インデックス・ブレンド（タイプⅠ）、インデックス・ブレンド（タイプⅡ）、インデックス・ブレンド（タイプⅢ）、インデックス・ブレンド（タイプⅣ）、インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インデックス・ブレンド（タイプⅠ）、インデックス・ブレンド（タイプⅡ）、インデックス・ブレンド（タイプⅢ）、インデックス・ブレンド（タイプⅣ）、インデックス・ブレンド（タイプⅤ） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年1月20日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目１２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-3241-9511
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
信託受益証券に係るファンドの名称】
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
信託受益証券の金額】
1兆円を上限とします。
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
1兆円を上限とします。
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
1兆円を上限とします。
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
1兆円を上限とします。
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
1兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2019年7月17日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に訂正事項がありますのでこれを訂
正するため本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
なお、原届出書の「第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況」において「1財務諸表」につきましては
「中間財務諸表」が追加され、「2ファンドの現況」につきましては内容を更新・訂正いたします。
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第一部【証券情報】
（５）申込手数料
＜訂正前＞
＊ ;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、2. 16 ％ （税抜2.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて
得た額とします。
＊2019年10月1日以降消費税率が10％となった場合は、2.2％となります。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
＜訂正後＞
;
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、2. 2 ％（税抜2.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得
た額とします。
※詳しくは販売会社にお問い合わせください。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
《ファミリーファンド方式について》
ファンドはファミリーファンド方式で運用します。ファミリーファンド方式とは、投資家の皆様が投資し
た資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資して、実質的な運用を行なうしく
みをいいます。
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インデックス・ インデックス・ インデックス・ インデックス・ インデックス・
ブレンド ブレンド ブレンド ブレンド ブレンド
ファンド
（タイプⅠ） （タイプⅡ） （タイプⅢ） （タイプⅣ） （タイプⅤ）
国内株式マザーファンド
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
新興国株式マザーファンド
米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
外国債券マザーファンド
マザーファンド
（親投資信託）
外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
新興国債券マザーファンド
米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
J－REITインデックス マザーファンド
海外REITインデックス マザーファンド
海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
委託会社（委託者） 野村アセットマネジメント株式会社
受託会社（受託者） 野村信託銀行株式会社
※上記マザーファンドは2020年1月20日現在のものであり、変更する場合があります。
＜更新後＞
■委託会社の概況(2019年12月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・本店の所在の場所
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 5,150,693株 100％
２投資方針
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（１）投資方針
＜更新後＞
;
●「インデックス・ブレンド」は、リスク性資産 への投資比率が低い順に「タイプⅠ」、「タイプⅡ」、
「タイプⅢ」、「タイプⅣ」、「タイプⅤ」の5つのファンドで構成されています。
の過去の値動きや特性などを勘案し、相対的に大きな値動きが想定されるものをリスク性資産とします。
◆投資対象とする各マザーファンドは、各々以下の指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行
ないます。
リスク性
マザーファンド名 主要投資対象 対象指数
資産
国内株式マザーファンド わが国の株式 東証株価指数（TOPIX） ○
MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）
外国株式MSCI-KOKUSAI
・MSCI-KOKUSAI 指数をもとに、委託会社が円換算した
外国の株式 ○
マザーファンド
ものです。
外国株式為替ヘッジ型
外国の株式 MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジあり） ○
マザーファンド
MSCIエマージング・マーケット・インデックス
新興国の株式（DR
（配当込み・円換算ベース）
＊1
・MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配
新興国株式マザーファンド ○
（預託証書） を含
当込み・ドルベース）をもとに、委託会社が円換算
みます。）
したものです。
S&P 500配当貴族指数（配当込み・円換算ベー
（注1）
米国株式配当貴族インデックス
ス）
米国の株式 ○
マザーファンド
・S&P 500配当貴族指数（配当込み・米ドル建て）をも
とに、委託会社が円換算したものです。
国内債券NOMURA-BPI総合
わが国の公社債 NOMURA-BPI総合
マザーファンド
FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジな
外国債券マザーファンド 外国の公社債 ○
し・円ベース）
外国債券為替ヘッジ型 FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッ
外国の公社債
マザーファンド ジ・円ベース）
JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス－エマージング・マーケッツ・グローバル・
ディバーシファイド（円換算ベース）
新興国債券（現地通貨建て）マ 現地通貨建ての新興
○
・JP Morgan Government Bond Index-Emerging
ザーファンド 国の公社債
Markets (GBI-EM) Global Diversified（USドルベー
ス）をもとに、委託会社が円換算したものです。
JP モルガン・エマージング・マーケット・ボン
ド・インデックス・プラス（円換算ベース）
（注1）
新興国債券マザーファンド 新興国の公社債 （注2）
・JP Morgan Emerging Market Bond Index (EMBI)
Plus（USドルベース）をもとに、委託会社が円換算
したものです。
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ブルームバーグ・バークレイズ米国ハイイールド
社債高流動性インデックス（ヘッジなし・円換算
（注1）
米国ハイ・イールド債券イン 米ドル建てのハイ・
ベース）
○
デックスマザーファンド イールド社債
・ブルームバーグ・バークレイズ米国ハイイールド社
債高流動性インデックス(USドルベース)をもとに、
委託会社が円換算したものです。
J－REITインデックス
＊2
東証REIT指数（配当込み） ○
J-REIT
マザーファンド
S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換
日本を除く世界各国
海外REITインデックス
算ベース）
○
＊3
・S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、ドルベー
マザーファンド
のREIT
ス）をもとに、委託会社が円換算したものです。
日本を除く世界各国
海外REITインデックス為替ヘッ S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円
○
＊3
ジ型マザーファンド ヘッジ）
のREIT
※上記は2020年1月20日現在のものであり、変更する場合があります。
＊1 Depositary Receipt（預託証書）の略で、ある国の株式発行会社の株式を海外で流通させるために、その会社の株
式を銀行などに預託し、その代替として海外で発行される証券をいいます。DRは、株式と同様に金融商品取引所な
どで取引されます。
＊2 わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人
投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
＊3 世界の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信託証券（一般社団法人投
資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。なお、国によっては、「不動産投資信託証
券」について、「REIT」という表記を用いていない場合もありますが、ファンドにおいては、こうした場合も含
め、全て「REIT」といいます。
（注1） マザーファンドでは原則として為替ヘッジを行ないませんが、ファンドにおいて為替ヘッジを行なうことで、実
質的に為替ヘッジを行なった当該対象指数へ連動する投資効果を得ることを目指して運用を行なう場合がありま
す。
（注2）「新興国債券マザーファンド」への投資にあたっては為替ヘッジを行なうことを原則としており、当ファンドに
おいて為替ヘッジ後の当該マザーファンドへの投資についてはリスク性資産とみなしておりません。
●各ファンドのリスク性資産への投資比率の合計は、信託財産の純資産総額に対してそれぞれ以下の比率
を中心とすることを原則とします。
タイプⅠ タイプⅡ タイプⅢ タイプⅣ タイプⅤ
30％ 43％ 55％ 65％ 80％
・上記はリスク性資産とみなしたマザーファンドへの投資比率の合計とします。
●株式会社ウエルス・スクエア(ウエルス・スクエア) による以下のプロセスに従った助言に基づいて投資
対象とするマザーファンドおよび各マザーファンドへの投資比率を決定します。
◆ウエルス・スクエア独自のモデルを用いてインデックスを定量的な手法により分析し、リスク性資産への配分お
よび各マザーファンドへの配分を含む戦略的資産配分等を策定します。なお、分析において為替ヘッジを行なう
場合と為替ヘッジを行なわない場合では異なるインデックスとして扱います。
◆戦略的資産配分に各種情報や分析を基とした定性的な判断による短期、中期、長期の視点を取り入れ、リスク特
性などを勘案して最終的な投資比率（基本投資比率）を決定します。なお、一部のマザーファンドへの投資比率
がゼロとなる場合があります。
◆投資対象とするマザーファンドについては、定性評価・定量評価等を勘案し、適宜見直しを行ないます。なお、
投資対象とするマザーファンドは各種金融指標の動きを捉えることを目的とするマザーファンドから選定するこ
とを基本とします。
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■ポートフォリオ構築プロセス■
＊上記のポートフォリオ構築プロセスは、今後変更となる場合があります。
●組入マザーファンドとファンド全体のリスク特性の状況をモニターし、基本投資比率の見直しを定期的
に行なうことを基本とします。なお、市況見通しの変化等によっては、適宜リバランスや基本投資比率
の見直しを行なう場合があります。また、投資対象とするマザーファンドは適宜見直しを行ないます。
●基本投資比率の決定において為替ヘッジを行なうこととした実質組入外貨建資産については、マザー
ファンドもしくはファンドにおいて為替ヘッジを行ない、為替変動リスクの低減を図ります。
●投資対象とするマザーファンドにおいて効率的な運用を行なうため、先物取引等のデリバティブ取引お
よび為替予約取引をヘッジ目的外の利用を含め実質的に活用する場合があります。
(参考) ウエルス・スクエアについて
■ウエルス・スクエアの概要■
◆株式会社ウエルス・スクエアは、野村グループの資産運用会社で、主にファンドラップの投資運用サービ
ス等の提供を行ないます。
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■各マザーファンドが対象とするインデックスの著作権等について■
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■東証株価指数（TOPIX）■
①TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」といいます。）の知的財
産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利及びTOPIXの商標に関するすべて
の権利は㈱東京証券取引所が有します。
②㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出若しくは公表の停止
又はTOPIXの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。
③㈱東京証券取引所は、TOPIXの商標の使用もしくはTOPIXの指数の引用に関して得られる結果について、何ら保証、
言及をするものではありません。
④㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証するものではありません。
また㈱東京証券取引所は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
⑤本ファンドは、TOPIXの指数値に連動した投資成果を目標として運用しますが、本ファンドの基準価額とTOPIXの指
数値の動向が乖離することがあります。
⑥本ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。
⑦㈱東京証券取引所は、本ファンドの購入者又は公衆に対し、本ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持
ちません。
⑧㈱東京証券取引所は、野村アセットマネジメント株式会社又は本ファンドの購入者のニーズを、TOPIXの指数値を算
出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
⑨以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は本ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を
有しません。
■「MSCI-KOKUSAI指数」、「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」■
MSCI-KOKUSAI指数、MSCIエマージング・マーケット・インデックスの著作権、知的所有権その他一切の権利はMSCIに
帰属します。またMSCIは、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
本ファンドは、MSCI Inc.、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者
が、保証、推奨、販売、または宣伝するものではありません。MSCI指数は、MSCIが独占的に所有しています。MSCI及
びMSCI指数は、MSCI及びその関係会社のサービスマークであり、野村アセットマネジメント株式会社は特定の目的の
為にその使用を許諾されています。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したそ
の他の当事者は、本ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、ファンド全般的またはこの特定のファンド
への投資に関する当否あるいは一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックしているMSCI指数の能力に関して、明
示的であると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行いません。MSCIとその関連会社は、特定のトレー
ドマーク、サービスマーク、トレードネームのライセンスの所有者であり、MSCI指数は、本ファンドまたは本ファン
ドの発行会社あるいは所有者に関わらず、MSCIにより決定、作成、及び計算されています。MSCI、MSCIの関連会社及
びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、MSCI指数の決定、作成、あるいは計算にお
いて、本ファンドの発行者または所有者の要求を考慮にいれる義務は一切ありません。MSCI、MSCIの関連会社及び
MSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本ファンドの発行時期、発行価格または発行
数量の決定について、また、本ファンドを現金に償還する方程式の決定また計算について責任を負うものではなく、
参加もしておりません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事
者は、本ファンドの所有者に対し、本ファンドの管理、マーケティングまたは募集に関連するいかなる義務または責
任も負いません。
MSCIは、自らが信頼できると考える情報源から本件指数の計算に算入される情報またはその計算に使用するための情
報を入手しますが、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者
は、本件指数またはそれに含まれるいかなるデータの独創性、正確性及び／または完全性について保証するものでは
ありません。MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、明示
的にも黙示的にも、被許諾者、その顧客または相手方、本件ファンドの発行会社、本件ファンドの所有者その他の個
人・法人が、本契約にもとづき許諾される権利またはその他使用のために許諾される権利に関連して本件指数または
それに含まれるデータを使用することにより得られる結果について保証をおこなうものではありません。MSCI、MSCI
の関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、本件指数及びそれに含まれる
データの、またはそれに関連する過誤、省略または中断に対してまたはそれらに関して責任を負うことはありませ
ん。本件指数及びそれに含まれるデータに関し、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるい
は関係したその他の当事者は、明示的、黙示的な保証を行うものでもなく、かつMSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数
の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、特定目的のための市場性または適切性について、何ら
保証を行うものではないことを明記します。前記事項を制限することなく、たとえ直接的損害、間接的損害、特別損
害、懲罰的損害、拡大的損害その他のあらゆる損害（逸失利益を含む。）につき、その可能性について知らせを受け
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ていたとしても、MSCI、MSCIの関連会社及びMSCI指数の作成または編集に関与あるいは関係したその他の当事者は、
いかなる場合においてもかかる損害について責任を負いません。
本証券の購入者、販売者、または所有者あるいはいかなる個人・法人は、MSCIの許諾が必要かどうかの決定をあらか
じめMSCIに問い合わせることなく、本証券を保証、推奨、売買、又は宣伝するためにいかなるMSCIのトレードネー
ム、トレードマーク、又はサービスマークを使用または言及することはできません。いかなる場合においても、いか
なる個人または法人は、事前にMSCIの書面による許諾を得ることなくMSCIとの関係を一切主張することはできませ
ん。
■S&P 500配当貴族指数■
「S&P 500 Dividend Aristocrats Index」（S&P 500配当貴族指数）（「当インデックス」）はS&P Dow Jones
Indices LLC（「SPDJI」）の商品であり、これを利用するライセンスが野村アセットマネジメント株式会社に付与さ
(R) (R)
れています。Standard & Poor’s およびS&P はStandard & Poor’s Financial Services LLC（「S&P」）の登録商
(R)
標で、Dow Jones はDow Jones Trademark Holdings LLC（「Dow Jones」）の登録商標であり、これらの商標を利用
するライセンスがSPDJIに、特定目的での利用を許諾するサブライセンスが野村アセットマネジメント株式会社にそれ
ぞれ付与されています。当ファンドは、SPDJI、Dow Jones、S&Pまたはそれぞれの関連会社（総称して「S&P Dow
Jones Indices」）によってスポンサー、保証、販売、または販売促進されているものではありません。S&P Dow
Jones Indicesは、当ファンドの所有者またはいかなる一般人に対して、株式全般または具体的に当ファンドへの投資
の妥当性、あるいは全般的な市場のパフォーマンスを追随するS&P 500 Dividend Aristocrats Indexの能力に関し
て、明示または黙示を問わず、いかなる表明または保証もしません。S&P 500 Dividend Aristocrats Indexに関し
て、S&P Dow Jones Indicesと野村アセットマネジメント株式会社との間にある唯一の関係は、当インデックスとS&P
Dow Jones Indicesまたはそのライセンサーの特定の商標、サービスマーク、および商標名のライセンス供与です。
S&P 500 Dividend Aristocrats Indexは野村アセットマネジメント株式会社または当ファンドに関係なく、S&P Dow
Jones Indicesによって決定、構成、計算されます。S&P Dow Jones Indicesは、 S&P 500 Dividend Aristocrats
Indexの決定、構成または計算において野村アセットマネジメント株式会社または当ファンドの所有者の要求を考慮す
る義務を負いません。S&P Dow Jones Indicesは、当ファンドの価格または数量、あるいは当ファンドの発行または販
売のタイミングの決定、当ファンドが将来換金、譲渡、または償還される計算式の決定または計算に関して責任を負
わず、またこれに関与したことはありません。S&P Dow Jones Indicesは、当ファンドの管理、マーケティング、また
