東光電気工事株式会社 半期報告書 第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東光電気工事株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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東光電気工事株式会社(E00265)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月６日
【中間会計期間】 第105期中(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
【会社名】 東光電気工事株式会社
【英訳名】 TOKO ELECTRICAL CONSTRUCTION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青木 宏明
東京都千代田区西神田一丁目４番５号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 東京(03)3292－2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 黒須 陽一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区西神田一丁目４番５号
【電話番号】 東京(03)3292―2111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 黒須 陽一郎
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第103期中 第104期中 第105期中 第103期 第104期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(百万円) 42,846 51,424 55,498 101,560 118,920
売上高
(百万円) 2,632 2,909 1,305 7,677 6,625
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,697 1,869 2,494 4,979 4,293
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括
(百万円) 2,251 2,596 1,433 5,491 4,779
利益
(百万円) 61,895 67,538 70,973 65,067 69,671
純資産額
(百万円) 97,181 108,971 121,490 107,602 122,058
総資産額
(円) 5,435.26 5,933.44 6,232.09 5,714.54 6,117.60
１株当たり純資産額
１株当たり中間(当期)
(円) 149.65 164.86 220.01 439.10 378.59
純利益
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり中間(当期)純利益
(％) 63.4 61.7 58.2 60.2 56.8
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(百万円) 2,316 △ 332 △ 5,153 7,334 8,424
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 235 △ 604 688 △ 950 △ 2,268
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 309 △ 237 710 △ 480 203
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 22,500 25,462 29,307 26,655 33,054
中間期末(期末)残高
(名) 1,454 1,501 1,513 1,423 1,450
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第103期中 第104期中 第105期中 第103期 第104期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
(百万円) 40,820 49,241 56,307 97,784 114,677
売上高
(百万円) 2,438 2,794 1,240 7,311 6,257
経常利益
(百万円) 1,608 1,841 2,503 4,793 4,113
中間（当期）純利益
(百万円) 1,134 1,134 1,134 1,134 1,134
資本金
(千株) 11,340 11,340 11,340 11,340 11,340
発行済株式総数
(百万円) 61,099 66,668 70,050 64,128 68,696
純資産額
(百万円) 92,514 104,002 116,027 102,741 116,867
総資産額
（円） 5,387.97 5,879.07 6,177.26 5,655.05 6,057.93
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当
（円） 141.85 162.38 220.76 422.67 362.71
期）純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり中間(当期)純利益
１株当たり中間(年間)
（円） 6.0 6.0 20.0 14.0 14.0
配当額
(％) 66.0 64.1 60.4 62.4 58.8
自己資本比率
(名) 1,135 1,195 1,201 1,119 1,159
従業員数
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 2020年３月期の１株当たり中間配当額20円は、特別配当10円を含んでおります。
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２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電気工事業 1,499
不動産賃貸業 5
報告セグメント計 1,504
その他 9
合計 1,513
（注） 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2019年９月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電気工事業 1,192
不動産賃貸業 3
報告セグメント計 1,195
その他 6
合計 1,201
（注） 従業員数は就業人員であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針に重要な変更はありません。
(2）経営環境及び対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外情勢は先行き不透明な状況にありますが、堅調な企業業績や所
得環境に支えられ、景気は緩やかに回復を続けました。
建設業界におきましては、民間設備投資・公共投資共に底堅い動きを続けるなど、建設需要は堅調に推移しまし
た。一方で、首都圏を中心とする受注競争の激化や、技能労働者不足及び労務費・材料費の上昇など、業界の課題
