東海自動車株式会社 半期報告書 第156期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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東海自動車株式会社(E04190)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年12月26日
【中間会計期間】 第156期中(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
【会社名】 東海自動車株式会社
【英訳名】 TOKAI JIDOSHA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早川 弘之
【本店の所在の場所】 静岡県伊東市渚町2番28号
【電話番号】 0557-(36)-1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画部課長 佐藤 靖之
【最寄りの連絡場所】 静岡県伊東市渚町2番28号
【電話番号】 0557-(36)-1115
【事務連絡者氏名】 経営企画部課長 佐藤 靖之
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第154期中 第155期中 第156期中 第154期 第155期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 3,987,091 3,997,856 4,084,908 7,943,357 8,076,123
売上高
(千円) 380,470 230,781 240,538 461,322 316,556
経常利益
親会社株主に帰属す
(千円) 259,362 139,636 150,241 307,614 180,617
る中間(当期)純利
益
中間包括利益又は包
(千円) 265,068 145,986 157,515 321,545 195,001
括利益
(千円) 3,639,172 3,837,335 4,039,365 3,695,649 3,886,350
純資産額
(千円) 8,517,448 8,985,825 9,542,004 8,772,970 9,203,584
総資産額
(円) 483.28 509.96 537.26 490.09 515.80
1株当たり純資産額
1株当たり中間(当
(円) 37.05 19.95 21.46 43.94 25.80
期)純利益金額
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり中間(当期)
純利益金額
(%) 39.7 39.7 39.4 39.1 39.2
自己資本比率
営業活動による
(千円) 470,329 367,982 482,987 919,409 785,167
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 176,241 △ 565,626 △ 749,711 △ 702,641 △ 1,042,344
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 167,471 90,650 163,843 △ 84,713 324,680
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,197,615 1,096,059 1,167,674 1,203,053 1,270,555
の中間期末(期末)
残高
704 756 765 761 753
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用
( 167 ) ( 92 ) ( 86 ) ( 82 ) ( 88 )
者数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額に関しては、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第154期中 第155期中 第156期中 第154期 第155期
自2017年 自2018年 自2019年 自2017年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2017年 至2018年 至2019年 至2018年 至2019年
9月30日 9月30日 9月30日 3月31日 3月31日
(千円) 1,119,880 1,157,960 1,156,034 2,278,793 2,333,311
売上高
(千円) 174,397 101,175 74,660 234,386 151,110
経常利益
(千円) 136,762 76,052 55,664 171,750 99,390
中間(当期)純利益
(千円) 350,000 350,000 350,000 350,000 350,000
資本金
(千株) 7,000 7,000 7,000 7,000 7,000
発行済株式総数
(千円) 1,801,844 1,911,817 1,990,651 1,836,277 1,935,038
純資産額
(千円) 5,779,341 6,068,549 6,328,631 5,758,117 6,193,125
総資産額
(円) - - - - -
1株当たり配当額
(%) 31.2 31.5 31.5 31.9 31.2
自己資本比率
従業員数 64 98 104 96 103
(人)
(外、平均臨時雇用
( 46 ) ( 13 ) ( 17 ) ( 16 ) ( 13 )
者数)
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2【事業の内容】
当中間連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更はありません。
3【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、 重要な関係会社の異動はありません。
4【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称
従業員数(人)
(49)
自動車事業 510
不動産事業 ▶ (0)
(3)
車両整備販売事業 69
その他 161 (33)
全社(共通) 21 (1)
合計 765 (86)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2019年9月30日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
(0)
不動産事業 ▶
79
その他 (16)
全社(共通) 21 (1)
104
合計 (17)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載してお
ります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
労使関係については、特に記載すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状
況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益4,084,908千円(前年同期比2.2%増)、営業利益227,466千円(同
2.9%減)、経常利益240,538千円(同4.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益150,241千円(同7.6%増)となり
ました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ア.自動車事業
自動車事業は、乗合バス業におきまして、目的別時刻表の作成や戸別配布、パンフレット類や停留所の多言
語表記など、本年度も「わかりやすいバス・乗りやすいバス」の実現に向け、継続的に活動を行いました。ま
た伊豆縦貫自動車道・天城北道路が開通したことから、西海岸線のダイヤを見直し、利便性の向上を図りまし
た。高速乗合バスは、「三島エクスプレス」におきまして、共同運行会社からの全面的な移管等により、平日
2往復、休日1往復の運行を増加させました。梅雨が長引いたことによる来遊客の減少はあったものの、ゴー
ルデンウイークが10連休であったことや静岡デスティネーションキャンペーンの実施等もあり、主に熱海、
三島・沼津地区の定期外利用客が増加し、対前年で増収となりました。貸切バス業におきましては、エージェ
ントへのセールス活動の強化やバス部門間の連携の強化に向け、営業部門を新東海バスから東海自動車へ移管
をしました。しかしながら、伊豆各地で実施される臨海学園への貸切輸送の受注件数が減少したことや、貸切
専業会社等競合他社との競争の激化、また地域により貸切需要の減少や台風による予約のキャンセル等の影響
もあり、対前年で減収となりました。郵便逓送業は、神奈川西・仙台便など中長距離便を新規に受託したこと
もあ り、対前年で増収となりました。その結果、営業収益は2,656,445千円(同1.0%増)となりました。
セグメント利益は、燃料仕入価格が下落したことなどもあり、128,986千円(同41.1%増)となりました。
イ.不動産事業
不動産事業は、前連結会計年度に賃貸を開始した商業施設の賃料収入が影響したこと、また既存物件の契約
維持に努めたことも あり、営業収益は161,795千円(同7.6%増)となりました。