は取引に関して、いかなる義務または責任も負いません。S&P 500 Dividend Aristocrats Indexに基づく投資商品
が、インデックスのパフォーマンスを正確に追随する、あるいはプラスの投資収益を提供する保証はありません。
S&P Dow Jones Indices LLCは投資顧問会社ではありません。 インデックスに証券が含まれることは、S&P Dow Jones
Indicesがかかる証券の売り、買い、またはホールドの推奨を意味するものではなく、投資アドバイスとして見なして
はなりません。
S&P DOW JONES INDICESは、当インデックスまたはその関連データ、あるいは口頭または書面の通信（電子通信も含
む）を含むがこれに限定されないあらゆる通信について、その妥当性、正確性、適時性、または完全性を保証しませ
ん。S&P DOW JONES INDICESは、これに含まれる誤り、欠落または中断に対して、いかなる義務または責任も負わない
ものとします。S&P DOW JONES INDICESは、明示的または黙示的を問わず、いかなる保証もせず、当インデックスまた
はそれに関連するデータの商品性、特定の目的または使用への適合性、それらを使用することによって野村アセット
マネジメント株式会社、当ファンドの所有者、またはその他の人物や組織が得られる結果について、一切の保証を明
示的に否認します。上記を制限することなく、いかなる場合においても、S&P DOW JONES INDICESは、利益の逸失、営
業損失、時間または信用の喪失を含むがこれらに限定されない、間接的、特別、懲罰的、または派生的損害に対し
て、たとえその可能性について知らされていたとしても、契約の記述、不法行為、または厳格責任の有無を問わず、
一切の責任を負わないものとします。S&P DOW JONES INDICESのライセンサーを除き、S&P DOW JONES INDICESと野村
アセットマネジメント株式会社との間の契約または取り決めの第三者受益者は存在しません。
■NOMURA-BPI総合■
NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が作成している指数で、当該指数に関する一切の知的財産権とその他一切の権
利は野村證券株式会社に帰属しております。また、野村證券株式会社は、当該インデックスの正確性、完全性、信頼
性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。
■FTSE世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし・円ベース)、
FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）■
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「FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）」、「FTSE世界国債インデックス（除く日本、円
ヘッジ・円ベース）」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総
額で加重平均した債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての
権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
■「JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディ
バーシファイド」、
「JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス」■
本書に含まれるJPモルガンのインデックス商品（インデックスのレベルも含みますが、これに限られません。）（以
下、「本インデックス」といいます。）に関する情報（以下、「当情報」といいます。）は、情報の提供のみを目的
として作成したものであり、金融商品の募集・勧誘若しくはその一部を構成し、又は本インデックスが参照する取引
又は商品の価値若しくは価格を公式に確認するものではありません。当情報は、いかなる投資戦略の採用を推奨する
ものでもなく、法令、税務又は会計上の助言を行うものではありません。当情報に含まれる市場価格、データその他
の情報は、信頼できると思われるものですが、その完全性及び正確性を保証するものではありません。当情報の内容
については、今後予告なく変更されることがあります。当情報に含まれる実績は過去のものであって将来の運用成果
を示すものではなく、将来の運用成績は変化します。JPモルガン、その関係会社又はそれらの従業員は、本インデッ
クスの発行体のデータに係る金融商品について自己のポジション（ロング若しくはショート）を有し、取引を行い、
又はそのマーケット・メイカーとして行為している可能性があるほか、かかる発行体の引受人、販売代理人、アドバ
イサー又は貸主となっている可能性があります。
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー（以下、「JPMSL」又は「インデックス・スポンサー」と
いいます。）は、本インデックスにおいて参照する証券、金融関連商品又は取引（以下「該当商品」といいます。）
を、賛助し、支持し、又はその他の方法で勧誘するものではありません。インデックス・スポンサーは、証券や金融
関連商品一般に投資すること若しくは個別の該当商品に投資することの有用性について、又は金融市場における投資
機会を追跡記録し、若しくは目的を達成するための本インデックスの有用性について、明示黙示を問わず、何らの表
明又は保証をするものではありません。インデックス・スポンサーは、該当商品の管理、マーケティング又は取引に
関連して、何らの責任又は義務を負いません。本インデックスは、信頼できると思われる情報に基づいて作成された
ものですが、インデックス・スポンサーは、その完全性及び正確性並びに本インデックスに関連して提供されるその
他の情報に責任を負うものではありません。
本インデックスは、インデックス・スポンサーに帰属し、インデックス・スポンサーが一切の財産権を保持します。
JPMSLは、全米証券業者協会、ニューヨーク証券取引所及び米国証券投資家保護公社の会員です。「JPモルガン」は、
ジェー・ピー・モルガン・チェース・バンク・エヌ・エー、JPMSL、ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・リ
ミテッド（英国金融監督庁認可、ロンドン証券取引所会員）及びその投資銀行業務関連会社の投資銀行業務について
のマーケティング上の名称です。
当情報に関して追加で必要な情報がありましたらお問い合わせください。当情報に関するご連絡は、
index.research@jpmorgan.com宛にお願いします。当情報に関する追加の情報については、www.morganmarkets.comも
ご覧ください。
当情報の著作権は、ジェー・ピー・モルガン・チェース・アンド・カンパニーに帰属します。
■ブルームバーグ・バークレイズ米国ハイイールド社債高流動性インデックス■
ブルームバーグは、ブルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーの商標およびサービスマークです。バークレイズ
は、ライセンスに基づき使用されているバークレイズ・バンク・ピーエルシーの商標およびサービスマークです。ブ
ルームバーグ・ファイナンス・エル・ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）またはブ
ルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ・バークレイズ・インデックスに対する一切の独占的権利を有して
います。
■東証REIT指数（配当込み）■
①東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値及び東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の商標は、株式会社東京証券取引所
（以下「㈱東京証券取引所」といいます。）の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用など東証Ｒ
ＥＩＴ指数（配当込み）に関するすべての権利及び東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の商標に関するすべての権利は
㈱東京証券取引所が有します。
②㈱東京証券取引所は、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値の算出若しくは公表の方法の変更、東証ＲＥＩＴ指
数（配当込み）の指数値の算出若しくは公表の停止又は東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の商標の変更若しくは使用
の停止を行うことができます。
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③㈱東京証券取引所は、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の商標の使用もしくは東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数
の引用に関して得られる結果について、何ら保証、言及をするものではありません。
④㈱東京証券取引所は、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値及びそこに含まれるデータの正確性、完全性を保証
するものではありません。また㈱東京証券取引所は、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値の算出又は公表の誤
謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。
⑤本ファンドは、東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値に連動した投資成果を目標として運用しますが、本ファン
ドの基準価額と東証ＲＥＩＴ指数（配当込み）の指数値の動向が乖離することがあります。
⑥本ファンドは、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売されるものではありません。
⑦㈱東京証券取引所は、本ファンドの購入者又は公衆に対し、本ファンドの説明、投資のアドバイスをする義務を持
ちません。
⑧㈱東京証券取引所は、野村アセットマネジメント株式会社又は本ファンドの購入者のニーズを、東証ＲＥＩＴ指数
（配当込み）の指数値を算出する銘柄構成、計算に考慮するものではありません。
⑨以上の項目に限らず、㈱東京証券取引所は本ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を
有しません。
■S&P先進国REIT指数■
本ファンドは、スタンダード＆プアーズ及びその関連会社（以下、S&P）により、何ら支援、推奨、販売または販促さ
れるものではありません。
S&Pは、ファンドの所有者または不特定多数の公衆に対して、証券への全般的またはこの特定のファンドへの投資に関
する当否あるいはS&P先進国REIT指数の一般的な株式市場のパフォーマンスをトラックする能力に関して、明示的であ
ると黙示的であるとを問わず、一切の表明または保証を行ないません。
S&Pは、被許諾者とは、S&PおよびS&P先進国REIT指数の特定のトレードマークとトレードネームのライセンス使用を与
えているのみの関係であり、S&P先進国REIT指数は、被許諾者あるいは本ファンドに関係なくS&Pにより決定、作成、
および計算されています。
S&Pは、S&P先進国REIT指数の決定、作成、および計算において、被許諾者あるいは本ファンドの所有者の要求を考慮
に入れる義務を一切負いません。
S&Pは、本ファンドの発行価格および発行数量の決定、あるいは本ファンドの発行または販売のタイミングや本ファン
ドを換金する際の方程式の決定または計算について、責任を負うものではなく、参加もしておりません。
S&Pは、本ファンドの管理、マーケティングまたは売買に関連するいかなる義務または責任も負いません。
S&Pは、S&P先進国REIT指数またはそこに含まれるデータの正確性および／または完全性について保証するものではな
く、それに関連する過誤、省略または中断に対して責任を負うことはありません。
S&Pは、被許諾者、ファンドの所有者またはその他のいかなる個人・法人がS&P先進国REIT指数またはそこに含まれる
データを使用することによって得られる結果について、明示的であると黙示的であるとを問わず、一切の保証を行な
いません。
S&Pは、明示的あるいは黙示的保証を行なうものではなく、かつ、S&P先進国REIT指数またはそこに含まれるデータに
関連して、特定の目的あるいは使用のための市場性または適切性について何ら保証を行なうものではないことを明記
します。
前記事項を制限することなく、S&Pは、たとえ特別の損害、懲罰的損害、間接的損害あるいは結果的損害（逸失利益を
含む）につき、その可能性について通知を受けていたとしても、かかる損害について責任を負いません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
（２）投資対象
＜更新後＞
各マザーファンドへの投資を通じて、国内外（新興国を含む）の株式、債券、不動産投資信託証券
（REIT）等を実質的な主要投資対象とします。なお、投資対象とするマザーファンドにおいて効率的な運用
を行なうため、先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場
合があります。
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■各マザーファンドの主要投資対象■
マザーファンド名 主要投資対象
国内株式マザーファンド わが国の株式
外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド 外国の株式
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド 外国の株式
新興国株式マザーファンド 新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）
米国株式配当貴族インデックスマザーファンド 米国の株式
国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド
わが国の公社債
外国債券マザーファンド 外国の公社債
外国債券為替ヘッジ型マザーファンド 外国の公社債
新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド 現地通貨建ての新興国の公社債
新興国債券マザーファンド 新興国の公社債
米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド 米ドル建てのハイ・イールド社債
J－REITインデックス マザーファンド
J-REIT
海外REITインデックス マザーファンド
日本を除く世界各国のREIT
海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド 日本を除く世界各国のREIT
※上記は2020年1月20日現在の組入マザーファンドであり、変更する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類（信託約款）
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、下記「（5）投
資制限④、⑤、⑥、⑨及び⑪」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
ロ．次に掲げるものをすべてみたす資産
・リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、または
これらと類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれ
と類似するものから利益を受ける権利を表象するもの
・流動性に考慮し、時価の取得が可能なもの
・前号または本号イに掲げるものに該当しないもの
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を
受託者として締結された別に定める親投資信託証券（以下「各マザーファンド」といいます。）のほ
か、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる
権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．株券または新株引受権証書
2．国債証券
3．地方債証券
4．特別の法律により法人の発行する債券
5．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を含
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みます。）
6．特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいま
す。）
7．投資法人債券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
8．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定
めるものをいいます。）
9．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
ます。）
10．特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法
第2条第1項第8号で定めるものをいいます。）
11．コマーシャル・ペーパー
12．新株引受権証券および新株予約権証券
13．外国の者の発行する証券または証書で、第1号もしくは第5号の証券または証書の性質を有す
るプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの
14．前号以外の外国または外国の者の発行する証券または証書で、第1号から第12号の証券または
証書の性質を有するもの
15．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものを
いいます。）
16．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定
めるものをいいます。）
17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをい
います。）
19．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいいま
す。）
20．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
21．外国法人が発行する譲渡性預金証書
22．外国の者に対する権利で、貸付債権信託受益権であって第19号の有価証券に表示されるべき
権利の性質を有するもの
23．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
なお、第1号の証券または証書ならびに第13号、第14号、第19号および第20号の証券または証書
のうち第1号の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、第2号から第7号までの
証券ならびに第13号、第14号、第19号および第20号の証券または証書のうち第2号から第7号まで
の証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第15号および第16号の証券ならびに第19号
の証券または証書のうち第15号および第16号の証券の性質を有するものを以下「投資信託証券」
といいます。
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
とを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
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3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって、金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
7．日本の会社に類似した性質を有しない外国の者が発行する債務証券または証書（上記②に定め
る証券または証書を除きます。）
8．流動性のあるプリファード セキュリティーズおよびこれらに類するもの（上記②第13号に定
める証券または証書を除きます。なお、上記②第13号に定める証券または証書を含め、「優先
証券」といいます。）
9．リミテッド・パートナーシップ、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー、またはこれら
と類似するものに対する出資持分を表象するもの、もしくは、トラストまたはこれと類似する
ものから利益を受ける権利を表象するものであって、流動性のある前各号および上記②各号以
外のもの
10．流動性のある外国の者に対する貸付債権
④その他の投資対象
1．先物取引等
2．スワップ取引
3．クレジットデリバティブ取引
※
4．金利先渡取引
㬰텒⥑䡮⅓홟ᔰര栰漰ş华讀֕錰欰䨰䐰昰İ䈰褰䬰堰腜٧攰湲祛騰湥ࡎର౬穮ࡥര
いう。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」という。）までの
期間に係る国内又は海外において代表的利率として公表される預金契約又は金銭の貸借契
約に基づく債権の利率（以下「指標利率」という。）の数値を取り決め、その取決めに係
る数値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた
金額及び当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標
利率の現実の数値で決済日における現在価値に割り引いた額の金銭の授受を約する取引を
いいます。
※
5．為替先渡取引
㬰멦ｑ䡮⅓홟ᔰര栰漰ş华讀֕錰欰䨰䐰昰İ䈰褰䬰堰腬穮ࡥ䬰襮聧ὥ縰朰湧ᾕ錰歏
る為替スワップ取引（同一の相手方との間で直物外国為替取引及び当該直物外国為替取引
と反対売買の関係に立つ先物外国為替取引を同時に約定する取引をいう。）のスワップ幅
（当該直物外国為替取引に係る外国為替相場と当該先物外国為替取引に係る外国為替相場
との差を示す数値をいう。）を取り決め、その取決めに係るスワップ幅から決済日におけ
る当該為替スワップ取引の現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定め
た金額を乗じた額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引い
た額の金銭又はその取決めに係るスワップ幅から決済日における当該為替スワップ取引の
現実のスワップ幅を差し引いた値にあらかじめ元本として定めた金額を乗じた額とあらか
じめ元本として定めた金額について決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決
済日における直物外国為替取引で反対売買したときの差金に係る決済日から満期日までの
利息とを合算した額を決済日における指標利率の数値で決済日における現在価値に割り引
いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
※
6．直物為替先渡取引
㬰楰멦ｑ䡮⅓홟ᔰര栰漰ş华讀֕錰欰䨰䐰昰İ䈰褰䬰堰腑䍧ⰰ栰地晛騰脰徑톘䴰欰搰
て決済日を受渡日として行なった先物外国為替取引を決済日における直物外国為替取引で
反対売買したときの差金の授受を約する取引その他これに類似する取引をいいます。
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(参考)各マザーファンドの概要
（国内株式マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として東京証券取引所第一部上場株式に投資することにより、東証株価指数(TOPIX)の動きに連動す
る投資成果を目指します。
② 非株式割合（株式以外の資産への投資割合）は、原則として信託財産総額の50％以下を基本とします。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
④ 有価証券先物取引等は約款第16条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第17条の範囲で行ないます。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑦ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（外国株式MSCI-KOKUSAIマザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
