200 2,653.00 5,836,600
大分銀行 800 3,070.00 2,456,000
宮崎銀行 900 2,803.00 2,522,700
佐賀銀行 800 1,674.00 1,339,200
沖縄銀行 1,300 3,840.00 4,992,000
琉球銀行 3,200 1,223.00 3,913,600
セブン銀行 46,000 326.00 14,996,000
みずほフィナンシャルグループ 1,872,800 171.60 321,372,480
高知銀行 500 859.00 429,500
山口フィナンシャルグループ 17,100 793.00 13,560,300
長野銀行 500 1,670.00 835,000
名古屋銀行 1,100 3,335.00 3,668,500
北洋銀行 20,700 246.00 5,092,200
愛知銀行 500 3,815.00 1,907,500
中京銀行 600 2,260.00 1,356,000
大光銀行 500 1,811.00 905,500
愛媛銀行 2,000 1,165.00 2,330,000
トマト銀行 500 1,086.00 543,000
京葉銀行 5,900 694.00 4,094,600
栃木銀行 6,600 237.00 1,564,200
北日本銀行 400 1,972.00 788,800
東和銀行 2,500 956.00 2,390,000
福島銀行 1,200 238.00 285,600
大東銀行 700 598.00 418,600
トモニホールディングス 10,600 392.00 4,155,200
フィデアホールディングス 13,600 135.00 1,836,000
池田泉州ホールディングス 15,800 203.00 3,207,400
ＦＰＧ 4,300 1,182.00 5,082,600
マーキュリアインベストメント 600 773.00 463,800
ＳＢＩホールディングス 15,400 2,435.00 37,499,000
ジャフコ 2,100 4,265.00 8,956,500
大和証券グループ本社 110,600 510.10 56,417,060
野村ホールディングス 242,600 514.80 124,890,480
岡三証券グループ 11,800 398.00 4,696,400
丸三証券 4,200 540.00 2,268,000
東洋証券 5,100 174.00 887,400
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東海東京フィナンシャル・ホールディングス 15,900 314.00 4,992,600
光世証券 400 680.00 272,000
水戸証券 4,000 255.00 1,020,000
いちよし証券 2,700 715.00 1,930,500
松井証券 7,800 917.00 7,152,600
だいこう証券ビジネス 700 601.00 420,700
マネックスグループ 10,400 278.00 2,891,200
極東証券 1,900 831.00 1,578,900
岩井コスモホールディングス 1,300 1,197.00 1,556,100
藍澤證券 2,600 775.00 2,015,000
マネーパートナーズグループ 1,600 256.00 409,600
スパークス・グループ 4,800 248.00 1,190,400
かんぽ生命保険 4,900 1,767.00 8,658,300
ＳＯＭＰＯホールディングス 25,900 4,394.00 113,804,600
アニコム ホールディングス 1,100 3,915.00 4,306,500
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホール
ディングス 36,000 3,556.00 128,016,000
ソニーフィナンシャルホールディングス 11,300 2,428.00 27,436,400
第一生命ホールディングス 78,000 1,845.50 143,949,000
東京海上ホールディングス 49,300 5,914.00 291,560,200
Ｔ＆Ｄホールディングス 42,600 1,300.00 55,380,000
アドバンスクリエイト 300 1,969.00 590,700
全国保証 3,800 4,530.00 17,214,000
ジェイリース 400 334.00 133,600
イントラスト 500 739.00 369,500
日本モーゲージサービス 300 1,413.00 423,900
Ｃａｓａ 500 1,236.00 618,000
アルヒ 2,200 2,572.00 5,658,400
プレミアグループ 700 1,958.00 1,370,600
クレディセゾン 9,700 1,631.00 15,820,700
芙蓉総合リース 1,400 7,440.00 10,416,000
みずほリース 2,100 3,140.00 6,594,000
東京センチュリー 2,800 5,390.00 15,092,000
日本証券金融 6,000 535.00 3,210,000
アイフル 21,000 254.00 5,334,000
リコーリース 1,100 3,775.00 4,152,500
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イオンフィナンシャルサービス 8,400 1,679.00 14,103,600
アコム 27,600 427.00 11,785,200
ジャックス 1,500 2,498.00 3,747,000
オリエントコーポレーション 37,200 156.00 5,803,200
日立キャピタル 3,300 2,549.00 8,411,700
アプラスフィナンシャル 6,500 100.00 650,000
オリックス 86,200 1,708.50 147,272,700
三菱ＵＦＪリース 34,900 678.00 23,662,200
九州リースサービス 700 610.00 427,000
日本取引所グループ 39,600 1,842.00 72,943,200
イー・ギャランティ 1,500 1,472.00 2,208,000
アサックス 700 640.00 448,000
ＮＥＣキャピタルソリューション 600 2,348.00 1,408,800
いちご 17,600 435.00 7,656,000
日本駐車場開発 15,200 165.00 2,508,000
スター・マイカ・ホールディングス 700 1,953.00 1,367,100
ヒューリック 29,400 1,186.00 34,868,400
三栄建築設計 600 1,566.00 939,600
野村不動産ホールディングス 8,400 2,556.00 21,470,400
三重交通グループホールディングス 2,900 615.00 1,783,500
サムティ 2,000 2,108.00 4,216,000
ディア・ライフ 1,800 511.00 919,800
コーセーアールイー 400 802.00 320,800
エー・ディー・ワークス 26,600 30.00 798,000
日本商業開発 900 1,545.00 1,390,500
プレサンスコーポレーション 2,200 1,818.00 3,999,600
ユニゾホールディングス 2,100 5,030.00 10,563,000
ＴＨＥグローバル社 800 473.00 378,400
ハウスコム 200 1,613.00 322,600
日本管理センター 900 1,433.00 1,289,700
サンセイランディック 400 947.00 378,800
エストラスト 200 824.00 164,800
フージャースホールディングス 2,800 674.00 1,887,200
オープンハウス 4,000 2,807.00 11,228,000
東急不動産ホールディングス 37,500 734.00 27,525,000
飯田グループホールディングス 11,500 1,840.00 21,160,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イーグランド 300 778.00 233,400
ムゲンエステート 1,000 690.00 690,000
ビーロット 300 2,037.00 611,100
ファーストブラザーズ 300 1,261.00 378,300
ハウスドゥ 800 1,650.00 1,320,000
シーアールイー 400 1,059.00 423,600
プロパティエージェント 200 1,168.00 233,600
ケイアイスター不動産 400 1,939.00 775,600
アグレ都市デザイン 300 510.00 153,000
グッドコムアセット 300 1,752.00 525,600
ジェイ・エス・ビー 100 5,180.00 518,000
テンポイノベーション 200 1,627.00 325,400
グローバル・リンク・マネジメント 300 677.00 203,100
パーク２４ 7,400 2,589.00 19,158,600
パラカ 400 2,009.00 803,600
三井不動産 68,800 2,827.00 194,497,600
三菱地所 96,600 2,103.00 203,149,800
平和不動産 2,500 2,651.00 6,627,500
東京建物 15,100 1,559.00 23,540,900
ダイビル 3,600 1,165.00 4,194,000
京阪神ビルディング 2,200 1,314.00 2,890,800
住友不動産 31,000 3,982.00 123,442,000
テーオーシー 2,800 829.00 2,321,200
東京楽天地 200 5,980.00 1,196,000
レオパレス２１ 18,100 293.00 5,303,300
スターツコーポレーション 1,900 2,785.00 5,291,500
フジ住宅 1,500 723.00 1,084,500
空港施設 1,400 579.00 810,600
明和地所 800 588.00 470,400
ゴールドクレスト 1,100 2,324.00 2,556,400
エスリード 500 2,065.00 1,032,500
日神不動産 2,100 516.00 1,083,600
日本エスコン 2,600 900.00 2,340,000
タカラレーベン 6,300 489.00 3,080,700
サンヨーハウジング名古屋 800 968.00 774,400
イオンモール 6,900 1,740.00 12,006,000
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
毎日コムネット 300 819.00 245,700
ファースト住建 600 1,336.00 801,600
カチタス 1,700 4,725.00 8,032,500
トーセイ 1,900 1,405.00 2,669,500
サンフロンティア不動産 1,900 1,332.00 2,530,800
エフ・ジェー・ネクスト 1,200 1,089.00 1,306,800
インテリックス 400 748.00 299,200
ランドビジネス 600 779.00 467,400
グランディハウス 1,100 499.00 548,900
日本空港ビルデング 4,300 5,380.00 23,134,000
日本工営 900 3,495.00 3,145,500
ＬＩＦＵＬＬ 4,600 667.00 3,068,200
ジェイエイシーリクルートメント 900 2,050.00 1,845,000
日本Ｍ＆Ａセンター 10,100 3,400.00 34,340,000
メンバーズ 400 2,375.00 950,000
中広 200 549.00 109,800
アイティメディア 400 789.00 315,600
タケエイ 1,300 1,254.00 1,630,200
Ｅ・Ｊホールディングス 200 1,471.00 294,200
トラスト・テック 1,500 1,406.00 2,109,000
コシダカホールディングス 3,200 1,559.00 4,988,800
アルトナー 300 756.00 226,800
パソナグループ 1,700 1,501.00 2,551,700
ＣＤＳ 400 1,433.00 573,200
リンクアンドモチベーション 3,000 591.00 1,773,000
ＧＣＡ 1,600 882.00 1,411,200
エス・エム・エス 4,100 2,778.00 11,389,800
サニーサイドアップ 300 971.00 291,300
パーソルホールディングス 13,300 2,091.00 27,810,300
リニカル 600 983.00 589,800
クックパッド 4,600 325.00 1,495,000
エスクリ 400 868.00 347,200
アイ・ケイ・ケイ 700 709.00 496,300
学情 500 1,468.00 734,000
スタジオアリス 700 1,955.00 1,368,500
シミックホールディングス 700 1,867.00 1,306,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
エプコ 200 1,405.00 281,000
ＮＪＳ 300 1,692.00 507,600
綜合警備保障 5,300 5,670.00 30,051,000
カカクコム 10,000 2,550.00 25,500,000
アイロムグループ 500 1,531.00 765,500
セントケア・ホールディング 900 520.00 468,000
サイネックス 200 696.00 139,200
ルネサンス 700 1,765.00 1,235,500
ディップ 1,900 3,045.00 5,785,500
オプトホールディング 700 1,680.00 1,176,000
新日本科学 1,400 629.00 880,600
ツクイ 3,100 446.00 1,382,600
キャリアデザインセンター 400 1,464.00 585,600
ベネフィット・ワン 3,700 1,978.00 7,318,600
エムスリー 29,400 2,626.00 77,204,400
ツカダ・グローバルホールディング 900 609.00 548,100
ブラス 200 655.00 131,000
アウトソーシング 7,600 1,183.00 8,990,800
ウェルネット 1,200 853.00 1,023,600
ワールドホールディングス 500 1,792.00 896,000
ディー・エヌ・エー 6,500 1,827.00 11,875,500
博報堂ＤＹホールディングス 18,600 1,679.00 31,229,400
ぐるなび 2,400 994.00 2,385,600
タカミヤ 1,400 702.00 982,800
ジャパンベストレスキューシステム 900 1,094.00 984,600