セグメント利益は、減価償却費の増加により、65,188千円(同13.6%減)となりました。
ウ.車両整備販売事業
車両整備販売事 業は、新車販売数が増加したことから、営業収益は354,775千円(同20.1%増)となりまし
た。
セグメント利益は、仕入原価の増加などがあり、19,883千円(同45.6%減)となりました。
エ.その他
その他は、警備業における受注の拡大はあったものの、石油販売業における販売価格の下落、宿泊業におけ
る利用人員減少などもあり、営業収益は911,891千円(同1.2%減)となりました。
セグメント利益は、コスト削減に努めましたが、11,113千円(同63.1%減)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ
71,615千円増加し、当中間連結会計期間末には1,167,674千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、482,987千円(前中間連結会計期間は、367,982千円の獲得)となりました。
これは主に、減価償却費の増加が要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、749,711千円(前中間連結会計期間は、565,626千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加が要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、163,843千円(前中間連結会計期間は、90,650千円の獲得)となりました。
これは主に、短期借入れによる収入の増加が要因であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの販売品目は、受注生産形態をとるものはなく、また多種多様にわたるため、セグメントごとに
生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の状況に
ついては、「(1) 経営成績等の状況の概要」におけるセグメントの経営成績に関連付けて示しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、中間決算日における資産・負債及び報告期
間における収入・費用の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りにつ
いては、過去の実績や状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があ
るため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの中間連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の状況」の1「中間連結財務諸表
等」(1)「中間連結財務諸表」の「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア.財政状態の分析
資産総額は、前連結会計年度末に比べ338,419千円増加し9,542,004千円となりました。これは、機械装置
及び運搬具の増加が主な要因であります。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ185,404千円増加し5,502,638千円となりました。これは、短期借入
金の増加が主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ153,015千円増加し4,039,365千円となりました。これは、親会社株主
に帰属する中間純利益の計上に伴う利益剰余金の増加が主な要因であります。
イ.経営成績の分析
(営業収益及び営業利益)
営業収益は、自動車整備販売事業が増収となったことが主要因となり、前中間連結会計期間と比べ
87,051千円増加し4,084,908千円となりました。営業利益は、減価償却費や車両仕入原価 の上昇、また 諸費
用の増加もあり、前中間連結会計期間と比べ6,870千円減少し227,466千円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより、前中間連結会計期間と比べ4,460千円増加し
22,187千円となりました。営業外費用は、持分法による投資損失の減少などにより前中間連結会計期間と
比べ12,165千円減少し9,116千円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間と比べ9,756千円増加し
240,538千円となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する中間純利益)
特別利益は、前中間連結会計期間と比べ97千円増加し9,768千円となりました。特別損失は、固定資産解
体費用引当金繰入額の増加などにより、前中間連結会計期間と比べ3,991千円増加し5,775千円となりまし
た。
この結果、税金等調整前中間純利益は、前中間連結会計期間と比べ5,862千円増加し244,531千円とな
り、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する中間純利益を控除した親会社株主に帰属する中間純利益
は、前中間連結会計期間と比べ10,605千円増加し、150,241千円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、バス車両の購入に係る設備投資等によるものであります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び借入金等にて充当しております。なお、当
中間連結会計期間末における有利子負債の残高は3,768,717千円となっております。また、当中間連結会計期間末
における現金及び現金同等物の残高は1,167,674千円となっております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また当中間連結会計期
間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年12月26日)
(2019年9月30日) 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 7,000,000 7,000,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 7,000,000 7,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2019年4月1日~
- 7,000,000 - 350,000 - -
2019年9月30日
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(5)【大株主の状況】
2019年9月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
4,175 59.6
小田急電鉄株式会社 東京都渋谷区代々木2丁目28番12号
あいおいニッセイ同和損害保
東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号 420 6.0
険株式会社
330 4.7
スルガ銀行株式会社 静岡県沼津市通横町23番地
150 2.1
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
100 1.4
ジブラルタ生命保険株式会社 東京都千代田区永田町2丁目13番10号
三井住友海上火災保険株式会
75 1.1
東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地
社
28 0.4
伊豆箱根鉄道株式会社 静岡県三島市大場300番地
20 0.3
木村 みよ 静岡県賀茂郡東伊豆町
17 0.3
佐藤 俊子 静岡県伊東市
16 0.2
金崎 東亜子 静岡県賀茂郡南伊豆町
- 5,332 76.2
計
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
-
完全議決権株式(自己株式等) - -
完全議決権株式(その他) 普通株式7,000,000 7,000,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 7,000,000 - -
総株主の議決権 - 7,000,000 -
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②【自己株式等】
2019年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
- - - - - -
計 - - - - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第5【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1)当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令
第24号)に基づいて作成しております。
(2)当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月
30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表につい
