東京貿易ホールディングス株式会社 半期報告書 第100期(平成31年4月1日-令和1年9月30日)
提出書類 | 半期報告書-第100期(平成31年4月1日-令和1年9月30日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 東京貿易ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月4日
【中間会計期間】 第100期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 東京貿易ホールディングス株式会社
【英訳名】 TOKYO BOEKI HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 富弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03-6841-8300
【事務連絡者氏名】 取締役 経営推進部長 坂井 常敏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目2番1号
【電話番号】 03-6841-8300
【事務連絡者氏名】 取締役 経営推進部長 坂井 常敏
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
1/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第98期中 第99期中 第100期中 第98期 第99期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
売上高 (千円) 20,494,326 22,139,400 22,511,511 44,900,947 44,072,560
経常利益 (千円) 1,792,567 2,199,609 2,663,009 4,162,800 4,410,666
親会社株主に帰属する
(千円) 1,180,765 1,462,504 1,875,075 2,812,542 2,994,081
中間(当期)純利益
中間包括利益又は
(千円) 1,157,034 1,515,611 1,860,663 2,883,420 2,779,784
包括利益
純資産額 (千円) 23,353,258 26,262,821 28,883,979 24,875,644 27,322,995
総資産額 (千円) 36,259,348 38,749,293 41,168,059 37,111,306 40,758,422
1株当たり純資産額 (円) 5,129.20 5,807.52 6,417.68 5,531.20 6,102.73
1株当たり中間(当期)
(円) 217.07 294.96 391.66 595.08 653.93
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
中間(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 64.0 67.3 69.7 66.6 66.6
営業活動による
(千円) 2,008,981 1,595,976 110,651 4,369,343 4,660,063
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 526,869 △ 87,158 △ 583,548 △ 789,516 △ 1,289,174
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 309,378 △ 140,815 △ 313,568 △ 524,369 △ 357,790
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 11,304,312 14,517,725 15,344,692 13,222,921 16,123,364
中間期末(期末)残高
従業員数 (名) 879 915 957 894 934
(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりませ
ん。
3. 従業員数は就業人員であります。
2/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第98期中 第99期中 第100期中 第98期 第99期
自 2017年 自 2018年 自 2019年 自 2017年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2018年 至 2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
営業収益 (千円) 2,370,559 2,071,533 2,116,420 2,874,539 2,464,095
経常利益 (千円) 1,414,152 1,518,069 1,544,502 1,451,965 1,384,370
中間(当期)純利益 (千円) 1,437,122 1,544,508 1,571,437 1,662,542 1,449,662
資本金 (千円) 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000 5,000,000
発行済株式総数 (株) 7,919,920 7,919,920 7,919,920 7,919,920 7,919,920
純資産額 (千円) 11,476,935 13,007,687 13,916,835 11,548,043 12,621,442
総資産額 (千円) 20,572,516 24,135,838 25,346,989 22,340,305 25,483,683
1株当たり中間(当期)
配当額
(円)
普通株式 - - - 30.00 70.00
A種優先株式 120.00 120.00 120.00 120.00 120.00
自己資本比率 (%) 55.8 53.9 54.9 51.7 49.5
従業員数 (名) 41 43 37 43 39
(注) 1. 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2. 従業員数は就業人員であります。
3. 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に1株当たり純資産額、1株当たり中間純利益金額及び
潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額を注記していないため、1株当たり純資産額、1株当たり中間
(当期)純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。
3/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更
はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
3 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
エネルギー機械産業グループ 400
技術・自動車・情報産業グループ 201
医療・生活・科学産業グループ 274
資材・資源・鉄鋼産業グループ 45
全社(共通) 37
合計 957
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属し
ているものであります。
(2) 提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 37
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属し
ているものであります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
4/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありませ
ん。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はあ
りません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はあり
ません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の
判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
5/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、全体としては緩やかな成長が維持されたものの、米中貿易摩擦の長期
化に伴う中国経済の減速などにより、アジアやヨーロッパの一部の地域に弱い動きがみられ、先行き不透明な状況
が続いております。
日本経済は、雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いているものの、輸出を中心に弱さが長引くな
ど、足元では景気に停滞感がみられています。
このような内外の経営環境の中、東京貿易グループ(TB-G)におきましては、2017年6月にスタートした新経営体
制のもと、「エネルギー機械産業」「技術・自動車・情報産業」「医療・生活・科学産業」「資材・資源・鉄鋼産
業」の4グループにおいて、事業企画・開発からマーケティング、製造、販売、メンテナンスまで一貫して専門性
の高い独自の事業・サービスの提供を通じ、企業価値の最大化と永続的な成長発展の実現に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の 売上高は225億11百万円 ( 前中間期比+1.7% )、 経常利益は26億63百万円 ( 前中間
期比+21.1% )、 親会社株主に帰属する中間純利益は18億75百万円 ( 前中間期比+28.2% )と、前中間期に比べ増収増
益となりました。
セグメント別の実績は以下のとおりであります。
「エネルギー機械産業」グループでは、国内向け液化水素ローディングアームや海外向け案件、保守メンテナン
ス案件の確保により、増収増益となりました。この結果、当中間連結会計期間の 売上高は78億12百万円 ( 前中間期
比+5.7% )、 セグメント利益は13億46百万円 ( 前中間期比+32.4% )となりました。
「技術・自動車・情報産業」グループでは、前年同期に好調だった中国市場の市況悪化の影響を受け減収となり
ました。一方で、退職給付債務の計算方法を変更したことによる影響で販管費が抑制されたこと等により、増益と
なりました。この結果、当中間連結会計期間の 売上高は29億29百万円 ( 前中間期比△4.4% )、 セグメント利益は3
億52百万円 ( 前中間期比+232.9% )となりました。