ファンコミュニケーションズ 3,700 508.00 1,879,600
ライク 500 1,775.00 887,500
ビジネス・ブレークスルー 600 367.00 220,200
エスプール 2,600 658.00 1,710,800
ＷＤＢホールディングス 600 2,785.00 1,671,000
ティア 800 611.00 488,800
ＣＤＧ 200 1,431.00 286,200
バリューコマース 800 1,646.00 1,316,800
インフォマート 7,300 1,794.00 13,096,200
ＪＰホールディングス 4,100 297.00 1,217,700
エコナックホールディングス 2,400 142.00 340,800
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ＥＰＳホールディングス 2,000 1,338.00 2,676,000
レッグス 300 1,392.00 417,600
プレステージ・インターナショナル 5,000 877.00 4,385,000
アミューズ 700 2,869.00 2,008,300
ドリームインキュベータ 400 1,655.00 662,000
クイック 800 1,630.00 1,304,000
ＴＡＣ 900 234.00 210,600
ケネディクス 12,700 592.00 7,518,400
電通 13,700 4,035.00 55,279,500
テイクアンドギヴ・ニーズ 500 1,229.00 614,500
ぴあ 400 4,760.00 1,904,000
イオンファンタジー 500 2,972.00 1,486,000
シーティーエス 1,500 741.00 1,111,500
ネクシィーズグループ 500 2,177.00 1,088,500
みらかホールディングス 3,700 2,658.00 9,834,600
アルプス技研 1,200 1,647.00 1,976,400
ダイオーズ 300 1,325.00 397,500
日本空調サービス 1,400 733.00 1,026,200
オリエンタルランド 14,200 15,895.00 225,709,000
ダスキン 3,400 2,941.00 9,999,400
明光ネットワークジャパン 1,600 986.00 1,577,600
ファルコホールディングス 700 1,700.00 1,190,000
秀英予備校 300 434.00 130,200
田谷 300 604.00 181,200
ラウンドワン 3,700 1,411.00 5,220,700
リゾートトラスト 6,100 1,749.00 10,668,900
ビー・エム・エル 1,700 3,165.00 5,380,500
ワタベウェディング 200 596.00 119,200
りらいあコミュニケーションズ 2,400 1,425.00 3,420,000
リソー教育 6,100 422.00 2,574,200
早稲田アカデミー 500 940.00 470,000
ユー・エス・エス 14,900 2,027.00 30,202,300
東京個別指導学院 500 805.00 402,500
サイバーエージェント 7,700 3,580.00 27,566,000
楽天 62,300 1,045.00 65,103,500
クリーク・アンド・リバー社 700 1,149.00 804,300
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
テー・オー・ダブリュー 1,100 791.00 870,100
山田コンサルティンググループ 600 2,067.00 1,240,200
セントラルスポーツ 500 3,335.00 1,667,500
フルキャストホールディングス 1,300 2,274.00 2,956,200
エン・ジャパン 2,400 5,020.00 12,048,000
リソルホールディングス 100 4,010.00 401,000
テクノプロ・ホールディングス 2,700 6,780.00 18,306,000
アトラ 300 413.00 123,900
インターワークス 300 515.00 154,500
アイ・アールジャパンホールディングス 600 3,665.00 2,199,000
ＫｅｅＰｅｒ技研 500 1,487.00 743,500
ファーストロジック 300 653.00 195,900
三機サービス 300 983.00 294,900
Ｇｕｎｏｓｙ 900 1,654.00 1,488,600
デザインワン・ジャパン 300 310.00 93,000
イー・ガーディアン 700 1,817.00 1,271,900
リブセンス 800 358.00 286,400
ジャパンマテリアル 4,100 1,577.00 6,465,700
ベクトル 1,700 985.00 1,674,500
ウチヤマホールディングス 700 531.00 371,700
チャーム・ケア・コーポレーション 400 2,126.00 850,400
ライクキッズ 300 916.00 274,800
キャリアリンク 400 579.00 231,600
ＩＢＪ 900 979.00 881,100
アサンテ 500 2,078.00 1,039,000
Ｎ・フィールド 900 650.00 585,000
バリューＨＲ 200 3,280.00 656,000
Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ 500 8,180.00 4,090,000
ライドオンエクスプレスホールディングス 500 1,355.00 677,500
ＥＲＩホールディングス 400 799.00 319,600
アビスト 200 2,676.00 535,200
シグマクシス 900 1,871.00 1,683,900
ウィルグループ 900 1,007.00 906,300
エスクロー・エージェント・ジャパン 1,900 230.00 437,000
リクルートホールディングス 95,700 3,667.00 350,931,900
エラン 800 1,812.00 1,449,600
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
土木管理総合試験所 600 466.00 279,600
ネットマーケティング 500 931.00 465,500
日本郵政 109,500 1,014.50 111,087,750
ベルシステム２４ホールディングス 2,200 1,724.00 3,792,800
鎌倉新書 1,000 1,515.00 1,515,000
ＳＭＮ 200 966.00 193,200
一蔵 200 725.00 145,000
ＬＩＴＡＬＩＣＯ 500 2,255.00 1,127,500
グローバルキッズＣＯＭＰＡＮＹ 200 865.00 173,000
エボラブルアジア 600 1,939.00 1,163,400
アトラエ 300 3,255.00 976,500
ストライク 500 4,245.00 2,122,500
ソラスト 3,700 1,262.00 4,669,400
セラク 400 752.00 300,800
インソース 700 2,942.00 2,059,400
ベイカレント・コンサルティング 800 5,540.00 4,432,000
Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 300 1,060.00 318,000
アイモバイル 400 657.00 262,800
キャリアインデックス 500 445.00 222,500
ＭＳ－Ｊａｐａｎ 400 1,337.00 534,800
船場 200 1,003.00 200,600
グレイステクノロジー 600 2,974.00 1,784,400
ジャパンエレベーターサービスホールディン
グス 1,400 2,981.00 4,173,400
フルテック 200 1,380.00 276,000
グリーンズ 500 1,269.00 634,500
ツナググループ・ホールディングス 200 585.00 117,000
ＧａｍｅＷｉｔｈ 300 830.00 249,000
ソウルドアウト 200 1,365.00 273,000
ＭＳ＆Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ 200 1,030.00 206,000
日総工産 900 1,290.00 1,161,000
キュービーネットホールディングス 800 2,360.00 1,888,000
ＲＰＡホールディングス 800 1,251.00 1,000,800
スプリックス 400 1,574.00 629,600
アドバンテッジリスクマネジメント 700 997.00 697,900
リログループ 7,300 2,663.00 19,439,900
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
東祥 800 2,200.00 1,760,000
エイチ・アイ・エス 2,100 2,861.00 6,008,100
ラックランド 300 2,455.00 736,500
共立メンテナンス 2,200 4,850.00 10,670,000
イチネンホールディングス 1,500 1,471.00 2,206,500
建設技術研究所 900 1,908.00 1,717,200
スペース 900 1,285.00 1,156,500
長大 500 1,353.00 676,500
燦ホールディングス 600 1,171.00 702,600
スバル興業 100 7,190.00 719,000
東京テアトル 500 1,418.00 709,000
タナベ経営 300 1,249.00 374,700
ナガワ 400 7,030.00 2,812,000
よみうりランド 300 4,650.00 1,395,000
東京都競馬 900 3,385.00 3,046,500
常磐興産 500 1,764.00 882,000
カナモト 2,200 2,949.00 6,487,800
東京ドーム 5,400 971.00 5,243,400
西尾レントオール 1,400 2,954.00 4,135,600
トランス・コスモス 1,300 2,872.00 3,733,600
乃村工藝社 5,700 1,359.00 7,746,300
藤田観光 600 2,969.00 1,781,400
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス 800 1,513.00 1,210,400
日本管財 1,400 1,922.00 2,690,800
トーカイ 1,300 2,650.00 3,445,000
白洋舎 200 3,010.00 602,000
セコム 14,200 9,750.00 138,450,000
セントラル警備保障 600 6,130.00 3,678,000
丹青社 2,500 1,160.00 2,900,000
メイテック 1,700 5,660.00 9,622,000
応用地質 1,500 1,260.00 1,890,000
船井総研ホールディングス 2,700 2,729.00 7,368,300
進学会ホールディングス 500 552.00 276,000
オオバ 1,100 777.00 854,700
いであ 300 2,049.00 614,700
学究社 400 1,285.00 514,000
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ベネッセホールディングス 4,400 3,025.00 13,310,000
イオンディライト 1,600 3,765.00 6,024,000
ナック 800 1,073.00 858,400
ニチイ学館 1,900 1,910.00 3,629,000
ダイセキ 2,200 3,120.00 6,864,000
ステップ 500 1,499.00 749,500
合 計 16,313,100 33,417,562,630
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は 2019年11月29日 現在です。
【インデックスファンド日本株式（ＤＣ専用）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 2,150,392,614 円
Ⅱ 負債総額 13,332,840 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,137,059,774 円
Ⅳ 発行済口数 1,005,046,346 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.1263 円
（参考）
日本株式インデックスＴＯＰＩＸマザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 33,274,898,293 円
Ⅱ 負債総額 30,514,223 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 33,244,384,070 円
Ⅳ 発行済口数 21,101,059,032 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.5755 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
該当事項はありません。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に 社債、株式等の振替に関する法律
の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
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期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、 社債、株式等の振替に関する法律 に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
2019年11月末 現在 資本金 17,363,045,900円
発行可能株式総数 230,000,000株
発行済株式総数 197,012,500株
●過去５年間における主な資本金の増減 ： 該当事項はありません。
（２）会社の意思決定機関（ 2019年11月末 現在）
・株主総会
株主総会は、取締役の選任および定款変更に係る決議などの株式会社の基本的な方針や重要な事項の決
定を行ないます。
当社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事
業年度に関する定時株主総会において、その権利を行使することができる株主とみなし、毎年３月31日
（事業年度の終了）から３ヶ月以内にこれを招集し、臨時株主総会は必要に応じてこれを招集します。
・取締役会
