マイ・インデックス・オープン225 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出書類 | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
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提出日 | |
提出者 | マイ・インデックス・オープン225 |
カテゴリ | 訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券) |
EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2019年12月27日 提出
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【電話番号】 03-6250-4740
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 マイ・インデックス・オープン225
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出)内国投資 1兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年6月27日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について半
期報告書の提出に伴う関係情報の更新等および繰上償還を予定しており所要の変更を行うため、本
訂正届出書を提出します。
2【訂正の内容】
<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載してい
る内容は原届出書の更新後の内容を示します。
「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」は原届出書の更新後の内容を記載
します。
なお、「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」において、「1 財務諸表」につき
ましては「中間財務諸表」が追加され、「2 ファンドの現況」につきましては原届出書の更新後
の内容を記載します。
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第一部【証券情報】
(5)【申込手数料】
<訂正前>
申込価額(発行価格)×2. 16 %(税抜 2.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10%となった場合は、2.20%(税抜 2.00%)となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
<訂正後>
申込価額(発行価格)×2. 20 %(税抜 2.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
(7)【申込期間】
<訂正前>
2019年 6月28日から2020年 6月29日まで
※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
<訂正後>
2019年 6月28日から2020年 6月29日まで
※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。
※ファンドは、繰上償還が決定した場合、申込期間を2020年3月11日までとし、2020年3月12日を
もって信託を終了する予定です。詳しくは(12)その他をご確認ください。
(12)【その他】
<訂正前>
該当事項はありません。
<訂正後>
ファンドの純資産の減少により、投資信託約款に定める商品性に沿った運用が困難になりつつあ
ることから、償還することが受益者にとって有利であると認められるため、投資信託及び投資法
人に関する法律に基づき2019年12月30日現在の受益者(2019年12月27日までに、取得申込みの受
付を完了された方が対象となります。)に、2020年3月12日付けで繰上償還することについての
意向を確認する手続きを2019年12月30日から2020年2月6日まで行います。
当該期間中に償還に反対された受益者の受益権の合計口数が2019年12月30日現在の受益権総口数
の半数を超えない場合、ファンドは繰上償還となり、取得申込みの受付は2020年3月11日までと
します。また、否決された場合、ファンドを継続する旨を公告するとともに、2019年12月30日現
在の受益者にその旨を記載した書面を交付いたします。
繰上償還決定の可否につきましては、2020年2月7日に委託会社のホームページ
(https://www.am.mufg.jp/)にてお知らせいたします。
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第二部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
<更新後>
当ファンドは、ファミリーファンド方式により、わが国の株式市場全体の長期的成長をとらえ
ることを目標に、日経平均トータルリターン・インデックスに連動する投資成果を目指して運
用を行います。
信託金の限度額は、1,000億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類
および属性区分に該当します。
商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型の別 投資対象地域 補足分類
(収益の源泉となる資産)
株 式
国 内
インデックス型
単位型投信
債 券
不動産投信
海 外
追加型投信
その他資産
特 殊 型
内 外
資産複合
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
該当する商品分類の定義について
追加型投信 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信
託財産とともに運用されるファンドをいう。
国 内 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
株 式 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益
が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいう。
インデックス型 目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を
目指す旨の記載があるものをいう。
属性区分表
投資対象資産 対象
決算頻度 投資対象地域 投資形態
(実際の組入資産) インデックス
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株式
グローバル
年1回
一般
日本
大型株
年2回
中小型株
北米
ファミリー 日経225
ファンド (配当込み)
年4回
債券
欧州
一般
年6回(隔月)
公債
アジア
社債
オセアニア
年12回(毎月)
その他債券
TOPIX
クレジット属性
中南米
ファンド・オ
日々
ブ・ファンズ
不動産投信
アフリカ
その他
その他資産(投資信託証券
中近東(中東)
その他
(株式 一般))
エマージング
資産複合
(注)該当する部分を網掛け表示しています。
該当する属性区分の定義について
;
その他資産
投資信託証券(マザーファンド)を通じて、主として株式(一般 )に投資す
(投資信託証券
る。
(株式 一般))
*1 *2
※一般とは、大型株 、中小型株 属性にあてはまらない全てのものをいう。
年1回 目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをい
う。
日 本 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を
源泉とする旨の記載があるものをいう。
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズ
にのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
日経225 目論見書又は投資信託約款において、日経平均株価(日経225)に連動する
運用成果を目指す旨の記載があるものをいう。
(日経225(配当
込み)※) 㬰e䳿ዿዿᗿ䵟厏배翿र漰Ŏঃ㗿⛿⩖ﶖ魢镏⩟ཏ᩹㸰渰픰ꄰ줰
おける定義により、信託約款において、日経平均トータルリターン・イン
デックスに連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるもの
をいいます。
*1 大型株・・・目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいう。
*2 中小型株・・目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいう。
* 商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ
(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけます。
[ファンドの目的・特色]
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(3)【ファンドの仕組み】
<訂正前>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2019年 3 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
<訂正後>
②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2019年 9 月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
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(1)【投資方針】
<訂正前>
① 基本方針
ファミリーファンド方式により、わが国の株式市場全体の長期的成長をとらえることを目
標に、日経平均 株価 に連動する投資成果を目指して運用を行います。
② 投資態度
マザーファンド受益証券を通じて、投資成果を日経平均 株価 の動きに出来るだけ連動させ
るため、次のポートフォリオ管理を行います。
a.日経平均 株価 に採用されている銘柄の中から200銘柄以上に、原則として等株数投資
を行います。
b.資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則として買付の場合は株価の高い銘柄から
順番に、売却の場合は株価の低い銘柄から順番に行います。
c.株式の組入比率は高位を保つ予定です。
d.株式以外への資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信
託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみ
なした部分を含みます。)の投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
* 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができな
い場合があります。
③ 運用の形態等
ファミリーファンド方式により運用を行います。
④ 日経平均株価
a.日経平均株価とは、日本経済新聞社が発表している株価指標で、東京証券取引所第1
部上場銘柄のうち市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。わが国の株式市場
全体の動向を示す指標の1つです。
(a)日経平均株価計算式
日経平均株価=日経平均採用銘柄株価合計÷除数
イ.株価は、50円額面以外は50円額面に換算して合計します。
(注)無額面銘柄については、日本経済新聞社がみなし額面を設定しま
す。
(注)2001年10月の額面制度廃止後は、それまでの額面を「みなし額面」
として算出しています。計算式に変更ありません。
ロ.小数第3位を四捨五入して第2位まで求めます。
ハ.株価の採用優先順は以下の通りです。
(イ)現在の特別気配(または最終特別気配)
(ロ)現在値(または終値)
(ハ)基準価格(基準価格は権利落ち理論値、前日の特別気配、前日の終
値の優先順で採用された値)
(b)除数の修正
採用銘柄中に市況変動によらない株価変動があった場合、原則として除数を修
正します。また、採用銘柄の入替えがあった場合に除数を修正します。
イ.権利落ちの場合
新除数={現除数×(権利付き最終日の株価合計-権利価格合計)}
÷権利付き最終日の株価合計
権利価格=権利付き最終日の株価-権利落ち理論値
権利落ち理論値=(権利付き最終日の株価+払込金×有償割当率)
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÷(有償割当率+分割(併合)割当率)
(注)株式分割(併合)が発生しない場合は、分割(併合)割当率=1と
します。
ロ.銘柄入替えの場合
権利価格=除外銘柄の株価-採用銘柄の株価
(c)銘柄の入替え
対象銘柄の入替えについては、東証第1部上場基準に抵触したものは随時、流
動性が他の銘柄と比べて相対的に低くなったものなどについては、毎年見直し
が行われます。
b.日経平均株価の著作権等について
「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によっ
て、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体及