が深刻化してきております。
このような状況下にあって、当社グループは、協力会社を含めた施工力の確保、技術力の強化を進め、首都圏支
社を再編するとともに長期的な視点に立った新規受注、成長分野への営業強化を行い、収益基盤を強化してまいり
ました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ568百万円減少し、121,490百万円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,871百万円減少し、50,516百万円となりまし
た。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,302百万円増加し、70,973百万円となりま
した。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、新規受注高53,567百万円（前年同期比8.9％減）、売上高55,498百万円
（同7.9％増）となり、利益面につきましては、親会社株主に帰属する中間純利益 2,494百万円（同33.4％増）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（電気工事業） 完成工事高54,711百万円（前年同期比8.0％増）、営業利益814百万円（同67.0％減）となり
ました。
（不動産賃貸業）賃貸収入721百万円（同0.6％減）、営業利益350百万円（同8.5％増）となりました。
（その他） その他収入65百万円（同4.6％増）、営業損失18百万円（前年同期は営業損失34百万円）と
なりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による
キャッシュ・フローは減少したものの、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フ
ローが増加したこと等により、前中間連結会計期間末に比べ3,845百万円増加し、当中間連結会計期間末には
29,307百万円（前年同期比15.1％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は5,153百万円（前年同期は332百万円の使用）となりました。これは主に仕入債
務の減少5,281百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は688百万円（前年同期は604百万円の使用）となりました。これは有形及び無形
固定資産の取得による支出1,897百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入2,614百万円によるもの
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は710百万円（前年同期は237百万円の使用）となりました。これは主に借入れに
よる収入972百万円によるものであります。
（注） 「第２ 事業の状況」に記載されている金額には、消費税等は含まれておりません。
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③生産、受注及び販売の実績
a.受注実績
当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
（百万円）
電気工事業 53,567 91.1
不動産賃貸業 － －
報告セグメント計 53,567 91.1
その他 － －
計 53,567 91.1
b.売上実績
当中間連結会計期間
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2019年９月30日）
（百万円）
電気工事業 54,711 108.0
不動産賃貸業 721 99.4
報告セグメント計 55,433 107.9
その他 65 104.6
計 55,498 107.9
（注）１. 当連結企業集団では電気工事業以外は受注生産を行っておりません。
２. 当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
なお、参考のため提出会社単独の事業の実績は次のとおりであります。
電気工事業における受注工事高及び施工高の実績
c.受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
期末繰越工事高
期首繰越 期中受注 期中完成
計 期中施工高
期別 工事別 工事高 工事高 工事高
(百万円) 手持工事高 うち施工高 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(％) (百万円)
外線工事 41,888 20,147 62,036 17,160 44,875 3.3 1,480 17,510
前中間会計期間
内線工事 61,427 36,865 98,293 31,317 66,975 3.5 2,344 31,696
自2018年４月１日
至2018年９月30日
計 103,316 57,013 160,329 48,478 111,850 3.4 3,825 49,207
外線工事
44,126 14,261 58,388 18,926 39,461 5.6 2,209 19,371
当中間会計期間
内線工事
64,806 37,053 101,859 36,620 65,238 2.7 1,761 37,020
自2019年４月１日
至2019年９月30日
計 108,932 51,314 160,247 55,546 104,700 3.8 3,971 56,392
外線工事
41,888 37,696 79,585 35,458 44,126 4.0 1,765 36,093
前事業年度
内線工事 61,427 81,082 142,510 77,704 64,806 2.1 1,360 77,099
自2018年４月１日
至2019年３月31日
計 103,316 118,779 222,095 113,162 108,932 2.9 3,125 113,192
（注）１. 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、期中受注工事高にそ
の増減額を含んでおります。したがって、期中完成工事高にかかる増減額が含まれております。
２. 期末繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。
３. 期中施工高は(期中完成工事高＋期末繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致しております。
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d.完成工事高
不動産
官公庁 鉄道会社 電力会社 建設会社 金融機関 その他 計
期別 区分 会社
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外線工事 173 271 4,919 580 － 109 11,107 17,160
前中間会計期間
内線工事 1,925 2 60 18,776 3,018 2,801 4,733 31,317
自2018年４月１日
至2018年９月30日
計 2,099 273 4,979 19,356 3,018 2,911 15,840 48,478
外線工事 91 230 4,577 1,379 － 92 12,554 18,926