取締役会は、業務執行の決定を行い、取締役の職務の執行の監督をします。 また、取締役会の決議に
よって重要な業務執行（会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部又は一部を
取締役に委任することができます。
当社の取締役会は10名以内の取締役 （監査等委員である取締役を除く。）及び5名以内の監査等委員であ
る取締役 で構成され、取締役 （監査等委員である取締役を除く。） の任期は選任後１年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。取締役会はその決議をもっ
て、 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から、 代表取締役若干名を選定します。
・ 監査等委員会
当社の 監査等委員会 は 、 ５名以内の 監査等委員である取締役 で構成され、 監査等委員である取締役 の任
期は選任後 ２ 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしま
す。 監査等委員会 は、その決議をもって 、監査等委員の中から、 常勤の 監査等委員 を選定します。
（３）運用の意思決定プロセス（ 2019年11月末 現在）
１．投資委員会にて、国内外の経済見通し、市況見通しおよび資産配分の基本方針を決定します。
２．各運用部門は、投資委員会の決定に基づき、個別資産および資産配分戦略に係る具体的な運用方針を策
定します。
３．各運用部門のファンドマネージャーは、上記方針を受け、個別ファンドのガイドラインおよびそれぞれ
の運用方針に沿って、ポートフォリオを構築・管理します。
４．トレーディング部門は、社会的信用力、情報提供力、執行対応力において最適と判断し得る発注業者、
発注方針などを決定します。その上で、トレーダーは、最良執行のプロセスに則り売買を執行します。
５． 運用状況の評価・分析および運用リスク管理、ならびに 法令など遵守状況のモニタリングについては、
運用部門から独立したリスク管理／コンプライアンス業務担当部門が担当し、これを運用部門にフィー
ドバックすることにより、適切な運用体制を維持できるように努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
・「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
・委託会社の運用する、 2019年11月末 現在の投資信託などは次の通りです。
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純資産額
種 類 ファンド本数
（単位：億円）
投資信託総合計 832 202,219
株式投資信託 784 172,232
単位型 259 8,949
追加型 525 163,282
公社債投資信託 48 29,987
単位型 34 910
追加型 14 29,076
３【委託会社等の経理状況】
１. 当社の 財務諸表 は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内
閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
また、当社の 中間財務諸表 は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平
成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第60期事業年度 （2018年４月１日から2019
年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第61期中間会計期間 （2019年４月１日から
2019年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けておりま
す。
（１）【貸借対照表】
(単位：百万円)
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 ※3 14,024 ※3 20,680
有価証券 19 1
前払費用 551 495
未収入金 73 38
未収委託者報酬 15,873 16,867
未収収益 ※3 3,174 ※3 618
関係会社短期貸付金 1,128 2,408
立替金 2,776 791
その他 ※2,3 4,179 ※2 869
流動資産合計 41,800 42,769
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 68 ※1 136
122 137
器具備品 ※1 ※1
有形固定資産合計 191 274
無形固定資産
99 107
ソフトウエア
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
無形固定資産合計 99 107
投資その他の資産
投資有価証券 14,103 16,755
関係会社株式 25,769 25,769
長期差入保証金 490 447
長期前払費用 0 －
繰延税金資産 1,504 1,913
投資その他の資産合計 41,868 44,886
固定資産合計 42,159 45,268
資産合計 83,959 88,038
(単位：百万円)
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
預り金 ※3 3,804 354
未払金 5,874 6,112
未払収益分配金 7 7
未払償還金 91 71
未払手数料 ※3 5,124 ※3 5,299
その他未払金 651 734
未払費用 ※3 4,634 ※3 3,897
未払法人税等 2,185 2,382
未払消費税等 ※4 788 ※4 621
賞与引当金 2,286 2,680
役員賞与引当金 198 210
41 172
その他 ※3
流動負債合計 19,813 16,431
固定負債
退職給付引当金 1,316 1,405
318 629
その他
固定負債合計 1,634 2,035
負債合計 21,448 18,466
純資産の部
株主資本
資本金 17,363 17,363
資本剰余金
5,220 5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
39,959 47,142
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 39,959 47,142
自己株式 △786 △833
株主資本合計 61,756 68,891
評価・換算差額等
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その他有価証券評価差額金 408 493
繰延ヘッジ損益 346 185
評価・換算差額等合計 754 679
純資産合計 62,511 69,571
負債純資産合計 83,959 88,038
（２）【損益計算書】
(単位：百万円)
第59期 第60期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業収益
委託者報酬 70,609 77,264
5,398 3,063
その他営業収益
営業収益合計 76,008 80,328
営業費用
支払手数料 30,448 32,834
広告宣伝費 973 960
公告費 2 2
調査費 18,132 18,251
調査費 862 890
委託調査費 17,241 17,333
図書費 28 27
委託計算費 520 541
営業雑経費 740 794
通信費 173 128
印刷費 348 334
協会費 68 69
諸会費 24 19
125 243
その他
営業費用計 50,817 53,385
一般管理費
給料 9,096 9,783
役員報酬 507 241
役員賞与引当金繰入額 198 210
給料・手当 6,083 6,589
賞与 20 61
賞与引当金繰入額 2,286 2,680
交際費 99 92
寄付金 16 13
旅費交通費 455 476
租税公課 424 428
不動産賃借料 890 888
退職給付費用 355 378
退職金 24 52
固定資産減価償却費 152 108
福利費 974 1,071
3,175 3,106
諸経費
一般管理費計 15,664 16,401
営業利益 9,526 10,540
(単位：百万円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第59期 第60期
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業外収益
受取利息 26 37
受取配当金
※１ 1,120 ※１ 1,865
有価証券償還益 1 1
デリバティブ収益 － ※１ 142
時効成立分配金・償還金 1 21
為替差益 79 58
41 48
その他
営業外収益合計 1,272 2,176
営業外費用
支払利息 ※１ 223 ※１ 286
デリバティブ費用 ※１ 295 －
時効成立後支払分配金・償還金 0 78
長期差入保証金償却額 212 －
34 24
その他
営業外費用合計 767 388
経常利益 10,030 12,328
特別利益
199 218
投資有価証券売却益
特別利益合計 199 218
特別損失
投資有価証券売却損 133 176
固定資産処分損 7 0
役員退職一時金 117 180
81 －
損害賠償損失
特別損失合計 340 357
税引前当期純利益 9,890 12,189
法人税、住民税及び事業税 3,217 3,741
△307 △375
法人税等調整額
法人税等合計 2,910 3,366
当期純利益 6,979 8,823
（３）【株主資本等変動計算書】
第59期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 34,015 34,015 △672 55,926
当期変動額
剰余金の配当 △1,036 △1,036 △1,036
当期純利益 6,979 6,979 6,979
自己株式の取得 △113 △113
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 5,943 5,943 △113 5,830
当期末残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額等
損益
評価差額金 合計
当期首残高 282 266 548 56,475
当期変動額
剰余金の配当 △1,036
当期純利益 6,979
自己株式の取得 △113
株主資本以外の項目の
125 80 206 206
当期変動額（純額）
当期変動額合計 125 80 206 6,036
当期末残高 408 346 754 62,511
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 39,959 39,959 △786 61,756
当期変動額
剰余金の配当 △1,640 △1,640 △1,640
当期純利益 8,823 8,823 8,823
自己株式の取得 △47 △47
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 7,182 7,182 △47 7,135
当期末残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
評価・換算差額等
その他 評価・
純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 換算差額
損益
評価差額金 等合計
当期首残高 408 346 754 62,511
当期変動額
剰余金の配当 △1,640
当期純利益 8,823
自己株式の取得 △47
株主資本以外の項目の
85 △160 △75 △75
当期変動額（純額）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額合計 85 △160 △75 7,060
当期末残高 493 185 679 69,571
[注記事項]
（重要な会計方針）
第60期
項目 （自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１ 資産の評価基準及び評価 (1) 有価証券
方法
① 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以後に取得した建
物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～15年
器具備品 ４年～20年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)につい
ては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年
度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき、当事業年度
の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に
帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の
翌事業年度から費用処理しております。
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４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジして
おります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動によるヘッジ
手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価しておりま
す。
５ その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消
費税等は、当事業年度の費用として処理しております。
（未適用の会計基準等）
・ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(１) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
第60期
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,014百万円は、「投資その
他の資産」の「繰延税金資産」1,504百万円に含めて表示しております。
（貸借対照表関係）
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 1,260百万円 建物 1,281百万円
器具備品 612百万円 器具備品 655百万円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※２ 信託資産 ※２ 信託資産
流動資産のその他のうち3,030百万円は、「直販 流動資産のその他のうち２百万円は、「直販顧客
顧客分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会 分別金信託契約」により、野村信託銀行株式会社に
