株式会社ながの東急百貨店 四半期報告書 第62期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(令和1年8月1日－令和1年10月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ながの東急百貨店 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ながの東急百貨店(E03175)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月３日
【四半期会計期間】 第62期第３四半期(自 2019年８月１日 至 2019年10月31日)
【会社名】 株式会社ながの東急百貨店
【英訳名】 NAGANO TOKYU DEPARTMENT STORE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 小 笠 原 弘
【本店の所在の場所】 長野県長野市南千歳一丁目１番地１
【電話番号】 026(226)8181(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 根 岸 健 一
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市南千歳一丁目１番地１
【電話番号】 026(226)8181(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役業務本部長 根 岸 健 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年２月１日 自 2019年２月１日 自 2018年２月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日 至 2019年１月31日
売上高 (千円) 13,001,234 12,585,830 18,238,522
経常利益又は経常損失(△) (千円) 87,374 △ 61,265 219,576
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 1,491 △ 61,382 92,615
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 3,190 △ 50,838 102,831
純資産額 (千円) 3,064,728 3,119,052 3,170,322
総資産額 (千円) 13,187,399 12,957,458 13,143,392
１株当たり当期純利益金額又は
(円) △ 1.55 △ 64.17 96.78
１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 23.2 24.1 24.1
第61期 第62期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年８月１日 自 2019年８月１日
会計期間
至 2018年10月31日 至 2019年10月31日
１株当たり四半期純損失金額(△) (円) △ 4.15 △ 57.80
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2018年８月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連
結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり四半期純
損失金額を算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、潜在
株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、生産や輸出に足踏み感はあるものの、内需は堅調で個人消費
も緩やかな回復基調が続きました。長野県においても生産活動の一部に弱い動きがみられるものの、個人消費は底
堅く推移いたしました。
百貨店業界におきましては、ラグジュアリーブランドを中心とした高額品やインバウンドは好調を維持しました
が、衣料品は天候不順の影響もあって全般的に苦戦を強いられ、地方百貨店も同様に厳しい状況が続きました。
このような環境のもとで当社は、多くのお客さまにご来店いただけるよう、売場のリニューアル、魅力的な商品
の展開、新規催し物の開催など、積極的な営業施策を実施してまいりました。
具体的には、婦人服売場への新規ブランド導入、化粧品売場、紳士服売場の一部リニューアル、美容テナントの
新規展開のほか、食品物産催事における新商品の展開など、上質な商品の提案に努めるとともに、自社カード顧客
の拡大を進めてまいりました。また、本年10月の消費増税への対応として、営業時間の延長や新規美術展催事の開
催、人気を博す食料品催事の開催時期の見直しのほか、アップポイントキャンペーンやご優待会の実施など、お客
さまの消費行動に応じた施策を展開いたしました。
子会社株式会社北長野ショッピングセンターにおきましては、食料品の競合環境の激化が続く中、地域のお客さ
まのニーズを捉えて、競合店との商品の差別化を進めるとともに、新たなコト消費の提案として、親子三世代を巻
き込んだ新規イベントを開催するなど、地域への密着度を高めてまいりました。
以上のような施策に取り組んだ結果、消費増税前の駆込み需要を計画以上に取り込めたものの、長梅雨による夏
物衣料の不振や10月の消費増税と台風19号の影響による消費の冷え込みなどもあり、当第３四半期連結累計期間の
売上高は12,585,830千円(前年同期比3.2％減)となりました。
収支面におきましては、引き続き諸経費の縮減に努めましたが、営業損失は37,962千円(前年同期営業利益
110,844千円)、経常損失は61,265千円(前年同期経常利益87,374千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は
61,382千円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失1,491千円)となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、主に現金及び預金、売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ
185,933千円減少して12,957,458千円となりました。
負債は、主に買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ134,664千円減少して9,838,405千円となりました。
純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末に比べ51,269千円減少して3,119,052千円となりまし
た。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,900,000
計 2,900,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年10月31日) (2019年12月３日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 964,521 964,521 JASDAQ 単元株式数 100株
(スタンダード)
計 964,521 964,521 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年10月31日
― 964,521 ― 2,368,299 ― 22,957
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年７月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 8,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,434 同上
943,400
普通株式 13,021
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 964,521 ― ―
総株主の議決権 ― 9,434 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年７月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 長野県長野市
8,100 ― 8,100 0.84
株式会社ながの東急百貨店 南千歳一丁目１番地１
計 ― 8,100 ― 8,100 0.84
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年８月１日から2019年
10月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年２月１日から2019年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、きさらぎ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 554,646 396,285
受取手形及び売掛金 834,838 688,466
商品 855,992 953,533
