株式会社ＡＣＣＥＳＳ 四半期報告書 第36期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＡＣＣＥＳＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月５日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社ＡＣＣＥＳＳ
【英訳名】 ACCESS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 大石 清恭
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6853-9088
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 森田 善之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地
【電話番号】 03-6853-9088
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 森田 善之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年１月31日
売上高 (千円) 4,978,503 5,099,143 8,140,354
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 408,280 △ 1,029,778 508,960
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する
(千円) △ 486,328 △ 1,130,623 377,457
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 421,094 △ 1,290,716 292,555
純資産額 (千円) 29,044,456 28,424,487 29,758,106
総資産額 (千円) 30,808,141 30,461,896 31,688,897
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 12.56 △ 29.17 9.75
１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － 9.74
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 94.2 93.2 93.8
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) （円） △ 9.12 △ 11.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期第３四半期連結累計期間及び第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりませ
ん。
４．第35期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第35期第３四半期
連結累計期間及び第35期第３四半期連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外事業）
第２四半期連結会計期間において、NetRange MMH GmbHの全持分を取得したことにより、NetRange MMH GmbHを連結
の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、2018年８月２日に行われたNorthforge Innovations Inc.との企業結合において前第３四半期連結会計期間に
暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定したため、前年同四半期連結累計期間との比較・
分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
（連結業績）
当社グループを取り巻く事業環境としては、センシング技術、通信技術、AI関連技術等の発展やそれらの利活用
コストの低減を背景に、IoT（Internet of Things）関連市場やそれを支える5G通信技術が急速に成長しつつありま
す。当社グループは、これらの市場環境と自社の技術的優位性・事業経験を最大限に活用して中期的に大きな事業
成長を実現すべく、製品開発投資・M&A等戦略投資・営業及び管理体制の強化等を加速・積極化しております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、前年同四半期と比較して、国内事業におけるTV向けブラウザ案件が
好調に推移したほか、ネットワークソフトウェア事業においては前連結会計年度に買収したNorthforge
Innovations Inc.の連結等の増収要因がありました。他方で、海外事業においてはドイツにおける車載インフォテ
インメント向け分野の案件獲得遅れによる減収要因がありました。また、各種投資・体制強化施策の遂行に伴い事
業拡大に先行して全社的に費用が増加しております。具体的には、製品開発投資の継続的な強化推進に伴うソフト
ウェア資産の減価償却費の増加や、Northforge Innovations Inc.、NetRange MMH GmbHの買収に伴いのれんを含む
無形固定資産の償却費が発生しているほか、事業拡大に向けた営業及び管理体制強化等の費用が増加しておりま
す。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高 50億99百万円 （前年同四半期比 2.4％増 ）、
営業 損失10億76百万円 （前第３四半期連結累計期間は営業 損失３億88百万円 ）、経常 損失10億29百万円 （前第３四