て、東陽監査法人による中間監査を受けております。
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1【中間連結財務諸表等】
(1)【中間連結財務諸表】
①【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
1,310,555 1,207,674
現金及び預金
209,360 232,650
受取手形及び売掛金
302,469 289,561
未収運賃
79,447 83,007
たな卸資産
123,009 107,548
その他
△ 7,974 △ 3,877
貸倒引当金
2,016,868 1,916,565
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 1,538,799 ※1 , ※2 1,496,608
建物及び構築物(純額)
※1 1,475,999 ※1 1,609,650
機械装置及び運搬具(純額)
※2 3,599,786 ※2 3,617,883
土地
11,561 345,226
建設仮勘定
※1 39,896 ※1 51,182
その他(純額)
6,666,042 7,120,552
有形固定資産合計
無形固定資産
76,895 73,966
その他
76,895 73,966
無形固定資産合計
投資その他の資産
82,307 87,037
投資有価証券
189,994 165,333
繰延税金資産
173,300 180,373
その他
△ 1,825 △ 1,825
貸倒引当金
443,778 430,919
投資その他の資産合計
7,186,716 7,625,438
固定資産合計
9,203,584 9,542,004
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
170,161 170,962
支払手形及び買掛金
※2 1,100,000 ※2 1,320,000
短期借入金
2,399,174 2,369,517
関係会社短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 35,200 26,400
328,239 393,268
未払金
74,337 89,981
未払消費税等
40,326 57,978
未払法人税等
22,357 25,083
賞与引当金
7,969 3,400
固定資産解体費用引当金
446,778 386,467
その他
4,624,544 4,843,060
流動負債合計
固定負債
66,000 52,800
長期借入金
80,383 83,782
繰延税金負債
24,406 24,311
資産除去債務
※2 360,067 ※2 337,230
長期預り保証金
※2 161,832 ※2 161,453
その他
692,689 659,577
固定負債合計
5,317,233 5,502,638
負債合計
純資産の部
株主資本
350,000 350,000
資本金
25,648 25,648
資本剰余金
3,234,374 3,384,615
利益剰余金
3,610,022 3,760,263
株主資本合計
その他の包括利益累計額
594 542
その他有価証券評価差額金
594 542
その他の包括利益累計額合計
275,733 278,559
非支配株主持分
3,886,350 4,039,365
純資産合計
9,203,584 9,542,004
負債純資産合計
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②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業収益
2,628,978 2,656,445
自動車運送事業営業収益
150,312 161,795
不動産事業営業収益
295,513 354,775
自動車整備販売事業営業収益
923,051 911,891
その他の事業営業収益
3,997,856 4,084,908
営業収益合計
営業費用
自動車運送事業営業費
※2 1,760,480 ※2 1,757,575
運送費
※1 , ※2 57,398 ※1 , ※2 57,777
一般管理費
1,817,878 1,815,353
自動車運送事業営業費合計
不動産事業営業費
※1 274,391 ※1 313,066
販売費及び一般管理費
274,391 313,066
不動産事業営業費合計
自動車整備販売事業営業費
264,419 310,142
売上原価
※1 212,625 ※1 226,902
販売費及び一般管理費
477,044 537,044
自動車整備販売事業営業費合計
その他の事業営業費
454,239 431,973
売上原価
※1 , ※2 739,965 ※1 , ※2 760,002
販売費及び一般管理費
1,194,204 1,191,976
その他の事業営業費合計
3,763,519 3,857,441
営業費用合計
234,336 227,466
営業利益
営業外収益
5 5
受取利息
1,380 1,371
受取配当金
986 1,247
受取保険賠償金
195 154
諸物件貸付収入
10,932 10,551
助成金収入
- 4,838
持分法による投資利益
4,227 4,019
その他
17,727 22,187
営業外収益合計
営業外費用
8,009 8,917
支払利息
13,160 -
持分法による投資損失
111 198
その他
21,281 9,116
営業外費用合計
230,781 240,538
経常利益
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(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
特別利益
※3 2,572 ※3 2,803
固定資産売却益
7,098 6,965
補助金収入
9,670 9,768
特別利益合計
特別損失
※4 957
-
固定資産売却損
※5 1,784 ※5 680
固定資産除却損
- 3,400
固定資産解体費用引当金繰入額
※6 705
-
減損損失
- 32
投資有価証券評価損
1,784 5,775
特別損失合計
238,668 244,531
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 49,573 58,879
42,596 28,084
法人税等調整額
92,169 86,963
法人税等合計
146,499 157,567
中間純利益
6,862 7,326
非支配株主に帰属する中間純利益
139,636 150,241
親会社株主に帰属する中間純利益
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
146,499 157,567
中間純利益
その他の包括利益
△ 513 △ 52
その他有価証券評価差額金
△ 513 △ 52
その他の包括利益合計
145,986 157,515
中間包括利益
(内訳)
139,123 150,189
親会社株主に係る中間包括利益
6,862 7,326
非支配株主に係る中間包括利益
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③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高
350,000 25,648 3,053,756 3,429,404
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
139,636 139,636
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 139,636 139,636
当中間期末残高 350,000 25,648 3,193,393 3,569,041
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 1,223 1,223 265,020 3,695,649
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
139,636
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 513 △ 513 2,562 2,049
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
△ 513 △ 513 2,562 141,686
当中間期末残高 710 710 267,583 3,837,335
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当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 350,000 25,648 3,234,374 3,610,022
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
150,241 150,241
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
- - 150,241 150,241
当中間期末残高 350,000 25,648 3,384,615 3,760,263