当中間会計期間
内線工事 2,420 14 42 19,905 2,157 3,414 8,665 36,620
自2019年４月１日
至2019年９月30日
計 2,512 245 4,619 21,285 2,157 3,506 21,220 55,546
（注）１. 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前中間会計期間請負金額９億円以上の主なもの
大成建設㈱ （仮称）ＴＧＭＭ芝浦プロジェクト（Ａ棟・ホテル棟新設工事）
東京電力パワーグリッド㈱ 香取線Ｎｏ．３８～Ｎｏ．４３鉄塔建替工事ならびに関連除却工事
大成・岩田地崎・伊藤・岩倉・ 札幌創世１．１．１区北１西１地区市街地再開発事業
丸彦渡辺共同企業体
㈱竹中工務店 日本紙パルプ日本橋ＪＰビル
東北電力㈱ 北上東線新設工事ならびに関連撤去工事２工区
当中間会計期間請負金額９億円以上の主なもの
（同）那須烏山ソーラー 那須烏山ソーラー新設工事
宮古市くざかいソーラーパーク 宮古ソーラープロジェクト
（同）
秋田琴丘ウインドファーム（同） ソフトバンク秋田琴丘ウインドファーム
大成建設㈱ 虎ノ門２－１０計画
北海道ガス北７東２計画新築ＪＶ 北海道ガス（仮称）北７条東２丁目計画
２. 前中間会計期間及び当中間会計期間の主な相手先別の完成工事高及び当該完成工事高の総完成工事高に対す
る割合は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
4,271
大成建設㈱ 4,9 39 10.2 7.7
e.手持工事高(2019年９月30日現在)
官公庁 鉄道会社 電力会社 建設会社 金融機関 不動産会社 その他 計
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
20,738 39,461
外線工事 272 1,304 14,496 2,592 － 58
5,539 3,457 5,136 65,238
内線工事 7,945 0 101 43,058
計 8,217 1,305 14,597 45,650 5,539 3,515 25,874 104,700
（注） 手持工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりであります。
㈱ジェイウインドせたな せたな大里風力発変電所 送電線工事 2020年４月完成予定
（同）榛名キャピタル （仮称）日光千本木太陽光発電所建設工事 2020年５月完成予定
（同）丸森発電所 丸森太陽光発電所建設工事 2020年７月完成予定
㈱大林組 マイクロンメモリジャパン（同） Ｆ２棟お 2020年10月完成予定
よびＣ４棟建設プロジェクト
㈱ジェイウインド上ノ国 上ノ国第二風力発電所新設工事 上ノ国第二 2022年３月完成予定
風力線設置工事
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。中間連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があ
り、資産・負債及び収益・費用に反映されております。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直し
を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
②当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当中間連結会計期間の財政状態
前連結会計年度末に比べ総資産が568百万円減少(流動資産2,005百万円減少、固定資産1,436百万円増加)しま
した。流動資産については、電気工事業における受取手形・完成工事未収入金等が減少したことが主な要因であ
ります。固定資産については、有形固定資産のその他のうち建設仮勘定が増加したことが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,871百万円減少（流動負債1,937百万円減少、固定負債66百万円増加）しまし
た。流動負債については、電気工事業における支払手形・工事未払金等が減少したことが主な要因であります。
固定負債の増加は、長期借入金が増加したことが主な要因であります。純資産については、利益剰余金の増加に
より、前連結会計年度末に比べ1,302百万円増加しました。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加し58.2％となりました。
b.当中間連結会計期間の経営成績
当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、前中間連結会計期間に比べ4,074百万円増加し55,498
百万円となりました。利益面につきましては、営業利益が1,608百万円減少し1,146百万円となり、親会社株主に
帰属する中間純利益は625百万円増加し2,494百万円となりました。そのうち、電気工事業については、堅調な建
設需要を引き続き維持する中で受注高の拡大に取り組み、工事が順調に進捗した結果、売上高は、前中間連結会
計期間に比べ4,075百万円増加し、54,711百万円となりました。利益面につきましては、労働者不足により外注
費が増加するなど工事原価が高まったことにより、営業利益は1,652百万円減少の814百万円となりました。不動
産賃貸業については、売上高は前中間連結会計期間に比べ4百万円減少し、721百万円となりましたが、減価償却
費が減少したことにより、営業利益は27百万円増加し、350百万円となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、電気工事施工のための工事原価のほか、人件費をはじめとす
る販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、送電線及び再
生可能エネルギー関連工事のための工具・機械装置の購入、更新費用等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な手元流動性とキャッシュ・フロー及び資金の調達力を安定的に確保するこ
とを基本方針としております。
短期運転資金は自己資本を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの
長期借入を基本としております。
なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は、4,274百万円となっております。また、当中間連
結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は29,307百万円となっております。
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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５【研究開発活動】
(1）電気工事業
当社グループは、信頼性が高く、高品質な施工を第一としつつ、一方で顧客の多様化したニーズに対応して省力
化を目指した工法の開発等の研究活動を行っておりますが、当該活動は現場の技術社員を中心に工事施工の一環と
して行われているものであって、当中間連結会計期間において所謂研究開発費は発生しておりません。
(2）不動産賃貸業
該当事項はありません。
(3）その他
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