社に信託しております。 信託しております。
㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰 㯿ጰꉏ쉏᩹㸰歛︰夰讌익⍓쨰玌ꁐ따潫ℰ渰栰䨰訰朰
ります。 ります。
(流動資産) (流動資産)
現金・預金 3,189百万円 現金・預金 1,347百万円
未収収益 592百万円 未収収益 127百万円
その他 345百万円 (流動負債)
(流動負債) 未払手数料 350百万円
預り金 419百万円 未払費用 767百万円
未払手数料 376百万円 その他 162百万円
未払費用 677百万円
※４ 消費税等の取扱い ※４ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
※５ 保証債務 ※５ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が 当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd が
ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ ロンドン ウォール リミテッド パートナーシップ
に支払うオフィス賃借料等の債務553百万円に対し に支払うオフィス賃借料等の債務468百万円に対し
て保証を行っております。また当社は、Nikko て保証を行っております。
Asset Management Americas, Inc. がマディソン
タワー アソシエイツ リミテッド パートナーシッ
プに支払うオフィス賃借料等の債務103百万円に対
して保証を行っております。
（損益計算書関係）
第59期 第60期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰 㯿ᄰTѹ텶歔⬰縰谰昰䐰讕ꉏ쉏᩹㸰歛︰夰謰舰渰漰
次のとおりであります。 次のとおりであります。
受取配当金 979百万円 受取配当金 1,831百万円
デリバティブ収益 407百万円 デリバティブ収益 54百万円
支払利息 213百万円 支払利息 75百万円
（株主資本等変動計算書関係）
第59期（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,119,100 182,600 － 1,301,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
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新株予約権の内訳 当事業年
新株予約権の
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
度末残高
目的となる
期首 増加 減少 年度末
(百万円)
株式の種類
2009年度
普通株式 1,689,600 － 194,700 1,494,900 －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 174,900 － 66,000 108,900 －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,890,800 － 204,600 2,686,200 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 4,404,000 － 786,000 3,618,000 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 － 4,409,000 532,000 3,877,000 －
ストックオプション(2)
合計 9,159,300 4,409,000 1,783,300 11,785,000 －
(注) １ 2016年度ストックオプション(2)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,494,900株、2009年度ストックオプション(2)108,900株及び2011年度ス
トックオプション(1)2,686,200株は、当事業年度末現在、権利行使期間の初日が到来しておりますが、他の
条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年度ストックオプション
(1)及び2016年度ストックオプション(2)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年５月25日
普通株式 1,036 5.29 2017年３月31日 2017年６月22日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 利益剰余金 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
第60期（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
普通株式（株） 1,301,700 64,000 － 1,365,700
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の
当事業年
新株予約権の内訳 目的となる 度末残高
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業
(百万円)
期首 増加 減少 年度末
株式の種類
2009年度
普通株式 1,494,900 － 323,400 1,171,500 －
ストックオプション(1)
2009年度
普通株式 108,900 － 33,000 75,900 －
ストックオプション(2)
2011年度
普通株式 2,686,200 － 630,300 2,055,900 －
ストックオプション(1)
2016年度
普通株式 3,618,000 － － 3,618,000 －
ストックオプション(1)
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2016年度
普通株式 3,877,000 － 66,000 3,811,000 －
ストックオプション(2)
2017年度
普通株式 － 4,422,000 66,000 4,356,000 －
ストックオプション(1)
合計 11,785,000 4,422,000 1,118,700 15,088,300 －
(注) １ 2017年度ストックオプション(1)の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２ 当事業年度の減少は、新株予約権の失効等によるものであります。
３ 2009年度ストックオプション(1)1,171,500株、2009年度ストックオプション(2)75,900株、2011年度ストッ
クオプション(1)2,055,900株及び2016年度ストックオプション(1)1,206,000株は、当事業年度末現在、権利
行使期間の初日が到来しておりますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができ
ません。また、2016年度ストックオプション(1)2,412,000株、2016年度ストックオプション(2)及び2017年
度ストックオプション(1)は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年５月31日
普通株式 1,640 8.38 2018年３月31日 2018年６月23日
取締役会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 利益剰余金 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(リース取引関係)
第59期 第60期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料 解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 866百万円 １年内 853百万円
１年超 923百万円 １年超 6,704百万円
合計 1,790百万円 合計 7,558百万円
（金融商品関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
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に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
す が、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
外貨建ての関係会社短期借入金に関しましては、為替変動リスクに晒されておりますが、為替予約によ
りリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての関係会社短期借入金に関しては、為替変動リスク
を回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2018年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1）現金・預金 14,024 14,024 －
(2) 未収委託者報酬
15,873 15,873 －
(3) 未収収益
3,174 3,174 －
(4) 関係会社短期貸付金
1,128 1,128 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 14,106 14,106 －
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(6) 未払金
(5,874) (5,874) －
(7) 未払費用
(4,634) (4,634) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (14) (14) －
ヘッジ会計が適用されているもの 336 336 －
デリバティブ取引計 321 321 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
８百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、23百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているものは貸借対照表上流動資産のその他に含まれておりま
す。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投
資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 14,024 － － －
未収委託者報酬 15,873 － － －
未収収益 3,174 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 19 616 1,743 545
合計 33,090 616 1,743 545
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持を目的として、
当該投資信託を有価証券及び投資有価証券として保有しております。当社が行っているデリバティブ取引
については、保有する投資信託に係る将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を目的としているた
め、有価証券及び投資有価証券保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は
行わない方針であります。
また、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等によ
る信用リスクに晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源
泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘
定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債
権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ－バルに事業を展開していることか
ら生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主
に自己で設定した投資信託へのシ－ドマネ－の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は
株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりま
すが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジし
ております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計（繰延ヘッジ）を適用しておりま
す。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ
会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重
要な会計方針「４ ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金（未払手数料）、未払費用に関しては、すべてが１年以内の支払期日でありま
す。未払金（未払手数料）については、債権（未収委託者報酬）を資金回収した後に、販売会社へ当該債
務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費
用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのた
め、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未
払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクに
も晒されております。
上記以外の外貨建ての債権及び債務に関しては、為替変動リスクに晒されておりますが、一部為替予約
によりリスクをヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、預金の預入れやデリバティブ取引を行う金融機関の選定に関しては、相手方の財政状態及び
経営成績、又は必要に応じて格付等を考慮した上で決定しております。また既に取引が行われている相
手方に関しても、定期的に継続したモニタリングを行うことで、相手方の財務状況の悪化等による信用
リスクを早期に把握することで、リスクの軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や価格等の変動リスク）の管理
当社は、原則、有価証券及び投資有価証券以外の為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ
取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債務について、月次ベ－スで為替変動リスクを測定し、
モニタリングを実施しております。また、有価証券及び投資有価証券に関しては、一部について、為替
変動リスクや価格変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っております。毎月末にそれぞれ
の時価を算出し、評価損益（ヘッジ対象の有価証券及び投資有価証券は、ヘッジ損益考慮後の評価損
益）を把握しております。また、市場の変動等に基づき、今後の一定期間において特定の確率で、金融
商品に生じ得る損失額の推計値を把握するため、バリュ－・アット・リスクを用いた市場リスク管理を
週次ベ－スで実施しております。さらに、外貨建ての貸付金及び借入金に関しては、為替変動リスクを
回避する目的でデリバティブ取引を行っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するととも
に、手許流動性（最低限必要な運転資金）を状況に応じて見直し・維持すること等により、流動性リス
クを管理しております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当事業年度の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について
は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含め
ておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
117/149
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1）現金・預金 20,680 20,680 －
(2) 未収委託者報酬
16,867 16,867 －
(3) 未収収益 618 618 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,408 2,408 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
16,740 16,740 －
その他有価証券
(6) 未払金
(6,112) (6,112) －
(7) 未払費用
(3,897) (3,897) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (31) (31) －
ヘッジ会計が適用されているもの (127) (127) －
デリバティブ取引計 (158) (158) －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに（4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないもののうち
３百万円は貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、35百万円は流動負債のその他に含まれており
ます。また、ヘッジ会計が適用されているもののうち０百万円は貸借対照表上流動資産のその他に
含まれ、127百万円は流動負債のその他に含まれております。
２ 非上場株式等（貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見
積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資
有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（貸借対照表計上額2,892百万円）
は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが
極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
４ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金・預金 20,680 － － －
未収委託者報酬 16,867 － － －
未収収益 618 － － －
有価証券及び投資有価証券
投資信託 1 163 6,929 1,363
合計 38,167 163 6,929 1,363
（有価証券関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
118/149
EDINET提出書類
日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 8,544 7,535 1,008
が取得原価を超え
小計 8,544 7,535 1,008
るもの
貸借対照表計上額
投資信託 5,561 5,982 △420
が取得原価を超え
小計 5,561 5,982 △420
ないもの
合計 14,106 13,518 588
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 2,792 199 133
合計 2,792 199 133
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
貸借対照表計上
額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注)
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等が
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
(単位：百万円)
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額
投資信託 9,340 8,440 900
が取得原価を超え
小計 9,340 8,440 900
るもの
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額
投資信託 7,400 7,589 △188
が取得原価を超え
小計 7,400 7,589 △188
ないもの
合計 16,740 16,029 711
(注) １
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。当事業年度については、該当ございま
せん。
２
非上場株式等（貸借対照表計上額 16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 当事業年度中に売却したその他有価証券
(単位：百万円)
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
投資信託 4,189 218 176
合計 4,189 218 176
（デリバティブ取引関係）
第59期(2018年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,422 － △14 △14
買建 － － － －
合計 2,422 － △14 △14
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 4,447 － 196
豪ドル 109 － 10
原則的処理
シンガポール 投資有価証券 －
方法 1,783 65
ドル
香港ドル 541 － 25
人民元 2,156 － 32
ユーロ 154 － 6
合計 9,192 － 336
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
第60期(2019年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引 売建 2,407 － 3 3
買建 － － － －
合計 2,407 － 3 3
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２
時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等
契約額等 時価 評価損益
種類 のうち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
売建
の取引
米ドル 1,792 － △35 △35
合計 1,792 － △35 △35
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
契約額等
ヘッジ会計の デリバティブ取引の 契約額等 時価
主なヘッジ対象 のうち１年超
方法 種類等 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,251 － △42
－
豪ドル 63 △0
原則的処理
－
シンガポール 投資有価証券
方法
975 △18
ドル
－
香港ドル 518 △8
－
人民元 2,149 △58
－
ユーロ 81 0
合計 6,040 － △127
(注) １
時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第59期 第60期
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等 関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
(単位：百万円) (単位：百万円)
(1) 関連会社に対する投資の金額 3,008 (1) 関連会社に対する投資の金額 3,010
(2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,409 (2) 持分法を適用した場合の投資の金額 10,668
(3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,827 (3) 持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,704
（退職給付関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
退職給付債務の期首残高 1,190
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 66
退職給付の支払額 △76
退職給付債務の期末残高 1,313
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,313
未積立退職給付債務 1,313
未認識数理計算上の差異 2
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
退職給付引当金 1,316
貸借対照表に計上された負債の額 1,316
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 130
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 △0
確定給付制度に係る退職給付費用 132
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、222百万円でありました。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型企業年金制度及びキャッシュバランスプラン型退職金制度を設けております。
２ 確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
退職給付債務の期首残高 1,313
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の発生額 12
退職給付の支払額 △59
退職給付債務の期末残高 1,411
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務 1,411
未積立退職給付債務 1,411
未認識数理計算上の差異 △6
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
退職給付引当金 1,405
貸借対照表に計上された負債の額 1,405
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 142
利息費用 2
数理計算上の差異の費用処理額 3
確定給付制度に係る退職給付費用 148
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2％
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、230百万円でありました。
（ストックオプション等関係）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可能 2018年７月15日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使 初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、 可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経 及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の２分の１、４分 保有する新株予約権の３分の１、３分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た の１、３分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要 て、当社が株式公開していることを要
する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名
取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ
保有する新株予約権の３分の１、３分
の１、３分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで
2019年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利確定前(株)
期首 1,689,600 174,900
付与 0 0
失効 194,700 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,494,900 108,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,890,800 4,404,000
付与 0 0
失効 204,600 786,000
権利確定 0 0
権利未確定残 2,686,200 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年４月27日
権利確定前(株)
期首 －
付与 4,409,000
失効 532,000
権利確定 0
権利未確定残 3,877,000
権利確定後(株)