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この投資信託は、MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期的な動きを概ね捉える投資成
果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジなし）の中長期
的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以
内とします。
④ 有価証券先物取引等は約款第17条の範囲で行ないます。
⑤ スワップ取引は約款第18条の範囲で行ないます。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑦ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑧ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
⑨ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（外国株式為替ヘッジ型マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動きに連動する投資成果を目指して
運用を行ないます。
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２．運用方法
(1) 投資対象
外国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として外国の株式に投資することにより、MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動きに
連動する投資成果を目指します。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
③ MSCI-KOKUSAI指数（円ベース・為替ヘッジあり）の動きに効率的に連動する投資成果を目指すため、株
価指数先物取引等のデリバティブ取引ならびに為替予約取引をヘッジ目的外の利用も含め活用する場合
があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以
内とします。
④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑦ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑧ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
⑨ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（新興国株式マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円換算ベース）の中長期的
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な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 新興国の株式（DR（預託証書）を含みます。）を主要投資対象とし、MSCIエマージング・マーケット・
インデックス（配当込み・円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行
ないます。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％以
内とします。
④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内と
します。
⑧ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑨ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑩ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑪ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（米国株式配当貴族インデックスマザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、S&P 500配当貴族指数（配当込み・円換算ベース）の動きに連動する投資成果を目指し
て運用を行ないます。
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２．運用方法
(1) 投資対象
米国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 株式の組入比率は、原則として高位を基本とします。
② S&P 500配当貴族指数（配当込み・円換算ベース）の動きを効率的に捉える投資成果を目指すため、株
価指数先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引をヘッジ目的外の利用も含め活用する場合が
あります。また、効率的な運用を行なうため、上場投資信託証券（ETF）を活用する場合があります。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の株式への投資割合には制限を設けません。
④ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑥ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内と
します。
⑦ 同一銘柄の上場投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以内とします。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑨ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（国内債券NOMURA-BPI総合 マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、NOMURA-BPI総合（NOMURA-ボンド・パフォーマンス・インデックス総合）の動きに連動
する投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2) 投資態度
① 主としてわが国の公社債に投資することにより、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指しま
す。
② 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資は行ないません。
② 外貨建資産への投資は行ないません。
③ 有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④ スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（外国債券マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）の中長期的な動きを概
ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
外国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として外国の公社債に投資することにより、FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円
ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指します。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② 有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
③ スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
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いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（外国債券為替ヘッジ型マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）の動きに連動する投資成
果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
外国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主として外国の公社債に投資することにより、FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円
ベース）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
③ 効率的な運用を行なうため、債券先物取引等のデリバティブ取引および為替予約取引をヘッジ目的外の
利用を含め活用する場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資は行ないません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド）
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運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グ
ローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を
行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 現地通貨建ての新興国の公社債を主要投資対象とし、JP モルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド（円換算ベース）の中長期的な動き
を概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。なお、現地通貨建て以外の通貨建ての新興国の公
社債および償還金額等が新興国の債券や債券指数の価格に連動する効果を有するリンク債等に投資する
場合があります。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（新興国債券マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデックス・プラス（円換算
ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．運用方法
(1) 投資対象
新興国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 新興国の公社債を主要投資対象とし、JP モルガン・エマージング・マーケット・ボンド・インデック
ス・プラス（円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。な
お、一部ローンに投資する場合があります。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等）を含む市況動向や、その他資金動向等によっ
ては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
② デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
③ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、ブルームバーグ・バークレイズ米国ハイイールド社債高流動性インデックス（ヘッジな
し・円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
米ドル建てのハイ・イールド社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 米ドル建てのハイ・イールド社債を主要投資対象とし、ブルームバーグ・バークレイズ米国ハイイール
ド社債高流動性インデックス（ヘッジなし・円換算ベース）の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を
目指して運用を行ないます。なお、米国国債に投資する場合があります。
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② ブルームバーグ・バークレイズ米国ハイイールド社債高流動性インデックス（ヘッジなし・円換算ベー
ス）の動きを効率的に捉える投資成果を目指すため、債券先物取引等のデリバティブ取引をヘッジ目的
外 の利用を含め活用する場合があります。また、効率的な運用を行なうため、上場投資信託証券
（ETF）を活用する場合があります。
③ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 株式への投資は、優先証券のうち株券または新株引受権証書の性質を有するものまたは転換社債を転
換、新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）を行使したものおよび社債
権者割当等により取得したものに限り、株式への投資割合は信託財産の純資産総額の30％以内としま
す。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 外国為替予約取引の利用はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の
10％以内とします。
⑥ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内とします。
⑦ 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内と
します。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑨ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（J－REITインデックス マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、東証REIT指数（配当込み）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
わが国の不動産投資信託証券※（以下「J－REIT」といいます。）を主要投資対象とします。
㬰輰䱖ﴰ溑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰歎㓿࠰匰谰歮阰娰謰舰渰鉔⬰缰縰夰˿र唰谰昰䐰譎핵⍢閌읏ដ㱒㣿ࡎ'
社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
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(2) 投資態度
① J－REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
② 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への直接投資は行ないません。
③ 株式への直接投資は行ないません。
④ 不動産投信指数先物取引は約款第14条の2の範囲で行ないます。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30％以内とします。ただ
し、東証REIT指数（配当込み）における時価の構成割合が30％を超えるJ－REITがある場合には、当該J
－REITへ東証REIT指数（配当込み）における構成割合の範囲で投資することができるものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑦ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（海外REITインデックス マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）※の動きに連動する投資成
果を目指して運用を行ないます。
み、ドルベース）を委託会社において円換算した指数です。
２．運用方法
(1) 投資対象
日本を除く世界各国の不動産投資信託証券※（以下「REIT」といいます。）を主要投資対象とします。
㭭睙ᘰ溑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰歎㓿࠰匰谰歮阰娰謰舰渰鉔⬰缰縰夰˿र唰谰昰䐰譎핵⍢閌읏ដ㱒㣿ࡎ'ⱹ
団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
(2) 投資態度
① REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。
③ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
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① 投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 株式への直接投資は行ないません。
④ 不動産投信指数先物取引は約款第14条の2の範囲で行ないます。
⑤ 同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、原則として信託財産の純資産総額の30%以内とします。ただ
し、S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）における時価の構成割合が30％を超え
るREITがある場合には、当該REITをS&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円換算ベース）におけ
る構成割合の範囲で投資することができるものとします。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑦ 前各号の規定にかかわらず、一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
（海外REITインデックス為替ヘッジ型マザーファンド）
運 用 の 基 本 方 針
約款第14条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
１．基本方針
この投資信託は、S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円ヘッジ）の動きに連動する投資成果を目
指して運用を行ないます。
２．運用方法
(1) 投資対象
日本を除く世界各国の不動産投資信託証券※（以下「REIT」といいます。）を主要投資対象とします。
㭭睙ᘰ溑톇赕䙔셓홟ᕢ䀰歎㓿࠰匰谰歮阰娰謰舰渰鉔⬰缰縰夰˿र唰谰昰䐰譎핵⍢閌읏ដ㱒㣿ࡎ'ⱹ
団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）とします。
(2) 投資態度
① 日本を除く世界各国のREITを主要投資対象とし、S&P先進国REIT指数（除く日本、配当込み、円ヘッ
ジ）の動きに連動する投資成果を目指して運用を行ないます。
② 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないます。
③ 効率的な運用を行なうため、REIT指数先物取引、株価指数先物取引等のデリバティブ取引および為替予
約取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場合があります。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3) 投資制限
① 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以内とし
ます。
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② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定しません。
④ 外国為替予約取引はヘッジ目的に限定しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超
えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。）の利用は行な
いません。
⑥ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそ
れぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い
当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（１）申込手数料
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜更新後＞
①取得申込日の翌営業日の基準価額に、2.2％（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
※
する率）（税抜2.0％）以内 で販売会社が独自に定める率を乗じて得た額とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。販売会社については、「サポートダイヤル」までお問い合わせ下
さい。
②収益分配金を再投資する場合には無手数料とします。
購入時手数料は、商品及び関連する投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務コスト
の対価として、購入時に頂戴するものです。
（３）信託報酬等
＜更新後＞
信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、ファンドの純資産総額に下記の信託報酬率を乗じ
て得た額とします。ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎
計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
信託報酬率の配分については次の通り(税抜)とします。
ファンド タイプⅠ タイプⅡ タイプⅢ タイプⅣ タイプⅤ
年0.528％ 年0.539％ 年0.55％ 年0.561％ 年0.572％
信託報酬率 （税抜年 （税抜年 （税抜年 （税抜年 （税抜年
0.48％） 0.49％） 0.50％） 0.51％） 0.52％）
委託会社 年0.25％ 年0.26％ 年0.27％ 年0.28％ 年0.29％
販売会社 年0.20％ 年0.20％ 年0.20％ 年0.20％ 年0.20％
受託会社 年0.03％ 年0.03％ 年0.03％ 年0.03％ 年0.03％
≪支払先の役務の内容≫
＜委託会社＞ ＜販売会社＞ ＜受託会社＞
ファンドの運用とそれに 購入後の情報提供、運用 ファンドの財産の保管・
伴う調査、受託会社への 報告書等各種書類の送 管理、委託会社からの指
指図、法定書面等の作 付、口座内でのファンド 図の実行等
成、基準価額の算出等 の管理および事務手続き
等
（４）その他の手数料等
＜更新後＞
①ファンドにおいて一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行なった場合、当
該借入金の利息はファンドから支払われます。
②ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託者の立替えた立替金の利息および信託財産
に属する資産のデフォルト等の発生に伴う諸費用（債権回収に要する弁護士費用等を含む。）等は、受益
者の負担とし、ファンドから支払われます。
③ファンドに関する組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、外貨建資産の保管等に要する費用はファンド
から支払われます。また、ファンドが投資するマザーファンドに関する有価証券の貸付に係る事務の処理
に 要する費用が、ファンドから実質的に支払われます。
④監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、信
託報酬支払いのときにファンドから支払われます。
＜タイプⅠ、タイプⅡ、タイプⅢ＞
;
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.15％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