(1） 当中間連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等についての重要な
変更は、次の通りであります。
㈱サン・エナジー川内（大中合）の太陽光発電設備の新設について、計画の一部を変更したため投資予定金額
は、当初の3,266百万円から4,157百万円へ変更しました。これにより完成予定年月も2020年３月から2020年６月に
延期しております。
また、㈱サン・エナジー川内（大津辺）の太陽光発電設備の新設について、計画の一部を変更したため投資予定
金額は、当初の3,467百万円から4,158百万円へ変更しました。これにより完成予定年月も2020年３月から2020年６
月に延期しております。
(2） 当中間連結会計期間において、 新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありませ
ん。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年９月30日) (2019年12月６日) 取引業協会名
単元株制度は採用してお
普通株式 11,340,000 11,340,000 非上場
りません。
計 11,340,000 11,340,000 ― ―
(注) 当社の株式の譲渡又は取得については、取締役会の承認を要する旨を定款に定めております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 11,340 ― 1,134 ― 2
2019年９月30日
（５）【大株主の状況】
2019年９月30日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
く。）の総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合(％)
2,105 18.6
東光電気工事共済会 東京都千代田区西神田１丁目４番５号
260 2.3
馬 田 榮 東京都荒川区
190 1.7
青 木 宏 明 埼玉県さいたま市浦和区
185 1.6
竹 澤 秀 昭 滋賀県大津市
184 1.6
中 野 正 三 東京都江東区
150 1.3
山 本 孝 治 東京都台東区
150 1.3
山 本 隆 洋 千葉県習志野市
150 1.3
水 落 真 司 埼玉県春日部市
139 1.2
地 主 好 彦 東京都日野市
宮 部 康 仁 愛知県名古屋市中区 119 1.1
― 3,633 32.0
計
（注） 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 11,340,000 ―
11,340,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 11,340,000 ― ―
総株主の議決権 ― 11,340,000 ―
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1999年大蔵省令第
24号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1977年大蔵省令第38号)に
準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月
30日まで）の中間連結財務諸表及び中間会計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の中間財務諸表につい
て、虎ノ門有限責任監査法人による中間監査を受けております。
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１【中間連結財務諸表等】
（１）【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
33,122 29,342
現金預金
※２ 43,133
41,852
受取手形・完成工事未収入金等
2,487 4,122
ファクタリング債権
※３ 1,830 ※３ 2,405
未成工事支出金
1,731 2,624
その他
△ 43 △ 91
貸倒引当金
82,262 80,256
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 10,444 10,504
7,747 7,671
土地
4,708 7,598
その他（純額）
※１ 22,900 ※１ 25,774
有形固定資産合計
333 334
無形固定資産
投資その他の資産
12,238 10,773
投資有価証券
4,411 4,436
その他
△ 87 △ 86
貸倒引当金
16,562 15,123
投資その他の資産合計
39,796 41,233
固定資産合計
122,058 121,490
資産合計
負債の部
流動負債
24,484 18,586
支払手形・工事未払金等
10,426 11,051
電子記録債務
215 258
1年内返済予定の長期借入金
4,739 6,088
未成工事受入金
※３ 43 ※３ 107
工事損失引当金
5,272 7,153
その他
45,182 43,245
流動負債合計
固定負債
3,217 4,016
長期借入金
323 332
退職給付に係る負債
168 169
資産除去債務
3,495 2,752
その他
7,204 7,270
固定負債合計
52,387 50,516
負債合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,134 1,134
資本金
2 2
資本剰余金
62,240 64,644
利益剰余金
63,376 65,780
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,936 4,876
その他有価証券評価差額金
53 53
繰延ヘッジ損益
△ ▶ 2
為替換算調整勘定
11 △ 41
退職給付に係る調整累計額
5,996 4,890
その他の包括利益累計額合計
297 302
非支配株主持分
69,671 70,973
純資産合計
負債純資産合計 122,058 121,490
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
50,344 54,411
完成工事高
1,080 1,087
兼業事業売上高
51,424 55,498
売上高合計
売上原価
※６ 44,507 ※６ 49,851
完成工事原価
583 567
兼業事業売上原価
45,091 50,419
売上原価合計
売上総利益
5,836 4,559
完成工事総利益
496 519
兼業事業総利益
6,332 5,079
売上総利益合計
※１ 3,577 ※１ 3,932
販売費及び一般管理費
2,755 1,146
営業利益
営業外収益
受取利息 ▶ 2
155 163
受取配当金
0 1
受取賃貸料
33 43
持分法による投資利益
36 41
雑収入
230 252
営業外収益合計
営業外費用
9 11
支払利息
5 8
支払手数料
50 47
貸倒引当金繰入額
－ 2
為替差損
11 11
関係会社支援損
0 11
雑支出
76 93
営業外費用合計
2,909 1,305
経常利益
特別利益
※２ 0
－
固定資産売却益
－ 2,614
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 2,615
特別損失