び「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有し
ています。「日経」及び「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財
産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。 当ファンドは、投資信託
委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その
運用及び受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。株式会社日本経済新聞社
は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅
延又は中断に関して、責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株
価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利及び公表を
停止する権利を有しています。
<訂正後>
① 基本方針
ファミリーファンド方式により、わが国の株式市場全体の長期的成長をとらえることを目
標に、日経平均 トータルリターン・インデックス に連動する投資成果を目指して運用を行
います。
② 投資態度
マザーファンド受益証券を通じて、投資成果を日経平均 トータルリターン・インデックス
の動きに出来るだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。
a.日経平均 トータルリターン・インデックス に採用されている銘柄の中から200銘柄以
上に、原則として等株数投資を行います。
b.資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則として買付の場合は株価の高い銘柄から
順番に、売却の場合は株価の低い銘柄から順番に行います。
c.株式の組入比率は高位を保つ予定です。
d.株式以外への資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信
託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみ
なした部分を含みます。)の投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
* 資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができな
い場合があります。
③ 運用の形態等
ファミリーファンド方式により運用を行います。
④ 日経平均株価
a.日経平均株価とは、日本経済新聞社が発表している株価指標で、東京証券取引所第1
部上場銘柄のうち市場を代表する225銘柄を対象に算出されます。わが国の株式市場
全体の動向を示す指標の1つです。
(a)日経平均株価計算式
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
日経平均株価=日経平均採用銘柄株価合計÷除数
イ.株価は、50円額面以外は50円額面に換算して合計します。
(注)無額面銘柄については、日本経済新聞社がみなし額面を設定しま
す。
(注)2001年10月の額面制度廃止後は、それまでの額面を「みなし額面」
として算出しています。計算式に変更ありません。
ロ.小数第3位を四捨五入して第2位まで求めます。
ハ.株価の採用優先順は以下の通りです。
(イ)現在の特別気配(または最終特別気配)
(ロ)現在値(または終値)
(ハ)基準価格(基準価格は権利落ち理論値、前日の特別気配、前日の終
値の優先順で採用された値)
(b)除数の修正
採用銘柄中に市況変動によらない株価変動があった場合、原則として除数を修
正します。また、採用銘柄の入替えがあった場合に除数を修正します。
イ.権利落ちの場合
新除数={現除数×(権利付き最終日の株価合計-権利価格合計)}
÷権利付き最終日の株価合計
権利価格=権利付き最終日の株価-権利落ち理論値
権利落ち理論値=(権利付き最終日の株価+払込金×有償割当率)
÷(有償割当率+分割(併合)割当率)
(注)株式分割(併合)が発生しない場合は、分割(併合)割当率=1と
します。
ロ.銘柄入替えの場合
権利価格=除外銘柄の株価-採用銘柄の株価
(c)銘柄の入替え
対象銘柄の入替えについては、東証第1部上場基準に抵触したものは随時、流
動性が他の銘柄と比べて相対的に低くなったものなどについては、毎年見直し
が行われます。
b.日経平均株価の著作権等について
「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によっ
て、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体及
び「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有し
ています。「日経」及び「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財
産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。 当ファンドは、投資信託
委託業者等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その
運用及び受益権の取引に関して、一切の責任を負いません。株式会社日本経済新聞社
は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅
延又は中断に関して、責任を負いません。株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株
価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利及び公表を
停止する権利を有しています。
(2)【投資対象】
<訂正前>
主として、マザーファンド受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式の中から、原
則として日経平均 株価 に採用された銘柄に投資を行います。
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① 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投
資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、(5)投資
制限 <信託約款に定められた投資制限>の⑥に定めるものに限ります。)に係る権
利
c.約束手形
d.金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、三菱UFJ国際投信株式会社を委託者とし、三井住友
信託銀行株式会社を受託者として締結されたマイ・インデックス・オープン225 マ
ザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)で市場性のあるものに投資
することを指図します。
a.株券または新株引受権証書
b.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
c.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、b.の証券または
証書の性質を有するもの
d. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。)
e. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発
行信託の受益証券に表示されるべきもの
なお、a.の証券または証書を以下「株式」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)に
より運用することを指図することができます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のa.からe.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ その他の投資対象
先物取引等
≪参考≫マザーファンドに係る約款の「運用の基本方針」を以下に記載いたします。
-運用の基本方針-
約款第14条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。
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1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式市場全体の長期的成長をとらえることを目標に、日経平均 株価 に連動
する投資成果を目指して運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取
引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)上場株式の中から、
原則として日経平均 株価 に採用された銘柄に投資を行います。
なお、有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および金融先物取引ならびに外国の市場におけるこれ
らと類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
(2)投資態度
投資成果を日経平均 株価 の動きに出来るだけ連動させるため、次のポートフォリオ管理を行います。
(イ)前記投資対象銘柄の中から200銘柄以上に、原則として等株数投資を行います。
(ロ)資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則として買付の場合は株価の高い銘柄から順番に、
売却の場合は株価の低い銘柄から順番に行います。
(ハ)株式の組入比率は高位を保つ予定です。
(ニ)株式以外への資産の投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合
があります。
(3)投資制限
(イ)株式の組入比率については、制限を設けません。
(ロ)有価証券先物取引等は約款第17条の範囲で行います。
(ハ)外貨建資産への投資は行いません。
(ニ)一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定する合
理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
以上
<訂正後>
主として、マザーファンド受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式の中から、原
則として日経平均 トータルリターン・インデックス に採用された銘柄に投資を行います。
① 投資の対象とする資産の種類
ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投
資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)とします。
a.有価証券
b.デリバティブ取引(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、(5)投資
制限 <信託約款に定められた投資制限>の⑥に定めるものに限ります。)に係る権
利
c.約束手形
d.金銭債権
② 運用の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として、三菱UFJ国際投信株式会社を委託者とし、三井住友
信託銀行株式会社を受託者として締結されたマイ・インデックス・オープン225 マ
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定によ
り有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)で市場性のあるものに投資
す ることを指図します。
a.株券または新株引受権証書
b.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
c.外国または外国の者の発行する本邦通貨表示の証券または証書で、b.の証券または
証書の性質を有するもの
d. 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行
信託の受益証券に限ります。)
e. 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発
行信託の受益証券に表示されるべきもの
なお、a.の証券または証書を以下「株式」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、前記②の有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)に
より運用することを指図することができます。
a.預金
b.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除
きます。)
c.コール・ローン
d.手形割引市場において売買される手形
e.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
④ 特別な場合の金融商品による運用
前記②の規定にかかわらず、ファンドの設定、解約、償還への対応および投資環境の変動
等への対応で、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前記③