原材料及び貯蔵品 18,444 17,943
その他 105,424 156,012
△ 1,803 △ 4,215
貸倒引当金
流動資産合計 2,367,543 2,208,025
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,014,463 3,908,126
土地 5,745,363 5,745,363
198,305 213,989
その他（純額）
有形固定資産合計 9,958,133 9,867,478
無形固定資産 380,391 423,941
投資その他の資産
投資有価証券 97,472 99,549
繰延税金資産 129,239 147,425
敷金及び保証金 160,622 158,315
その他 85,674 82,250
△ 35,684 △ 29,528
貸倒引当金
投資その他の資産合計 437,324 458,012
固定資産合計 10,775,848 10,749,432
資産合計 13,143,392 12,957,458
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,149,488 924,953
短期借入金 4,089,800 4,369,800
未払法人税等 19,180 4,859
商品券 545,123 531,263
賞与引当金 16,100 34,739
商品券回収損引当金 341,602 295,413
ポイント引当金 60,942 98,464
1,581,480 1,587,527
その他
流動負債合計 7,803,717 7,847,019
固定負債
長期借入金 534,600 384,750
再評価に係る繰延税金負債 342,695 342,695
退職給付に係る負債 676,156 677,863
資産除去債務 26,693 27,094
長期預り保証金 208,372 211,742
380,833 347,238
その他
固定負債合計 2,169,352 1,991,385
負債合計 9,973,069 9,838,405
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,368,299 2,368,299
資本剰余金 22,957 22,957
利益剰余金 79,747 18,365
△ 20,885 △ 21,316
自己株式
株主資本合計 2,450,119 2,388,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 24,576 △ 22,499
土地再評価差額金 780,897 780,897
△ 36,118 △ 27,651
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 720,203 730,746
純資産合計 3,170,322 3,119,052
負債純資産合計 13,143,392 12,957,458
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 13,001,234 12,585,830
10,169,002 9,862,200
売上原価
売上総利益 2,832,232 2,723,629
その他の営業収入 231,172 279,771
営業総利益 3,063,404 3,003,401
販売費及び一般管理費 2,952,559 3,041,364
営業利益又は営業損失（△） 110,844 △ 37,962
営業外収益
受取利息 9 6
受取配当金 1,544 1,565
受取家賃 210 999
4,369 1,361
その他
営業外収益合計 6,133 3,933
営業外費用
支払利息 18,166 16,721
11,438 10,514
その他
営業外費用合計 29,604 27,236
経常利益又は経常損失（△） 87,374 △ 61,265
特別利益
固定資産受贈益 ― 11,895
補助金収入 ― 35,887
― 6,150
その他
特別利益合計 ― 53,932
特別損失
固定資産除却損 83,422 33,014
― 35,887
固定資産圧縮損
特別損失合計 83,422 68,901
税金等調整前四半期純利益又は
3,951 △ 76,235
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
3,139 3,139
2,304 △ 17,991
法人税等調整額
法人税等合計 5,443 △ 14,852
四半期純損失（△） △ 1,491 △ 61,382
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 1,491 △ 61,382
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純損失（△） △ 1,491 △ 61,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11,370 2,076
9,671 8,466
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,698 10,543
四半期包括利益 △ 3,190 △ 50,838
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,190 △ 50,838
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
（偶発債務）
「社員ローン規定」に基づく従業員の銀行借入金に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
従業員 11,446千円 10,839千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
減価償却費 363,113千円 376,126千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年４月18日開催の第60期定時株主総会決議に基づき、資本準備金2,893,740千円及び利益準備金
148,786千円をそれぞれ減少させ、資本準備金については同額をその他資本剰余金に、利益準備金については同額を
繰越利益剰余金にそれぞれ振り替えております。
また、その他資本剰余金2,893,740千円及び別途積立金1,300,000千円の全額を減少させ、繰越利益剰余金に振り
替えております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が2,893,740千円減少し、利益剰余金が2,893,740千円
増加しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年２月１日 至 2019年10月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年２月１日 至 2018年10月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2019
年２月１日 至 2019年10月31日)
当社グループの報告セグメントは、百貨店業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
項目
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△) △１円55銭 △64円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
(千円) △1,491 △61,382
四半期純損失金額(△)
普通株主に帰属しない金額
(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(千円) △1,491 △61,382
四半期純損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数
(株) 956,974 956,457
（注）１.当社は、2018年８月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月２日
株式会社ながの東急百貨店
取締役会 御中
きさらぎ監査法人
指定社員
佐 藤 好 生
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
藤 井 元 裕
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ながの
東急百貨店の2019年２月１日から2020年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年８月１日から
2019年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年２月１日から2019年10月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ながの東急百貨店及び連結子会社の2019年10月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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