「医療・生活・科学産業」グループでは、ロシア事業において大口案件であるロシア向け酸素装置が納入された
こと及びセキュリティカメラ事業において品質改善努力の効果があったこと等により、増収増益となりました。こ
の結果、当中間連結会計期間の 売上高は81億28百万円 ( 前中間期比+12.2% )、 セグメント利益は12億93百万円
( 前中間期比+10.6% )となりました。
「資材・資源・鉄鋼産業」グループでは、インドネシアの輸入規制強化が影響し、同国内向けの輸出が減少した
こと等で減収となりました。また、セグメント利益につきましても減収による影響で、減益となりました。この結
果、当中間連結会計期間の 売上高は36億87百万円 ( 前中間期比△17.1% )、 セグメント利益は1億70百万円 ( 前中
間期比△25.8% )となりました。
6/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(受注実績)
受注高と売上高の差額は僅少であるため、記載は省略しております。
(販売実績)
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前中間連結会計期間比(%)
エネルギー機械産業グループ 7,812 5.7
技術・自動車・情報産業グループ 2,929 △4.4
医療・生活・科学産業グループ 8,128 12.2
資材・資源・鉄鋼産業グループ 3,687 △17.1
調整額 △46 -
合計 22,511 1.7
(注) 1.調整額は、セグメント間取引消去であります。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
セコム株式会社 4,625 20.9 4,614 20.5
品川リフラクトリーズ株式会社 2,623 11.9 2,418 10.7
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、 前期末比4億9百万円増加 の 411億68百万円 となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少等により、 前期末比56百万円減少 の 322億52百万円 となりました。
固定資産は、ソフトウエア仮勘定の増加等により、 前期末比4億65百万円増加 の 89億15百万円 となりました。
流動負債は、買掛金の減少等により、 前期末比10億35百万円減少 の 113億48百万円 となりました。
固定負債は、退職給付に係る負債の減少等により、 前期末比1億15百万円減少 の 9億35百万円 となりました。
また、純資産の部は、利益剰余金の増加等により、 前期末比15億60百万円増加 の 288億83百万円 となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 7億78
百万円減少 し、 153億44百万円 となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 獲得した資金は1億10百万円 ( 前中間期比14億85百万円の収入減 )と
なりました。これは主に、税金等調整前中間純利益を26億63百万円計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 使用した資金は5億83百万円 ( 前中間期比4億96百万円の支出増 )と
なりました。これは主に、固定資産の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 使用した資金は3億13百万円 ( 前中間期比1億72百万円の支出増 )と
なりました。これは主に、配当金の支払いが2億99百万円あったことによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、内部資金で十分な資金流動性を確保しており、事業
の運転資金、設備投資資金、研究開発等の資金需要に迅速に対応しております。
7/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
5 【研究開発活動】
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は80百万円であります。
エネルギー機械産業グループにおいては、新規事業である運搬支援ロボットの開発活動費用等により59百万円を計
上しました。また、医療・生活・科学産業グループにおいては、新製品の開発活動費用等により13百万円を計上しま
した。
なお、その他の事業グループにおいては、特記すべき事項はありません。
8/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中または実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会
計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
9/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,819,920
A種優先株式 1,700,000
計 38,519,920
② 【発行済株式】
中間会計期間末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年9月30日) (2019年12月4日) 商品取引業協会名
普通株式 6,219,920 6,219,920 非上場 (注)1,2
(注)3
A種優先株式 1,700,000 1,700,000 非上場
計 7,919,920 7,919,920 ― ―
(注)1. 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式については、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡
制限)を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第6条に
おいて定めております。
2. 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
3.A種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
(2) 優先配当
① 優先配当
当該配当にかかる基準日の最終の株主名簿に記載または記録された本優先株式の株主(以
下、「本優先株主」という。)または本優先株式の登録株式質権者(以下、「本登録株式質
権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下、「普通株主」という。)及び普通
株式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、本優先株式1
株につき、年120円の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払われる金銭を、以下
「優先配当金」という。)を行う。本優先株式発行後、各事業年度中の基準日に基づき本優先株
主または本登録株式質権者に対して支払った1株当たりの本優先配当及び累積条項に定める本
累積未払配当の累計額が金840円に達した日の属する事業年度の翌事業年度から、優先配当金
の額は、本優先株式1株につき、年15円(ただし、本優先株式につき、株式の分割、株式の併
合、またはこれに類する事由があった場合には、それぞれ適切に調整される。)とする。
10/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
② 累積条項
ある事業年度において、前項に基づき本優先株主または本登録株式質権者に対して支払う剰
余金の配当額が120円に達しないときは、その不足額を翌事業年度以降に累積する。累積した
不足額については、本優先株主または本登録株式質権者に対して支払う本優先配当及び普通株
主または普通登録株式質権者に対する剰余金の配当に先立ち、本優先株主または本登録株式質
権者に対して支払う(以下、「本累積未払配当」という。)。ただし、本優先配当金の額が本
優先株式1株につき年15円に変更された後は、ある事業年度において、本優先株主または本登
録株式質権者に対して支払う剰余金の配当額が15円に達しないときは、その不足額を翌事業年
度以降に累積しない。
③ 非参加条項
当社は、本優先配当及び本累積未払配当のほか、さらに普通株主または普通登録株式質権
者に対し残余から剰余金の配当を行うとき及び定款第43条に定める剰余金の配当を行うとき
は、本優先株主または本登録株式質権者に対し、配当は行わない。
(3) 残余財産の分配
当社は、本優先株主または本登録株式質権者に対して、残余財産の分配を行わない。
(4) 譲渡制限
本優先株式の譲渡または取得にあたっては、当社定款の第10条の6に基づき、当社の取締役
会の承認を受けなければならない。
(5) 議決権
本優先株主は、普通株主と同様に株主総会において議決権を有する。
(6) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定め
が
ある場合を除き、本優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(7) 取得請求権
本優先株式は、取得請求権を有しない。
(8) 本優先株式の併合または分割、募集株式の割当等
当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式及び本優先株式の種類ごとに、同時
に同一の割合で行う。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
11/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年9月30日 ― 7,919,920 ― 5,000,000 ― ―
(5) 【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
東京貿易株式会社 東京都中央区京橋2丁目2-1 1,700 28.42
東貿持株会 東京都中央区京橋2丁目2-1 604 10.11
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 498 8.33
トーア再保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台3丁目6-5 408 6.82
町田 弘 東京都立川市 273 4.57
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 249 4.16
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6-6 120 2.01