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 594 594 275,733 3,886,350
当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
150,241
純利益
株主資本以外の項目の当中
△ 52 △ 52 2,826 2,773
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 52 △ 52 2,826 153,015
当中間期末残高 542 542 278,559 4,039,365
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④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
238,668 244,531
税金等調整前中間純利益
292,523 335,815
減価償却費
- 705
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) 3,800 2,725
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3,190 △ 4,097
△ 1,385 △ 1,377
受取利息及び受取配当金
8,009 8,917
支払利息
持分法による投資損益(△は益) 13,160 △ 4,838
固定資産売却損益(△は益) △ 2,572 △ 1,845
1,784 680
固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 305 △ 10,381
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,396 △ 3,559
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 33,628 20,309
仕入債務の増減額(△は減少) △ 40,268 800
その他の流動負債の増減額(△は減少) 458 △ 52,985
預り保証金の増減額(△は減少) △ 20,587 △ 22,837
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 12,609 15,644
10,977 △ 3,861
その他
459,820 524,346
小計
利息及び配当金の受取額 1,385 1,377
△ 8,056 △ 8,974
利息の支払額
△ 87,600 △ 42,545
法人税等の支払額
2,433 8,783
法人税等の還付額
367,982 482,987
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,000 -
定期預金の預入による支出
△ 530,347 △ 741,613
有形固定資産の取得による支出
3,489 3,113
有形固定資産の売却による収入
△ 21,695 △ 4,138
無形固定資産その他の取得による支出
△ 7,073 △ 7,072
その他
△ 565,626 △ 749,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,831,477 2,970,346
短期借入れによる収入
△ 2,828,927 △ 2,780,002
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入 110,000 -
△ 17,600 △ 22,000
長期借入金の返済による支出
△ 4,300 △ 4,500
非支配株主への配当金の支払額
90,650 163,843
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 106,994 △ 102,880
1,203,053 1,270,555
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,096,059 ※1 1,167,674
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 8 社
連結子会社名
㈱伊豆東海バス
㈱南伊豆東海バス
㈱西伊豆東海バス
㈱新東海バス
㈱東海バスオレンジシャトル
㈱東海車輌サービス
東海輸送㈱
東海綜合警備保障㈱
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2 社
会社名
伊豆急東海タクシー㈱
下田ロープウェイ㈱
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算末日と中間連結決算日は一致しております。
4.会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料、貯蔵品については主に移動平均法
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(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物及び構築物は原則として定額法、機械及び装置、車両及び運搬具、工具器具備品は原則として
定率法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具器具備品 2~15年
② 無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定
額法によっております。
③ 有形固定資産の圧縮記帳
有形固定資産の取得価額は、国庫補助金等受入により、71,900千円が圧縮記帳されております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を
検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 固定資産解体費用引当金
建物の解体撤去に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。
(ニ)中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少な
リスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(ホ)その他中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税については、税抜方式によって処理しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 6,634,727 千円 6,733,047 千円
※2.担保資産及び担保付債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1.建物 178,089千円 170,823千円
2.土地 373,210 373,210
計 551,300 544,034
上記資産を担保とする債務
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1.短期借入金 300,000千円 250,000千円
2.長期預り保証金 58,588 46,731
3.固定負債「その他」 75,370 75,370
計 433,958 372,102
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(中間連結損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主要な費目の内訳は下記のとおりであります。
イ.自動車事業一般管理費
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
人件費 52,037 千円 51,622 千円
5,024 6,137
経費
335 18
諸税
計 57,398 57,777
ロ.不動産事業販売費及び一般管理費
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
人件費 41,958 千円 46,110 千円
46,659 47,166
経費
28,176 31,125
諸税
157,597 188,664
減価償却費
計 274,391 313,066
ハ.自動車整備販売事業販売費及び一般管理費
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
人件費 163,507 千円 171,704 千円
32,271 35,958
経費
3,303 3,593
諸税
13,543 15,645
減価償却費
計 212,625 226,902
ニ.その他の事業販売費及び一般管理費
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
人件費 508,135 千円 520,784 千円
195,195 197,794
経費
12,472 11,475
諸税
24,162 29,948
減価償却費
計 739,965 760,002
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※2.引当金繰入額
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
賞与引当金繰入額 25,623千円 賞与引当金繰入額 25,083千円