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却損
※４ 7 ※４ 0
固定資産除却損
※５ 126
－
減損損失
7 127
特別損失合計
2,902 3,793
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 863 1,507
143 △ 250
法人税等調整額
1,007 1,256
法人税等合計
1,895 2,536
中間純利益
25 41
非支配株主に帰属する中間純利益
1,869 2,494
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
1,895 2,536
中間純利益
その他の包括利益
596 △ 1,060
その他有価証券評価差額金
195 0
繰延ヘッジ損益
△ 10 8
為替換算調整勘定
△ 80 △ 52
退職給付に係る調整額
700 △ 1,103
その他の包括利益合計
2,596 1,433
中間包括利益
（内訳）
2,573 1,389
親会社株主に係る中間包括利益
23 44
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株 純資産合
主持分 計
その他の
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
資本金 価証券評 に係る調
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高
1,134 2 58,108 59,244 5,475 △ 102 △ 1 186 5,557 264 65,067
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 90 △ 90 － △ 90
親会社株主に帰属
1,869 1,869 － 1,869
する中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間期変動
－ 596 195 △ 7 △ 80 703 △ 11 692
額（純額）
当中間期変動額合計 － － 1,778 1,778 596 195 △ 7 △ 80 703 △ 11 2,470
当中間期末残高
1,134 2 59,887 61,023 6,071 92 △ 8 105 6,261 253 67,538
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
非支配株 純資産合
主持分 計
その他の
その他有 退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 繰延ヘッ 為替換算 包括利益
資本金 価証券評 に係る調
金 金 合計 ジ損益 調整勘定 累計額合
価差額金 整累計額
計
当期首残高 1,134 2 62,240 63,376 5,936 53 △ ▶ 11 5,996 297 69,671
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 90 △ 90 － △ 90
親会社株主に帰属
2,494 2,494 － 2,494
する中間純利益
株主資本以外の項
目の当中間期変動 － △ 1,060 0 6 △ 52 △ 1,105 ▶ △ 1,101
額（純額）
当中間期変動額合計 － － 2,404 2,404 △ 1,060 0 6 △ 52 △ 1,105 ▶ 1,302
当中間期末残高 1,134 2 64,644 65,780 4,876 53 2 △ 41 4,890 302 70,973
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,902 3,793
税金等調整前中間純利益
550 603
減価償却費
－ 126
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 50 47
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 2 63
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 14 △ 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 26 6
△ 159 △ 166
受取利息及び受取配当金
9 11
支払利息
為替差損益（△は益） △ 5 △ 1
有形固定資産売却損益（△は益） 0 △ 0
7 0
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,614
持分法による投資損益（△は益） △ 33 △ 43
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,028 △ 338
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 337 △ 574
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,469 △ 5,281
未成工事受入金の増減額（△は減少） 1,150 1,342
△ 543 △ 1,052
その他
1,104 △ 4,091
小計
197 190
利息及び配当金の受取額
△ 9 △ 11
利息の支払額
△ 1,624 △ 1,241
法人税等の支払額
△ 332 △ 5,153
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 601 △ 1,897
有形及び無形固定資産の取得による支出
0 0
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 2 1
固定資産の除却による支出
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
－ 2,614
投資有価証券の売却による収入
－ △ 32
子会社株式の取得による支出
64 90
貸付金の回収による収入
5 -
定期預金の払戻による収入
－ △ 6
定期預金の預入による支出
△ 9 －
ゴルフ会員権の取得による支出
△ 64 △ 63
保険積立金の積立による支出
▶ △ 15
その他
△ 604 688
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 972
借入れによる収入
△ 112 △ 130
借入金の返済による支出
配当金の支払額 △ 90 △ 90
△ 34 △ 40
非支配株主への配当金の支払額
△ 237 710
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17 7
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,192 △ 3,746
26,655 33,054
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,462 ※ 29,307
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称 株式会社ＴＫテクノサービス
いいたてまでいな再エネ発電株式会社
株式会社サン・エナジー川内
Thai Toko Engineering Co.,Ltd.
Thai Toko Business Service Co.,Ltd.