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 102 1.71
三菱UFJキャピタル株式会社 東京都中央区日本橋2丁目3番4号 100 1.67
加藤 富弘 東京都中央区 96 1.61
計 - 4,151 69.41
(注)上記のほか自己株式1,938千株を保有しております。
12/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
1,938,780
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
(相互保有株式)
普通株式
50,000
普通株式
―
4,231,140
4,231,140
完全議決権株式(その他)
A種優先株式
(注)
1,700,000 1,700,000
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 7,919,920 ― ―
総株主の議決権 ― 5,931,140 ―
(注)A種優先株式の内容は、「(1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の注記に記載しております。
② 【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋2丁目
1,938,780 ― 1,938,780 24.48
東京貿易ホールディング
2-1
ス㈱
(相互保有株式) 東京都中央区日本橋
50,000 ― 50,000 0.63
㈱富士交易 3丁目13-5
計 ― 1,988,780 ― 1,988,780 25.11
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
13/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
第5 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30
日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表について
は、太陽有限責任監査法人の中間監査を受けております。
14/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,648,904 15,870,896
※5 9,990,197 ※5 10,211,645
受取手形及び売掛金
※2 4,969,837 ※2 5,113,821
たな卸資産
その他 714,460 1,069,634
△ 14,642 △ 13,453
貸倒引当金
流動資産合計 32,308,757 32,252,543
固定資産
※1 3,482,717 ※1 3,459,832
有形固定資産
無形固定資産
400,485 628,381
その他
無形固定資産合計 400,485 628,381
投資その他の資産
※3 2,996,632 ※3 3,052,734
投資有価証券
退職給付に係る資産 - 288,167
繰延税金資産 720,619 601,461
その他 894,883 918,842
△ 45,674 △ 33,904
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,566,461 4,827,301
固定資産合計 8,449,664 8,915,516
資産合計 40,758,422 41,168,059
負債の部
流動負債
※5 7,312,480 ※5 6,774,431
支払手形及び買掛金
前受金 1,509,209 1,409,914
未払法人税等 692,432 420,668
賞与引当金 824,143 823,720
製品保証引当金 81,565 109,921
※2 159,248 ※2 161,868
工事損失引当金
1,804,682 1,647,805
その他
流動負債合計 12,383,762 11,348,330
固定負債
退職給付に係る負債 478,868 415,798
資産除去債務 14,937 2,927
557,858 517,023
その他
固定負債合計 1,051,664 935,749
負債合計 13,435,426 12,284,080
15/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
利益剰余金 22,115,609 23,691,005
△ 564,616 △ 564,616
自己株式
株主資本合計 26,550,993 28,126,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 211,683 251,596
繰延ヘッジ損益 △ 67,319 △ 53,267
456,434 374,867
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 600,798 573,196
非支配株主持分 171,202 184,393
純資産合計 27,322,995 28,883,979
負債純資産合計 40,758,422 41,168,059
16/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
売上高 22,139,400 22,511,511
14,600,852 14,670,086
売上原価
売上総利益 7,538,548 7,841,424
※1 5,534,598 ※1 5,260,180
販売費及び一般管理費
営業利益 2,003,949 2,581,244
営業外収益
受取利息 7,939 8,933
受取配当金 12,004 9,361
賃貸料収入 18,583 20,248
補助金収入 137,466 115
持分法による投資利益 34,114 92,716
39,997 45,878
その他
営業外収益合計 250,106 177,253
営業外費用
支払利息 1,818 1,373
為替差損 46,449 9,218
固定資産除却損 615 62,674
投資損失引当金繰入額 479 -
5,082 22,222
その他
営業外費用合計 54,446 95,488
経常利益 2,199,609 2,663,009
税金等調整前中間純利益 2,199,609 2,663,009
法人税、住民税及び事業税
656,908 668,564
70,110 110,758
法人税等調整額
法人税等合計 727,019 779,323
中間純利益 1,472,590 1,883,686
非支配株主に帰属する中間純利益 10,085 8,610
親会社株主に帰属する中間純利益 1,462,504 1,875,075
17/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
中間純利益 1,472,590 1,883,686
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 43,585 23,179
繰延ヘッジ損益 142,569 14,051
為替換算調整勘定 △ 125,222 △ 61,276
△ 17,910 1,021
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 43,021 △ 23,022
中間包括利益 1,515,611 1,860,663
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,511,399 1,847,472
非支配株主に係る中間包括利益 4,212 13,191
18/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000,000 19,453,962 △ 564,616 23,889,345
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 128,434 △ 128,434
親会社株主に帰属す
1,462,504 1,462,504
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 1,334,070 - 1,334,070
当中間期末残高 5,000,000 20,788,033 △ 564,616 25,223,416
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 255,835 △ 111,867 679,951 823,919 162,379 24,875,644
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 128,434
親会社株主に帰属す
1,462,504
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 43,846 142,569 △ 137,521 48,894 4,212 53,106
(純額)
当中間期変動額合計 43,846 142,569 △ 137,521 48,894 4,212 1,387,177
当中間期末残高 299,682 30,701 542,430 872,813 166,591 26,262,821
19/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000,000 22,115,609 △ 564,616 26,550,993
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 299,679 △ 299,679
親会社株主に帰属す
1,875,075 1,875,075
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 1,575,395 - 1,575,395
当中間期末残高 5,000,000 23,691,005 △ 564,616 28,126,389
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 211,683 △ 67,319 456,434 600,798 171,202 27,322,995
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 299,679
親会社株主に帰属す
1,875,075
る中間純利益
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 39,912 14,051 △ 81,567 △ 27,602 13,191 △ 14,411
(純額)
当中間期変動額合計 39,912 14,051 △ 81,567 △ 27,602 13,191 1,560,984