のa.からe.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
⑤ その他の投資対象
先物取引等
≪参考≫マザーファンドに係る約款の「運用の基本方針」を以下に記載いたします。
-運用の基本方針-
約款第14条の規定に基づき、委託者の定める運用の基本方針は、次の通りとします。
1.基本方針
この投資信託は、わが国の株式市場全体の長期的成長をとらえることを目標に、日経平均 トータルリ
ターン・インデックス に連動する投資成果を目指して運用を行います。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の金融商品取引所(金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取
引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。)上場株式の中から、
原則として日経平均 トータルリターン・インデックス に採用された銘柄に投資を行います。
なお、有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および金融先物取引ならびに外国の市場におけるこれ
らと類似の取引(以下「有価証券先物取引等」といいます。)を行うことができます。
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(2)投資態度
投資成果を日経平均 トータルリターン・インデックス の動きに出来るだけ連動させるため、次のポー
トフォリオ管理を行います。
(イ)前記投資対象銘柄の中から200銘柄以上に、原則として等株数投資を行います。
(ロ)資金の流出入に伴う売買にあたっては、原則として買付の場合は株価の高い銘柄から順番に、
売却の場合は株価の低い銘柄から順番に行います。
(ハ)株式の組入比率は高位を保つ予定です。
(ニ)株式以外への資産の投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合
があります。
(3)投資制限
(イ)株式の組入比率については、制限を設けません。
(ロ)有価証券先物取引等は約款第17条の範囲で行います。
(ハ)外貨建資産への投資は行いません。
(ニ)一般社団法人投資信託協会規則に規定するデリバティブ取引等について、同規則に規定する合
理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
以上
3【投資リスク】
<更新後>
(1) 投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、
これらの 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。 したがっ
て、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を
被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
① 株価変動リスク
株式の価格は、国内および国際的な政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等
の影響を受け変動します。株式の価格が変動すればファンドの基準価額の変動要因となり
ます。
② ファンドの基準価額と日経平均株価(日経225)(配当込み)との主な乖離要因
ファンドは、日経平均株価(日経225)(配当込み)(以下「指数」といいます。)に連
動する投資成果を目指して運用を行います。ただし、主として以下の要因から、ファンド
の基準価額の動きが指数と完全に一致するものではありません。
a.指数の構成銘柄のすべてを指数の算出方法通りに組入れない場合があること
b.信託報酬、売買委託手数料等の費用負担
c.株式売買時の約定価格と基準価額の算出に使用する株価の不一致
d.指数の算出に使用する株価と基準価額の算出に使用する株価の不一致
e.株価指数先物と指数の動きの不一致(株価指数先物取引を利用した場合)
f.株式および株価指数先物取引の最低取引単位の影響
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g.株式および株価指数先物取引の流動性低下時における売買対応の影響
h.指数の構成銘柄の入替えおよび指数の算出方法の変更による影響
i.追加設定および一部解約による運用資産の大幅な増減による組入比率への影響
※ 上記は主な乖離要因であり、これらに限定されるものではありません。
③ 信用リスク
投資している有価証券等の発行会社の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響によ
り、ファンドの基準価額は下落し、損失を被ることがあります。
④ 流動性リスク
有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく売却不可能、あるいは
売り供給がなく購入不可能等となるリスクのことをいいます。例えば、市況動向や有価証
券等の流通量等の状況、あるいはファンドの解約金額の規模によっては、組入有価証券等
を市場実勢より低い価格で売却しなければならないケースが考えられ、この場合にはファ
ンドの基準価額の下落要因となります。
⑤ ファミリーファンド方式による基準価額変動リスク
同じマザーファンドに投資する他のファンドの資金動向による影響を受け、ファンドの基
準価額が変動することがあります。
⑥ カウンターパーティー・リスク(取引相手先の決済不履行リスク)
証券取引等の相対取引においては、取引相手先の決済不履行リスクが伴います。
⑦ その他の主な留意点
a.収益分配金に関する留意点
・ 計算期末に、基準価額水準に応じて、別に定める分配方針により収益の分配を行
いますが、委託会社の判断により、分配が行われないこともあります。
・ 投資信託(ファンド)の収益分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純
資産から支払われますので収益分配金が支払われると、その金額相当分、基準価
額は下がります。なお、収益分配金の有無や金額は確定したものではありませ
ん。
・ 収益分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価
益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の
基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、収益分配金の水
準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・ 受益者の個別元本によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的には元
本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、
収益分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
b.受益権の総口数が当初設定に係る受益権総口数の10分の1を下ることとなった場合、
または対象インデックスが改廃するなどやむを得ない事情が発生した場合等には、信
託期間中であっても償還されることがあります。
c.法令、税制および会計制度等は、今後変更される可能性があります。
d.当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリ
ングオフ)の適用はありません。
(2) 投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部か
ら独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っていま
す。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行う
ほか、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必
要に応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
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①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的
管理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につ
いて評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選
択することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部
署においても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関す
る会議体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
<訂正前>
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申込価額(発行価格)×2. 16 %(税抜 2.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10%となった場合は、2.20%(税抜 2.00%)となります。
申込手数料は販売会社にご確認ください。
供、購入に関する事務手続等です。
<訂正後>
申込価額(発行価格)×2. 20 %(税抜 2.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
供、購入に関する事務手続等です。
(3)【信託報酬等】
<訂正前>
① a.信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年
0.70 20 %(税抜0.6500%)以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に
反映されます。信託報酬は消費税等相当額を含み ます。
※消費税率が10%となった場合は、年0.7150%(税抜0.6500%)以内となり ます。
1口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
b.信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のと
き信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.3200%~0.3700%
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.2500%
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.0800%~0.0300%
図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
委託会社および受託会社の配分は、純資産総額に応じて以下の通りとなります。
純資産総額に応じて 委託会社 受託会社 販売会社
400億円以下の部分に
0.3200% 0.0800%
対して
400億円超500億円以
0.3300% 0.0700%
下の部分に対して
500億円超700億円以
0.3400% 0.0600%
下の部分に対して
700億円超1,000億円
0.3500% 0.0500%
0.2500%
以下の部分に対して
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1,000億円超1,500億
円以下の部分に対し 0.3550% 0.0450%
て
1,500億円超4,000億
円以下の部分に対し 0.3625% 0.0375%
て
4,000億円超の部分に
0.3700% 0.0300%
対して
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
<訂正後>
① a.信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年
0.7 15 0%(税抜0.6500%)以内の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に
反映されます。信託報酬は消費税等相当額を含みます。
1口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
b.信託報酬は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のと
き信託財産中から支弁します。
② 信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.3200%~0.3700%
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.2500%
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.0800%~0.0300%
図の実行等
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
委託会社および受託会社の配分は、純資産総額に応じて以下の通りとなります。
純資産総額に応じて 委託会社 受託会社 販売会社
400億円以下の部分に
0.3200% 0.0800%
対して
400億円超500億円以
0.3300% 0.0700%
下の部分に対して
500億円超700億円以
0.3400% 0.0600%
下の部分に対して
700億円超1,000億円
