ピープル株式会社 四半期報告書 第43期第3四半期(令和1年7月21日－令和1年10月20日)
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ピープル株式会社(E02882)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月4日
【四半期会計期間】 第43期第３四半期
(自 2019年７月21日 至 2019年10月20日)
【会社名】 ピープル株式会社
【英訳名】 People Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役 桐渕 真人
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】 03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】 IR担当 飛田 留美子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋二丁目15番５号
【電話番号】 03（3862）2768(代表)
【事務連絡者氏名】 IR担当 飛田 留美子
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第３四半期 第３四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年1月21日 自 2019年1月21日 自 2018年1月21日
会計期間
至 2018年10月20日 至 2019年10月20日 至 2019年1月20日
売上高 (千円) 2,882,106 2,788,727 4,146,065
経常利益 (千円) 239,014 227,391 421,757
親会社株主に帰属する
(千円) 156,881 154,898 285,246
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 161,952 177,167 297,706
純資産額 (千円) 1,942,074 1,983,758 2,077,828
総資産額 (千円) 2,478,115 2,331,495 2,451,402
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 35.86 35.41 65.21
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.4 85.1 84.8
営業活動による
(千円) 220,383 △ 20,386 346,790
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 40,726 △ 76,316 △ 55,590
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 282,901 △ 271,072 △ 284,201
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,419,692 1,182,303 1,550,355
四半期末(期末)残高
第42期 第43期
回次
第3四半期連結会計期間 第3四半期連結会計期間
自 2018年7月21日 自 2019年7月21日
会計期間
至 2018年10月20日 至 2019年10月20日
１株当たり四半期純利益 (円） 21.84 24.62
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当期第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累積期間及び前連結会計年度に係る主要な経営
指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の
内 容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
当43期の第３四半期は、 国内販売では玩具市場全般においてヒット商品や集客に乏しく、一般玩具平均で前年を下回
る厳しい状況であった夏季商戦以降は、一時的に当社商品の補充注文が消極的になる等の影響を受けながらも、 10 月に
入ると乳幼児カテゴリーを中心とした定番品の受注は復活しました。また、消費税増税後の影響も比較的少なく、９月
度発売の新製品３品のヒットも売上に寄与しました。一方、自転車部門では「ケッターサイクル」の人気は継続してい
るものの、当第 3 四半期会計期間においては消費税増税後の影響が一時的に見られました。
結果、当第３四半期会計期間の連結売上高は 11億22 百万円の前年同期間比 5.2 ％減となり、期初からの第３四半期累計
期間連結売上高は、 27億89 百万円の前年比 3.2 ％減となりました。
新製品では、８月度に「やりたい放題ビッグ版 リアル＋ ( プラス ) 」 (5,300 円・税別 ) を発売しました。１歳のイタズ
ラ急上昇中の「パパの眼鏡」など、子育て環境の変化に合わせて、“令和版”にアップデートし、従来価格より値上げ
に踏み切っておりますが、流通各社の期待商品として積極的に商戦アイテムに選定され、全国的な露出が始まっており
ます。
また、９月度は乳幼児カテゴリーにて、赤ちゃんが好きな“光”と“顔”でピタっと泣き止むぬいぐるみ「ＰＩＫＡ
Ｏ―ピカオ―」 (3,500 円・税別 ) や、スマートなデザインでシンプルなリビングに合うコンパクトなベビージム「スマー
ト知育ジム＆ウォーカー」 (5,800 円・税別 ) など、最新の育児環境調査によって生まれたお母さんたちの気持ちにフィッ
トする商品を発売し、ＳＮＳを中心としたキャンペーンで好調な動きを見せています。
室内遊具では、ボール遊びが好きな１歳から思う存分遊べる「頭と体の知育ボールサーカス」 (8,400 円・税別 ) を発売
し、大型遊具の中では人気商品として前年にはない売上加算となりました。
自転車部門では、好評販売中の「ケッターサイクル」 ( オープン価格 ) は、発売後１年経過してもなお、新店での積極
的なコーナー展開や試乗会の実施など、引き続き流通からの期待を集めております。
海外販売では、米国向け「 Magna-Tiles」の出港が８・９月度に集中したことで、10月度が調整月となりました。
以上の売上推移に伴い、第３四半期累計期間の営業利益は２億 33 百万円の前年同期間比 5.8 減、経常利益は２億 27 百万
円の前年同期間比 4.9 ％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億 55 百万円の前年同期間比 1.3 ％減となりました。
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（各カテゴリー別の当第３四半期累計期間売上高）
区分の名称 売上高(千円) 前第3四半期比
乳児・知育玩具 897,232 96.2％
女児玩具 218,247 78.8％
遊具・乗り物 393,860 110.2％
その他・海外販売 1,269,551 96.8％
合計 2,778,890 96.6％
（注）上記表の数値は個別業績の売上高を記載しております。
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（２）資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末から１億20百万円減少の23億31百万円
となりました。資産の部では、年末に向けた仕入増加に伴う商品増加の一方、配当金及び法人税等の支払によ
る現金及び預金の減少等で、流動資産が前連結会計年度末から１億81百万円減少しました。
負債では、流動負債で主に未払法人税等の減少の一方、次月度決済予定の買掛金計上を含めた結果、負債合
計は前連結会計年度末より26百万円減少の３億48百万円となりました。