※3.固定資産売却益の内容は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
機械装置及び運搬具 2,572千円 機械装置及び運搬具 2,803千円
※4.固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
-千円 957千円
機械装置及び運搬具 機械装置及び運搬具
※5.固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,781千円 680千円
機械装置及び運搬具 機械装置及び運搬具
その他 2 その他 0
※6 減損損失
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
静岡県伊東市 処分予定資産 建物
当社グループは原則として、個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損の検討を行っております。
当中間連結会計期間において、所有する建物の解体が決定したことから、帳簿価額を全額減額し、当該減少額を
減損損失(705千円)として特別損失に計上しました。
なお、前中間連結会計期間については、該当事項はありません。
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 7,000 - - 7,000
合計 7,000 - - 7,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当を実施しておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当中間連結会計期 当中間連結会計期 当中間連結会計期
当連結会計年度期
間増加株式数 間減少株式数 間末株式数
首株式数(千株)
(千株) (千株) (千株)
発行済株式
普通株式 7,000 - - 7,000
合計 7,000 - - 7,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
配当を実施しておりませんので、該当事項はありません。
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
現金及び預金勘定 1,136,059千円 1,207,674千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △40,000 △40,000
現金及び現金同等物 1,096,059 1,167,674
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半期報告書
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1年内 1,839 -
1年超 - -
合計 1,839 -
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東海自動車株式会社(E04190)
半期報告書
(金融商品関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,310,555 1,310,555 -
(2)受取手形及び売掛金 209,360 209,360 -
(3)未収運賃 302,469 302,469 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 996 996 -
1,823,382
資産計 1,823,382 -
170,161
(1)買掛金 170,161 -
(2)短期借入金 1,100,000 1,100,000 -
2,399,174
(3)関係会社短期借入金 2,399,174 -
(4) 長期借入金(1年以内に返済
101,200 102,395 1,195
予定のものを含む)
(5)長期預り保証金 360,067 355,560 △4,507
負債計 4,130,603 4,127,291 △3,311
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収運賃
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値によって算定しております。
(5)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを使用して割り引いた
現在価値により算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額(千円)
非上場株式 81,310
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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東海自動車株式会社(E04190)
半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
中間連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 1,207,674 1,207,674 -
(2)受取手形及び売掛金 232,650 232,650 -
(3)未収運賃 289,561 289,561 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 920 920 -
資産計 1,730,806 1,730,806 -
(1)買掛金 170,962 170,962 -
(2)短期借入金 1,320,000 1,320,000 -
(3)関係会社短期借入金 2,369,517 2,369,517 -
(4)長期借入金(1年以内に返済
79,200 80,016 816
予定のものを含む)
(5)長期預り保証金 337,230 333,322 △3,907
負債計 4,276,910 4,273,818 △3,091
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収運賃
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの投資有価証券に
関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)関係会社短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4)長期 借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値によって算定しております。
(5)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りを使用して割り引いた
現在価値により算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
中間連結貸借対照表計上額(千円)
区分
86,116
非上場株式
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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東海自動車株式会社(E04190)
半期報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式
996 147 849
(2) 債券
-
① 国債・地方債等 - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
-
② 社債 - -
の
- -
③ その他 -
- -
(3)その他 -
小計 996 147 849
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - -
合計 996 147 849
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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半期報告書
当中間連結会計期間(2019年9月30日)
1.その他有価証券
連結貸借対照表計
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
上額(千円)
(1) 株式
920 147 773
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 - - -
の
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 920 147 773
(1) 株式
- - -
(2) 債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 - - -
もの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
合計 920 147 773
2.売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
当中間連結会計期間において減損処理を行い、投資有価証券評価損として32千円を計上しております。減損
処理にあたっては、中間期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)、当中間連結会計期間(自2019年4月1日 至2019