0.3500% 0.0500%
0.2500%
以下の部分に対して
1,000億円超1,500億
円以下の部分に対し 0.3550% 0.0450%
て
1,500億円超4,000億
円以下の部分に対し 0.3625% 0.0375%
て
4,000億円超の部分に
0.3700% 0.0300%
対して
※ 上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
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(5)【課税上の取扱い】
<訂正前>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があり
ます。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞 3 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
<訂正後>
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があり
ます。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※2020年1月1日以降の分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金
が上記と異なる場合があります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ 㥞 9 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更に
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【マイ・インデックス・オープン225】
(1)【投資状況】
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
親投資信託受益証券 日本 853,665,037 99.90
コール・ローン、その他資産 ― 863,079 0.10
(負債控除後)
純資産総額 854,528,116 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 1年 9月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 親投資信託受 マイ・インデックス・オープン22 294,743,306 2.7644 814,788,396 2.8963 853,665,037 99.90
益証券 5 マザーファンド
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
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令和 1年 9月30日現在
種類 投資比率(%)
親投資信託受益証券 99.90
合計 99.90
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和1年9月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第19計算期間末日 (平成22年 3月29日)
3,231,635,500 3,241,206,400 3,377 3,387
第20計算期間末日 (平成23年 3月28日)
3,075,765,800 3,086,337,510 2,909 2,919
第21計算期間末日 (平成24年 3月28日)
3,262,120,613 3,272,358,623 3,186 3,196
第22計算期間末日 (平成25年 3月28日)
3,527,174,276 3,536,229,266 3,895 3,905
第23計算期間末日 (平成26年 3月28日)
1,257,183,203 1,259,895,273 4,636 4,646
第24計算期間末日 (平成27年 3月30日)
1,491,251,615 1,493,673,145 6,158 6,168
第25計算期間末日 (平成28年 3月28日)
1,156,738,079 1,158,858,509 5,455 5,465
第26計算期間末日 (平成29年 3月28日)
1,205,395,757 1,207,346,797 6,178 6,188
第27計算期間末日 (平成30年 3月28日)
1,042,370,750 1,043,885,090 6,883 6,893
第28計算期間末日 (平成31年 3月28日)
849,986,150 851,204,050 6,979 6,989
平成30年 9月末日
1,002,304,092 ― 7,946 ―
10月末日 890,300,005 ― 7,228 ―
11月末日 904,900,395 ― 7,366 ―
12月末日 810,614,075 ― 6,610 ―
平成31年 1月末日
840,216,514 ― 6,853 ―
2月末日
860,599,311 ― 7,055 ―
3月末日
856,911,502 ― 7,036 ―
4月末日
897,286,778 ― 7,389 ―
令和 1年 5月末日
828,548,820 ― 6,843 ―
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6月末日
855,033,675 ― 7,072 ―
7月末日 863,769,899 ― 7,152 ―
8月末日
814,883,095 ― 6,887 ―
9月末日
854,528,116 ― 7,286 ―
②【分配の推移】
1口当たりの分配金
第19計算期間 10円
第20計算期間 10円
第21計算期間 10円
第22計算期間 10円
第23計算期間 10円
第24計算期間 10円
第25計算期間 10円
第26計算期間 10円
第27計算期間 10円
第28計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第19計算期間 34.40
第20計算期間 △13.56
第21計算期間 9.86
第22計算期間 22.56
第23計算期間 19.28
第24計算期間 33.04
第25計算期間 △11.25
第26計算期間 13.43
第27計算期間 11.57
第28計算期間 1.54
第29中間計算期間 4.92
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第19計算期間 122 215,540 957,090
第20計算期間 482,069 381,988 1,057,171
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第21計算期間 126 33,496 1,023,801
第22計算期間 116,852 235,154 905,499
第23計算期間 153,044 787,336 271,207
第24計算期間 20,147 49,201 242,153
第25計算期間 16,657 46,767 212,043
第26計算期間 977 17,916 195,104
第27計算期間 4,713 48,383 151,434
第28計算期間 2,510 32,154 121,790
第29中間計算期間 ― 4,499 117,291
(参考)
マイ・インデックス・オープン225 マザーファンド
投資状況
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 2,415,780,960 84.29
コール・ローン、その他資産 ― 450,210,549 15.71
(負債控除後)
純資産総額 2,865,991,509 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
その他の資産の投資状況
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株価指数先物取引 買建 日本 435,200,000 15.18
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
a評価額上位30銘柄
令和 1年 9月30日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
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日本 株式 ファーストリテイリング 小売業 4,000 52,320.00 209,280,000 64,210.00 256,840,000 8.96
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 24,000 5,272.50 126,540,000 4,240.00 101,760,000 3.55
信業
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 4,000 16,025.00 64,100,000 20,565.00 82,260,000 2.87
日本 株式 ファナック 電気機器 4,000 18,715.00 74,860,000 20,340.00 81,360,000 2.84
日本 株式 KDDI 情報・通 24,000 2,357.00 56,568,000 2,825.00 67,800,000 2.37
信業
日本 株式 ダイキン工業 機械 4,000 12,555.00 50,220,000 14,180.00 56,720,000 1.98
日本 株式 テルモ 精密機器 16,000 3,362.00 53,792,000 3,480.00 55,680,000 1.94
日本 株式 京セラ 電気機器 8,000 6,438.00 51,504,000 6,705.00 53,640,000 1.87
日本 株式 信越化学工業 化学 4,000 9,189.00 36,756,000 11,560.00 46,240,000 1.61
日本 株式 ファミリーマート 小売業 16,000 2,807.00 44,912,000 2,633.00 42,128,000 1.47
日本 株式 リクルートホールディング サービス 12,000 3,107.00 37,284,000 3,286.00 39,432,000 1.38
ス 業
日本 株式 セコム サービス 4,000 9,429.00 37,716,000 9,858.00 39,432,000 1.38
業
日本 株式 TDK 電気機器 4,000 8,630.00 34,520,000 9,670.00 38,680,000 1.35
日本 株式 アドバンテスト 電気機器 8,000 2,522.00 20,176,000 4,775.00 38,200,000 1.33
日本 株式 資生堂 化学 4,000 7,926.00 31,704,000 8,629.00 34,516,000 1.20
日本 株式 中外製薬 医薬品 4,000 7,600.00 30,400,000 8,400.00 33,600,000 1.17
日本 株式 花王 化学 4,000 8,615.00 34,460,000 7,984.00 31,936,000 1.11
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 20,000 1,637.00 32,740,000 1,538.50 30,770,000 1.07
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 4,000 6,514.00 26,056,000 7,216.00 28,864,000 1.01
器
日本 株式 エヌ・ティ・ティ・データ 情報・通 20,000 1,220.00 24,400,000 1,394.00 27,880,000 0.97
信業
日本 株式 第一三共 医薬品 4,000 4,400.00 17,600,000 6,804.00 27,216,000 0.95
日本 株式 バンダイナムコホールディ その他製 4,000 5,900.00 23,600,000 6,730.00 26,920,000 0.94
ングス 品
日本 株式 ソニー 電気機器 4,000 4,673.00 18,692,000 6,347.00 25,388,000 0.89
日本 株式 エムスリー サービス 9,600 2,601.90 24,978,240 2,602.00 24,979,200 0.87
業
日本 株式 塩野義製薬 医薬品 4,000 6,717.00 26,868,000 5,999.00 23,996,000 0.84
日本 株式 オムロン 電気機器 4,000 5,120.00 20,480,000 5,910.00 23,640,000 0.82
日本 株式 オリンパス 精密機器 16,000 1,198.00 19,168,000 1,456.00 23,296,000 0.81
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 8,000 3,002.00 24,016,000 2,798.50 22,388,000 0.78
器
日本 株式 エーザイ 医薬品 4,000 6,156.00 24,624,000 5,491.00 21,964,000 0.77
日本 株式 アサヒグループホールディ 食料品 4,000 4,795.00 19,180,000 5,350.00 21,400,000 0.75
ングス
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 1年 9月30日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 水産・農林業 0.12