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上の一方、配当支払等により、前連結会計年度末より
94百万円減少して19億84百万円となり、結果、自己資本比率は85.1％となりました
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より３億68百万円減少し11
億82百万円となりました。主な要因は次の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上の減少に伴う回収額の減少、年末に向けた仕入決済の進行及び
たな卸資産の増加等の結果、20百万円の支出となりました。（前年同期間は２億20百万円の収入）
投資活動によるキャッシュ・フローは、金型等固定資産の取得および自社利用ソフトウェア開発開始に伴う
無形資産取得額の増加により76百万円の支出となりました。（前年同期間は41百万円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により２億71百万円の支出となりました。（前年
同期間は２億83百万円の支出）
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１億27百万円です。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 17,937,500
計 17,937,500
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月20日) (2019年12月４日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 4,437,500 4,437,500 JASDAQ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 4,437,500 4,437,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
（株） （株） (千円) (千円)
2019年7月21日～
- 4,437,500 - 238,800 - 162,700
2019年10月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2019年7月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年７月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 63,200
普通株式
完全議決権株式(その他) ―
4,371,800
43,718
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,500
発行済株式総数 ― ―
4,437,500
総株主の議決権 ― ―
43,718
② 【自己株式等】
2019年７月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区東日本橋
63,200 － 63,200 1.42
ピープル株式会社
2-15-5
計 － 63,200 － 63,200 1.42
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月21日から2019年
10月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月21日から2019年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月20日) (2019年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,551,059 1,182,532
受取手形及び売掛金 360,899 398,338
商品 283,231 438,781
原材料 645 4,264
その他 52,077 42,854
△ 684 △ 754
貸倒引当金
流動資産合計 2,247,227 2,066,014
固定資産
有形固定資産 45,113 70,234
無形固定資産
983 9,495
その他
無形固定資産合計 983 9,495
投資その他の資産 158,079 185,753
固定資産合計 204,174 265,481
資産合計 2,451,402 2,331,495
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 145,847 166,207
未払法人税等 120,502 52,549
107,224 117,972
その他
流動負債合計 373,574 336,727
固定負債
- 11,010
繰延税金負債
固定負債合計 - 11,010
負債合計 373,574 347,738
純資産の部
株主資本
資本金 238,800 238,800
資本剰余金 162,705 162,705
利益剰余金 1,664,271 1,547,966
△ 34,233 △ 34,267
自己株式
株主資本合計 2,031,543 1,915,204
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 44,553 67,119
1,732 1,434
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 46,285 68,554
純資産合計 2,077,828 1,983,758
負債純資産合計 2,451,402 2,331,495
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
売上高 2,882,106 2,788,727
1,765,872 1,726,955
売上原価
売上総利益 1,116,234 1,061,772
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 149,095 108,175
販売促進費 99,648 84,517
運賃 105,095 115,585
役員報酬 55,852 47,102
給料及び手当 124,095 129,361
退職給付費用 - 10,204
支払手数料 70,464 73,301
研究開発費 122,087 126,633
142,417 133,855
その他
販売費及び一般管理費合計 868,754 828,732
営業利益 247,479 233,039
営業外収益
受取利息 97 82
受取配当金 1,732 1,981
70 103
その他
営業外収益合計 1,898 2,166
営業外費用
10,363 7,814
為替差損
営業外費用合計 10,363 7,814
経常利益 239,014 227,391
税金等調整前四半期純利益 239,014 227,391
法人税、住民税及び事業税
72,560 66,462
9,573 6,032
法人税等調整額
法人税等合計 82,133 72,493
四半期純利益 156,881 154,898
親会社株主に帰属する四半期純利益 156,881 154,898
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
四半期純利益 156,881 154,898
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,790 22,567
△ 719 △ 297
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 5,071 22,270
四半期包括利益 161,952 177,167
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 161,952 177,167
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 239,014 227,391