半期連結累計期間は経常 損失４億８百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純 損失11億30百万円 （前第３四半期連
結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純 損失４億86百万円 ）となり、前年比では増収減益となっております。
なお、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるIP Infusion Inc.は、米国の大手情報通
信・メディアコングロマリットであるAT&T Inc.の子会社との間で通信キャリア向けネットワーク機器のホワイト
ボックス（ハードウェアとソフトウェアの分離）ソリューションに関するライセンス契約及び業務提携契約を締結
®
しました。これにより、従来からIP Infusion Inc.が開発・販売している「OcNOS 」と共に、「DANOS-Vyatta
edition」を開発・販売いたします。
「DANOS-Vyatta edition」は、現在AT&T Inc.のネットワークの実運用に使われており、通信事業者のネットワー
ク環境に求められる豊富な機能を備え、複数のハードウェアベンダーを選択して統合できるホワイトボックス型イ
ンフラ構築に必要な柔軟性を実現しています。
今後IP Infusion Inc.は、本提携を通じて従来のネットワークモデルに取って替わるコスト効率に優れた選択肢
®
としてホワイトボックス型のソリューション（「OcNOS 」及び「DANOS-Vyatta edition」）の導入促進を図るとと
もに、ホワイトボックス型インフラ構築への顧客ニーズに対応してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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○ 国内事業
センシング技術・通信技術・クラウド技術等を活用した各種IoTソリューションを提供するIoT分野、スマートデ
バイス、情報家電や各種デバイス向けに豊富な搭載実績を持つ高性能・高機能ウェブブラウザ
®
「NetFront Browser」シリーズをはじめとした組み込みソフトウェア製品を提供するWebプラットフォーム分野、
ならびに高度な表現力と多彩なコンテンツに対応する汎用性を兼ね備え、ユーザー向けアプリケーションからコン
®
テンツ配信システム、サーバーシステムまでを包括的に提供するEPUB 3対応の電子出版ソリューション「PUBLUS 」
を中核とする電子出版分野を主軸に事業展開しております。また、台湾子会社を通じて、現地に進出する日本の通
™
販事業者向けに、業務支援システムや広告分析機能等を統合したクラウドサービス「CROS 」の提供を行うほか、国
内子会社ACCESS Worksにおいて各種ソフトウェア・システム開発の強化に取り組んでおります。
IoT分野の取り組みとしましては、各種センサー、IoTゲートウェイ機器向けエッジコンピューティングエンジ
ン、AI機能を搭載したIoTカメラ、IoTサービス開発・運用プラットフォーム等の多彩なIoT関連製品・技術の開発を
推進しており、当社はセンサーデバイスから個別アプリケーション、クラウド基盤までをワンストップで提供でき
る数少ないベンダーとして、様々な業界においてIoTサービス開発・構築案件の受注に取り組んでおります。Webプ
ラットフォーム分野につきましては、TV向けブラウザにおける高いシェアの維持に努めつつ、車載機器向けに車両
制御や交通情報等の運転支援情報と各種コンテンツの視聴等の娯楽情報を統合して提供する車載インフォテインメ
ント需要への対応を図っております。また、電子出版分野における取り組みとしましては、有力な顧客基盤である
大手出版社や独自コンテンツを保有する事業者との関係強化を推進するとともに、購読履歴の分析やプロモーショ
ン支援等の新たなビジネスモデルに対応したプラットフォームの機能強化とサービス提供範囲の拡大に取り組む
等、堅調に成長している電子出版市場においてマーケットシェア及び事業領域の拡大に努めております。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、Webプラットフォーム分野・電子出版分
野を中心に前年同四半期比で増収となっております。セグメント利益については、製品開発投資の強化に伴う減価
償却費の増加や事業拡大に向けた営業・管理体制強化等の投資が先行し、減益となりました。
前第３四半期 当第３四半期
国内事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 3,444百万円 3,547百万円 3.0％
セグメント損益 319百万円 △99百万円 －
○ 海外事業
ドイツ・中国・韓国に現地法人を設置し、海外市場におけるスマートデバイス及び情報家電関連分野向けにブラ
ウザ製品等のWebプラットフォームの提供を行っております。
ドイツにおきましては、ウェブとの融合が進む車載機器やTV・セットトップボックス等の情報家電向けに、多彩
かつ高付加価値なインターネットサービスの提供に適したHTML5対応のブラウザソリューションを開発・展開すると
ともに、新規事業として、あらゆるスマートデバイスへセキュアにマルチメディアコンテンツ配信を実現し、あわ
™
せて視聴履歴の分析等の事業者向けサービスを可能とする「ACCESS Twine 」シリーズの拡販に努めております。特
に、自動運転技術の発展に伴い市場が立ち上がりつつある車載インフォテインメント向け分野に注力し、高付加価
値なサービスプラットフォームを提供し、ストック収益基盤を構築する方針です。
中国・韓国における取り組みとしましては、現地の大手情報家電メーカー向けにブラウザ製品を提供するほか、