鉱業 0.06
建設業 1.95
食料品 3.60
繊維製品 0.19
パルプ・紙 0.09
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化学 7.01
医薬品 6.42
石油・石炭製品 0.24
ゴム製品 0.73
ガラス・土石製品 0.96
鉄鋼 0.08
非鉄金属 0.75
金属製品 0.25
機械 3.91
電気機器 16.27
輸送用機器 4.17
精密機器 3.02
その他製品 1.94
電気・ガス業 0.18
陸運業 1.80
海運業 0.08
空運業 0.05
倉庫・運輸関連業 0.19
情報・通信業 8.61
卸売業 1.75
小売業 11.90
銀行業 0.58
証券、商品先物取引業 0.26
保険業 0.83
その他金融業 0.20
不動産業 1.44
サービス業 4.64
小計 84.29
合計 84.29
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
令和 1年 9月30日現在
投資比率
資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円)
(%)
株価指数先物 大阪取引所 日経225先物 19年12月 買建 20 円 426,850,800 435,200,000 15.18
取引 限
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。
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≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
<訂正前>
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額(発行価格)×2. 16 %(税抜 2.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
※消費税率が10%となった場合は、2.20%(税抜 2.00%)となります。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社
所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受
付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
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※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
<訂正後>
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額(発行価格)×2. 20 %(税抜 2.00%)を上限として販売会社が定める手数料率
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものとし
ます。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社
所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務
手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社
にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受
付を中止することおよびすでに受付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
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(3)【信託期間】
<訂正前>
2021年3月26日まで(1991年3月29日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき
は、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
<訂正後>
2021年3月26日まで(1991年3月29日設定)
※繰上償還が決定した場合、2020年3月12日まで(1991年3月29日設定)となります。
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたとき
は、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(昭和52年大蔵省令第38号)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定
により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作
成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間
(平成31年 3月29日から令和 1年 9月28日まで)の中間財務諸表について、PwCあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
【中間財務諸表】
【マイ・インデックス・オープン225】
(1)【中間貸借対照表】
(単位:円)
第28期 第29期中間計算期間末
[ 平成31年 3月28日現在 ] [ 令和 1年 9月28日現在 ]
資産の部
流動資産
コール・ローン 4,226,525 3,868,352
親投資信託受益証券 849,122,317 858,076,968
1,052,254 16,587
未収入金
854,401,096 861,961,907
流動資産合計
854,401,096 861,961,907
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 1,217,900 -
未払解約金 155,364 -
未払受託者報酬 372,084 371,686
未払委託者報酬 2,651,050 2,648,204
未払利息 7 12
18,541 18,528
その他未払費用
4,414,946 3,038,430
流動負債合計
4,414,946 3,038,430
負債合計
純資産の部
元本等
元本 1,217,900,000 1,172,910,000
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金(△) △367,913,850 △313,986,523
321,091,164 309,229,612
(分配準備積立金)
849,986,150 858,923,477
元本等合計
849,986,150 858,923,477
純資産合計
854,401,096 861,961,907
負債純資産合計
(2)【中間損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第28期中間計算期間 第29期中間計算期間
自 平成30年 3月29日 自 平成31年 3月29日
至 平成30年 9月28日 至 令和 1年 9月28日
営業収益
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第28期中間計算期間 第29期中間計算期間
自 平成30年 3月29日 自 平成31年 3月29日
至 平成30年 9月28日 至 令和 1年 9月28日
150,841,361 43,151,883
有価証券売買等損益
150,841,361 43,151,883
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,422 793
受託者報酬 428,323 371,686
委託者報酬 3,051,765 2,648,204
21,352 18,528
その他費用
3,502,862 3,039,211
営業費用合計
147,338,499 40,112,672
営業利益又は営業損失(△)
147,338,499 40,112,672
経常利益又は経常損失(△)
147,338,499 40,112,672
中間純利益又は中間純損失(△)
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
13,807,889 △223,413
約に伴う中間純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △471,969,250 △367,913,850
剰余金増加額又は欠損金減少額 84,272,540 13,591,242
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
84,272,540 13,591,242
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,919,808 -
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
4,919,808 -
額
- -
分配金
△259,085,908 △313,986,523
中間剰余金又は中間欠損金(△)
(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価
額で評価しております。
(中間貸借対照表に関する注記)
第28期 第29期中間計算期間末
[平成31年 3月28日現在] [令和 1年 9月28日現在]
1. 期首元本額 1,514,340,000円 1,217,900,000円
期中追加設定元本額 25,100,000円 ―円
期中一部解約元本額 321,540,000円 44,990,000円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 367,913,850円 313,986,523円
ます。
3. 受益権の総数 121,790口 117,291口
(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
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第28期中間計算期間 第29期中間計算期間
自 平成30年 3月29日 自 平成31年 3月29日
至 平成30年 9月28日 至 令和 1年 9月28日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
第28期 第29期中間計算期間末
区分
[平成31年 3月28日現在] [令和 1年 9月28日現在]
1. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているためその差額はあ 同左
の差額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
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第28期 第29期中間計算期間末
[平成31年 3月28日現在] [令和 1年 9月28日現在]
1口当たり純資産額 6,979円 7,323円
(参考)
当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
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貸借対照表
(単位:円)
[令和 1年 9月28日現在]
資産の部
流動資産
コール・ローン 455,843,422
株式 2,406,416,720
派生商品評価勘定 9,838,660
19,516,120
未収配当金
2,891,614,922
流動資産合計
2,891,614,922
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 10,800,000
未払解約金 46,481
811
未払利息
10,847,292
流動負債合計
10,847,292
負債合計
純資産の部
元本等
元本 989,583,367
剰余金
剰余金又は欠損金(△) 1,891,184,263
2,880,767,630
元本等合計
2,880,767,630
純資産合計
2,891,614,922
負債純資産合計
注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。
方法
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(貸借対照表に関する注記)
[令和 1年 9月28日現在]
1. 期首 平成31年 3月29日
期首元本額 1,042,665,195円
期中追加設定元本額 ―円
期中一部解約元本額 53,081,828円
元本の内訳※
マイ・インデックス・オープン225 VA(適格機関投資家専 694,822,978円
用)
マイ・インデックス・オープン225 294,760,389円
合計 989,583,367円
2. 差入委託証拠金代用有価証券
先物取引に係る差入委託証拠金代用有価証券として以下の通り差
入れを行っております。
株式 168,540,000円
3. 受益権の総数 989,583,367口
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
[令和 1年 9月28日現在]
区分
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はありません。
額
2. 時価の算定方法 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載してお