当中間期末残高 251,596 △ 53,267 374,867 573,196 184,393 28,883,979
20/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,199,609 2,663,009
減価償却費 260,122 263,147
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,122 △ 13,912
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) - △ 288,167
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 171,796 △ 61,298
受取利息及び受取配当金 △ 19,943 △ 18,295
支払利息 1,818 1,373
売上債権の増減額(△は増加) 304,301 △ 217,378
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 926,323 △ 88,797
仕入債務の増減額(△は減少) 209,439 △ 538,941
前受金の増減額(△は減少) 128,956 △ 159,189
344,345 △ 528,370
その他
小計 2,331,651 1,013,179
利息及び配当金の受取額
35,823 45,110
利息の支払額 △ 1,730 △ 1,373
△ 769,767 △ 946,265
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,595,976 110,651
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 128,043 △ 244,289
定期預金の払戻による収入 138,320 243,161
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 201,258 △ 497,734
有形及び無形固定資産の売却による収入 3,221 4,567
投資有価証券の取得による支出 △ 937 △ 1,564
投資有価証券の売却による収入 67,680 -
貸付金の回収による収入 2,600 1,787
31,258 △ 89,474
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 87,158 △ 583,548
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 128,434 △ 299,679
△ 12,381 △ 13,888
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 140,815 △ 313,568
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 73,198 7,792
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,294,804 △ 778,672
現金及び現金同等物の期首残高 13,222,921 16,123,364
※1 14,517,725 ※1 15,344,692
現金及び現金同等物の中間期末残高
21/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結の範囲に含めた子会社は 14 社であります。
主要な連結子会社名
㈱ティービーアイ
東京貿易マシナリー㈱
東京貿易テクノシステム㈱
東京貿易マテリアル㈱
(2) 連結より除外した子会社は、TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A. DE C.V.他計4社であります。
なお、これらの非連結子会社の合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので、連結の範囲より除いており
ます。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 関連会社 2 社に対する投資勘定について持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社
㈱富士交易
済南魯東耐火材料有限公司
(2) 持分法適用外の主要な非連結子会社及び関連会社
① 非連結子会社
TOKYO BOEKI TECHNO-SYSTEM DE MEXICO,S.A. DE C.V.
② 関連会社
北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司
持分法適用外の非連結子会社4社及び関連会社2社は、それぞれ中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲より
除いております。
3 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日が中間連結決算日と異なるものは、次のとおりです。
東京貿易(中国)有限公司 ……6月30日
TOKYO BOEKI(RUS)LTD. ……6月30日
TOKYO BOEKI NORTH AMERICA INC. ……6月30日
東京貿易技研(広州)有限公司 ……6月30日
TBTS(THAILAND)CO.,LTD. ……6月30日
なお、中間連結財務諸表の作成に当たり、上記5社は6月30日の財務諸表を使用しております。また、7月1日か
ら9月30日までの間に生じた重要な取引は、連結上調整しております。
22/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品 …主として個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
製品 …主として個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
原材料…主として移動平均法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
仕掛品…主として個別法に基づく原価法
(収益性の低下による簿価切り下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~22年
その他 2~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で
均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に
基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
諸債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
い
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。
③ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、納入した製品のメンテナンスに関する費用支出に備えるため、売上高に対する過年度
の発生率を基準にした金額を計上しております。
④ 工事損失引当金
一部の連結子会社は、受注工事の将来の損失に備えるため、工事損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を
合理的に見積ることのできる工事について、その損失見込額を計上しております。
⑤ 投資損失引当金
投資に対する損失への対応をはかるため、財務健全性の観点から、必要額を計上しております。なお、投資
23/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
損失引当金は、当該資産の金額から直接控除しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度における発生額を、発生の翌連結会計年度において一括で費用処理し
ております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益としておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、各々の中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当中間連結会計期間末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工
事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振
当処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しており
ます。
① ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象
為替予約取引、通貨オプション取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジ対象とし、
金 利スワップ取引は銀行借入に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。
② ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引は、外貨建金銭債権債務に係る急激な為替変動リスクを回避する目
的で行なっており、実需の範囲で実施しております。
金利スワップ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジ対象の識別は個別
契約ごとに行っております。
③ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動と、ヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性
を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行っている為替予約取引
等については、有効性の評価を省略しております。
(8) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(追加情報)
(退職給付債務の計算方法の変更)
当社の連結子会社である東京貿易テクノシステム㈱は、当中間連結会計期間より退職給付債務の計算方法を簡便法か
ら原則法に変更しております。この変更は、従業員の増加により数理計算による退職給付債務を合理的に算定する環境
が整ったことを受けて行ったものであります。この変更にともない、退職給付に係る負債が69,273千円減少、及び退職