＜タイプⅣ、タイプⅤ＞
;
⑤ファンドにおいて一部解約の実行に伴い、信託財産留保額 をご負担いただきます。信託財産留保額は、
基準価額に0.20％の率を乗じて得た額を1口当たりに換算して、換金する口数に応じてご負担いただきま
す。
るため、クローズド期間の有無に関係なく、信託期間満了前の解約に対し解約者から徴収する一定の金額をい
い、信託財産に繰り入れられます。
＊これらの費用等の中には、運用状況等により変動するものがあり、事前に料率、上限額等を表示すること
ができないものがあります。
（５）課税上の取扱い
＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
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特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場株
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収益
・譲渡益
分配金
分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配
当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となりま
す。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
;
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
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①分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本と
同額の場合または受益者の個別元本を上回って
いる場合には分配金の全額が普通分配金となり
ます。
②分配金落ち後の基準価額が受益者の個別元本を
下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、分配金から
元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通
分配金となります。なお、受益者が元本払戻金
（特別分配金）を受け取った場合、分配金発生
時にその個別元本から元本払戻金（特別分配
金）を控除した額が、その後の受益者の個別元
本となります。
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せん。
＊外貨建資産への投資により外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があ
ります。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容(2019年11月末現在)が変更になる場合があ
ります。
５運用状況
以下は 2019年11月29日 現在 の運用状況であります。
また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 175,104,490 99.41
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,028,391 0.58
合計（純資産総額） 176,132,881 100.00
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 68,698,447 99.42
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 399,976 0.57
合計（純資産総額） 69,098,423 100.00
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インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 266,923,431 99.41
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,559,545 0.58
合計（純資産総額） 268,482,976 100.00
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 63,356,486 99.43
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 360,859 0.56
合計（純資産総額） 63,717,345 100.00
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 224,327,244 99.41
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,316,767 0.58
合計（純資産総額） 225,644,011 100.00
（参考）国内株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 444,925,164,610 97.93
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 9,401,259,631 2.06
合計（純資産総額） 454,326,424,241 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 日本 9,384,410,000 2.06
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 433,672,404,072 66.11
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カナダ 23,731,290,596 3.61
ドイツ 20,314,607,319 3.09
イタリア 5,485,664,182 0.83
フランス 25,639,535,987 3.90
オランダ 8,521,810,587 1.29
スペイン 6,542,593,802 0.99
ベルギー 2,295,320,551 0.34
オーストリア 532,772,408 0.08
ルクセンブルグ 226,827,379 0.03
フィンランド 2,159,797,227 0.32
アイルランド 1,357,603,667 0.20
ポルトガル 364,486,892 0.05
イギリス 37,496,794,238 5.71
スイス 21,537,520,385 3.28
スウェーデン 6,153,633,454 0.93
ノルウェー 1,423,809,060 0.21
デンマーク 4,246,224,583 0.64
オーストラリア 14,924,398,628 2.27
ニュージーランド 623,281,574 0.09
香港 7,133,197,525 1.08
シンガポール 2,646,814,426 0.40
イスラエル 803,822,985 0.12
小計 627,834,211,527 95.71
投資証券 アメリカ 14,721,921,601 2.24
カナダ 166,911,367 0.02
フランス 710,423,425 0.10
イギリス 445,108,919 0.06
オーストラリア 1,249,488,092 0.19
香港 396,169,200 0.06
シンガポール 344,296,516 0.05
小計 18,034,319,120 2.74
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 10,085,391,483 1.53
合計（純資産総額） 655,953,922,130 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 7,031,430,695 1.07
買建 カナダ 371,196,496 0.05
買建 ドイツ 1,164,537,630 0.17
買建 イギリス 597,845,496 0.09
買建 スイス 334,738,969 0.05
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買建 オーストラリア 254,745,040 0.03
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 34,489,024,072 66.34
カナダ 1,889,341,822 3.63
ドイツ 1,614,256,744 3.10
イタリア 435,906,466 0.83
フランス 2,041,591,873 3.92
オランダ 677,784,695 1.30
スペイン 520,473,075 1.00
ベルギー 181,769,986 0.34
オーストリア 42,304,538 0.08
ルクセンブルグ 18,565,361 0.03
フィンランド 171,807,383 0.33
アイルランド 108,182,314 0.20
ポルトガル 29,645,725 0.05
イギリス 2,979,858,188 5.73
スイス 1,712,000,360 3.29
スウェーデン 489,806,382 0.94
ノルウェー 114,164,930 0.21
デンマーク 337,784,295 0.64
オーストラリア 1,178,212,378 2.26
ニュージーランド 48,715,714 0.09
香港 566,690,622 1.09
シンガポール 208,376,930 0.40
イスラエル 61,769,736 0.11
小計 49,918,033,589 96.02
投資証券 アメリカ 1,154,162,361 2.22
カナダ 10,281,566 0.01
フランス 54,008,040 0.10
イギリス 36,039,041 0.06
オーストラリア 107,986,096 0.20
香港 32,734,800 0.06
シンガポール 29,932,772 0.05
小計 1,425,144,676 2.74
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 642,413,593 1.23
合計（純資産総額） 51,985,591,858 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
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資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 881,088,367 1.69
買建 カナダ 50,617,704 0.09
買建 ドイツ 142,778,560 0.27
買建 イギリス 73,419,622 0.14
買建 スイス 46,170,892 0.08
買建 オーストラリア 25,474,504 0.04
（参考）新興国株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 5,864,575,905 14.12
メキシコ 904,517,967 2.17
ブラジル 2,864,987,249 6.90
チリ 113,927,425 0.27
コロンビア 71,144,346 0.17
ギリシャ 123,637,241 0.29
イギリス 18,213,102 0.04
トルコ 204,290,312 0.49
チェコ 57,988,244 0.13
ハンガリー 118,073,383 0.28
ポーランド 368,434,685 0.88
香港 8,406,543,599 20.25
マレーシア 747,303,103 1.80
タイ 1,099,988,696 2.65
フィリピン 403,884,044 0.97
インドネシア 768,499,854 1.85
韓国 4,712,139,601 11.35
台湾 4,731,576,470 11.39
インド 3,642,770,939 8.77
パキスタン 11,445,611 0.02
カタール 376,199,035 0.90
エジプト 57,477,446 0.13
南アフリカ 1,774,768,069 4.27
アラブ首長国連邦 243,722,019 0.58
サウジアラビア 982,461,966 2.36
小計 38,668,570,311 93.15
投資信託受益証券 アメリカ 1,618,317,662 3.89
投資証券 メキシコ 34,840,060 0.08
南アフリカ 67,008,792 0.16
小計 101,848,852 0.24
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,119,188,761 2.69
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計（純資産総額） 41,507,925,586 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 1,069,472,677 2.57
（参考）米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 19,245,130,830 97.33
投資信託受益証券 アメリカ 115,782,460 0.58
投資証券 アメリカ 313,324,070 1.58
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 98,441,445 0.49
合計（純資産総額） 19,772,678,805 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 86,381,211 0.43
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 563,674,654,800 79.88
地方債証券 日本 47,083,823,121 6.67
特殊債券 日本 59,894,388,951 8.48
社債券 日本 28,355,292,200 4.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 6,633,303,871 0.94
合計（純資産総額） 705,641,462,943 100.00
（参考）外国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 297,002,417,583 48.31
カナダ 11,436,526,362 1.86
メキシコ 5,075,854,168 0.82
ドイツ 32,472,565,708 5.28
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イタリア 54,860,608,643 8.92
フランス 60,189,781,471 9.79
オランダ 9,450,630,978 1.53
スペイン 38,646,526,133 6.28
ベルギー 14,201,575,773 2.31
オーストリア 7,600,837,638 1.23
フィンランド 3,057,324,270 0.49
アイルランド 5,662,593,919 0.92
イギリス 38,735,917,965 6.30
スウェーデン 2,089,512,001 0.33
ノルウェー 1,409,197,605 0.22
デンマーク 3,223,976,878 0.52
ポーランド 3,473,469,627 0.56
オーストラリア 12,278,197,446 1.99
シンガポール 2,516,848,703 0.40
マレーシア 2,781,903,097 0.45
南アフリカ 3,424,504,126 0.55
小計 609,590,770,094 99.16
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 5,139,125,828 0.83
合計（純資産総額） 614,729,895,922 100.00
（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 28,504,271,003 46.98
カナダ 1,159,666,992 1.91
メキシコ 512,942,251 0.84
ドイツ 3,431,721,680 5.65
イタリア 5,619,104,252 9.26
フランス 5,830,359,853 9.60
オランダ 1,067,868,425 1.76
スペイン 3,727,174,725 6.14
ベルギー 1,340,728,262 2.20
オーストリア 865,966,748 1.42
フィンランド 329,689,973 0.54
アイルランド 671,963,053 1.10
イギリス 4,022,083,279 6.62
スウェーデン 194,078,069 0.31
ノルウェー 132,493,224 0.21
デンマーク 304,788,862 0.50
ポーランド 377,372,548 0.62
オーストラリア 1,254,451,760 2.06
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シンガポール 482,488,877 0.79
南アフリカ 340,404,604 0.56
小計 60,169,618,440 99.17
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 500,381,627 0.82
合計（純資産総額） 60,670,000,067 100.00
（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 メキシコ 743,661,881 9.57
ブラジル 737,315,653 9.48
チリ 205,645,338 2.64
コロンビア 471,657,857 6.07
ペルー 286,149,549 3.68
ウルグアイ 9,895,680 0.12
ドミニカ共和国 16,905,607 0.21
トルコ 308,759,903 3.97
チェコ 297,697,935 3.83
ハンガリー 319,300,716 4.10
ポーランド 665,172,537 8.56
ロシア 650,898,309 8.37
ルーマニア 209,639,609 2.69
マレーシア 472,874,518 6.08
タイ 721,504,457 9.28
フィリピン 21,841,704 0.28
インドネシア 785,234,401 10.10
南アフリカ 666,212,742 8.57
小計 7,590,368,396 97.69
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 179,119,137 2.30
合計（純資産総額） 7,769,487,533 100.00
（参考）新興国債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 21,521,740,083 98.24
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 383,968,600 1.75
合計（純資産総額） 21,905,708,683 100.00
（参考）米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
社債券 アメリカ 3,510,862,566 97.70
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 82,376,218 2.29
合計（純資産総額） 3,593,238,784 100.00
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 43,984,920,050 97.64
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 1,060,490,811 2.35
合計（純資産総額） 45,045,410,861 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
REIT指数先物取引 買建 日本 1,058,701,500 2.35
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 22,758,462,551 73.67
カナダ 597,033,971 1.93
ドイツ 81,241,411 0.26
イタリア 7,693,642 0.02
フランス 1,075,876,485 3.48
オランダ 77,786,700 0.25
スペイン 200,805,745 0.65
ベルギー 314,403,212 1.01
アイルランド 40,108,234 0.12
イギリス 1,631,893,514 5.28
オーストラリア 2,010,458,457 6.50
ニュージーランド 129,344,494 0.41
香港 610,707,440 1.97
シンガポール 1,125,793,203 3.64
韓国 4,552,590 0.01
イスラエル 25,174,800 0.08
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
小計 30,691,336,449 99.35
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 198,172,167 0.64
合計（純資産総額） 30,889,508,616 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 169,105,860 0.54
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 4,964,920,438 73.59
カナダ 130,000,130 1.92
ドイツ 17,922,882 0.26
イタリア 1,692,601 0.02
フランス 234,302,209 3.47
オランダ 17,760,736 0.26
スペイン 43,673,116 0.64
ベルギー 68,509,229 1.01
アイルランド 9,103,098 0.13
イギリス 355,928,272 5.27
オーストラリア 438,810,027 6.50
ニュージーランド 28,627,359 0.42
香港 133,422,100 1.97
シンガポール 245,883,396 3.64
イスラエル 5,244,750 0.07
小計 6,695,800,343 99.25
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 50,155,530 0.74
合計（純資産総額） 6,745,955,873 100.00
その他の資産の投資状況
※その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株価指数先物取引 買建 アメリカ 132,868,890 1.96
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 65,655,119 1.3340 87,587,281 1.3438 88,227,348 50.09
受益証券 合 マザーファンド
2 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 21,202,433 1.1759 24,933,096 1.1953 25,343,268 14.38
受益証券 ンド
3 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 6,091,609 1.6047 9,775,505 1.7143 10,442,845 5.92
受益証券
▶ 日本 親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファ 4,235,676 1.9333 8,189,194 2.0751 8,789,451 4.99
受益証券 ンド
5 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 3,733,684 2.3003 8,588,795 2.3510 8,777,891 4.98
受益証券
6 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 2,367,114 2.8024 6,633,601 2.9826 7,060,154 4.00
受益証券 Ｉマザーファンド
7 日本 親投資信託 米国株式配当貴族インデックスマ 4,498,617 1.2688 5,708,254 1.3766 6,192,796 3.51
受益証券 ザーファンド