本社で新規開発・事業化したソリューションの現地展開を図っております。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、ドイツにおける車載インフォテインメ
ント向け分野の案件獲得遅れやNetRange MMH GmbHの買収に関連する一時費用の発生等により、前年同四半期と比べ
減収減益となりました。なお、通期に向けては、NetRange MMH GmbHとの営業・開発・サービス提供等でのシナジー
創出に取り組んでまいります。
前第３四半期 当第３ 四半期
海外事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 707百万円 421百万円 △40.4％
セグメント損益 △11百万円 △301百万円 －
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○ ネットワークソフトウェア事業
米国子会社IP Infusion Inc.を中核としてインドやカナダ等に現地法人を設置し、既存ビジネスであるネット
®
ワーク機器向け基盤ソフトウェア・プラットフォーム「ZebOS 」シリーズの事業基盤維持に努めるとともに、新規
®
分野として、ホワイトボックス向け統合Network OS「OcNOS 」の事業拡大に注力しております。ホワイトボックス
は、5G時代を迎え更なる通信トラフィックの増加が見込まれる中、データセンター事業者、通信キャリア、IXP（イ
ンターネット相互接続ポイント）事業者等においてネットワークインフラ設備投資・運用コストを大幅に低減しつ
つ運用の自由度を高める有力な手段と目されており、米国を中心に近年急速に市場が拡大しつつあります。
前述の通り、当第３四半期連結会計期間において、AT&T Inc.の子会社との間でライセンス契約ならびに業務提携
契約を締結いたしました。今後「DANOS-Vyatta edition」をOpen Optical & Packet Transport project groupを推
進する、テレコム・インフラ・プロジェクト（Telecom Infra Project、TIP）のDisaggregated Cell Site Gateway
（DCSG）の仕様に対応させてまいります。
当第３四半期連結累計期間における当セグメントの業績につきましては、前連結会計年度にNorthforge
Innovations Inc.を買収したことに伴い、売上高・のれん含む無形固定資産の償却費が増加しております。
前第３四半期 当第３四半期
ネットワークソフトウェア事業 前年同四半期比
連結累計期間 連結累計期間
外部顧客への売上高 826百万円 1,129百万円 36.6％
セグメント損益 △698百万円 △677百万円 －
② 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 12億27百万円減少 して 304億61百万円 となりま
した。その主な要因は、製品開発投資の強化に伴いソフトウエアが 19億19百万円増加 したことに対し、当該ソフト
ウエア開発投資やNetRange MMH GmbH買収の遂行に伴い現金及び預金が 28億２百万円減少 したことや前期末の大型案
件受注により増加していた受取手形及び売掛金が 13億58百万円減少 したこと等であります。
負債は、IFRS第16号「リース」の適用による累積的影響を第１四半期連結会計期間より認識したこと等により、
前連結会計年度末に比べ １億６百万円増加 して 20億37百万円 となりました。
純資産は、配当金の支払い１億17百万円及び親会社株主に帰属する四半期純 損失11億30百万円 を計上したこと等
により、前連結会計年度末に比べ 13億33百万円減少 して 284億24百万円 となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、NetRange MMH GmbHの全持分を取得し同社を連結の範囲に含めたことに伴
い、海外事業における従業員数が前連結会計年度末に比べ18名増加し、79名となっております。
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(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の重要な異動又は前連結会計年度末において計画中であった設
備投資に著しい変更はありません。前連結会計年度末との比較では、製品開発投資の強化に伴いソフトウエアが 28
億31百万円 から 47億50百万円 に増加しており、その主な内容は市場販売目的ソフトウエア及び顧客へサービスを提
供するための自社利用ソフトウエアです。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要として、事業活動の遂行に係る運転資金需要に加え、製品開発投資やM&A等の外部成長施
策の遂行に係る投資資金需要を想定しておりますが、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の
残高は196億82百万円であることから、十分な流動性を確保しており、資金需要については手元資金及び営業活動に
よるキャッシュ・フローによって対応可能な状況であると認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
業務提携契約等
相手先
契約会社名 契約名称 契約概要 契約締結日
名称 所在地
AT&T
Intellect
通信キャリア向けネットワーク機器
2019年
ual
米国 ライセンス契約 のホワイトボックスソリューション
10月22日
IP Infusion Inc.
に関するライセンス契約
Property,
（連結子会社）
LLC
AT&T
通信キャリア向けネットワーク機器
2019年
Services, 米国 業務提携契約 のホワイトボックスソリューション
10月22日
に関する業務提携契約
Inc.