24/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
給付に係る資産が268,148千円増加し、合計した337,422千円を退職給付費用の減少として販売費及び一般管理費に計上
しております。
25/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
(中間連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 3,590,333 千円 3,645,105 千円
※2 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
仕掛品 181,202 千円 167,560 千円
※3 資産の金額から直接控除している投資損失引当金の額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
投資有価証券 10,375 千円 5,789 千円
4 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
海外向け保証(ボンド) 1,717,163 千円 1,492,197 千円
東京貿易㈱に対する保証 370,856 千円 370,856 千円
2,088,019 千円 1,863,053 千円
(財務制限条項)
前連結会計年度(2019年3月31日)
当社の主要株主である東京貿易㈱が行っている金融機関からの借入について、当社が保証債務を受託しており、
当社に対して財務制限条項が付されています。当該条項は以下のとおりです。
東京貿易㈱の金銭消費貸借契約に対する保証金額1,150,000千円(当初借入額)
・各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の利益剰余金を0円以上に維持すること。
・各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。
・各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。
なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
当社の主要株主である東京貿易㈱が行っている金融機関からの借入について、当社が保証債務を受託しており、
当社に対して財務制限条項が付されています。当該条項は以下のとおりです。
東京貿易㈱の金銭消費貸借契約に対する保証金額1,150,000千円(当初借入額)
・各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の利益剰余金を0円以上に維持すること。
・各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。
・各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。
なお、当中間連結会計期間末において上記財務制限条項に抵触しておりません。
26/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
※5 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
受取手形 71,641 千円 ― 千円
支払手形 144,347 千円 ― 千円
27/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(1) 賞与引当金繰入額
690,055 千円 672,287 千円
(2) 従業員給与
1,613,927 千円 1,672,613 千円
(3) 退職給付費用
97,075 千円 △ 247,307 千円
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計 当中間連結
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計期間末
普通株式(株) 6,219,920 - - 6,219,920
A種優先株式(株) 1,700,000 - - 1,700,000
2 自己株式に関する事項
当連結会計 当中間連結
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計期間末
普通株式(株) 1,953,254 - - 1,953,254
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金 1株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月26日
普通株式 128,434 30 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金 1株当たり
配当金
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日
の原資
(千円) (円)
2018年11月27日 A種優先 利益
204,000 120 2018年9月30日 2018年12月26日
取締役会 株式 剰余金
28/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1 発行済株式に関する事項
当連結会計 当中間連結
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計期間末
普通株式(株) 6,219,920 - - 6,219,920
A種優先株式(株) 1,700,000 - - 1,700,000
2 自己株式に関する事項
当連結会計 当中間連結
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計期間末
普通株式(株) 1,953,254 - - 1,953,254
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金 1株当たり
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 299,679 70 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
配当金 1株当たり
配当金
決議 株式の種類 の総額 配当額 基準日 効力発生日
の原資
(千円) (円)
2019年11月26日 A種優先 利益
204,000 120 2019年9月30日 2019年12月20日
取締役会 株式 剰余金
29/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 14,827,418 千円 15,870,896 千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △309,467 千円 △526,204 千円
現金及び現金同等物に含めないその他預金 △224 千円 - 千円
現金及び現金同等物 14,517,725 千円 15,344,692 千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、試験研究用機器(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 514,301 千円 509,727 千円
1年超 817,567 千円 574,414 千円
合計 1,331,868 千円 1,084,141 千円
30/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
(金融商品関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照くださ
い。)。
時価 差額
連結貸借対照表計上額
(千円)
(千円) (千円)
(1) 現金及び預金 16,648,904 16,648,904 -
(2) 受取手形及び売掛金 9,990,197 9,990,197 -
(3) 投資有価証券
543,411 543,411 -
(4) デリバティブ取引
502 502 -
資産計 27,183,016 27,183,016 -
(5) 支払手形及び買掛金
7,312,480 7,312,480 -
(6) デリバティブ取引
97,503 97,503 -
負債計 7,409,984 7,409,984 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)、(6) デリバティブ取引
これらの時価について、取引先金融機関から提示された価額によっております。
(5) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,812,591千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額640,629千円)
は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)投資有価証券」に含めて
おりません。なお、当連結会計年度において非上場株式について10,375千円の投資損失引当金を計上しており、
投資有価証券の連結貸借対照表計上額から直接控除しております。
31/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照くださ
い。)。
中間連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 15,870,896 15,870,896 -
(2) 受取手形及び売掛金
10,211,645 10,211,645 -
(3) 投資有価証券
578,094 578,094 -
(4) デリバティブ取引
3,974 3,974 -
資産計 26,664,611 26,664,611 -
(5) 支払手形及び買掛金
6,774,431 6,774,431 -
(6) デリバティブ取引
80,656 80,656 -
負債計 6,855,088 6,855,088 -
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)、(6) デリバティブ取引
これらの時価について、取引先金融機関から提示された価額によっております。
(5) 支払手形及び買掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額1,764,768千円)及び関係会社株式(中間連結貸借対照表計上額
709,871千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、「(3)投資有価証
券」に含めておりません。なお、当中間連結会計期間において非上場株式について5,789千円の投資損失引当金