8 日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス マ 2,057,078 2.4267 4,991,917 2.6010 5,350,459 3.03
受益証券 ザーファンド
9 日本 親投資信託 新興国債券マザーファンド 2,251,776 1.8968 4,271,179 1.9498 4,390,512 2.49
受益証券
10 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 1,600,019 2.3200 3,712,078 2.7333 4,373,331 2.48
受益証券 ザーファンド
11 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 2,781,042 1.2831 3,568,625 1.2640 3,515,237 1.99
受益証券
12 日本 親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデッ 2,083,950 1.2471 2,599,090 1.2674 2,641,198 1.49
受益証券 クスマザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.41
合 計 99.41
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 19,849,864 1.3339 26,478,017 1.3438 26,674,247 38.60
受益証券 合 マザーファンド
2 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 6,583,038 1.1753 7,737,207 1.1953 7,868,705 11.38
受益証券 ンド
3 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 2,087,265 2.8043 5,853,482 2.9826 6,225,476 9.00
受益証券 Ｉマザーファンド
▶ 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 3,580,523 1.6075 5,755,856 1.7143 6,138,090 8.88
受益証券
5 日本 親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファ 2,322,078 1.9360 4,495,715 2.0751 4,818,544 6.97
受益証券 ンド
6 日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス マ 1,343,317 2.4325 3,267,631 2.6010 3,493,967 5.05
受益証券 ザーファンド
7 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 1,462,381 2.3012 3,365,271 2.3510 3,438,057 4.97
受益証券
8 日本 親投資信託 米国株式配当貴族インデックスマ 2,013,865 1.2728 2,563,300 1.3766 2,772,286 4.01
受益証券 ザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
9 日本 親投資信託 新興国債券マザーファンド 1,234,987 1.8954 2,340,823 1.9498 2,407,977 3.48
受益証券
10 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 772,332 2.3304 1,799,847 2.7333 2,111,015 3.05
受益証券 ザーファンド
11 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 1,357,330 1.2819 1,739,984 1.2640 1,715,665 2.48
受益証券
12 日本 親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデッ 816,174 1.2489 1,019,322 1.2674 1,034,418 1.49
受益証券 クスマザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.42
合 計 99.42
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 56,232,279 1.3351 75,078,423 1.3438 75,564,936 28.14
受益証券 合 マザーファンド
2 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 14,024,602 2.8028 39,309,104 2.9826 41,829,777 15.58
受益証券 Ｉマザーファンド
3 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 16,228,902 1.6044 26,037,651 1.7143 27,821,206 10.36
受益証券
▶ 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 18,864,087 1.1738 22,143,682 1.1953 22,548,243 8.39
受益証券 ンド
5 日本 親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファ 8,377,598 1.9410 16,261,105 2.0751 17,384,353 6.47
受益証券 ンド
6 日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス マ 6,241,531 2.4312 15,174,747 2.6010 16,234,222 6.04
受益証券 ザーファンド
7 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 6,801,551 2.2979 15,629,957 2.3510 15,990,446 5.95
受益証券
8 日本 親投資信託 米国株式配当貴族インデックスマ 10,784,226 1.2715 13,713,165 1.3766 14,845,565 5.52
受益証券 ザーファンド
9 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 8,451,251 1.2776 10,798,095 1.2640 10,682,381 3.97
受益証券
10 日本 親投資信託 新興国債券マザーファンド 4,791,503 1.8972 9,090,499 1.9498 9,342,472 3.47
受益証券
11 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 3,414,871 2.3377 7,983,042 2.7333 9,333,866 3.47
受益証券 ザーファンド
12 日本 親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデッ 4,218,056 1.2469 5,259,841 1.2674 5,345,964 1.99
受益証券 クスマザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.41
合 計 99.41
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 4,377,706 2.7764 12,154,611 2.9826 13,056,945 20.49
受益証券 Ｉマザーファンド
2 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 9,610,115 1.3351 12,831,395 1.3438 12,914,072 20.26
受益証券 合 マザーファンド
3 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 4,397,091 1.5990 7,030,949 1.7143 7,537,933 11.83
受益証券
▶ 日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス マ 1,973,925 2.4284 4,793,658 2.6010 5,134,178 8.05
受益証券 ザーファンド
5 日本 親投資信託 米国株式配当貴族インデックスマ 3,013,458 1.2633 3,806,902 1.3766 4,148,326 6.51
受益証券 ザーファンド
6 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 1,615,845 2.2961 3,710,203 2.3510 3,798,851 5.96
受益証券
7 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 3,163,970 1.1755 3,719,379 1.1953 3,781,893 5.93
受益証券 ンド
8 日本 親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファ 1,680,520 1.9281 3,240,296 2.0751 3,487,247 5.47
受益証券 ンド
9 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 2,258,409 1.2816 2,894,484 1.2640 2,854,628 4.48
受益証券
10 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 1,036,497 2.3494 2,435,154 2.7333 2,833,057 4.44
受益証券 ザーファンド
11 日本 親投資信託 新興国債券マザーファンド 1,302,279 1.8923 2,464,303 1.9498 2,539,183 3.98
受益証券
12 日本 親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデッ 1,002,188 1.2470 1,249,790 1.2674 1,270,173 1.99
受益証券 クスマザーファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.43
合 計 99.43
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡ 21,933,990 2.7910 61,217,767 2.9826 65,420,318 28.99
受益証券 Ｉマザーファンド
2 日本 親投資信託 国内株式マザーファンド 20,065,744 1.6001 32,108,029 1.7143 34,398,704 15.24
受益証券
3 日本 親投資信託 国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総 14,904,858 1.3360 19,914,215 1.3438 20,029,148 8.87
受益証券 合 マザーファンド
▶ 日本 親投資信託 海外ＲＥＩＴインデックス マ 7,427,697 2.4283 18,037,138 2.6010 19,319,439 8.56
受益証券 ザーファンド
5 日本 親投資信託 米国株式配当貴族インデックスマ 13,935,269 1.2650 17,628,116 1.3766 19,183,291 8.50
受益証券 ザーファンド
6 日本 親投資信託 外国債券マザーファンド 6,185,092 2.2973 14,209,279 2.3510 14,541,151 6.44
受益証券
7 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マ 4,890,976 2.3608 11,546,639 2.7333 13,368,504 5.92
受益証券 ザーファンド
8 日本 親投資信託 新興国株式マザーファンド 9,750,508 1.2848 12,528,018 1.2640 12,324,642 5.46
受益証券
9 日本 親投資信託 外国株式為替ヘッジ型マザーファ 4,862,555 1.9376 9,421,786 2.0751 10,090,287 4.47
受益証券 ンド
10 日本 親投資信託 米国ハイ・イールド債券インデッ 4,427,303 1.2474 5,522,896 1.2674 5,611,163 2.48
受益証券 クスマザーファンド
48/193
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11 日本 親投資信託 外国債券為替ヘッジ型マザーファ 4,656,425 1.1752 5,472,646 1.1953 5,565,824 2.46
受益証券 ンド
12 日本 親投資信託 新興国債券マザーファンド 2,294,991 1.8991 4,358,505 1.9498 4,474,773 1.98
受益証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 99.41
合 計 99.41
（参考）国内株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 2,067,400 6,602.49 13,650,005,265 7,638.00 15,790,801,200 3.47
器
2 日本 株式 ソニー 電気機器 1,172,600 5,479.76 6,425,573,080 6,904.00 8,095,630,400 1.78
3 日本 株式 三菱ＵＦＪフィナン 銀行業 12,596,300 525.49 6,619,301,341 578.10 7,281,921,030 1.60
シャル・グループ
▶ 日本 株式 武田薬品工業 医薬品 1,543,600 4,233.63 6,535,046,428 4,455.00 6,876,738,000 1.51
5 日本 株式 日本電信電話 情報・通 1,216,800 4,783.75 5,820,879,156 5,527.00 6,725,253,600 1.48
信業
6 日本 株式 キーエンス 電気機器 168,100 33,286.26 5,595,421,600 37,440.00 6,293,664,000 1.38
7 日本 株式 ソフトバンクグルー 情報・通 1,444,500 5,344.93 7,720,762,748 4,253.00 6,143,458,500 1.35
プ 信業
8 日本 株式 三井住友フィナン 銀行業 1,265,500 3,862.87 4,888,462,320 3,989.00 5,048,079,500 1.11
シャルグループ
9 日本 株式 リクルートホール サービス 1,269,900 3,291.56 4,179,959,346 3,962.00 5,031,343,800 1.10
ディングス 業
10 日本 株式 任天堂 その他製 113,800 37,386.99 4,254,640,291 42,350.00 4,819,430,000 1.06
品
11 日本 株式 本田技研工業 輸送用機 1,460,700 2,827.92 4,130,744,000 3,067.00 4,479,966,900 0.98
器
12 日本 株式 ＫＤＤＩ 情報・通 1,356,700 2,585.58 3,507,859,252 3,139.00 4,258,681,300 0.93
信業
13 日本 株式 みずほフィナンシャ 銀行業 24,864,500 166.85 4,148,675,740 169.20 4,207,073,400 0.92
ルグループ
14 日本 株式 ＮＴＴドコモ 情報・通 1,344,800 2,515.04 3,382,236,239 3,003.00 4,038,434,400 0.88
信業
15 日本 株式 東京海上ホールディ 保険業 654,300 5,490.44 3,592,399,620 5,952.00 3,894,393,600 0.85
ングス
16 日本 株式 日立製作所 電気機器 891,500 3,754.29 3,346,951,360 4,300.00 3,833,450,000 0.84
17 日本 株式 花王 化学 444,200 8,393.31 3,728,312,280 8,612.00 3,825,450,400 0.84
18 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 373,500 7,833.59 2,925,847,187 9,990.00 3,731,265,000 0.82
19 日本 株式 ダイキン工業 機械 236,400 13,656.07 3,228,295,808 15,745.00 3,722,118,000 0.81
20 日本 株式 ファナック 電気機器 176,300 19,240.10 3,392,031,302 20,905.00 3,685,551,500 0.81
21 日本 株式 三菱商事 卸売業 1,282,200 2,830.10 3,628,761,528 2,866.00 3,674,785,200 0.80
22 日本 株式 信越化学工業 化学 312,000 9,658.00 3,013,296,000 11,710.00 3,653,520,000 0.80
23 日本 株式 第一三共 医薬品 530,900 5,649.34 2,999,239,002 6,862.00 3,643,035,800 0.80
24 日本 株式 日本電産 電気機器 223,300 14,851.75 3,316,396,781 16,190.00 3,615,227,000 0.79
25 日本 株式 村田製作所 電気機器 545,000 5,029.39 2,741,019,449 6,344.00 3,457,480,000 0.76
26 日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 154,300 22,145.06 3,416,983,458 22,095.00 3,409,258,500 0.75
27 日本 株式 東日本旅客鉄道 陸運業 326,500 9,943.97 3,246,708,988 10,070.00 3,287,855,000 0.72
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28 日本 株式 三井物産 卸売業 1,606,100 1,679.85 2,698,014,116 1,939.50 3,115,030,950 0.68
29 日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 1,278,100 1,980.57 2,531,367,542 2,388.00 3,052,102,800 0.67
30 日本 株式 アステラス製薬 医薬品 1,632,000 1,459.02 2,381,129,584 1,867.50 3,047,760,000 0.67
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国内 水産・農林業 0.09
鉱業 0.27
建設業 2.71
食料品 3.82
繊維製品 0.57
パルプ・紙 0.24
化学 6.99
医薬品 5.89
石油・石炭製品 0.49
ゴム製品 0.74
ガラス・土石製品 0.83
鉄鋼 0.75
非鉄金属 0.74
金属製品 0.57
機械 5.00
電気機器 13.91
輸送用機器 7.66
精密機器 2.29
その他製品 2.28
電気・ガス業 1.51
陸運業 4.46
海運業 0.16
空運業 0.50
倉庫・運輸関連業 0.18
情報・通信業 8.37
卸売業 4.85
小売業 4.57
銀行業 5.73
証券、商品先物取引業 0.81
保険業 2.24
その他金融業 1.14
不動産業 2.36
サービス業 5.02
合 計 97.93
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
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簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コン 665,900 20,984.02 13,973,263,446 29,344.55 19,540,536,111 2.97
ピュー
タ・周辺
機器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフト 1,068,800 13,105.56 14,007,230,223 16,688.17 17,836,325,929 2.71
ウェア
3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 61,970 195,099.03 12,090,287,097 199,235.95 12,346,652,169 1.88
ネット販
売・通信
販売
▶ アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A インタラ 354,300 18,432.37 6,530,590,250 22,131.12 7,841,055,816 1.19
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
5 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 470,800 11,211.27 5,278,268,176 14,468.49 6,811,766,787 1.03
6 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラ 46,030 128,758.19 5,926,739,891 143,851.18 6,621,470,018 1.00
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
7 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラ 44,150 129,130.70 5,701,120,529 143,756.96 6,346,869,908 0.96
クティ
ブ・メ
ディアお
よびサー
ビス
8 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 388,600 15,213.50 5,911,966,722 15,091.89 5,864,708,454 0.89
9 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 254,200 17,284.18 4,393,639,979 20,199.57 5,134,732,524 0.78
サービス
SHARES
10 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 438,100 10,523.79 4,610,475,027 11,439.62 5,011,699,274 0.76
11 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 368,400 11,555.29 4,256,970,015 13,340.02 4,914,465,431 0.74
12 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 1,301,600 3,032.62 3,947,259,233 3,661.49 4,765,802,152 0.72
13 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 623,700 8,737.41 5,449,522,617 7,526.77 4,694,447,696 0.71
ス・消耗
燃料
14 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 194,100 22,071.70 4,284,118,094 24,157.98 4,689,063,918 0.71
サービス
INC CL B
15 アメリカ 株式 AT & T INC 各種電気 1,075,700 3,480.72 3,744,211,795 4,126.02 4,438,370,041 0.67
通信サー
ビス