年9月30日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間連結会計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)、当中間連結会計期間(自2019年4月1日 至
2019年9月30日)
当社グループはストック・オプション等の付与はないため、該当事項はありません。
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東海自動車株式会社(E04190)
半期報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
賃貸施設用土地等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10年~22年と見積り、割引率は1.39~2.22%を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2019年9月30日)
期首残高 24,682千円 24,406千円
時の経過による調整額 503 255
その他の増減額(△は減少) △780 △350
中間期末(期末)残高 24,406 24,311
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
当連結会計年度末の時価
(千円)
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
1,311,176 168,352 1,479,528 2,595,975
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主として「公示価格ベース」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用い
て調整を行ったものを含む。)であります。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額、当中間連結会計期間増減額及び時価は、次のとおりであります。
中間連結貸借対照表計上額(千円)
当中間連結会計期間末の時価
(千円)
当中間連結会計期間期首残高 当中間連結会計期間増減額 当中間連結会計期間末残高
1,479,528 △20,974 1,458,553 2,610,595
(注) 1.中間連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当中間連結会計期間末の時価は、主として「公示価格ベース」に基づいて自社で算定した金額(指標等を
用いて調整を行ったものを含む。)であります。
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半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車事業をはじめとする運輸業を機軸とした事業の種類別のセグメントから構成されており、
「自動車事業」、「不動産事業」、「車両整備販売事業」の3つを報告セグメントとしております。
「自動車事業」は、旅客運輸及び郵便貨物運送を行っております。「不動産事業」は、不動産賃貸を行ってお
ります。「車両整備販売事業」は、バス及び一般車両の整備・車両販売・自動車部品販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産 車両整備
自動車事業 計
(注)3
事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上
2,628,978 150,312 295,513 3,074,804 923,051 3,997,856 - 3,997,856
高
セグメント間の内
35,964 207,130 314,348 557,443 326,339 883,782 △ 883,782 -
部売上高又は振替
高
2,664,942 357,443 609,862 3,632,247 1,249,391 4,881,639 △ 883,782 3,997,856
計
91,440 75,434 36,558 203,433 30,083 233,517 819 234,336
セグメント利益
2,562,535 3,805,760 457,098 6,825,395 1,841,826 8,667,221 318,603 8,985,825
セグメント資産
その他の項目
97,221 157,597 13,543 268,361 24,162 292,523 - 292,523
減価償却費
有形固定資産及び
223,676 410,019 16,912 650,608 49,679 700,288 △ 52,290 647,998
無形固定資産の増
加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、旅行斡旋業、レ
ストハウス業及びその他の業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額819千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額318,603千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△52,290千円は、セグメント間取引の消去額でありま
す。
3.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
中間連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
不動産 車両整備
自動車事業 計
(注)3
事業 販売事業
売上高
外部顧客への売上
2,656,445 161,795 354,775 3,173,016 911,891 4,084,908 - 4,084,908
高
セグメント間の内
28,844 222,766 278,109 529,720 314,173 843,894 △ 843,894 -
部売上高又は振替
高
2,685,289 384,562 632,885 3,702,736 1,226,065 4,928,802 △ 843,894 4,084,908
計
128,986 65,188 19,883 214,058 11,113 225,171 2,294 227,466
セグメント利益
2,841,987 3,932,684 474,152 7,248,824 1,838,486 9,087,310 454,693 9,542,004
セグメント資産
その他の項目
101,556 188,664 15,645 305,866 29,948 335,815 - 335,815
減価償却費
有形固定資産及び
413,187 315,265 28,573 757,026 43,560 800,586 △ 28,537 772,048
無形固定資産の増
加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、旅行斡旋業、レ
ストハウス業及びその他の業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額2,294千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額454,693千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△28,537千円は、セグメント間取引の消去額でありま
す。
3.セグメント利益は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
路線バス 貸切バス 郵便輸送 その他 合計
509,703
外部顧客への売上高 1,425,017 605,725 1,457,410 3,997,856
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
路線バス 貸切バス 郵便輸送 その他 合計
531,119
外部顧客への売上高 1,494,233 543,165 1,516,389 4,084,908
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
(単位:千円)
不動産 車両整備
自動車事業 その他 全社・消去 合計
事業 販売事業
- 705 - - - 705
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
該当事項はありません。
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半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1株当たり中間純利益金額 19.95円 21.46円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益
139,636 150,241
金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千
- -
円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
139,636 150,241
する中間純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,000,000 7,000,000