期首 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
権利未行使残 －
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2)
付与日 2017年４月27日
権利行使価格(円)
553
付与日における公正な評価単価
0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見積りに
よっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,149百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分
割又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公
開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ ストックオプション(新株予約権)の内容、規模及びその変動状況
(1) ストックオプション(新株予約権)の内容
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 271名 48名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 19,724,100株 普通株式 1,702,800株
ンの付与数 (注)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
2012年１月22日（以下「権利行使可能
初日」といいます。）、当該権利行使
可能初日から１年経過した日の翌日、
及び当該権利行使可能初日から２年経
過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 等の地位にあることを要し、それぞれ 同左
保有する新株予約権の２分の１、４分
の１、４分の１ずつ権利確定する。た
だし、本新株予約権の行使時におい
て、当社が株式公開していることを要
する。
付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間 同左
２年を経過した日まで
126/149
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2012年１月22日から
権利行使期間 同左
2020年１月21日まで
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 186名 16名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 6,101,700株 普通株式 4,437,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
2013年10月７日（以下「権利行使可 2018年７月15日（以下「権利行使可能
能初日」といいます。）、当該権利 初日」といいます。）、当該権利行使
行使可能初日から１年経過した日の 可能初日から１年経過した日の翌日、
翌日、及び当該権利行使可能初日か 及び当該権利行使可能初日から２年経
ら２年経過した日の翌日まで原則と 過した日の翌日まで原則として従業員
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 等の地位にあることを要し、それぞれ
し、それぞれ保有する新株予約権の 保有する新株予約権の３分の１、３分
２分の１、４分の１、４分の１ずつ の１、３分の１ずつ権利確定する。た
権利確定する。ただし、本新株予約 だし、本新株予約権の行使時におい
権の行使時において、当社が株式公 て、当社が株式公開していることを要
開していることを要する。 する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2013年10月７日から 2018年7月15日から
権利行使期間
2021年10月６日まで 2026年7月31日まで
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
当社及び関係会社の 当社及び関係会社の
付与対象者の区分及び人数 31名 36名
取締役・従業員 取締役・従業員
株式の種類別のストックオプショ
普通株式 4,409,000株 普通株式 4,422,000株
ンの付与数 (注)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
2019年４月27日（以下「権利行使可 2020年４月27日（以下「権利行使可
能初日」といいます。）、当該権利 能初日」といいます。）、当該権利
行使可能初日から１年経過した日の 行使可能初日から１年経過した日の
翌日、及び当該権利行使可能初日か 翌日、及び当該権利行使可能初日か
ら２年経過した日の翌日まで原則と ら２年経過した日の翌日まで原則と
権利確定条件 して従業員等の地位にあることを要 して従業員等の地位にあることを要
し、それぞれ保有する新株予約権の し、それぞれ保有する新株予約権の
３分の１、３分の１、３分の１ずつ ３分の１、３分の１、３分の１ずつ
権利確定する。ただし、本新株予約 権利確定する。ただし、本新株予約
権の行使時において、当社が株式公 権の行使時において、当社が株式公
開していることを要する。 開していることを要する。
付与日から、権利行使可能初日から 付与日から、権利行使可能初日から
対象勤務期間
２年を経過した日まで ２年を経過した日まで
2019年4月27日から 2020年4月27日から
権利行使期間
2027年4月30日まで 2028年4月30日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストックオプション(新株予約権)の規模及びその変動状況
① ストックオプション（新株予約権）の数
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
権利確定前(株)
期首 1,494,900 108,900
付与 0 0
失効 323,400 33,000
権利確定 0 0
権利未確定残 1,171,500 75,900
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利確定前(株)
期首 2,686,200 3,618,000
付与 0 0
失効 630,300 0
権利確定 0 0
権利未確定残 2,055,900 3,618,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利確定前(株)
期首 3,877,000 －
付与 0 4,422,000
失効 66,000 66,000
権利確定 0 0
権利未確定残 3,811,000 4,356,000
権利確定後(株)
期首 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
権利未行使残 － －
(注) 株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
2009年度ストックオプション(1) 2009年度ストックオプション(2)
付与日 2010年２月８日 2010年８月20日
権利行使価格(円) 625 625
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2011年度ストックオプション(1) 2016年度ストックオプション(1)
付与日 2011年10月７日 2016年７月15日
権利行使価格(円)
737(注)３ 558
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
2016年度ストックオプション(2) 2017年度ストックオプション(1)
付与日 2017年４月27日 2018年４月27日
権利行使価格(円)
553 694
付与日における公正な評価単価
0 0
(円) (注)１
(注) １ 公正な評価単価に代え、本源的価値（取引事例比準法等による評価額と行使価格との差額）の見積りに
よっております。
２
ストックオプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 2,128百万円
３
株式公開価格が737円（割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割
又は併合の内容を適切に反映するように調整される。）を上回る金額に定められた場合には、株式公開
日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
(税効果会計関係)
第59期 第60期
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
の内訳 の内訳
(単位：百万円) (単位：百万円)
繰延税金資産 繰延税金資産
賞与引当金 700 賞与引当金 820
投資有価証券評価損 96 投資有価証券評価損 96
関係会社株式評価損 1,430 関係会社株式評価損 1,430
退職給付引当金 402 退職給付引当金 430
固定資産減価償却費 111 固定資産減価償却費 103
526 761
その他 その他
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
3,268 3,643
△1,430 △1,430
評価性引当金 評価性引当金
繰延税金資産合計 1,838 繰延税金資産合計 2,212
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 180 その他有価証券評価差額金 217
繰延ヘッジ利益 152 繰延ヘッジ利益 81
繰延税金負債合計 333 繰延税金負債合計 299
繰延税金資産の純額 1,504 繰延税金資産の純額 1,913
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原 率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳 因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
法定実効税率 30.6％
るため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.8％
項目
受取配当金等永久に益金に参入されない
△4.4％
項目
その他 0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6％
（関連当事者情報）
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業の の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付
159
(シンガ 関係会社
550
（SGD
ポールドル 短期
（SGD
2,000 千)
貨建) 貸付金
6,800 千)
(注2)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
13
ポールドル 未収収益
（SGD （SGD
資金の
Nikko Asset
162 千)
貸付
シンガ アセット 貨建)
110 千)
Management
342,369
直接
子会社 ホ゜ー マネジメ
(SGD 千)
International 100.00
（注1）
ル国 ント業
Limited
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
2,466
増資の引受
－ －
（SGD
－
（注4）
30,369 千)
金融商品
日本インス
取引業者
ティテュー
増資の引受
100
として登
直接
子会社 ショナル証券 日本 － －
100
－
録を受け
(百万円)
100.00
（注5）
設立準備株式
るための
会社
準備会社
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
資金の貸付に係る取引金額159百万円（SGD2,000千）の内訳は、貸付159百万円（SGD2,000千）で
あります。
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３
融資枠5,000百万円、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
４
Nikko Asset Management International Limitedの行った30,369,000株の新株発行増資を、１株
につき１シンガポールドルで当社が引受けたものであります。
５
日本インスティテューショナル証券設立準備株式会社の行った2,000株の新株発行を、１株につき
50千円で当社が引受けたものであります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2017年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 27,012百万円
負債合計 5,141百万円
純資産合計 21,871百万円
営業収益 15,830百万円
税引前当期純利益 5,266百万円
当期純利益 3,594百万円
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社
重要な該当事項はありません。
(イ) 財務諸表提出会社の子会社
議決権等 関連
会社等の 資本金
事業 の所有 当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
の内容 (被所有) との (百万円) (百万円)
氏名 出資金
割合(％) 関係
資金の貸付の
返済
554
(シンガ
（SGD
－
－
6,800 千)
ポールドル
(注2)
貨建)
(注1)
貸付金利息
(シンガ
8
ポールドル －
（SGD
－
104 千)
貨建)
（注1）
Nikko Asset
資金の貸付
シンガ アセット
1,807
342,369 関係会社
Management
資金の
直接
1,830
(米国ドル
子会社 ホ゜ー マネジメ
（USD
貸付
International
100.00
(SGD 千) 短期
（USD
ル国 ント業
16,500 千)
貨建)
Limited
16,500 千)
貸付金
(注4)
(注3)
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貸付金利息
17 17
(米国ドル
（USD 未収収益 （USD
貨建)
209 千) 209 千)
(注3)
資金の貸付 関係会社
(円貨建) 短期
－ 577
(注3) 貸付金
貸付金利息
(円貨建) 未収収益
12 3
（注3）
Nikko AM
131,079
1,021
アセット
Americas
直接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ － 配当の受取 －
（USD
－
Holding Co., 100.00
ント業
9,000 千)
(注 5)
Inc.