16 アメリカ 株式 DISNEY (WALT) CO 娯楽 265,200 12,417.53 3,293,129,062 16,596.14 4,401,298,662 0.67
17 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 139,500 26,948.47 3,759,312,011 30,750.20 4,289,653,625 0.65
ア・プロ
INC
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
18 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 132,900 26,128.96 3,472,539,369 31,958.65 4,247,304,851 0.64
サービス
19 アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・ 652,000 5,837.35 3,805,956,633 6,410.35 4,179,551,851 0.63
半導体製
造装置
20 アメリカ 株式 VERIZON 各種電気 609,500 6,467.32 3,941,835,685 6,584.55 4,013,286,882 0.61
通信サー
COMMUNICATIONS
ビス
21 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売 161,200 21,262.30 3,427,484,243 24,431.88 3,938,419,056 0.60
り
22 アメリカ 株式 WELLS FARGO CO 銀行 615,900 5,293.93 3,260,537,153 5,953.49 3,666,754,737 0.55
23 アメリカ 株式 MERCK & CO INC 医薬品 376,700 9,115.39 3,433,768,167 9,598.55 3,615,774,388 0.55
24 アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 279,300 13,437.53 3,753,103,247 12,935.74 3,612,954,752 0.55
ス・消耗
燃料
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25 アメリカ 株式 COCA COLA CO 飲料 597,100 5,198.62 3,104,097,196 5,910.76 3,529,315,990 0.53
26 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 103,510 30,112.64 3,116,959,780 33,891.11 3,508,069,831 0.53
(GENUSSCHEINE)
27 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 813,700 4,593.85 3,738,016,396 4,232.30 3,443,824,788 0.52
28 アメリカ 株式 COMCAST CORP-CL A メディア 667,200 4,418.55 2,948,059,762 4,866.65 3,247,032,349 0.49
29 スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品 316,400 9,272.34 2,933,770,654 10,127.85 3,204,452,120 0.48
30 アメリカ 株式 BOEING CO 航空宇 78,740 41,574.73 3,273,594,492 40,318.07 3,174,645,619 0.48
宙・防衛
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 3.36
メディア 1.24
娯楽 1.35
不動産管理・開発 0.49
エネルギー設備・サービス 0.26
石油・ガス・消耗燃料 4.85
化学 2.22
建設資材 0.29
容器・包装 0.29
金属・鉱業 1.32
紙製品・林産品 0.09
航空宇宙・防衛 2.35
建設関連製品 0.40
建設・土木 0.32
電気設備 0.74
コングロマリット 1.31
機械 1.62
商社・流通業 0.28
商業サービス・用品 0.45
航空貨物・物流サービス 0.54
旅客航空輸送業 0.11
海運業 0.05
陸運・鉄道 0.99
運送インフラ 0.20
自動車部品 0.28
自動車 0.80
家庭用耐久財 0.40
レジャー用品 0.04
繊維・アパレル・贅沢品 1.46
ホテル・レストラン・レジャー 1.75
販売 0.06
インターネット販売・通信販売 2.40
複合小売り 0.51
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専門小売り 1.68
食品・生活必需品小売り 1.51
飲料 1.95
食品 1.92
タバコ 0.84
家庭用品 1.34
パーソナル用品 0.69
ヘルスケア機器・用品 2.82
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 2.02
バイオテクノロジー 1.84
医薬品 5.41
銀行 7.64
各種金融サービス 0.98
保険 3.78
情報技術サービス 4.17
ソフトウェア 5.44
通信機器 0.73
コンピュータ・周辺機器 3.24
電子装置・機器・部品 0.54
半導体・半導体製造装置 3.21
各種電気通信サービス 2.07
無線通信サービス 0.27
電力 1.99
ガス 0.19
総合公益事業 1.06
水道 0.11
消費者金融 0.47
資本市場 2.92
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.10
ヘルスケア・テクノロジー 0.10
ライフサイエンス・ツール/サービス 0.78
専門サービス 0.75
投資証券 ― ― 2.74
合 計 98.46
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 株式 APPLE INC コンピュー 52,860 22,096.06 1,167,997,774 29,344.55 1,551,152,934 2.98
タ・周辺機
器
2 アメリカ 株式 MICROSOFT CORP ソフトウェ 84,830 13,845.09 1,174,479,596 16,688.17 1,415,658,242 2.72
ア
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3 アメリカ 株式 AMAZON.COM INC インター 4,922 206,620.17 1,016,984,489 199,235.95 980,639,373 1.88
ネット販
売・通信販
売
▶ アメリカ 株式 FACEBOOK INC-A インタラク 28,300 20,565.30 581,998,126 22,131.12 626,310,696 1.20
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
5 アメリカ 株式 JPMORGAN CHASE & CO 銀行 37,280 12,349.60 460,393,207 14,468.49 539,385,441 1.03
6 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL C インタラク 3,694 127,613.28 471,403,459 143,851.18 531,386,275 1.02
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
7 アメリカ 株式 ALPHABET INC-CL A インタラク 3,530 128,154.25 452,384,510 143,756.96 507,462,079 0.97
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
8 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 30,750 15,102.84 464,412,514 15,091.88 464,075,617 0.89
9 アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A 情報技術 20,100 17,684.07 355,450,000 20,199.57 406,011,502 0.78
サービス
SHARES
10 スイス 株式 NESTLE SA-REG 食品 34,660 10,731.09 371,939,621 11,439.62 396,497,368 0.76
11 アメリカ 株式 PROCTER & GAMBLE CO 家庭用品 29,610 11,582.25 342,950,477 13,340.02 394,998,158 0.75
12 アメリカ 株式 BANK OF AMERICA CORP 銀行 102,900 3,247.35 334,153,179 3,661.49 376,767,856 0.72
13 アメリカ 株式 EXXON MOBIL CORP 石油・ガ 50,000 8,336.60 416,830,137 7,526.77 376,338,600 0.72
ス・消耗燃
料
14 アメリカ 株式 BERKSHIRE HATHAWAY 各種金融 15,350 22,826.28 350,383,516 24,157.98 370,824,993 0.71
サービス
INC CL B
15 アメリカ 株式 AT & T INC 各種電気通 86,200 3,393.52 292,521,664 4,126.02 355,663,752 0.68
信サービス
16 アメリカ 株式 DISNEY (WALT) CO 娯楽 21,280 14,651.64 311,786,927 16,596.14 353,166,046 0.67
17 アメリカ 株式 UNITEDHEALTH GROUP ヘルスケ 11,050 26,005.16 287,357,035 30,750.20 339,789,767 0.65
ア・プロバ
INC
イダー/ヘ
ルスケア・
サービス
18 アメリカ 株式 MASTERCARD INC 情報技術 10,500 27,193.88 285,535,820 31,958.65 335,565,846 0.64
サービス
19 アメリカ 株式 INTEL CORP 半導体・半 51,500 5,144.93 264,964,286 6,410.35 330,133,313 0.63
導体製造装
置
20 アメリカ 株式 VERIZON 各種電気通 48,900 6,208.67 303,604,142 6,584.55 321,984,788 0.61
信サービス
COMMUNICATIONS
21 アメリカ 株式 HOME DEPOT 専門小売り 13,000 21,568.44 280,389,756 24,431.88 317,614,440 0.61
22 アメリカ 株式 WELLS FARGO CO 銀行 49,700 5,108.78 253,906,505 5,953.49 295,888,473 0.56
23 アメリカ 株式 MERCK & CO INC 医薬品 30,500 8,653.03 263,917,657 9,598.55 292,755,824 0.56
24 アメリカ 株式 CHEVRON CORP 石油・ガ 22,530 13,238.16 298,255,812 12,935.74 291,442,429 0.56
ス・消耗燃
料
25 アメリカ 株式 COCA COLA CO 飲料 48,000 5,269.13 252,918,461 5,910.76 283,716,576 0.54
26 スイス 株式 ROCHE HOLDING 医薬品 8,280 28,727.73 237,865,664 33,891.12 280,618,474 0.53
(GENUSSCHEINE)
27 アメリカ 株式 PFIZER INC 医薬品 64,600 4,419.65 285,509,416 4,232.30 273,406,761 0.52
28 アメリカ 株式 COMCAST CORP-CL A メディア 52,700 4,705.60 247,985,225 4,866.65 256,472,729 0.49
29 スイス 株式 NOVARTIS AG-REG 医薬品 25,300 9,023.05 228,283,176 10,127.85 256,234,635 0.49
30 アメリカ 株式 BOEING CO 航空宇宙・ 6,220 38,779.85 241,210,715 40,318.08 250,778,458 0.48
防衛
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 3.38
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メディア 1.22
娯楽 1.38
不動産管理・開発 0.46
エネルギー設備・サービス 0.26
石油・ガス・消耗燃料 4.88
化学 2.22
建設資材 0.29
容器・包装 0.28
金属・鉱業 1.30
紙製品・林産品 0.09
航空宇宙・防衛 2.38
建設関連製品 0.39
建設・土木 0.32
電気設備 0.73
コングロマリット 1.32
機械 1.61
商社・流通業 0.27
商業サービス・用品 0.47
航空貨物・物流サービス 0.54
旅客航空輸送業 0.11
海運業 0.05
陸運・鉄道 0.97
運送インフラ 0.20
自動車部品 0.29
自動車 0.80
家庭用耐久財 0.41
レジャー用品 0.04
繊維・アパレル・贅沢品 1.47
ホテル・レストラン・レジャー 1.78
販売 0.07
インターネット販売・通信販売 2.42
複合小売り 0.51
専門小売り 1.68
食品・生活必需品小売り 1.52
飲料 1.94
食品 1.94
タバコ 0.84
家庭用品 1.38
パーソナル用品 0.69
ヘルスケア機器・用品 2.84
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 1.99
バイオテクノロジー 1.84
医薬品 5.46
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銀行 7.68
各種金融サービス 0.97
保険 3.79
情報技術サービス 4.21
ソフトウェア 5.41
通信機器 0.73
コンピュータ・周辺機器 3.26
電子装置・機器・部品 0.49
半導体・半導体製造装置 3.21
各種電気通信サービス 2.09
無線通信サービス 0.27
電力 2.02
ガス 0.18
総合公益事業 1.05
水道 0.10
消費者金融 0.46
資本市場 2.96
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.10
ヘルスケア・テクノロジー 0.11
ライフサイエンス・ツール/サービス 0.77
専門サービス 0.77
投資証券 ― ― 2.74
合 計 98.76
（参考）新興国株式マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 株式 ALIBABA GROUP インター 106,190 19,547.63 2,075,762,943 22,001.83 2,336,375,305 5.62
ネット販
HOLDING-SP ADR
売・通信販
売
2 台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半 1,548,000 917.60 1,420,450,992 1,111.10 1,719,990,540 4.14
導体製造装
置
3 香港 株式 TENCENT HOLDINGS LTD インタラク 360,400 5,220.46 1,881,453,784 4,732.00 1,705,412,800 4.10
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
▶ アメリカ 投資信託受 XTRACKERS HARVEST ― 525,100 2,980.16 1,564,883,198 3,081.92 1,618,317,662 3.89
益証券
CSI300 CHINA A-SHS
ETF
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS コンピュー 299,470 3,968.75 1,188,524,527 4,776.02 1,430,277,704 3.44
タ・周辺機
器
6 香港 株式 CHINA CONSTRUCTION 銀行 6,004,000 89.74 538,798,960 89.60 537,958,400 1.29
BANK-H
7 香港 株式 PING AN INSURANCE 保険 351,000 1,218.14 427,567,140 1,264.90 443,979,900 1.06
GROUP CO-H
8 インド 株式 RELIANCE INDUSTRIES 石油・ガ 177,700 1,939.09 344,576,470 2,433.66 432,461,737 1.04
ス・消耗燃
LIMITED
料
9 南アフリ 株式 NASPERS LTD-N SHS インター 27,350 18,485.09 505,567,403 15,733.99 430,324,651 1.03
カ ネット販
売・通信販
売
10 インド 株式 HOUSING DEVELOPMENT 貯蓄・抵 102,000 2,982.81 304,246,681 3,557.01 362,815,530 0.87
当・不動産
FINANCE
金融
11 香港 株式 CHINA MOBILE LTD 無線通信 386,000 1,014.72 391,681,920 844.20 325,861,200 0.78
サービス
12 香港 株式 IND & COMM BK OF 銀行 4,046,000 76.86 310,975,560 80.36 325,136,560 0.78
CHINA-H
13 アメリカ 株式 PJSC GAZPROM-ADR 石油・ガ 330,500 560.94 185,393,050 865.52 286,055,682 0.68
ス・消耗燃
料
14 アメリカ 株式 PJSC SBERBANK OF 銀行 686,300 388.27 266,475,895 401.91 275,836,030 0.66
RUSSIA
15 ブラジル 株式 ITAU UNIBANCO 銀行 300,691 849.68 255,491,129 899.60 270,501,624 0.65
HOLDING SA-PREF
16 韓国 株式 SK HYNIX INC 半導体・半 33,870 7,019.83 237,761,747 7,708.68 261,092,992 0.62
導体製造装
置
17 ブラジル 株式 VALE SA 金属・鉱業 196,421 1,263.33 248,146,506 1,309.61 257,236,870 0.61
18 アメリカ 株式 LUKOIL PJSC-SPON ADR 石油・ガ 24,370 8,821.77 214,986,564 10,452.02 254,715,825 0.61
ス・消耗燃
料
19 台湾 株式 HON HAI PRECISION 電子装置・ 772,649 299.72 231,585,389 322.38 249,088,130 0.60
機器・部品
INDUSTRY
20 インド 株式 ICICI BANK LTD 銀行 295,600 682.55 201,764,172 799.49 236,329,540 0.56
21 インド 株式 INFOSYS LTD 情報技術 210,800 1,110.26 234,043,440 1,080.84 227,842,969 0.54
サービス
22 アメリカ 株式 BAIDU INC - SPON ADR インタラク 17,100 16,973.03 290,238,902 13,093.51 223,899,117 0.53
ティブ・メ
ディアおよ
びサービス
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
23 香港 株式 BANK OF CHINA LTD-H 銀行 4,912,000 48.58 238,624,960 44.94 220,745,280 0.53
24 ブラジル 株式 BANCO BRADESCO SA - 銀行 249,215 911.56 227,174,426 863.46 215,187,184 0.51
PREF
25 ブラジル 株式 PETROBRAS-PETROLEO 石油・ガ 259,300 696.80 180,680,240 767.78 199,085,354 0.47
ス・消耗燃
BRAS-PR
料
26 韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS コンピュー 50,820 3,237.27 164,518,224 3,882.26 197,296,961 0.47
タ・周辺機
PFD
器
27 香港 株式 CNOOC LTD 石油・ガ 1,101,000 185.22 203,927,220 164.36 180,960,360 0.43
ス・消耗燃
料
28 インド 株式 TATA CONSULTANCY SVS 情報技術 55,500 3,339.19 185,325,455 3,199.11 177,551,104 0.42
サービス
LTD
29 メキシコ 株式 AMERICA MOVIL SAB DE 無線通信 2,074,000 76.20 158,053,733 84.63 175,537,553 0.42
サービス
C-SER L
30 アメリカ 株式 JD.COM INC-ADR インター 47,700 3,023.95 144,242,679 3,631.91 173,242,298 0.41
ネット販
売・通信販
売
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 インタラクティブ・メディアおよびサービス 5.53
メディア 0.30
娯楽 0.71
不動産管理・開発 2.46
エネルギー設備・サービス 0.08
石油・ガス・消耗燃料 6.94
化学 2.28
建設資材 1.06
容器・包装 0.04
金属・鉱業 3.15
紙製品・林産品 0.19
航空宇宙・防衛 0.12
建設関連製品 0.02
建設・土木 0.58
電気設備 0.20
コングロマリット 1.27
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
機械 0.52
商社・流通業 0.04
商業サービス・用品 0.18
航空貨物・物流サービス 0.16
旅客航空輸送業 0.21
海運業 0.08
陸運・鉄道 0.32
運送インフラ 0.89
自動車部品 0.44
自動車 1.69
家庭用耐久財 0.29
レジャー用品 0.08
繊維・アパレル・贅沢品 0.85
ホテル・レストラン・レジャー 0.68
インターネット販売・通信販売 7.87
複合小売り 0.58
専門小売り 0.51
食品・生活必需品小売り 1.56
飲料 1.00
食品 1.79
タバコ 0.44
家庭用品 0.46
パーソナル用品 0.63
ヘルスケア機器・用品 0.10
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 0.51
バイオテクノロジー 0.32
医薬品 1.12
銀行 15.68
各種金融サービス 0.68
保険 3.79
情報技術サービス 1.48
ソフトウェア 0.13
通信機器 0.11
コンピュータ・周辺機器 4.86
電子装置・機器・部品 1.94
半導体・半導体製造装置 5.87
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
各種電気通信サービス 1.40
無線通信サービス 2.59
電力 1.05
ガス 0.60
総合公益事業 0.05
水道 0.23
貯蓄・抵当・不動産金融 0.90
消費者金融 0.30
資本市場 1.29
各種消費者サービス 0.66
独立系発電事業者・エネルギー販売業者 0.55
ヘルスケア・テクノロジー 0.09
ライフサイエンス・ツール/サービス 0.31
専門サービス 0.02
その他の業種 0.00
投資信託受益証券 ― ― 3.89
投資証券 ― ― 0.24
合 計 97.30
（参考）米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 株式 LEGGETT & PLATT INC 家庭用耐 68,100 4,619.03 314,556,401 5,765.04 392,599,714 1.98