を計上しており、投資有価証券の中間連結貸借対照表計上額から直接控除しております。
32/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(千円) (千円) (千円)
株式 506,585 219,622 286,963
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 506,585 219,622 286,963
株式 36,826 46,981 △10,155
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 36,826 46,981 △10,155
合計 543,411 266,604 276,807
有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う方針
を採用しております。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(千円) (千円) (千円)
株式 464,454 134,261 330,193
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 464,454 134,261 330,193
株式 113,640 132,943 △19,303
中間連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 113,640 132,943 △19,303
合計 578,094 267,204 310,889
有価証券の減損処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減
損処理を行い、30~50%下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う
方針を採用しております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については開示の対象から除いております。
なお、当社グループでは上記以外のデリバティブ取引は行っておりません。
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については開示の対象から除いております。
なお、当社グループでは上記以外のデリバティブ取引は行っておりません。
33/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
前連結会計年度において、一部の連結子会社では、建替え予定の工場について、アスベスト除去費用を計上し
ております。また、一部の連結子会社では、工場内で使用している固定資産の一部について、PCBを含むこと
による法令上の義務に基づく除去費用を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を2年から10年と見積り、割引計算による財務数値に与える影響額が僅少であることから、割引
前の見積り額を使用して資産除去債務を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高 27,227 千円 14,937 千円
資産除去債務の履行による減少額 - 千円 △10,604 千円
見積りの変更に伴う増減額 △12,290 千円 - 千円
中間期末(期末)残高 14,937 千円 4,332 千円
2 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの以外の資産除去債務
当社グループは不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債
務に関連する賃借資産について、将来移転の予定もなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。ま
た、一部の建物について、解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連
する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることがで
きません。そのため、合理的な見積りが可能になったものを除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりません。
34/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、独立系の事業創造型企業グループとして、持株会社である当社の傘下に各事業を行う事業会
社があり、取り扱う商品・サービスごとに事業展開・戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社グループは、商品・サービスの開発、製造、販売を基礎とした事業会社別のセグメントで構
成されており、「エネルギー機械産業グループ」、「技術・自動車・情報産業グループ」、「医療・生活・科学
産業グループ」、「資材・資源・鉄鋼産業グループ」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントの主な商品・サービスは次のとおりであります。
(1)エネルギー機械産業グループ・・・流体荷役機械及び関連機器、ガス関連各種機械、発電関連機器・装
置、環境関連機器等
(2)技術・自動車・情報産業グループ・・・三次元測定機及び関連機器・ソフトウエアの開発・製造・販売、
各種ソフトウエアの開発、情報処理サービス等
(3)医療・生活・科学産業グループ・・・セキュリティ機器、医療機器、住宅用設備機器、理科学機器、産業
機器、OA機器等
(4)資材・資源・鉄鋼産業グループ・・・製鉄用耐火レンガ・耐火材原料、セラミック及び資機材、鉄鋼用原
料、合金鉄、肥料用原料・製品、エネルギー原料、鉄鋼製品等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
35/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) (単位:千円)
報告セグメント
調整額
中間連結財務
エネルギー 技術・自動車 医療・生活 資材・資源
諸表計上額
(注)
機械産業 ・情報産業 ・科学産業 ・鉄鋼産業 計
グループ グループ グループ グループ
売上高
(1)外部顧客に対
7,392,883 3,042,033 7,245,235 4,450,120 22,130,273 9,127 22,139,400
する売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
- 23,421 - - 23,421 △ 23,421 -
振替高
計 7,392,883 3,065,454 7,245,235 4,450,120 22,153,694 △ 14,293 22,139,400
セグメント利益 1,017,545 106,040 1,169,905 230,015 2,523,507 △ 519,558 2,003,949
セグメント資産 7,857,824 5,572,041 6,069,903 5,086,046 24,585,816 14,163,477 38,749,293
セグメント負債 3,642,580 2,622,584 4,643,453 1,247,607 12,156,225 330,246 12,486,471
その他の項目
減価償却費 110,885 76,778 38,678 1,069 227,411 32,710 260,122
持分法適用会社
13,942 - - 486,882 500,825 - 500,825
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 255,551 72,064 63,539 69 391,224 9,539 400,764
の増加額
(注) 1 外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
2 セグメント利益の調整額 △519,558千円 には、セグメント間消去 3,315千円 、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用等 △522,873千円 が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持株会
社機能に係る費用であります。
3 セグメント資産の調整額 14,163,477千円 には、セグメント間消去 △41,342千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産 14,204,819千円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントには帰属しない持株会
社資産であります。
4 セグメント負債の調整額 330,246千円 には、セグメント間消去 42,350千円 、各報告セグメントに配分してい
ない全社負債 287,896千円 が含まれております。全社負債は、報告セグメントには帰属しない持株会社負債
であります。
36/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) (単位:千円)
報告セグメント
調整額
中間連結財務
エネルギー 技術・自動車 医療・生活 資材・資源
諸表計上額
(注)
機械産業 ・情報産業 ・科学産業 ・鉄鋼産業 計
グループ グループ グループ グループ
売上高
(1)外部顧客に対
7,812,539 2,871,426 8,127,592 3,687,596 22,499,154 12,356 22,511,511
する売上高
(2)セグメント間の
内部売上高又は
- 58,335 484 - 58,820 △ 58,820 -
振替高
計 7,812,539 2,929,762 8,128,076 3,687,596 22,557,974 △ 46,463 22,511,511
セグメント利益 1,346,724 352,998 1,293,893 170,602 3,164,218 △ 582,974 2,581,244
セグメント資産 9,314,318 5,485,055 6,144,472 4,314,154 25,258,001 15,910,058 41,168,059
セグメント負債 4,278,279 2,262,329 4,452,222 900,741 11,893,573 390,507 12,284,080
その他の項目
減価償却費 119,267 74,281 36,581 2,533 232,664 30,483 263,147
持分法適用会社
75,490 - - 511,935 587,426 - 587,426