ります。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。
(3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
(有価証券に関する注記)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
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株式関連
[令和 1年 9月28日現在]
区分 種類 契約額等(円) 時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 株価指数先物取引
買建 448,160,000 ― 458,010,000 9,850,000
合計 448,160,000 ― 458,010,000 9,850,000
(注)時価の算定方法
1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表
されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。
2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。
3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
(1口当たり情報)
[令和 1年 9月28日現在]
1口当たり純資産額 2.9111円
(1万口当たり純資産額) (29,111円)
2【ファンドの現況】
【マイ・インデックス・オープン225】
【純資産額計算書】
令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 854,561,267
Ⅱ 負債総額 33,151
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 854,528,116
Ⅳ 発行済口数 117,291 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 7,286
(参考)
マイ・インデックス・オープン225 マザーファンド
純資産額計算書
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令和 1年 9月30日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 2,891,110,447
Ⅱ 負債総額 25,118,938
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 2,865,991,509
Ⅳ 発行済口数 989,535,498 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 2.8963
(10,000口当たり) (28,963 )
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第三部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
<更新後>
(1)資本金の額等
2019年9月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
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2【事業の内容及び営業の概況】
<更新後>
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務を行っています。
2019年 9月30日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 871 13,343,333
追加型公社債投資信託 16 1,168,873
単位型株式投資信託 72 350,116
単位型公社債投資信託 ▶ 25,793
合 計 963 14,888,115
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
<更新後>
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しておりま
す。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第34期事業年度(自 平成30年4
月1日 至 平成31年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を
受けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 54,140,307 ※2 53,969,686
有価証券 19,967 1,403,513
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前払費用 362,886 514,587
未収入金 2,109 2,284
未収委託者報酬 9,770,529 9,995,458
未収収益 ※2 674,156 ※2 560,483
金銭の信託 ※2 30,000 ※2 100,000
その他 224,645 153,256
流動資産合計
65,224,602 66,699,271
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 760,010 ※1 617,032
器具備品 ※1 724,852 ※1 665,247
土地 1,356,000 628,433
有形固定資産合計
2,840,863 1,910,713
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 2,654,296 3,670,753
ソフトウェア仮勘定 1,097,970 536,345
無形固定資産合計
3,768,090 4,222,921
投資その他の資産
投資有価証券 26,361,327 21,408,781
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 - ※1 824,268
長期差入保証金 627,141 593,536
前払年金費用 434,700 415,234
繰延税金資産 1,237,989 1,496,180
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
29,002,925 25,079,767
固定資産合計
35,611,879 31,213,401
資産合計
100,836,481 97,912,673
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 359,176 293,258
未払金
未払収益分配金 174,333 170,281
未払償還金 456,159 448,695
未払手数料 ※2 3,905,670 ※2 3,990,054
その他未払金 ※2 4,330,584 ※2 3,961,765
未払費用 ※2 4,388,803 ※2 3,803,995
未払消費税等 99,010 194,852
未払法人税等 736,829 573,657
賞与引当金 906,167 901,135
役員賞与引当金 125,343 140,100
その他 842,194 868,992
流動負債合計
16,324,272 15,346,788
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固定負債
長期未払金 - 43,200
退職給付引当金 720,536 860,851
役員退職慰労引当金 187,562 144,303
時効後支払損引当金 254,851 247,767
固定負債合計
1,162,951 1,296,122
負債合計
17,487,223 16,642,910
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 27,790,911 26,069,594
利益剰余金合計
35,131,500 33,410,184
株主資本合計
81,864,344 80,143,028
(単位:千円)
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,484,913 1,126,733
評価・換算差額等合計
1,484,913 1,126,733
純資産合計
83,349,257 81,269,762
負債純資産合計
100,836,481 97,912,673
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業収益
委託者報酬 75,423,596 70,375,414
投資顧問料 2,723,458 2,505,299
その他営業収益 48,215 18,844
営業収益合計
78,195,269 72,899,557
営業費用
支払手数料 ※2 30,906,879 ※2 28,533,952
広告宣伝費 730,784 739,643
公告費 1,000 500
調査費
調査費 1,723,057 1,794,755
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委託調査費 13,467,029 12,194,996
事務委託費 864,916 1,016,816
営業雑経費
通信費 178,652 170,794
印刷費 467,973 427,442
協会費 50,251 48,375
諸会費 15,328 16,175
事務機器関連費 1,635,079 1,841,631
その他営業雑経費 23,250 -
営業費用合計
50,064,204 46,785,083
一般管理費
給料
役員報酬 349,359 349,083
給料・手当 6,421,837 6,453,717
賞与引当金繰入 906,167 901,135
役員賞与引当金繰入 125,343 140,100
福利厚生費 1,231,033 1,234,293
交際費 13,012 13,011
旅費交通費 192,192 200,426
租税公課 410,229 373,201
不動産賃借料 678,182 654,886
退職給付費用 423,171 428,912
役員退職慰労引当金繰入 47,889 51,159
固定資産減価償却費 1,115,719 1,252,321
諸経費 450,299 523,213
一般管理費合計
12,364,437 12,575,461
営業利益
15,766,627 13,539,012
(単位:千円)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
営業外収益
受取配当金 349,402 181,073
受取利息 ※2 483 ※2 1,913
投資有価証券償還益 81,580 416,706
収益分配金等時効完成分
91,672 44,392
受取賃貸料 - ※2 38,388
その他 9,989 11,871
営業外収益合計
533,128 694,346
営業外費用
投資有価証券償還損 30,114 118,173
時効後支払損引当金繰入
43,182 1,166
事務過誤費 10,402 420
賃貸関連費用 - 35,994
その他 3,829 1,481
営業外費用合計
87,529 157,235
経常利益
16,212,226 14,076,123
特別利益
投資有価証券売却益 516,394 501,778
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訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
ゴルフ会員権売却益 7,495 ‐
特別利益合計
523,889 501,778
特別損失
投資有価証券売却損 105,903 135,399
投資有価証券評価損 102,096 62,310
固定資産除却損 ※1 54 ※1 4,848
固定資産売却損 - 225
システム関連費 - 322,986
商標使用料 - 90,000
特別損失合計
208,054 615,770
税引前当期純利益
16,528,061 13,962,130
法人税、住民税及び事業税
※2 5,252,224 ※2 4,420,179
法人税等調整額 △76,092 △100,112
法人税等合計
5,176,132 4,320,066
当期純利益
11,351,928 9,642,064
(3)【株主資本等変動計算書】
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 43,034,713 50,375,303 97,108,147
当期変動額
△ 26,595,731 △ 26,595,731 △ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928 11,351,928 11,351,928
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 15,243,802 △ 15,243,802 △ 15,243,802
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,494,586 1,494,586 98,602,734
当期変動額
△ 26,595,731
剰余金の配当
当期純利益 11,351,928
株主資本以外の
△ 9,673 △ 9,673 △ 9,673
項目の当期変動額
(純額)
△ 9,673 △ 9,673 △ 15,253,476