久財
2 アメリカ 株式 ABBVIE INC バイオテ 39,240 8,232.27 323,034,352 9,677.43 379,742,542 1.92
クノロ
ジー
3 アメリカ 株式 TARGET CORP 複合小売 27,340 9,533.71 260,651,643 13,793.60 377,117,133 1.90
り
▶ アメリカ 株式 AIR PRODUCTS 化学 14,250 22,446.31 319,860,003 25,860.54 368,512,729 1.86
5 アメリカ 株式 CARDINAL HEALTH INC ヘルスケ 60,650 5,092.96 308,888,556 6,049.90 366,926,629 1.85
ア・プロ
バイダー/
ヘルスケ
ア・サー
ビス
6 アメリカ 株式 WALGREENS BOOTS 食品・生 55,350 5,924.49 327,920,563 6,585.65 364,515,816 1.84
活必需品
ALLIANCE INC
小売り
7 アメリカ 株式 HORMEL FOODS CORP 食品 73,700 4,446.80 327,729,895 4,917.05 362,386,791 1.83
8 アメリカ 株式 ILLINOIS TOOL WORKS 機械 18,820 17,190.99 323,534,602 19,185.05 361,062,671 1.82
INC
9 アメリカ 株式 ROPER TECHNOLOGIES コングロ 9,070 38,331.88 347,670,166 39,748.36 360,517,698 1.82
マリット
INC
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10 アメリカ 株式 T ROWE PRICE GROUP 資本市場 26,590 11,748.19 312,384,408 13,553.66 360,392,022 1.82
INC
11 アメリカ 株式 CATERPILLAR INC DEL 機械 22,520 15,106.85 340,206,271 15,961.79 359,459,655 1.81
12 アメリカ 株式 DOVER CORP 機械 29,230 10,689.15 312,444,074 12,281.67 358,993,390 1.81
13 アメリカ 株式 STANLEY BLACK & 機械 20,580 15,872.30 326,651,978 17,398.12 358,053,474 1.81
DECKER INC
14 アメリカ 株式 JOHNSON & JOHNSON 医薬品 23,640 14,855.27 351,178,793 15,091.89 356,772,280 1.80
15 アメリカ 株式 NUCOR CORP 金属・鉱 57,180 6,089.98 348,225,241 6,179.18 353,325,741 1.78
業
16 アメリカ 株式 S&P GLOBAL INC 資本市場 12,130 24,595.82 298,347,339 29,088.17 352,839,623 1.78
17 アメリカ 株式 LOWES COS INC 専門小売 27,180 12,097.30 328,804,712 12,978.47 352,755,021 1.78
り
18 アメリカ 株式 MEDTRONIC PLC ヘルスケ 28,620 9,838.46 281,576,815 12,322.21 352,661,742 1.78
ア機器・
用品
19 アメリカ 株式 LINDE PLC 化学 15,620 20,238.08 316,118,924 22,569.35 352,533,403 1.78
20 アメリカ 株式 EMERSON ELEC 電気設備 43,130 7,626.64 328,937,181 8,155.64 351,753,029 1.77
21 アメリカ 株式 PENTAIR PLC 機械 72,400 4,164.51 301,510,873 4,857.89 351,711,265 1.77
22 アメリカ 株式 BECTON,DICKINSON ヘルスケ 12,260 25,798.32 316,287,416 28,529.42 349,770,738 1.76
ア機器・
用品
23 アメリカ 株式 MCCORMICK & CO INC. 食品 18,840 17,081.67 321,818,717 18,562.75 349,722,225 1.76
24 アメリカ 株式 ARCHER DANIELS 食品 74,300 4,593.34 341,285,645 4,704.50 349,544,826 1.76
MIDLAND
25 アメリカ 株式 AUTOMATIC DATA 情報技術 18,540 17,876.93 331,438,316 18,787.34 348,317,447 1.76
サービス
PROCESS
26 アメリカ 株式 3M CORP コングロ 18,620 21,228.98 395,283,638 18,692.03 348,045,628 1.76
マリット
27 アメリカ 株式 BROWN-FORMAN CORP-CL 飲料 46,090 5,957.18 274,566,497 7,528.96 347,009,914 1.75
B
28 アメリカ 株式 ABBOTT LABORATORIES ヘルスケ 37,040 8,449.86 312,983,032 9,358.61 346,643,107 1.75
ア機器・
用品
29 アメリカ 株式 PPG INDUSTRIES 化学 24,390 12,988.68 316,794,132 14,154.05 345,217,436 1.74
30 アメリカ 株式 GENERAL DYNAMICS 航空宇 17,250 19,454.55 335,591,155 19,978.26 344,625,089 1.74
宙・防衛
種類別及び業種別投資比率
種類 国内／国外 業種 投資比率(％)
株式 国外 石油・ガス・消耗燃料 3.33
化学 8.72
金属・鉱業 1.78
航空宇宙・防衛 3.47
建設関連製品 1.59
電気設備 1.77
コングロマリット 3.58
機械 9.04
商社・流通業 1.69
商業サービス・用品 1.59
家庭用耐久財 1.98
繊維・アパレル・贅沢品 1.63
ホテル・レストラン・レジャー 1.67
販売 1.68
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
複合小売り 1.90
専門小売り 1.78
食品・生活必需品小売り 5.22
飲料 5.05
食品 5.36
家庭用品 6.61
ヘルスケア機器・用品 5.30
ヘルスケア・プロバイダー/ヘルスケア・サービス 1.85
バイオテクノロジー 1.92
医薬品 1.80
銀行 1.63
保険 4.97
情報技術サービス 1.76
各種電気通信サービス 1.70
総合公益事業 1.53
資本市場 5.26
投資信託受益証券 ― ― 0.58
投資証券 ― ― 1.58
合 計 99.50
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,600,000,000 104.14 7,914,972,000 103.60 7,873,600,000 0.6 2024/6/20 1.11
（１０年）第３
３４回
2 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,500,000,000 100.83 7,562,325,000 100.58 7,543,950,000 0.1 2021/12/20 1.06
（５年）第１３
０回
3 日本 国債証券 国庫債券 利付 7,000,000,000 100.75 7,052,810,000 100.51 7,035,980,000 0.1 2021/9/20 0.99
（５年）第１２
９回
▶ 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,600,000,000 102.65 6,774,950,000 102.20 6,745,728,000 0.1 2028/6/20 0.95
（１０年）第３
５１回
5 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,450,000,000 102.10 6,585,450,000 102.27 6,596,479,500 0.1 2028/3/20 0.93
（１０年）第３
５０回
6 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,400,000,000 102.36 6,551,204,000 101.99 6,527,360,000 0.1 2026/6/20 0.92
（１０年）第３
４３回
7 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,200,000,000 101.25 6,277,820,000 100.90 6,255,862,000 0.1 2022/9/20 0.88
（５年）第１３
３回
8 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,100,000,000 102.88 6,275,960,000 102.10 6,228,466,000 0.1 2028/12/20 0.88
（１０年）第３
５３回
9 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,000,000,000 103.74 6,224,664,000 103.06 6,183,660,000 0.3 2025/12/20 0.87
（１０年）第３
４１回
10 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,000,000,000 101.58 6,095,130,000 101.11 6,066,600,000 0.1 2023/9/20 0.85
（５年）第１３
７回
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
11 日本 国債証券 国庫債券 利付 6,000,000,000 100.54 6,032,520,000 100.35 6,021,000,000 0.1 2021/3/20 0.85
（５年）第１２
７回
12 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,900,000,000 101.43 5,984,760,000 101.18 5,969,797,000 0.1 2023/12/20 0.84
（５年）第１３
８回
13 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,500,000,000 102.50 5,637,920,000 102.29 5,626,280,000 0.1 2027/9/20 0.79
（１０年）第３
４８回
14 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 103.78 5,604,390,000 103.22 5,574,042,000 0.6 2023/12/20 0.78
（１０年）第３
３２回
15 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,400,000,000 102.26 5,522,148,000 102.22 5,519,934,000 0.1 2027/3/20 0.78
（１０年）第３
４６回
16 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,300,000,000 104.23 5,524,190,000 103.55 5,488,362,000 0.8 2023/6/20 0.77
（１０年）第３
２９回
17 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,300,000,000 102.23 5,418,455,000 102.03 5,407,696,000 0.1 2026/9/20 0.76
（１０年）第３
４４回
18 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,200,000,000 103.95 5,405,912,000 103.34 5,373,784,000 0.5 2024/9/20 0.76
（１０年）第３
３５回
19 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,200,000,000 100.62 5,232,396,000 100.43 5,222,568,000 0.1 2021/6/20 0.74
（５年）第１２
８回
20 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 103.17 5,158,800,000 102.63 5,131,850,000 0.6 2023/3/20 0.72
（１０年）第３
２８回
21 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 102.16 5,108,150,000 102.28 5,114,300,000 0.1 2027/12/20 0.72
（１０年）第３
４９回
22 日本 国債証券 国庫債券 利付 5,000,000,000 102.27 5,113,500,000 102.14 5,107,250,000 0.1 2026/12/20 0.72
（１０年）第３
４５回
23 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,200,000,000 122.12 5,129,262,000 121.37 5,097,540,000 1.6 2033/12/20 0.72
（２０年）第１
４７回
24 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,900,000,000 102.62 5,028,636,000 102.25 5,010,691,000 0.1 2027/6/20 0.71
（１０年）第３
４７回
25 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,800,000,000 101.99 4,895,793,000 102.13 4,902,624,000 0.1 2028/9/20 0.69
（１０年）第３
５２回
26 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,800,000,000 100.84 4,840,488,000 100.66 4,832,064,000 0.1 2022/3/20 0.68
（５年）第１３
１回
27 日本 国債証券 国庫債券 利付 3,830,000,000 120.08 4,599,276,000 119.13 4,562,793,900 1.4 2034/9/20 0.64
（２０年）第１
５０回
28 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,500,000,000 101.19 4,553,920,000 101.01 4,545,540,000 0.1 2023/3/20 0.64
（５年）第１３
５回
29 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,400,000,000 103.45 4,552,064,000 102.78 4,522,584,000 0.8 2022/9/20 0.64
（１０年）第３
２５回
30 日本 国債証券 国庫債券 利付 4,400,000,000 102.04 4,489,936,000 101.25 4,455,264,000 0.1 2024/3/20 0.63
（５年）第１３
９回
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 79.88
地方債証券 6.67
特殊債券 8.48
63/193
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
社債券 4.01
合 計 99.05
（参考）外国債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY 72,200,000 13,522.53 9,763,269,142 13,736.08 9,917,453,370 6 2026/2/15 1.61
BOND
2 アメリカ 国債証券 US TREASURY 80,000,000 11,121.15 8,896,925,766 11,151.58 8,921,265,704 2.5 2022/1/15 1.45
N/B
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY 70,300,000 10,900.36 7,662,955,358 11,301.79 7,945,164,521 2.25 2025/11/15 1.29
N/B
▶ アメリカ 国債証券 US TREASURY 69,200,000 10,806.99 7,478,442,893 10,990.23 7,605,244,350 1.75 2022/4/30 1.23
N/B
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY 49,300,000 13,689.64 6,748,995,678 14,124.68 6,963,467,818 5.25 2028/11/15 1.13
BOND
6 アメリカ 国債証券 US TREASURY 43,300,000 13,966.67 6,047,568,141 14,265.91 6,177,139,284 5.5 2028/8/15 1.00
BOND
7 アメリカ 国債証券 US TREASURY 48,800,000 11,209.62 5,470,296,304 11,208.50 5,469,748,896 3.625 2021/2/15 0.88
N/B
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY 46,400,000 10,241.79 4,752,192,265 11,605.65 5,385,024,772 2.5 2045/2/15 0.87
N/B
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY 47,900,000 10,766.83 5,157,314,918 11,000.50 5,269,243,691 1.75 2023/1/31 0.85
N/B
10 アメリカ 国債証券 US TREASURY 46,900,000 10,781.38 5,056,471,324 11,142.59 5,225,877,019 2 2025/2/15 0.85
N/B
11 フランス 国債証券 FRANCE 34,100,000 15,065.30 5,137,270,267 15,067.11 5,137,887,085 3.5 2026/4/25 0.83
GOVERNMENT
O.A.T
12 アメリカ 国債証券 US TREASURY 45,100,000 11,006.39 4,963,885,318 11,316.77 5,103,866,785 2.375 2024/8/15 0.83
BOND
13 アメリカ 国債証券 US TREASURY 45,400,000 11,143.61 5,059,200,734 11,182.39 5,076,807,729 3.125 2021/5/15 0.82
N/B
14 アメリカ 国債証券 US TREASURY 35,600,000 13,605.98 4,843,729,770 14,209.41 5,058,552,866 5.25 2029/2/15 0.82
BOND
15 フランス 国債証券 FRANCE 27,000,000 18,251.29 4,927,850,055 18,495.30 4,993,731,194 5.5 2029/4/25 0.81
GOVERNMENT
O.A.T
16 アメリカ 国債証券 US TREASURY 38,800,000 12,730.35 4,939,378,967 12,772.72 4,955,818,156 6.25 2023/8/15 0.80
BOND
17 アメリカ 国債証券 US TREASURY 44,800,000 11,027.93 4,940,512,883 11,054.00 4,952,194,109 2.625 2020/11/15 0.80
N/B
18 アメリカ 国債証券 US TREASURY 34,100,000 14,056.20 4,793,165,932 14,404.57 4,911,959,023 6.5 2026/11/15 0.79
BOND
19 アメリカ 国債証券 US TREASURY 32,700,000 14,566.31 4,763,184,544 14,942.95 4,886,347,077 5.375 2031/2/15 0.79
N/B
20 アメリカ 国債証券 US TREASURY 42,600,000 11,374.14 4,845,387,413 11,423.34 4,866,343,872 2.75 2023/11/15 0.79
N/B
21 アメリカ 国債証券 US TREASURY 42,700,000 10,866.16 4,639,850,661 11,197.80 4,781,461,542 2.125 2024/9/30 0.77
N/B
22 アメリカ 国債証券 US TREASURY 41,100,000 11,335.62 4,658,942,239 11,391.24 4,681,801,543 2.75 2023/7/31 0.76
N/B
23 アメリカ 国債証券 US TREASURY 36,900,000 11,245.30 4,149,518,035 12,665.30 4,673,498,251 3 2044/11/15 0.76
N/B
24 イギリス 国債証券 UK TREASURY 21,340,000 19,596.48 4,181,889,472 21,183.55 4,520,569,997 3.5 2045/1/22 0.73
25 イギリス 国債証券 UK TSY 3 1/4% 21,700,000 18,719.68 4,062,172,698 20,197.64 4,382,889,073 3.25 2044/1/22 0.71
2044
64/193
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
26 イタリア 国債証券 BUONI 30,400,000 13,773.78 4,187,232,100 13,917.29 4,230,856,738 5.5 2022/11/1 0.68
POLIENNALI DEL
TES
27 フランス 国債証券 FRANCE 20,100,000 20,145.76 4,049,298,845 20,871.36 4,195,144,865 5.75 2032/10/25 0.68
GOVERNMENT
O.A.T
28 フランス 国債証券 FRANCE 20,700,000 17,604.22 3,644,073,636 19,610.32 4,059,336,588 3.25 2045/5/25 0.66
GOVERNMENT
O.A.T
29 アメリカ 国債証券 US TREASURY 27,900,000 14,193.76 3,960,060,486 14,544.94 4,058,039,840 6.125 2027/11/15 0.66
BOND
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY 35,000,000 11,146.87 3,901,405,634 11,492.24 4,022,285,647 2.625 2025/3/31 0.65
N/B
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 99.16
合 計 99.16
（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 6,150,000 11,071.12 680,874,093 11,038.59 678,873,800 2.125 2021/8/15 1.11