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 303,166 25,028 25,190 58,363 411,749 247,010 658,760
の増加額
(注) 1 外部顧客に対する売上高の調整は、持株会社である当社で計上したものであります。
2 セグメント利益の調整額 △582,974千円 には、セグメント間消去 △25,921千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用等 △557,052千円 が含まれております。全社費用は、連結財務諸表提出会社で発生した持
株会社機能に係る費用であります。
3 セグメント資産の調整額 15,910,058千円 には、セグメント間消去 △42,237千円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社資産 15,952,296千円 が含まれております。全社資産は、報告セグメントには帰属しない持株会
社資産であります。
4 セグメント負債の調整額 390,507千円 には、セグメント間消去 △36,081千円 、各報告セグメントに配分して
いない全社負債 426,588千円 が含まれております。全社負債は、報告セグメントには帰属しない持株会社負
債であります。
37/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関す
る情報」を参照ください。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 オセアニア アジア 欧州 米国 ロシア その他 合計
16,981,907 216,063 2,337,873 270,083 351,419 296,264 1,685,787 22,139,400
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
セコム株式会社 4,625,795 医療・生活・科学産業グループ
品川リフラクトリーズ株式会社 2,623,995 資材・資源・鉄鋼産業グループ
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関す
る情報」を参照ください。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 オセアニア アジア 欧州 米国 ロシア その他 合計
18,121,320 35,466 1,910,168 264,840 103,851 1,809,229 266,635 22,511,511
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
セコム株式会社 4,614,429 医療・生活・科学産業グループ
品川リフラクトリーズ株式会社 2,418,648 資材・資源・鉄鋼産業グループ
38/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
39/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
(1) 1株当たり純資産額 6,102円73銭 6,417円68銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 27,322,995 28,883,979
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,284,702 1,501,893
(うちA種優先株式払込金額(千円)) (1,113,500) (1,113,500)
(うち非支配株主持分(千円)) (171,202) (184,393)
(うちA種優先株主への中間配当(千円)) (-) (204,000)
普通株式に係る中間期末(期末)の
26,038,292 27,382,085
純資産額(千円)
普通株式の発行済株式数(株) 6,219,920 6,219,920
普通株式の自己株式数(株) 1,953,254 1,953,254
1株当たり純資産額の算定に用いられた
4,266,666 4,266,666
中間期末(期末)の普通株式の数(株)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
(2) 1株当たり中間純利益金額
294円96銭 391円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)
1,462,504 1,875,075
普通株主に帰属しない金額(千円)
204,000 204,000
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,258,504 1,671,075
中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
4,266,666 4,266,666
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
40/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,143,186 13,613,725
営業未収入金 148,864 149,748
貯蔵品 1,727 26,750
関係会社短期貸付金 1,354,010 1,594,000
未収入金 1,593,379 1,544,173
61,544 74,530
その他
流動資産合計 17,302,712 17,002,929
固定資産
有形固定資産 722,092 714,550
無形固定資産
ソフトウエア 52,927 49,315
ソフトウエア仮勘定 - 229,229
0 0
その他
無形固定資産合計 52,927 278,544
投資その他の資産
投資有価証券 715,938 678,472
関係会社株式 5,919,151 5,919,151
長期貸付金 19,316 17,529
その他 784,544 768,810
△ 33,000 △ 33,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,405,950 7,350,964
固定資産合計 8,180,970 8,344,059
資産合計 25,483,683 25,346,989
負債の部
流動負債
※1 833,800 ※1 1,092,356
未払金
未払法人税等 402,225 144,286
預り金 10,465,040 8,991,195
賞与引当金 33,056 34,056
1,800 1,942
その他
流動負債合計 11,735,923 10,263,836
固定負債
長期未払金 178,786 178,786
947,531 987,531
長期預り保証金
固定負債合計 1,126,317 1,166,317
負債合計 12,862,241 11,430,154
41/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,000,000 5,000,000
利益剰余金
利益準備金 279,797 309,765
その他利益剰余金
7,684,935 8,926,725
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,964,732 9,236,490
自己株式 △ 561,432 △ 561,432
株主資本合計 12,403,300 13,675,058
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 218,141 241,927
- △ 150
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 218,141 241,776
純資産合計 12,621,442 13,916,835
負債純資産合計 25,483,683 25,346,989
42/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
グループ運営収入 395,933 411,333
グループ配当金収入 1,666,472 1,692,729
9,127 12,356
その他の売上高
営業収益合計 2,071,533 2,116,420
営業総利益 2,071,533 2,116,420
販売費及び一般管理費 565,917 615,258
営業利益 1,505,616 1,501,161
営業外収益
受取利息 30,692 31,040
受取配当金 8,871 6,561
払戻請求権免除益 34,442 2,976
15,670 12,550
その他
営業外収益合計 89,677 53,128
営業外費用
支払利息 434 476
為替差損 76,155 5,967
投資損失引当金繰入額 479 -
155 3,343
その他
営業外費用合計 77,224 9,787
経常利益 1,518,069 1,544,502
税引前中間純利益 1,518,069 1,544,502
法人税、住民税及び事業税
△ 39,671 △ 31,983
13,232 5,047
法人税等調整額
法人税等合計 △ 26,439 △ 26,935
中間純利益 1,544,508 1,571,437
43/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,000,000 246,553 6,600,950 6,847,504
当中間期変動額
剰余金の配当 12,843 △ 141,277 △ 128,434
中間純利益 1,544,508 1,544,508
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 12,843 1,403,230 1,416,074
当中間期末残高 5,000,000 259,397 8,004,181 8,263,578
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 561,432 11,286,072 261,971 - 261,971 11,548,043
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 128,434 △ 128,434
中間純利益 1,544,508 1,544,508
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 43,569 - 43,569 43,569
(純額)
当中間期変動額合計 - 1,416,074 43,569 - 43,569 1,459,643
当中間期末残高 △ 561,432 12,702,146 305,540 - 305,540 13,007,687