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 91,500,000
計 91,500,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年12月５日)
(2019年10月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 39,375,600 39,375,600
ります。
(マザーズ)
計 39,375,600 39,375,600 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年８月１日～
― 39,375,600 ― 29,424,334 ― 37,620
2019年10月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,200
普通株式 39,370,900
完全議決権株式(その他) 393,709 ―
普通株式 3,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 39,375,600 ― ―
総株主の議決権 ― 393,709 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J-ESOP）」制度の信
託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している当社株式582,300株を含めて表示しており
ます。なお、当第３四半期会計期間末日現在において株式給付信託が所有する当社株式は、582,300株であ
ります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田練塀町
株式会社ＡＣＣＥＳＳ 1,200 ― 1,200 0.00
３番地
計 ― 1,200 ― 1,200 0.00
（注）上記のほか、四半期連結財務諸表において自己株式として認識している株式が582,300株あります。これは、前
記「発行済株式」に記載の資産管理サービス信託銀行株式会社が保有している株式であり、会計処理上、当社
と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する株式を自己株式として計上していることによるものであり
ます。なお、当第３四半期会計期間末日現在において株式給付信託が所有する当社株式は、582,300株でありま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019年
10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,016,423 20,214,305
受取手形及び売掛金 2,959,237 1,600,894
有価証券 119,540 111,604
商品及び製品 7,922 12,936
仕掛品 80,128 226,383
その他 343,616 473,806
△ 13,673 △ 22,266
貸倒引当金
流動資産合計 26,513,195 22,617,663
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 373,923 404,238
△ 147,544 △ 166,241
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 226,378 237,996
工具、器具及び備品 751,163 818,009
△ 625,351 △ 661,535
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 125,812 156,473
リース資産
40,954 48,561
△ 5,119 △ 13,492
減価償却累計額
リース資産（純額） 35,834 35,069
使用権資産
－ 100,613
－ △ 25,053
減価償却累計額
使用権資産（純額） － 75,559
有形固定資産合計 388,025 505,099
無形固定資産
ソフトウエア 2,831,073 4,750,670
のれん 644,008 1,170,368
437,371 451,671
その他
無形固定資産合計 3,912,453 6,372,710
投資その他の資産
投資有価証券 476,664 604,727
繰延税金資産 122,086 107,066
その他 296,613 275,524
△ 20,141 △ 20,896
貸倒引当金
投資その他の資産合計 875,223 966,422
固定資産合計 5,175,702 7,844,232
資産合計 31,688,897 30,461,896
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 188,535 222,483
未払法人税等 78,123 17,796
賞与引当金 117,171 134,280
受注損失引当金 7,979 2,614
914,375 982,621
その他
流動負債合計 1,306,185 1,359,796
固定負債
退職給付に係る負債 141,492 176,136
株式給付引当金 43,991 43,991
資産除去債務 121,811 140,034
長期未払金 247,962 213,527
69,347 103,922
その他
固定負債合計 624,605 677,612
負債合計 1,930,791 2,037,409
純資産の部
株主資本
資本金 29,386,714 29,424,334
資本剰余金 － 37,620
利益剰余金 3,064,285 1,815,786
△ 345,955 △ 345,955
自己株式
株主資本合計 32,105,044 30,931,785
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 39,804 126,103
△ 2,420,544 △ 2,667,202
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,380,739 △ 2,541,099
新株予約権
30,602 30,335
3,199 3,465
非支配株主持分
純資産合計 29,758,106 28,424,487
負債純資産合計 31,688,897 30,461,896
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 4,978,503 5,099,143
3,126,900 3,363,173
売上原価
売上総利益 1,851,602 1,735,970
販売費及び一般管理費 2,240,360 2,812,437
営業損失（△） △ 388,757 △ 1,076,467
営業外収益
受取利息 13,560 16,866
持分法による投資利益 17,882 5,645
還付消費税等 3,659 2,778
条件付取得対価に係る公正価値の変動額 － 48,120
2,783 3,240
その他
営業外収益合計 37,885 76,651
営業外費用
支払利息 1,735 7,476
投資事業組合運用損 7,217 6,549
為替差損 44,693 15,849
3,761 87
その他
営業外費用合計 57,408 29,962
経常損失（△） △ 408,280 △ 1,029,778
特別利益
固定資産売却益 2,884 －
新株予約権戻入益 － 11,528
15,243 －
事業譲渡益
特別利益合計 18,127 11,528
特別損失
－ 23,314
特別退職金
特別損失合計 － 23,314
税金等調整前四半期純損失（△） △ 390,153 △ 1,041,563
法人税、住民税及び事業税
95,761 77,246
△ 72 11,448
法人税等調整額
法人税等合計 95,689 88,694
四半期純損失（△） △ 485,842 △ 1,130,258
非支配株主に帰属する四半期純利益 486 364
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 486,328 △ 1,130,623
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純損失（△） △ 485,842 △ 1,130,258
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 6,437 86,298
58,309 △ 246,756
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 64,747 △ 160,458
四半期包括利益 △ 421,094 △ 1,290,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 421,549 △ 1,290,982
非支配株主に係る四半期包括利益 455 266
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、新たに持分を取得したことによりNetRange MMH GmbH及び連結子会社１社を連
結の範囲に含めております。なお、当該連結子会社１社については、第２四半期連結会計期間末までにNetRange
MMH GmbHを存続会社とする吸収合併を実施し、消滅しております。
変更後の連結子会社の数は12社であります。
(会計方針の変更等)
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。当
該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を適用しております。