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
1株当たり純資産額 515.80円 537.26円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 3,886,350 4,039,365
純資産の部の合計額から控除する
275,733 278,559
金額(千円)
(うち非支配株主持分)(千円) (275,733) (278,559 )
普通株式に係る中間期末(期末)
3,610,616 3,760,805
の純資産額(千円)
1株当たり純資産額の算定に用い
られた中間期末(期末)の普通株 7,000,000 7,000,000
式の数(株)
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(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
当社子会社である株式会社伊豆東海バス、株式会社南伊豆東海バス、株式会社西伊豆東海バス、株式会社新
東海バス、株式会社東海バスオレンジシャトルは、2019年11月14日開催の臨時株主総会にて合併することを決
議し、2019年11月22日に合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称 株式会社西伊豆東海バス(当社の連結子会社)
事業の内容 自動車事業
②被結合企業
名称 株式会社伊豆東海バス(当社の連結子会社)
株式会社南伊豆東海バス(当社の連結子会社)
株式会社新東海バス(当社の連結子会社)
株式会社東海バスオレンジシャトル(当社の連結子会社)
事業の内容 自動車事業
(2) 企業結合日
2020年4月1日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社西伊豆東海バスを存続会社、株式会社伊豆東海バス、株式会社南伊豆東海バス、株式会社新東海バ
ス、株式会社東海バスオレンジシャトルを消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社東海バス(当社の連結子会社)
(5) その他取引の概要に関する事項
子会社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、将来にわたる事業の継続を目的としております。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理を行う予定であります。
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(2)【その他】
該当事項はありません。
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2【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
資産の部
流動資産
27,648 24,360
現金及び預金
119,284 130,100
売掛金
※3 3,742
19,581
未収入金
38,062 41,106
たな卸資産
8,822 16,435
前払費用
6,556 15,803
その他
△ 64 △ 69
貸倒引当金
219,891 231,480
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 1,263,771 ※1 , ※2 1,223,883
建物(純額)
※1 739,679 ※1 878,289
車両運搬具(純額)
3,186,046 3,204,144
土地
※1 202,016 ※1 214,177
その他(純額)
5,391,513 5,520,494
有形固定資産合計
無形固定資産 52,995 51,525
投資その他の資産
18,698 18,589
投資有価証券
368,323 368,323
関係会社株式
143,529 140,043
その他
△ 1,825 △ 1,825
貸倒引当金
528,725 525,131
投資その他の資産合計
5,973,234 6,097,151
固定資産合計
6,193,125 6,328,631
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
負債の部
流動負債
80,082 78,759
買掛金
800,000 800,000
短期借入金
2,399,174 2,369,517
関係会社短期借入金
193,067 310,510
未払金
5,127 12,952
未払法人税等
7,969 3,400
固定資産解体費用引当金
※3 132,203
121,390
その他
3,606,811 3,707,343
流動負債合計
固定負債
71,793 75,423
繰延税金負債
6,101 6,101
環境安全対策引当金
資産除去債務 24,406 24,311
※2 393,243 ※2 369,449
長期預り保証金
※2 155,731 ※2 155,352
その他
固定負債合計 651,275 630,636
4,258,087 4,337,980
負債合計
純資産の部
株主資本
350,000 350,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
320,980 320,980
買換資産圧縮積立金
1,263,463 1,319,128
繰越利益剰余金
1,584,443 1,640,108
利益剰余金合計
1,934,443 1,990,108
株主資本合計
評価・換算差額等
594 542
その他有価証券評価差額金
594 542
評価・換算差額等合計
1,935,038 1,990,651
純資産合計
6,193,125 6,328,631
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
1,157,960 1,156,034
売上高
356,420 330,554
売上原価
801,539 825,480
売上総利益
※3 718,308 ※3 770,830
販売費及び一般管理費
83,230 54,649
営業利益
※1 25,033 ※1 27,852
営業外収益
※2 7,089 ※2 7,842
営業外費用
101,175 74,660
経常利益
特別利益 2,768 3,691
1,213 5,544
特別損失
102,730 72,806
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 19,610 13,487
7,067 3,653
法人税等調整額
26,677 17,141
法人税等合計
76,052 55,664
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
買換資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 350,000 320,974 1,164,078 1,485,053 1,835,053
当中間期変動額
中間純利益 76,052 76,052 76,052
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 76,052 76,052 76,052
当中間期末残高
350,000 320,974 1,240,131 1,561,106 1,911,106
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高
1,223 1,223 1,836,277
当中間期変動額
中間純利益 76,052
株主資本以外の項目の当中
△ 513 △ 513 △ 513
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 513 △ 513 75,539
当中間期末残高 710 710 1,911,817
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当中間会計期間(自2019年4月1日 至2019年9月30日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
買換資産圧縮積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 350,000 320,980 1,263,463 1,584,443 1,934,443
当中間期変動額
中間純利益 55,664 55,664 55,664
株主資本以外の項目の当中
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 - - 55,664 55,664 55,664
当中間期末残高 350,000 320,980 1,319,128 1,640,108 1,990,108
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
評価・換算差額等合計
差額金
当期首残高 594 594 1,935,038
当中間期変動額
中間純利益 55,664
株主資本以外の項目の当中
△ 52 △ 52 △ 52
間期変動額(純額)
当中間期変動額合計 △ 52 △ 52 55,612
当中間期末残高
542 542 1,990,651
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