44/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 5,000,000 279,797 7,684,935 7,964,732
当中間期変動額
剰余金の配当 29,967 △ 329,647 △ 299,679
中間純利益 1,571,437 1,571,437
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - 29,967 1,241,790 1,271,757
当中間期末残高 5,000,000 309,765 8,926,725 9,236,490
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 561,432 12,403,300 218,141 - 218,141 12,621,442
当中間期変動額
剰余金の配当 △ 299,679 △ 299,679
中間純利益 1,571,437 1,571,437
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 23,785 △ 150 23,634 23,634
(純額)
当中間期変動額合計 - 1,271,757 23,785 △ 150 23,634 1,295,392
当中間期末残高 △ 561,432 13,675,058 241,927 △ 150 241,776 13,916,835
45/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~47年
構築物 10~15年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均
等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)
に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
諸債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
46/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
4 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
5 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しておりま
す。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引
・ヘッジ対象
為替予約取引、通貨オプション取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクをヘッジ対象とし、金利ス
ワップ取引は銀行借入に係る金利変動リスクをヘッジ対象としております。
(3) ヘッジ方針
為替予約取引、通貨オプション取引は、外貨建金銭債権債務に係る急激な為替変動リスクを回避する目的で行っ
ており、実需の範囲で実施しております。
金利スワップ取引は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごと
に行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動と、ヘッジ手段の相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジの有効性を評価
しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ及び振当処理を行っている為替予約取引等について
は、有効性の評価を省略しております。
6 その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
47/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
(中間貸借対照表関係)
※1 消費税等の取扱い
前事業年度及び当中間会計期間においては、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺の上、流動負債の「未払金」
に含めて表示しております。
2 保証債務
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
関係会社に対する仕入債務保証 350,000 千円 350,000 千円
関係会社に対する租税債務保証 250,000 千円 250,000 千円
関係会社に対する海外向保証(ボンド) 1,717,163 千円 1,492,197 千円
東京貿易㈱に対する保証 370,856 千円 370,856 千円
計 2,688,019 千円 2,463,053 千円
3 財務制限条項
前事業年度(2019年3月31日)
当社の主要株主である東京貿易㈱が行っている金融機関からの借入について、当社が保証債務を受託してお
り、当社に対して財務制限条項が付されています。当該条項は以下のとおりです。
東京貿易㈱の金銭消費貸借契約に対する保証金額1,150,000千円(当初借入額)
・各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の利益剰余金を0円以上に維持するこ
と。
・各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。
・各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。
なお、当事業年度末において上記財務制限条項に抵触しておりません。
当中間会計期間(2019年9月30日)
当社の主要株主である東京貿易㈱が行っている金融機関からの借入について、当社が保証債務を受託してお
り、当社に対して財務制限条項が付されています。当該条項は以下のとおりです。
東京貿易㈱の金銭消費貸借契約に対する保証金額1,150,000千円(当初借入額)
・各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の利益剰余金を0円以上に維持するこ
と。
・各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。
・各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を2期連続して損失としないこと。
なお、当中間会計期間末において上記財務制限条項に抵触しておりません。
48/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
(中間損益計算書関係)
1 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 26,672 千円 25,158 千円
無形固定資産 7,927 千円 6,148 千円
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(子会社株式 5,393,939千円 、関連会社株式 525,212千円 )は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(2019年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(子会社株式 5,393,939千円 、関連会社株式 525,212千円 )は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
49/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
(2) 【その他】
第100期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月26日開催の取締役会におい
て、2019年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録されたA種優先株主に対し、次のとおり中間配当を行うこ
とを決議しました。
①中間配当の総額 204百万円
②1株当たり中間配当 120円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年12月20日
50/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第99期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月28日関東財務局長に提出
51/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
52/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月3日
東京貿易ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
鶴 見 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 康 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東京貿易ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2019
年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中
間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、東京貿易ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
53/54
EDINET提出書類
東京貿易ホールディングス株式会社(E02625)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月3日
東京貿易ホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
鶴 見 寛
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
髙 橋 康 之
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東京貿易ホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第100期事業年度の中間会計期間(2019
年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、東京貿易ホールディングス株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
54/54