当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結貸借対照表において有形固定資産の「使用権資産」が75百万円、
流動負債の「その他」が34百万円、固定負債の「その他」が42百万円それぞれ増加しております。なお、当第３四
半期連結損益計算書への影響は軽微であります。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定
したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の比較情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当
初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
減価償却費 593,458千円 806,300千円
のれんの償却額 15,160 117,351
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日)
１．配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
2019年４月17日
普通株式 117,875千円 ３円 2019年１月31日 2019年４月18日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月17日開催の取締役会決議により、2019年５月16日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式
の発行を行い、当第３四半期連結累計期間において、資本金が37,620千円、資本剰余金が37,620千円それぞれ増
加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が29,424,334千円、資本剰余金が37,620千円となっ
ております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ネットワーク
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 ソフトウェア
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
3,444,426 707,185 826,891 4,978,503 － 4,978,503
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
49,959 71,821 － 121,781 △ 121,781 －
振替高
計 3,494,385 779,007 826,891 5,100,284 △ 121,781 4,978,503
セグメント利益又は
319,030 △ 11,817 △ 698,275 △ 391,062 2,304 △ 388,757
損失(△)
(注) １. セグメント利益又は損失(△)の調整額 2,304千円 は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による
取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ネットワークソフトウェア事業」において、当第３四半期連結会計期間より、Northforge Innovations Inc.
及び連結子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計
期間において712,275千円であります。なお、のれんの増加額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による
取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
ネットワーク
（注）１ 計上額
国内事業 海外事業 ソフトウェア
（注）２
事業
売上高
外部顧客への
3,547,805 421,677 1,129,660 5,099,143 － 5,099,143
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
4,582 104,425 － 109,007 △ 109,007 －
振替高
計 3,552,387 526,102 1,129,660 5,208,151 △ 109,007 5,099,143
セグメント損失(△) △ 99,105 △ 301,547 △ 677,155 △ 1,077,807 1,340 △ 1,076,467
(注) １. セグメント損失(△)の調整額 1,340千円 は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「海外事業」において、第２四半期連結会計期間より、NetRange MMH GmbH及び連結子会社１社を連結の範囲に
含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において679,083千円でありま
す。
(企業結合等関係)
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2018年８月２日に行われたNorthforge Innovations Inc.との企業結合については、前第３四半期連結会計期間に
おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、のれんの金額を690,950千円から712,275千円に変更
しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、のれんの償却額が453千円増加し、減価償却費
が518千円減少したため、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ64千円増加しております。
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2019年４月15日に行われたNetRange MMH GmbHとの企業結合について第２四半期連結会計期間において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、主として無形固定資産に85,045千円が配分された結果、のれんの金額は暫
定的に算定した金額733,179千円から54,095千円減少し、679,083千円となりました。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
(1) １株当たり四半期純損失金額(△)
△12円56銭 △29円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△486,328 △1,130,623
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△486,328 △1,130,623
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 38,709,577 38,760,625
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
－ －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
第４回新株予約権
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－ 新株予約権の数 216個
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
(普通株式 21,600株)
概要
(注) １．株式給付信託が所有する当社株式（前第３四半期連結会計期間末582,300株、当第３四半期連結会計期間末
582,300株）については、四半期連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、前第３四半
期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の「期中平均株式数」は、当該株式の数を控除し算定してお
ります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため、記載しておりません。
３．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫
定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額により算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月５日
株式会社ＡＣＣＥＳＳ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
桑 本 義 孝
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
上 野 陽 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡＣＣ
ＥＳＳの2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から2019
年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡＣＣＥＳＳ及び連結子会社の2019年10月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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