資金の借入
5,364
(米国ドル
（USD
－
－
50,000 千)
貨建)
(注7)
(注6)
資金の借入
Nikko Asset
5,526
181,542
の返済
アセット
Management
資金の （USD
間接
(USD 千)
子会社 米国 マネジメ (米国ドル －
－
借入
50,000 千)
Americas, 100.00
ント業
(注 5) 貨建)
Inc. (注7)
(注6)
借入金利息
65
(米国ドル
－
（USD
－
貨建)
593 千)
(注6)
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
１
融資枠SGD11,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
２
取引金額554百万円（SGD6,800千）の内訳は、貸付の返済554百万円（SGD6,800千）であります。
３
融資枠5,000百万円（若しくは5,000百万円相当額の外国通貨）、返済期間1年間のリボルビング・
ローンで、金利は市場金利を勘案して決定しております。
４
取引金額1,807百万円（USD16,500千）の内訳は、貸付1,807百万円（USD16,500千）であります。
５
Nikko AM Americas Holding Co., Inc.及びNikko Asset Management Americas, Inc.の資本金
は、資本金及び資本剰余金の合計額を記載しております。
６
借入枠USD50,000千、返済期間1年間のリボルビング・ローンで、金利は市場金利を勘案して決定
しております。
７
取引金額5,364百万円（USD50,000千）及び5,526百万円（USD50,000千）の内訳は、借入5,364百万
円（USD50,000千）及び借入の返済5,526百万円（USD50,000千）であります。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社（東京証券取引所等に上場）
三井住友信託銀行株式会社（非上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は融通(ロントン)基金管理有限公司であり、その要約財務情報は以
下のとおりであります。なお、下記数値は2018年12月31日に終了した年度の財務諸表を当日の直物為替相
場で円貨に換算したものであります。
資産合計 26,768百万円
負債合計 5,586百万円
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純資産合計 21,181百万円
営業収益 14,075百万円
税引前当期純利益 3,894百万円
当期純利益 2,730百万円
（セグメント情報等）
セグメント情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
関連情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（１）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（２）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第59期(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
第60期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第59期 第60期
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 319円40銭 355円59銭
１株当たり当期純利益金額 35円64銭 45円08銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社
株式が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないた
め記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目 （自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日）
当期純利益（百万円） 6,979 8,823
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る当期純利益（百万円） 6,979 8,823
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,794 195,677
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
2009年度ストックオプション 2009年度ストックオプション
当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜
(1) 1,494,900株、2009年度ス (1) 1,171,500株、2009年度ス
在株式の概要
トックオプション(2) 108,900 トックオプション(2) 75,900
株、2011年度ストックオプ 株、2011年度ストックオプ
ション(1) 2,686,200株、2016 ション(1) 2,055,900株、2016
年度ストックオプション(1) 年度ストックオプション(1)
3,618,000株、2016年度ストッ 3,618,000株、2016年度ストッ
クオプション(2) 3,877,000株 クオプション(2) 3,811,000
株、2017年度ストックオプ
ション(1) 4,356,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第59期 第60期
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 62,511 69,571
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 62,511 69,571
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
195,711 195,647
通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
中間財務諸表等
（１）中間貸借対照表
(単位：百万円)
第61期中間会計期間
(2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金・預金 23,147
有価証券 10
未収委託者報酬 13,391
未収収益 845
関係会社短期貸付金 2,358
※２ 2,563
その他
流動資産合計 42,316
固定資産
有形固定資産 ※１ 268
無形固定資産 83
投資その他の資産
投資有価証券 17,535
関係会社株式 25,769
長期差入保証金 498
1,879
繰延税金資産
投資その他の資産合計 45,684
固定資産合計 46,036
資産合計 88,353
(単位：百万円)
第61期中間会計期間
(2019年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金 5,950
未払費用 3,948
未払法人税等 1,788
未払消費税等 ※３ 415
賞与引当金 1,432
役員賞与引当金 27
559
その他
流動負債合計 14,122
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固定負債
退職給付引当金 1,433
その他 494
固定負債合計 1,927
負債合計 16,050
純資産の部
株主資本
資本金 17,363
資本剰余金
5,220
資本準備金
資本剰余金合計 5,220
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 49,870
利益剰余金合計 49,870
自己株式 △905
株主資本合計 71,547
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 356
398
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 755
純資産合計 72,302
負債純資産合計 88,353
（２）中間損益計算書
(単位：百万円)
第61期中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業収益
委託者報酬 37,324
1,394
その他営業収益
営業収益合計 38,718
営業費用及び一般管理費 ※１ 33,922
営業利益
4,796
営業外収益 ※２ 2,859
※３ 124
営業外費用
経常利益 7,530
特別利益 ※４ 126
特別損失 ※５ ▶
税引前中間純利益
7,651
※６ 1,711
法人税等
中間純利益 5,940
（３）中間株主資本等変動計算書
第61期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
自己 株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
株式 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 17,363 5,220 5,220 47,142 47,142 △833 68,891
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,212 △3,212 △3,212
中間純利益 5,940 5,940 5,940
自己株式の取得 △71 △71
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 － － － 2,727 2,727 △71 2,655
当中間期末残高 17,363 5,220 5,220 49,870 49,870 △905 71,547
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算差
有価証券
損益 額等合計
評価差額金
当期首残高 493 185 679 69,571
当中間期変動額
剰余金の配当 △3,212
中間純利益 5,940
自己株式の取得 △71
株主資本以外の項目の
△136 212 75 75
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △136 212 75 2,731
当中間期末残高 356 398 755 72,302
注記事項
（重要な会計方針）
第61期中間会計期間
項目 (自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産
直入法により処理し、売却原価は、総平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
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(2) デリバティブ
時価法
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)につ
いては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
３ 引当金の計上基準 (1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき当中間
会計期間負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に充てるため、支払見込額に基づき当中間会
計期間負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及
び年金資産の見込額に基づき当中間会計期間末において発生していると認
められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末ま
での期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっておりま
す。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそ
れぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は投資有価証券であります。
(3) ヘッジ方針
ヘッジ取引規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスクをヘッジ
しております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における相場変動による
ヘッジ手段及びヘッジ対象資産に係る損益の累計を比較し有効性を評価
しております。
５ その他中間財務諸表作成のため (1) 消費税等の会計処理
の基本となる重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対
象外消費税等は、当中間会計期間の費用として処理しております。
(2) 税金費用の計算方法
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中
間純利益に、当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間貸借対照表関係）
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第61期中間会計期間
(2019年９月30日)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,977百万円
※２ 信託資産
流動資産のその他のうち2百万円は、「直販顧客分別金信託契約」により、野村
信託銀行株式会社に信託しております。
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示して
おります。
※４ 保証債務
当社は、Nikko Asset Management Europe Ltd がロンドン ウォール リミテッド
パートナーシップに支払うオフィス賃借料等の債務396百万円に対して保証を行っ
ております。
（中間損益計算書関係）
第61期中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 40百万円
無形固定資産 18百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取利息 51百万円
受取配当金 2,711百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
支払利息 91百万円
デリバティブ費用 2百万円
※４ 特別利益のうち主要なもの
投資有価証券売却益 126百万円
※５ 特別損失のうち主要なもの
投資有価証券売却損 4百万円
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め、法人税等調整額は「法人税等」に含めて表示しております。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第61期中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 197,012,500 － － 197,012,500
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
普通株式（株） 1,365,700 88,800 － 1,454,500
(注) 自己株式の増加は、自己株式の取得であります。
３ 新株予約権等に関する事項
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新株予約権の目的となる株式の数(株)
当中間会
新株予約権の
計期間末
当中間 当中間
新株予約権の内訳 目的となる
当事業 当中間
残高
会計期間 会計期間
株式の種類
年度期首 会計期間末
(百万円)
増加 減少
2009年度
普通株式 1,171,500 － 1,171,500 － －
ストックオプション（１）
2009年度
普通株式 75,900 － 75,900 － －
ストックオプション（２）
2011年度
普通株式 2,055,900 － 442,200 1,613,700 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 3,618,000 － 1,533,000 2,085,000 －
ストックオプション（１）
2016年度
普通株式 3,811,000 － 1,018,000 2,793,000 －
ストックオプション（２）
2017年度
普通株式 4,356,000 － 1,018,000 3,338,000 －
ストックオプション（１）
合計 15,088,300 － 5,258,600 9,829,700 －
(注)１ 2009年度ストックオプション(1)、2009年度ストックオプション(2)、2011年度ストックオプション
(1)、2016年度ストックオプション(1)、2016年度ストックオプション(2)及び2017年度ストックオプ
ション(1)の減少は、新株予約権の失効によるものであります。
２ 2011年度ストックオプション(1)1,613,700株、2016年度ストックオプション(1)1,251,000株及び2016
年度ストックオプション(2)937,000株は、当中間会計期間末現在、権利行使期間の初日が到来してお
りますが、他の条件が満たされていないため新株予約権を行使することができません。また、2016年
度ストックオプション(1)834,000株、2016年度ストックオプション(2)1,856,000株及び2017年度ス
トックオプション(1)3,338,000株は権利行使期間の初日が到来しておりません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の
１株当たり
決議 株式の種類 総額 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年５月28日
普通株式 3,212 16.42 2019年３月31日 2019年６月24日
取締役会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(リース取引関係)
第61期中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
オペレーティング・リース取引
解約不能のものに係る未経過リース料
１年内 898百万円
１年超 6,604百万円