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 株式会社東光シーズガーデン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社（３社）は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等は、中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
株式会社サン・エナジー洋野
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
東光送電工事株式会社
持分法を適用していない 非連結子会社（３社）及び関連会社(２社) は、いずれも中間純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）が、中間連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、 「 Thai Toko Engineering Co.,Ltd. 」及び「 Thai Toko Business Service Co.,Ltd. 」 の中間決
算日は６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成に当たっては、中間決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日ま
での期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
② デリバティブ………………………時価法
③ たな卸資産
未成工事支出金……………………個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属
設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 10～50年
機械・運搬具・工具器具備品 ３～６年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当中間連結会計
期間に見合う分を計上しております。
なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上しております。
③ 工事損失引当金
工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積
ることのできる工事について、当下半期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他
の包括利益累計額の退職給付に係る調整額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付
債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の
進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場
合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替変動リスクの回避のため、対象となる債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相
関関係があることを認識し、有効性の評価としております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。
(9) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ヶ月以内に満期の
到来する短期投資からなっております。
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(10)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
10,842 百万円 11,249 百万円
※２ 中間連結会計期間末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形
の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 51百万円 －百万円
※３ 損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失
の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
未成工事支出金 0百万円 0百万円
（中間連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
役員報酬 99 百万円 92 百万円
1,499 1,734
従業員給料手当
30 34
退職給付費用
197 222
通信交通費
242 241
地代家賃
172 173
減価償却費
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
機械、運搬具及び工具器具備品 －百万円 0百万円
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
機械、運搬具及び工具器具備品 0百万円 0百万円
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※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
建物・構築物 7百万円 0百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 0 0
計 7 0
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
減損額（百万円）
用途 種類 場所
電気工事事業用資産 土地及び建物等 北海道札幌市 126
当社グループは、電気工事事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産
及び遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行っております。
上記資産は、売却が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（126百
万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地118百万円、建物・構築物8百万円であります。
なお、回収可能価額は、 正味売却価額（ 主要な物件については、 不動産鑑定士による不動産鑑定評価書、その他
の物件については、路線価による相続税評価額を基礎に公示価格相当額へ調整を行った額）により算定しておりま
す。
※６ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
△2百万円 63百万円
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 11,340 － － 11,340
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月13日
普通株式 90 2018年３月31日 2018年６月14日
8.0
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 原資 配当額（円）
2018年11月19日
普通株式 68 利益剰余金 2018年９月30日 2018年12月７日
6.0
取締役会
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当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当中間連結会計期間末
普通株式(千株) 11,340 － － 11,340
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月12日
普通株式 90 2019年３月31日 2019年６月13日
8.0
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
株式の 配当金の総額 配当の １株当たり
決議 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 原資 配当額（円）
10.0
2019年11月18日
普通株式 226 利益剰余金 2019年９月30日 2019年12月６日
特別配当
取締役会
10.0
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
現金預金勘定 25,497 百万円 29,342 百万円
保険代理店口預金 △11 △2
定期預金（６ヶ月超） △23 △32
現金及び現金同等物 25,462 29,307
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１年内 1 2
１年超 2 5
合計 3 8
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
(1)現金預金 33,122 33,122 －
(2)受取手形・完成工事未収入金等 43,133 43,133 －
(3)ファクタリング債権 2,487 2,487 －
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
11,277 11,277 －
資産計 90,020 90,020 －
(1)支払手形・工事未払金等 24,484 24,484 －
(2)電子記録債務 10,426 10,426 －
(3)長期借入金
3,432 3,432 －
(1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 38,344 38,344 －
デリバティブ取引 (*)
76 76 －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表
時価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
(1)現金預金 29,342 29,342 －
(2)受取手形・完成工事未収入金等 41,852 41,852 －
(3)ファクタリング債権 4,122 4,122 －
(4)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
9,753 9,753 －
資産計 85,070 85,070 －
(1)支払手形・工事未払金等 18,586 18,586 －
(2)電子記録債務 11,051 11,051 －
(3)長期借入金
4,274 4,274 －
(1年内返済予定の長期借入金を含む）
負債計 33,913 33,913 －
デリバティブ取引 (*)
77 77 －
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(2)受取手形・完成工事未収入金等、(3)ファクタリング債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によって
おります。
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負 債
(1)支払手形・工事未払金等、(2)電子記録債務
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
これらは変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、信用状態は借入実行後大きく異なっ
ていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
非上場株式 961 1,020
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価
証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
１. その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 11,176 2,643 8,532
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 － － －
取得原価を超えるもの
小計 11,176 2,643 8,532
(1）株式 － － －
(2）債券 101 102 △1
連結貸借対照表計上額が
(3）その他 － － －
取得原価を超えないもの
小計 101 102 △1
合計 11,277 2,745 8,531
当中間連結会計期間（2019年９月30日）
中間連結貸借対照表
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
9,649
(1）株式 2,6 41 7,008
中間連結貸借対照表計上
(2）債券 － －
－
額が取得原価を超えるも
(3）その他 － －
－
の
小計 9,649 2,641 7,008
△1
(1）株式 2 3
中間連結貸借対照表計上
△0
(2）債券 101 102
額が取得原価を超えない
(3）その他 － －
－
もの
小計 103 105 △2
合計 9,753 2,747 7,006
（注） 前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則とし
て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減
損処理を行っております。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2019年９月30日）
期首残高 168百万円 168百万円
時の経過による調整額 0 0
中間期末（期末）残高 168 169
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に、前連結会計年度の末日に比して著し
い変動が認められないため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主要事業を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「電気工事業」、「不動産賃貸業」の２
つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な事業内容は以下のとおりであります。
「電気工事業」 ・・・電気・電気通信・消防施設・土木工事並びにこれらに関連する事業
「不動産賃貸業」・・・ビル、倉庫等の不動産の賃貸事業
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産
(注)1 (注)2 計上額
電気工事業 計
賃貸業
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への売上高 50,636 726 51,362 62 51,424 － 51,424
(2) セグメント間の内部売上
1 7 9 － 9 △ 9 －
高又は振替高
50,637 733 51,371 62 51,433 △ 9 51,424
計
セグメント利益又は損失（△） 2,467 323 2,790 △ 34 2,755 － 2,755
95,421 13,514 108,935 35 108,971 － 108,971
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 (注)4 351 198 550 0 550 － 550
122 － 122 － 122 － 122
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
766 0 766 5 771 － 771
産の増加額 (注)5
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
不動産
(注)1 (注)2 計上額
電気工事業 計
賃貸業
(注)3
売上高
(1) 外部顧客への売上高 54,711 721 55,433 65 55,498 － 55,498
(2) セグメント間の内部売上
1 7 9 － 9 △ 9 －
高又は振替高
54,712 729 55,442 65 55,507 △ 9 55,498
計
セグメント利益又は損失（△） 814 350 1,165 △ 18 1,146 － 1,146
108,340 13,105 121,445 44 121,490 － 121,490
セグメント資産
その他の項目
減価償却費 (注)4 423 179 603 0 603 － 603
154 － 154 － 154 － 154
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資
3,607 8 3,615 － 3,615 － 3,615
産の増加額 (注)5
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、農産物販売業等が
含まれております。
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２ 調整額は以下のとおりであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高 （単位：百万円）
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
セグメント間取引消去 9 9
３ セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客がないため、記載を省
略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
（単位：百万円）
電気工事業 不動産賃貸業 その他 全社・消去 合計
126 － － － 126
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
１株当たり純資産額 6,117.60円 6,232.09円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（百万円） 69,671 70,973
純資産の部の合計額から控除する金額
297 302
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （297） （302）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資
69,373 70,671
産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
中間期末（期末）の普通株式の数 11,340 11,340
（千株）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
１株当たり中間純利益 164.86円 220.01円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
1,869 2,494
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する中
1,869 2,494
間純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,340 11,340
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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２【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
31,815 27,811
現金預金
※２ 211
381
受取手形
3,304 3,491
電子記録債権
38,881 40,199
完成工事未収入金
2,487 4,122
ファクタリング債権
3,155 3,653
未成工事支出金
2,182 3,063
その他
△ 43 △ 91
貸倒引当金
81,996 82,632
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 10,076 10,146
7,739 7,664
土地
967 883
その他（純額）
18,783 18,693
有形固定資産合計
無形固定資産 320 323
投資その他の資産
12,576 11,085
投資有価証券
3,278 3,378
その他
△ 87 △ 86
貸倒引当金
15,767 14,377
投資その他の資産合計
34,870 33,394
固定資産合計
116,867 116,027
資産合計
負債の部
流動負債
2,306 1,229
支払手形
22,151 18,927
工事未払金
10,525 11,074
電子記録債務
1,204 1,546
未払法人税等
4,728 6,500
未成工事受入金
43 107
工事損失引当金
3,497 3,589
その他
44,458 42,975
流動負債合計
固定負債
76 95
退職給付引当金
3,636 2,905
その他
3,712 3,001
固定負債合計
48,170 45,977
負債合計
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半期報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年３月31日) (2019年９月30日)
純資産の部
株主資本
1,134 1,134
資本金
資本剰余金
2 2
資本準備金
2 2
資本剰余金合計
利益剰余金
283 283
利益準備金
その他利益剰余金
701 695
固定資産圧縮積立金
27,500 27,500
別途積立金
33,089 35,507
繰越利益剰余金
61,574 63,986
利益剰余金合計
62,710 65,123
株主資本合計
評価・換算差額等
5,933 4,873
その他有価証券評価差額金
53 53
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 5,986 4,927
68,696 70,050
純資産合計
116,867 116,027
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：百万円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高
48,478 55,546
完成工事高
762 761
兼業事業売上高
49,241 56,307
売上高合計
売上原価
※４ 42,903 ※４ 51,169
完成工事原価
436 407
兼業事業売上原価
43,339 51,576
売上原価合計
売上総利益
5,575 4,377
完成工事総利益
326 354
兼業事業総利益
5,902 4,731
売上総利益合計
3,306 3,685
販売費及び一般管理費
2,595 1,045
営業利益
営業外収益
▶ 2
受取利息
※１ 290 ※１ 293
その他
295 295
営業外収益合計
営業外費用
2 3
支払利息
94 97
その他
97 101
営業外費用合計
2,794 1,240
経常利益