当期変動額合計
当期末残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
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当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
△ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期変動額合計
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
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き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事
業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490,903千円は、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,237,989千円に含めて表示しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会
計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
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第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
建物 604,123千円 551,025千円
器具備品 1,215,234千円 1,350,407千円
投資不動産 ― 138,024千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
預金 41,809,118千円 240,211千円
未収収益 40,621千円 25,307千円
金銭の信託 30,000千円 100,000千円
未払手数料 1,577,059千円 671,568千円
その他未払金 3,850,734千円 3,217,341千円
未払費用 430,491千円 444,754千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
建物 ― 2,547千円
器具備品 54千円 2,301千円
計 54千円 4,848千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
支払手数料 11,380,244千円 5,298,064千円
受取利息 380千円 3千円
受取賃貸料 ― 38,388千円
法人税、住民税及び事業税 3,851,536千円 3,216,517千円
(株主資本等変動計算書関係)
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成29年6月28日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 26,595,731千円
② 1株当たり配当額 125,700円
③ 基準日 平成29年3月31日
④ 効力発生日 平成29年6月29日
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 53,707円
④ 基準日 平成30年3月31日
⑤ 効力発生日 平成30年6月28日
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 1株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
1年内 678,116千円 675,956千円
1年超 1,351,912千円 675,956千円
合計 2,030,029千円 1,351,912千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 54,140,307 54,140,307 -
(2) 有価証券 19,967 19,967 -
(3) 未収委託者報酬 9,770,529 9,770,529 -
(4) 投資有価証券 26,224,167 26,224,167 -
資産計 90,154,972 90,154,972 -
(1) 未払手数料 3,905,670 3,905,670 -
負債計 3,905,670 3,905,670 -
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 -
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 -
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 -
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 -
資産計 86,722,080 86,722,080 -
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 -
負債計 3,990,054 3,990,054 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第33期 第34期
区分
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
非上場株式 137,160 55,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(平成30年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
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現金及び預金 54,140,307 - - -
未収委託者報酬 9,770,529 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 19,967 13,110,758 8,593,680 68,714
合計 63,930,804 13,110,758 8,593,680 68,714
第34期(平成31年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 - - -
未収委託者報酬 9,995,458 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第33期(平成30年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 18,599,111 16,040,884 2,558,227
小計 18,599,111 16,040,884 2,558,227
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 7,645,023 8,062,990 △417,966
小計 7,645,023 8,062,990 △417,966
合計 26,244,135 24,103,874 2,140,260
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
るもの
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計上額 株式 - - -
が取得原価を超え
債券 - - -
ないもの
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
3.売却したその他有価証券
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
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種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券 - - -
その他 8,169,769 516,394 105,903
合計 8,169,769 516,394 105,903
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 140,240 58,440 -
債券 - - -
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について102,096千円(その他有価証券のその他102,096千円)減損処
理を行っております。
当事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理
を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,649,089 千円 3,729,252 千円
勤務費用 184,120 193,531
利息費用 27,829 24,351
数理計算上の差異の発生 56,895 △15,898
額
退職給付の支払額 △188,683 △218,947
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,729,252 3,712,289
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
千円 千円
年金資産の期首残高 2,698,738 2,723,393
期待運用収益 48,080 48,664
数理計算上の差異の発生 47,759 △4,606
額
事業主からの拠出額 102,564 102,564
退職給付の支払額 △173,748 △203,077
年金資産の期末残高 2,723,393 2,666,937
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
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第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,374,562 千円 3,125,760 千円
年金資産 △2,723,393 △2,666,937
651,168 458,822
非積立型制度の退職給付債務 354,690 586,529
未積立退職給付債務 1,005,858 1,045,351
未認識数理計算上の差異 △ 169,893 △ 114,968
未認識過去勤務費用 △ 550,128 △ 484,766
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
退職給付引当金 720,536 860,851
前払年金費用 △434,700 △415,234
貸借対照表に計上された負債と 285,836 445,616
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
勤務費用 184,120 千円 193,531 千円
利息費用 27,829 24,351
期待運用収益 △48,080 △48,664
数理計算上の差異の費用処理 47,053 43,633
額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 4,780 5,986
確定給付制度に係る退職給付 281,066 284,199
費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額等です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
債券 62.2 % 63.9 %
株式 34.7 33.2
その他 3.1 2.9
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
割引率 0.069~0.67% 0.035~0.49%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度142,105千円、当事業年度144,712千円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第33期 第34期
(平成30年3月31日現在) (平成31年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 445,379 千円 436,050 千円
投資有価証券評価損 223,512 223,821
未払事業税 135,805 109,109
賞与引当金 277,468 275,927
役員賞与引当金 12,235 19,428
役員退職慰労引当金 57,431 44,185
退職給付引当金 220,628 263,592
減価償却超過額 13,690 157,741
委託者報酬 257,879 264,398
長期差入保証金 23,262 31,721
時効後支払損引当金 78,035 75,866
連結納税適用による時価評価 200,331 148,858
82,168 71,320
その他
繰延税金資産 小計 2,027,829 2,122,023
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,027,829 2,122,023
繰延税金負債
前払年金費用 △133,105 △127,144
連結納税適用による時価評価 △1,382 △1,320
その他有価証券評価差額金 △655,348 △497,269
△4 △108
その他
△789,840 △625,842
繰延税金負債 合計
1,237,989 1,496,180
繰延税金資産の純額