合計 7,503百万円
（金融商品関係）
第61期中間会計期間(2019年９月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日（当中間決算日）における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次
のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりま
せん。
（単位：百万円）
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中間貸借対照表
時価(※1) 差額
計上額(※1)
(1) 現金・預金
23,147 23,147 －
(2) 未収委託者報酬
13,391 13,391 －
(3) 未収収益
845 845 －
(4) 関係会社短期貸付金
2,358 2,358 －
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 17,529 17,529 －
(6) 未払金
(5,950) (5,950) －
(7) 未払費用
(3,948) (3,948) －
(8) デリバティブ取引(※2)
ヘッジ会計が適用されていないもの (64) (64) －
ヘッジ会計が適用されているもの 75 75 －
デリバティブ取引計 11 11 －
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬 、(3) 未収収益並びに(4) 関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(5) 有価証券及び投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 未払金及び(7) 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。
(8) デリバティブ取引
（デリバティブ取引関係）注記を参照ください。なお、ヘッジ会計が適用されていないものは、貸
借対照表上流動負債のその他に含まれております。またヘッジ会計が適用されているもののうち86
百万円は、貸借対照表上流動資産のその他に含まれ、10百万円は、流動負債のその他に含まれてお
ります。
２ 非上場株式等（中間貸借対照表計上額16百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券
及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 子会社株式（中間貸借対照表計上額22,876百万円）及び関連会社株式（中間貸借対照表計上額2,892
百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。
（有価証券関係）
第61期中間会計期間(2019年９月30日)
１ 子会社株式及び関連会社株式
（単位：百万円）
中間貸借対照表計上額
子会社株式 22,876
関連会社株式 2,892
(注) 子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
２ その他有価証券
（単位：百万円）
種類 中間貸借対照表計上額 取得原価 差額
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資信託 12,130 11,325 805
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 12,130 11,325 805
投資信託 5,399 5,690 △291
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 5,399 5,690 △291
合計 17,529 17,015 513
(注)１ 減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要
と認められた額について減損処理を行っております。当中間会計期間については、該当ございませ
ん。
２ 非上場株式等（中間貸借対照表計上額16百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上
表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
第61期中間会計期間(2019年９月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）株式関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
株価指数先物取引
市場取引
売建 2,129 － △47 △47
合計 2,129 － △47 △47
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
金融商品取引所が定める清算指数によっております。
（2）通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引
売建
以外の取引
米ドル 1,760 － △17 △17
合計 1,760 － △17 △17
(注)１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益は損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
ヘッジ 契約額等の
デリバティブ取引の 主なヘッジ 契約額等 時価
会計の うち１年超
種類等 対象 （百万円） （百万円）
方法 （百万円）
為替予約取引
売建
米ドル 2,261 － △10
原則的 豪ドル 71 － 2
投資有価証券
処理方法 シンガポールドル 913 － 11
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ユーロ 72 － 2
香港ドル 425 － 1
人民元 2,091 － 68
合計 5,834 － 75
(注)１ 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（持分法損益等）
第61期中間会計期間
(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
関連会社に持分法を適用した場合の投資損益等
（1）関連会社に対する投資の金額 3,004百万円
（2）持分法を適用した場合の投資の金額 10,509百万円
（3）持分法を適用した場合の投資利益の金額 1,047百万円
（ストックオプション等関係）
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
[関連情報]
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
２ 地域ごとの情報
（1）営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90％超であるため、記載を省略しておりま
す。
（2）有形固定資産
国外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
営業収益の10％以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
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報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
第61期中間会計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第61期中間会計期間
項目 (自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
１株当たり純資産額 369円72銭
１株当たり中間純利益金額 30円36銭
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権等の残高はありますが、当社株式
が非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、希薄化効果を算定できないため記載して
おりません。
２ １株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期中間会計期間
項目 (自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
中間純利益（百万円） 5,940
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る中間純利益（百万円） 5,940
普通株式の期中平均株式数（千株） 195,640
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 2011年度ストックオプション(1)1,613,700株、
中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2016年度ストックオプション(1)2,085,000株、
2016年度ストックオプション(2)2,793,000株、
2017年度ストックオプション(1)3,338,000株
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第61期中間会計期間
項目
(2019年９月30日)
中間貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 72,302
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） －
普通株式に係る中間会計期間末の純資産額（百万円） 72,302
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末
195,558
の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
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くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年9月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019年9月末 現在）
金融商品取引法に定める第
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円 一種金融商品取引業を営ん
でいます。
100,000百万円 保険業法に基づき生命保険
日本生命保険相互会社
（基金の総額） 業を営んでいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、 収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
３【資本関係】
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（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
第３【その他】
（１）目論見書の別称として「投資信託説明書（交付目論見書）」または「投資信託説明書（請求目論見
書）」という名称を使用します。
（２）目論見書の表紙、表紙裏または裏表紙に、以下を記載することがあります。
① 委託会社の金融商品取引業者登録番号および設立年月日
② ファンドの基本的性格など
③ 委託会社およびファンドのロゴ・マークや図案など
④ 委託会社のホームページや携帯電話サイトのご案内など
⑤ 目論見書の使用開始日
（３）目論見書の表紙または表紙裏に、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
② 投資信託は、元金および利回りが保証されているものではない旨の記載。
③ 投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託を購入されたお客様が負う旨の記載。
④ 「金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である。」旨の記載。
⑤ 「ご購入に際しては、目論見書の内容を十分にお読みください。」という趣旨の記載。
⑥ 請求目論見書の入手方法（ホームページで閲覧、ダウンロードできるなど）についての記載。
⑦ 請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行なった場合には
その旨の記録をしておくべきである旨の記載。
⑧ 「約款が請求目論見書に掲載されている。」旨の記載。
⑨ 商品内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前
に受益者の意向を確認する旨の記載。
⑩ 投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨の記載。
⑪ 有価証券届出書の効力発生およびその確認方法に関する記載。
⑫ 委託会社の情報として記載することが望ましい事項と判断する事項がある場合は、当該事項の記
載。
（４）有価証券届出書本文「第一部 証券情報」、「第二部 ファンド情報」に記載の内容について、投資者
の理解を助けるため、当該内容を説明した図表などを付加して目論見書の当該内容に関連する箇所に記
載することがあります。
（５）目論見書に約款を掲載し、有価証券届出書本文「第二部 ファンド情報」中「第１ ファンドの状況」
「２ 投資方針」の詳細な内容につきましては、当該約款を参照する旨を記載することで、目論見書の
内容の記載とすることがあります。
（６）投信評価機関、投信評価会社などによる評価を取得・使用する場合があります。
（７）目論見書は電子媒体などとして使用されるほか、インターネットなどに掲載されることがあります。
（８）交付目論見書の投資リスクに、以下の趣旨の文章の全部または一部を記載することがあります。
① ファンドの取引に関して、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用
がない旨の記載。
② 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象で
はない旨。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはな
らない旨の記載。
③ 分配金は、投資信託の純資産から支払われるので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準
価額は下がる旨。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合がある旨。投
資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻し
に相当する場合がある旨の記載。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年６月13日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 羽 太 典 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第60期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について
監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日興
アセットマネジメント株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2019年12月18日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
佐 々 木 貴 司
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 辻 村 和 之
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているインデックスファンド日本株式（ＤＣ専用）の2018年11月７日から2019年11月６日までの計算期間
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、 インデックスファンド日本株式（ＤＣ専用）の2019年11月６日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する
計算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
日興アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定
により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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日興アセットマネジメント株式会社(E12430)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月５日
日興アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 貞 廣 篤 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 竹 内 知 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられている日興アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第61期事業年度の
中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損
益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、日興アセットマネジメント株式会社の2019年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期
間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途
保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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