※２ 2,615
-
特別利益
※３ 7 ※３ 127
特別損失
2,786 3,728
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 830 1,475
115 △ 250
法人税等調整額
945 1,224
法人税等合計
1,841 2,503
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,134 2 2 283 713 27,500 29,123 57,619 58,756
当中間期変動額
剰余金の配当 - △ 90 △ 90 △ 90
固定資産圧縮積立金の
- △ 5 5 - -
取崩
中間純利益
- 1,841 1,841 1,841
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 - - -
額）
当中間期変動額合計 - - - - △ 5 - 1,756 1,750 1,750
当中間期末残高
1,134 2 2 283 707 27,500 30,879 59,370 60,506
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 5,474 △ 102 5,372 64,128
当中間期変動額
剰余金の配当 - △ 90
固定資産圧縮積立金の
- -
取崩
中間純利益 - 1,841
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純 594 195 789 789
額）
当中間期変動額合計
594 195 789 2,540
当中間期末残高 6,069 92 6,161 66,668
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当中間会計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 固定資産圧 繰越利益剰 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 1,134 2 2 283 701 27,500 33,089 61,574 62,710
当中間期変動額
剰余金の配当
－ △ 90 △ 90 △ 90
固定資産圧縮積立金の
－ △ 5 5 － －
取崩
中間純利益 － 2,503 2,503 2,503
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
－ － －
額）
当中間期変動額合計 － － － － △ 5 － 2,418 2,412 2,412
当中間期末残高 1,134 2 2 283 695 27,500 35,507 63,986 65,123
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 5,933 53 5,986 68,696
当中間期変動額
剰余金の配当 － △ 90
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
中間純利益
－ 2,503
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純
△ 1,059 0 △ 1,059 △ 1,059
額）
当中間期変動額合計 △ 1,059 0 △ 1,059 1,353
当中間期末残高
4,873 53 4,927 70,050
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………………中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………………移動平均法による原価法
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………………時価法
(3）たな卸資産
未成工事支出金……………………個別法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 30～50年
機械装置 ６年
工具器具・備品 ３～６年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当中間会計期間に見合
う分を計上しております。
なお、当引当金は「流動負債・その他」に含めて計上しております。
(3）工事損失引当金
工事損失引当金は、受注工事の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積る
ことのできる工事について、当下半期以降に発生が見込まれる損失を引当計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)に
よる定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率
の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
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６ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…材料輸入による外貨建買入債務及び外貨予定取引
(3）ヘッジ方針
為替変動リスクの回避のため、対象となる債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の為替相場変動によるキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関
関係があることを認識し、有効性の評価としております。
７ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。
(3）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（中間貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
いいたてまでいな再エネ発電㈱ 2,820百万円 3,680百万円
㈱サン・エナジー川内 612 594
計 3,432 4,274
※２ 中間会計期間末日満期手形
期末日 満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日 満期手形
の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年３月31日） （2019年９月30日）
受取手形 51百万円 －百万円
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
受取配当金 218百万円 235百万円
※２ 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
固定資産売却益 － 百万円 0百万円
投資有価証券売却益 － 2,614
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半期報告書
※３ 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
固定資産除却損 7百万円 0百万円
減損損失 － 126
※４ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
△2百万円 63百万円
５ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年９月30日） 至 2019年９月30日）
有形固定資産 387百万円 439百万円
無形固定資産 53 57
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式479百万円、関連会社株式32百万円、
当中間会計期間の中間貸借対照表計上額は子会社株式512百万円 関連会社株式32百万円）は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりであります。
(1) 決議年月日 2019年11月18日
(2) 中間配当金総額 226,800,000円
(3) １株当たりの額 20.0円
(4) 支払請求の効力発生日及び中間配当支払開始日 2019年12月６日
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半期報告書
第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第104期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月21日関東財務局長に提出
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半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月２日
東光電気工事株式会社
取締役会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 健一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大坂谷 卓 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている東光電気工事株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2019
年４月１日から2019年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算
書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、東光電気工事株式会社及び連結子会社の2019年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
中間連結会計期間（2019年４月１日から2019年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有
用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には 含まれていません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月２日
東光電気工事株式会社
取締役会 御中
虎ノ門有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 健一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大坂谷 卓 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東光電気工事株式会社の2019年４月１日から2020年３月３１日までの第１０５期事業年度の中間会計期間（2019年
４月１日から2019年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、東光電気工事株式会社の2019年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2019年４月１日
から2019年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２． ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には 含まれていません。
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