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第33期(平成30年3月31日現在)及び第34期(平成31年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)及び第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
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(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,851,587 その他未払金 3,850,734
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,528,131 未払手数料 665,262
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 51.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 664,152 未払費用 348,142
(注3) 千円 千円
役員の兼任
㈱三菱東京 東京都 1,711,958 銀行業 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,852,112 未払手数料 921,796
UFJ銀行 千代田 百万円 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
(注5) 区 15.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
主
等 (注2)
要
株
主
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
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三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
5. ㈱三菱東京UFJ銀行は、平成30年4月1日付で、㈱三菱UFJ銀行に行名を変更しておりま
す。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第33期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,263,571 未払手数料 907,290
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高(注
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) 4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 (注1) 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 (注2)
親
会
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000千
取引銀行
社
金の預入 千円 預金 円
を
(注3)
持
つ
コーラブル預 1,578 未収収益 1,578
会
金に係る受取 千円 千円
社
利息
(注3)
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同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、㈱三菱UFJ銀行は当社
の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりました。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを
会社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年で
あります。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 393,935.45円 384,107.08円
1株当たり当期純利益金額 53,652.87円 45,571.50円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第33期 第34期
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成30年3月31日) 至 平成31年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 11,351,928 9,642,064
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
11,351,928 9,642,064
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
<更新後>
(1)受託会社
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①名称:三井住友信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
②資本金の額:342,037百万円(2019年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2019年3月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会 銀行業務および信託業務を営んでいま
324,279 百万円
社 す。
主としてコール資金の貸付、またはそ
セントラル短資株式会社 5,000 百万円
の貸借の媒介を業としています。
金融商品取引法に定める第一種金融商
藍澤證券株式会社 8,000 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
いちよし証券株式会社 14,577 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
エース証券株式会社 8,831 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
木村証券株式会社 500 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
共和証券株式会社 500 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
極東証券株式会社 5,251 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
あかつき証券株式会社 3,067 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
光世証券株式会社 12,000 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
国府証券株式会社 100 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
静岡東海証券株式会社 600 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
荘内証券株式会社 100 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
北洋証券株式会社 3,000 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
スターツ証券株式会社 500 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
楽天証券株式会社 7,495 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
東海東京証券株式会社 6,000 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
第四北越証券株式会社 600 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
日産証券株式会社 1,500 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
廣田証券株式会社 600 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
丸近證券株式会社 200 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
丸八証券株式会社 3,751 百万円
品取引業を営んでいます。
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金融商品取引法に定める第一種金融商
岡三にいがた証券株式会社 852 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
明和證券株式会社 511 百万円
品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金融商
豊証券株式会社 2,540 百万円
品取引業を営んでいます。
三菱UFJモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金融商
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 品取引業を営んでいます。
3【資本関係】
<訂正前>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2019年 3 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
<訂正後>
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2019年 9 月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
令和1年10月30日
三 菱 U F J 国 際 投 信 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているマイ・インデックス・オープン225の平成31年3月29日から令和1年9月28日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表
を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間
監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る
監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追
加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものでは
ないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含ま
れる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に
準拠して、マイ・インデックス・オープン225の令和1年9月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間(平成31年3月29日から令和1年9月28日まで)の損益の状況に関する有用な情報を表示してい
るものと認める。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定によ
り記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは中間監査の対象に含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和元年6月26日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
青 木 裕 晃 印
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
伊 藤 鉄 也 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成30年4月1日から平成31
年3月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査
の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施する
ことを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施され
る。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について
意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討す
る。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われ
た見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年3月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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