商品 移動平均法
貯蔵品 移動平均法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
次の償却方法を採用しております。
建物及び構築物は定額法
車両及び運搬具、機械及び装置、工具器具備品は定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
工具器具備品 2~15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却をしておりま
す。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額
法によっております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検
討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 固定資産解体費用 引当金
建物の解体撤去に伴う損失に備えて、損失見込額を計上しております。
( 3 )環境安全対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、今後発生が見込まれる
PCB廃棄物の処理費用に充てるため、その所要見込額を計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税については、税抜方式によって処理しております。
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(中間貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の取得価額は下記の金額だけ圧縮記帳がなされております。
国庫補助金等
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物 3,289千円 3,289千円
構築物 1,335 1,335
車両運搬具 11,141 10,791
計 15,767 15,417
※2.担保資産及び担保付債務
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
建物 152,796千円 146,784千円
上記資産を担保とする債務
前事業年度 当中間会計期間
(2019年3月31日) (2019年9月30日)
長期預り保証金 58,588千円 46,731千円
固定負債「その他」 75,370 75,370
計 133,958 122,102
※3.消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、流動資産の「未収入金」又は、流動負債の「その他」
に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
※1.営業外収益のうち、主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
受取利息 受取利息
0千円 0千円
受取配当金 受取配当金
20,883 23,719
※2.営業外費用のうち、主要なものは次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
支払利息 支払利息
7,089千円 7,742千円
※3.減価償却実施額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年9月30日) 至 2019年9月30日)
有形固定資産 有形固定資産
168,312千円 200,737千円
無形固定資産 無形固定資産
6,328 7,648
(有価証券関係)
前事業年度(2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式317,123千円、関連会社株式51,200千円)は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(2019年9月30日)
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式317,123千円、関連会社株式51,200千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(連結子会社間の吸収合併)
中間連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第155期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月24日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2019年12月26日
東海自動車株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
吉田 岳司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高木 康行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東海自動車株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2
019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結
損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を
作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関し
て投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を
策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手
続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用
な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準
に準拠して、東海自動車株式会社及び連結子会社の2019年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中
間連結会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の子会社である株式会社伊豆東海バス、株式会社南伊豆東海バス、株式
会社西伊豆東海バス、株式会社新東海バス、株式会社東海バスオレンジシャトルが、2019年11月14日開催の取締役会及び
臨時株主総会において、2020年4月1日を効力発生日として、株式会社西伊豆東海バスを存続会社、株式会社伊豆東海バ
ス、株式会社南伊豆東海バス、株式会社新東海バス、株式会社東海バスオレンジシャトルを消滅会社とする吸収合併を行
うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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東海自動車株式会社(E04190)
半期報告書
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間連結財務
諸表に添付する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
2019年12月26日
東海自動車株式会社
取締役会 御中
東陽監査法人
指定社員
公認会計士
吉田 岳司 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
高木 康行 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている東海自動車株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第156期事業年度の中間会計期間
(2019年4月1日から2019年9月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、 重要な会計方針 及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、東海自動車株式会社の2019年9月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2019年4
月1日から2019年9月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の子会社である株式会社伊豆東海バス、株式会社南伊豆東海バス、株式
会社西伊豆東海バス、株式会社新東海バス、株式会社東海バスオレンジシャトルが、2019年11月14日開催の取締役会及び
臨時株主総会において、2020年4月1日を効力発生日として、株式会社西伊豆東海バスを存続会社、株式会社伊豆東海バ
ス、株式会社南伊豆東海バス、株式会社新東海バス、株式会社東海バスオレンジシャトルを消滅会社とする吸収合併を行
うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表
に添付する形で別途保管しております。
2. XBRLデータは中間監査の対象には含 まれていません。
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