減価償却費 34,969 44,442
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,942 △ 37,439
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 122,548 △ 159,168
仕入債務の増減額（△は減少） 132,511 20,360
77,506 12,579
その他
小計 351,510 108,166
利息及び配当金の受取額
1,828 2,063
△ 132,955 △ 130,615
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 220,383 △ 20,386
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 40,726 △ 71,154
- △ 5,162
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,726 △ 76,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 34
配当金の支払額 △ 282,985 △ 271,514
85 476
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 282,901 △ 271,072
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,664 △ 278
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 104,908 △ 368,051
現金及び現金同等物の期首残高 1,524,600 1,550,355
※ 1,419,692 ※ 1,182,303
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月21日 (自 2019年１月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
現金及び預金 1,419,844千円 1,182,532千円
別段預金 △152千円 △229千円
現金及び現金同等物 1,419,692千円 1,182,303千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月21日 至 2018年10月20日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月12日
普通株式 284,326 65.00 2018年１月20日 2018年４月18日 利益剰余金
決算取締役会議
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月21日 至 2019年10月20日)
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月11日
普通株式 271,203 62.00 2019年１月20日 2019年４月17日 利益剰余金
決算取締役会議
２ 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、玩具及び自転車等乗り物類の企画・販売を事業とする単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグ
メント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2018年1月21日 (自 2019年1月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
１株当たり四半期純利益 35.86円 35.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 156,881 154,898
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る
156,881 154,898
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,374 4,374
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、
記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社の解散及び清算)
当社は、2019年12月２日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社であるPeople Toy Company
Inc.(本社：米国NY州）を解散し、清算することを決議いたしました。
1.解散の理由
当社は、今後の中期事業展開を見据えた投資の見直しを検討するにあたり、当社 100 ％子会社である People Toy
Company Inc. については、業績低迷が続き業績改善にはさらに時間を要することが想定されることから、法人とし
ての継続を断念し、この度同社の解散手続きに入ることを決定いたしました。
なお、同社設立の目的であった自社ブランドによる乳幼児向け玩具の海外販路開拓と拡販につきましては、今
後、適切なパートナーの協力を得て、効率的に目標達成に向けて継続していく予定でおります。
2.当該子会社の概要
①名称 People Toy Company, Inc.
②住所 404 5th Avenue NY City, NY 10018 USA
③代表者の氏名 President Mr. Rudolph Tomonori Valenta
④資本金 US＄400,000.00
⑤事業の内容 乳幼児玩具のマーケティング及び販売
⑥出資比率 当社100％
3.解散及び清算の時期
2019年12月２日 当該子会社の解散決議
今後、現地の法令に従って手続きを開始いたしますが、清算結了までに１年程度かかる見込みです。
4.当該子会社の状況（2019年9月30日現在）
資産総額 26,029千円
負債総額 78,395千円
5.当該解散による損益への影響
当該連結子会社の解散が当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
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EDINET提出書類
ピープル株式会社(E02882)
四半期報告書
6.当該解散による営業活動等への影響
当該連結子会社の解散に伴う営業活動等への影響は軽微であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月４日
ピープル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 福田 厚 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 平山 謙二 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピープル株式会
社の2019年１月21日から2020年１月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年７月21日から2019年10月
20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月21日から2019年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピープル株式会社及び連結子会社の2019年10月20日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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