2 イギリス 国債証券 UK TREASURY 2,180,000 24,494.89 533,988,602 24,088.93 525,138,783 4.25 2046/12/7 0.86
3 アメリカ 国債証券 US TREASURY 4,500,000 11,416.96 513,763,635 11,316.77 509,255,001 2.375 2024/8/15 0.83
BOND
▶ アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,200,000 12,001.95 504,082,113 11,804.23 495,777,842 2.75 2028/2/15 0.81
5 アメリカ 国債証券 US TREASURY 3,450,000 14,627.97 504,665,011 14,176.03 489,073,291 3.75 2043/11/15 0.80
BOND
6 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 12,370.22 494,808,893 12,194.54 487,781,673 3.125 2028/11/15 0.80
7 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,200,000 11,038.17 463,603,140 10,903.35 457,941,108 1.625 2026/5/15 0.75
8 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 11,389.10 455,564,153 11,269.27 450,770,947 2.25 2024/11/15 0.74
9 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 11,233.32 449,332,950 11,128.47 445,138,862 2 2024/6/30 0.73
10 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 11,080.53 443,221,518 11,057.00 442,280,047 2.375 2021/4/15 0.72
11 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 4,000,000 10,861.84 434,473,853 10,851.57 434,063,047 1.125 2021/8/31 0.71
12 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,800,000 10,950.00 416,100,311 10,808.77 410,733,593 1.5 2026/8/15 0.67
13 フランス 国債証券 FRANCE (GOVT 3,010,000 13,772.90 414,564,575 13,561.86 408,212,134 2.25 2024/5/25 0.67
OF)
14 イタリア 国債証券 BUONI 3,100,000 13,420.46 416,034,294 13,103.30 406,202,591 2.2 2027/6/1 0.66
POLIENNALI DEL
TES
15 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,700,000 10,906.35 403,535,137 10,908.06 403,598,497 1.375 2021/4/30 0.66
16 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,400,000 11,980.55 407,338,935 11,622.77 395,174,370 2.5 2046/5/15 0.65
17 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,580,000 11,007.35 394,063,354 10,996.65 393,680,307 2 2021/2/28 0.64
18 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,500,000 11,224.76 392,866,734 11,124.19 389,346,725 2 2024/4/30 0.64
19 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,400,000 11,566.28 393,253,628 11,449.44 389,281,245 2.75 2024/2/15 0.64
20 イタリア 国債証券 BUONI 2,180,000 18,721.59 408,130,826 17,788.23 387,783,434 4.75 2044/9/1 0.63
POLIENNALI DEL
TES
21 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,500,000 11,058.71 387,054,937 11,032.60 386,141,229 2.125 2021/6/30 0.63
22 アメリカ 国債証券 US TREASURY 2,680,000 14,685.74 393,578,010 14,404.57 386,042,526 6.5 2026/11/15 0.63
BOND
65/193
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
23 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,020,000 13,115.52 396,088,990 12,725.22 384,301,736 3 2045/11/15 0.63
24 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,500,000 10,866.98 380,344,388 10,810.91 378,382,146 1.25 2023/7/31 0.62
25 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,400,000 11,030.46 375,035,835 10,991.52 373,711,732 1.75 2022/5/31 0.61
26 フランス 国債証券 FRANCE (GOVT 2,800,000 13,211.84 369,931,532 13,047.05 365,317,517 1.75 2023/5/25 0.60
OF)
27 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,200,000 11,547.45 369,518,463 11,371.12 363,876,141 2.25 2027/8/15 0.59
28 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,800,000 13,201.98 369,655,440 12,812.52 358,750,789 3 2048/2/15 0.59
29 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 3,200,000 11,027.89 352,892,760 10,989.38 351,660,219 1.75 2022/3/31 0.57
30 アメリカ 国債証券 US TREASURY N/B 2,760,000 12,809.96 353,554,897 12,426.50 342,971,431 2.875 2045/8/15 0.56
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 99.17
合 計 99.17
（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 コロンビ 国債証券 REPUBLIC OF 9,140,000,000 3.86 352,866,882 3.90 356,563,116 9.85 2027/6/28 4.58
ア
COLOMBIA
2 ポーラン 国債証券 POLAND 6,800,000 2,802.60 190,577,453 2,809.22 191,027,450 1.75 2021/7/25 2.45
ド
GOVERNMENT BOND
3 ブラジル 国債証券 NOTA DO TESOURO 610,000 2,808.26 171,319,441 2,985.85 182,137,112 10 2023/1/1 2.34
NACIONAL
▶ ポーラン 国債証券 POLAND 5,600,000 2,848.40 159,510,730 2,886.93 161,668,218 2.5 2024/4/25 2.08
ド
GOVERNMENT BOND
5 ポーラン 国債証券 POLAND 5,250,000 2,838.90 149,042,544 2,978.78 156,386,202 2.75 2028/4/25 2.01
ド
GOVERNMENT BOND
6 ロシア 国債証券 RUSSIA GOVT 59,000,000 168.10 99,179,914 185.37 109,373,840 7.75 2026/9/16 1.40
BOND - OFZ
7 南アフリ 国債証券 REPUBLIC OF 13,300,000 828.30 110,164,247 822.09 109,338,134 10.5 2026/12/21 1.40
カ
SOUTH AFRICA
8 ブラジル 国債証券 NOTA DO TESOURO 376,000 2,762.12 103,857,066 2,843.56 106,918,010 10 2021/1/1 1.37
NACIONAL
9 ポーラン 国債証券 POLAND 3,500,000 2,887.92 101,077,381 2,901.90 101,566,846 2.5 2026/7/25 1.30
ド
GOVERNMENT BOND
10 ブラジル 国債証券 NOTA DO TESOURO 320,000 2,880.88 92,189,468 3,146.46 100,687,034 10 2027/1/1 1.29
NACIONAL
11 チェコ 国債証券 CZECH REPUBLIC 20,900,000 448.21 93,676,141 460.28 96,199,103 1 2026/6/26 1.23
12 ブラジル 国債証券 NOTA DO TESOURO 311,000 2,902.76 90,279,459 3,075.71 95,654,817 10 2025/1/1 1.23
NACIONAL
13 チェコ 国債証券 CZECH REPUBLIC 20,200,000 421.96 85,235,960 449.58 90,815,160 0.95 2030/5/15 1.16
14 マレーシ 国債証券 MALAYSIA 3,300,000 2,620.17 86,465,830 2,713.52 89,546,311 3.899 2027/11/16 1.15
ア
GOVERNMENT
15 タイ 国債証券 THAILAND 21,700,000 385.08 83,563,263 390.20 84,674,488 3.625 2023/6/16 1.08
GOVERNMENT BOND
16 タイ 国債証券 THAILAND 23,000,000 361.27 83,093,330 367.03 84,417,239 1.875 2022/6/17 1.08
GOVERNMENT BOND
17 メキシコ 国債証券 MEXICAN FIXED 13,500,000 557.81 75,305,528 582.93 78,696,598 8 2023/12/7 1.01
RATE BONDS
18 チェコ 国債証券 CZECH REPUBLIC 17,200,000 446.95 76,876,730 456.49 78,516,562 0.45 2023/10/25 1.01
19 インドネ 国債証券 INDONESIA 9,230,000,000 0.79 73,392,124 0.83 77,108,454 8.375 2024/3/15 0.99
シア
GOVERNMENT
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
20 ロシア 国債証券 RUSSIA GOVT 44,000,000 160.51 70,627,788 173.77 76,462,650 6.5 2024/2/28 0.98
BOND - OFZ
21 マレーシ 国債証券 MALAYSIAN 2,800,000 2,630.36 73,650,247 2,655.33 74,349,469 3.62 2021/11/30 0.95
ア
GOVERNMENT
22 タイ 国債証券 THAILAND 18,500,000 383.70 70,984,948 399.36 73,882,697 2.875 2028/12/17 0.95
GOVERNMENT BOND
23 インドネ 国債証券 INDONESIA 8,680,000,000 0.79 69,258,646 0.84 73,106,779 8.375 2034/3/15 0.94
シア
GOVERNMENT
24 ブラジル 国債証券 LETRA TESOURO 3,500,000 2,033.57 71,174,960 2,062.27 72,179,633 ― 2023/7/1 0.92
NACIONAL
25 インドネ 国債証券 INDONESIA 9,150,000,000 0.73 66,934,518 0.78 71,690,451 7 2027/5/15 0.92
シア
GOVERNMENT
26 マレーシ 国債証券 MALAYSIAN 2,600,000 2,677.09 69,604,583 2,732.29 71,039,710 4.181 2024/7/15 0.91
ア
GOVERNMENT
27 ロシア 国債証券 RUSSIA GOVT 37,500,000 162.46 60,925,162 188.90 70,838,887 7.7 2033/3/23 0.91
BOND - OFZ
28 ロシア 国債証券 RUSSIA GOVT 35,000,000 174.01 60,904,557 200.30 70,105,597 8.5 2031/9/17 0.90
BOND - OFZ
29 コロンビ 国債証券 REPUBLIC OF 2,160,000,000 3.25 70,369,853 3.23 69,820,855 7.75 2021/4/14 0.89
ア
COLOMBIA
30 ロシア 国債証券 RUSSIA GOVT 39,000,000 169.51 66,109,249 175.07 68,279,889 7 2021/12/15 0.87
BOND - OFZ
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 97.69
合 計 97.69
（参考）新興国債券マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 国債証券 RUSSIAN 4,200,000 11,325.21 475,659,122 13,457.91 565,232,311 5.25 2047/6/23 2.58
FEDERATION
2 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,500,000 11,355.89 283,897,350 12,577.92 314,448,156 5 2045/6/15 1.43
COLOMBIA
3 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 2,110,000 12,517.22 264,113,552 14,128.41 298,109,648 6.05 2040/1/11 1.36
STATES
▶ アメリカ 国債証券 TURKEY GLOBAL 2,400,000 10,729.32 257,503,688 11,827.54 283,861,195 7.375 2025/2/5 1.29
5 アメリカ 国債証券 RUSSIAN 2,200,000 12,719.61 279,831,578 12,901.27 283,827,954 5.1 2035/3/28 1.29
FEDERATION
6 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 2,300,000 11,097.22 255,236,125 11,690.70 268,886,315 4.15 2027/3/28 1.22
STATES
7 アメリカ 国債証券 FED REPUBLIC OF 2,300,000 11,141.63 256,257,553 11,595.83 266,704,099 4.25 2025/1/7 1.21
BRAZIL
8 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,300,000 9,820.13 225,863,100 10,940.58 251,633,453 6 2027/3/25 1.14
TURKEY
9 アメリカ 国債証券 PHILIPPINES 2,200,000 11,028.66 242,630,590 11,426.71 251,387,699 3 2028/2/1 1.14
GLOBAL
10 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,100,000 11,548.44 242,517,415 11,903.60 249,975,734 7.625 2029/4/26 1.14
TURKEY
11 アメリカ 国債証券 FED REPUBLIC OF 2,000,000 11,250.71 225,014,328 12,116.02 242,320,426 5.625 2041/1/7 1.10
BRAZIL
12 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 2,000,000 10,524.60 210,492,150 11,814.07 236,281,478 4.6 2048/2/10 1.07
STATES
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
13 アメリカ 国債証券 FED REPUBLIC OF 1,900,000 10,836.85 205,900,216 12,125.22 230,379,262 5.625 2047/2/21 1.05
BRAZIL
14 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 1,700,000 12,176.22 206,995,871 13,346.16 226,884,736 5.55 2045/1/21 1.03
STATES
15 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 1,950,000 11,306.61 220,478,954 11,605.90 226,315,243 ▶ 2023/10/2 1.03
STATES
16 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,400,000 14,009.98 196,139,790 16,019.75 224,276,551 5.625 2050/11/18 1.02
PERU
17 アメリカ 国債証券 RUSSIAN 1,600,000 12,176.02 194,816,349 13,881.25 222,100,032 5.625 2042/4/4 1.01
FEDERATION
18 アメリカ 国債証券 FED REPUBLIC OF 1,900,000 11,041.01 209,779,353 11,688.62 222,083,927 4.625 2028/1/13 1.01
BRAZIL
19 アメリカ 国債証券 RUSSIAN 1,800,000 11,337.15 204,068,866 12,164.99 218,969,903 4.75 2026/5/27 0.99
FEDERATION
20 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,900,000 11,243.59 213,628,305 11,506.10 218,615,914 ▶ 2024/2/26 0.99
COLOMBIA
21 アメリカ 国債証券 RUSSIAN 1,800,000 11,537.76 207,679,745 12,026.29 216,473,250 4.875 2023/9/16 0.98
FEDERATION
22 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,700,000 11,660.00 198,220,115 12,612.80 214,417,605 3.95 2040/1/20 0.97
PHILIPPINES
23 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,700,000 11,269.98 191,589,720 12,421.33 211,162,628 3.7 2042/2/2 0.96
PHILIPPINES
24 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 2,400,000 7,842.48 188,219,522 8,664.00 207,936,115 4.875 2043/4/16 0.94
TURKEY
25 アメリカ 国債証券 HUNGARY 1,650,000 12,216.84 201,577,949 12,361.87 203,970,920 5.75 2023/11/22 0.93
26 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,700,000 11,407.53 193,928,048 11,964.71 203,400,222 3.875 2028/3/17 0.92
PANAMA
27 アメリカ 国債証券 UNITED MEXICAN 1,700,000 10,482.48 178,202,188 11,721.93 199,272,877 4.6 2046/1/23 0.90
STATES
28 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 4,100,000 8,470.35 347,284,658 4,824.44 197,802,336 7.5 2026/4/22 0.90
ARGENTINA
29 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,700,000 11,312.07 192,305,190 11,628.69 197,687,873 3.75 2025/3/16 0.90
PANAMA
30 アメリカ 国債証券 REPUBLIC OF 1,700,000 10,521.72 178,869,343 11,417.39 194,095,630 6.25 2022/9/26 0.88
TURKEY
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
国債証券 98.24
合 計 98.24
（参考）米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／ 利率
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
地域 (％)
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 社債券 CHENIERE ENERGY 250,000 11,541.97 28,854,927 11,556.96 28,892,409 5.625 2026/10/1 0.80
PARTNERS
2 アメリカ 社債券 CCO HLDGS 250,000 11,106.57 27,766,449 11,193.36 27,983,405 ▶ 2023/3/1 0.77
LLC/CAP CORP
3 アメリカ 社債券 ALTICE 200,000 11,198.12 22,396,255 12,421.63 24,843,278 10.5 2027/5/15 0.69
LUXEMBOURG SA
▶ アメリカ 社債券 CSC HOLDINGS 200,000 12,256.80 24,513,612 12,410.92 24,821,859 7.5 2028/4/1 0.69
LLC
5 アメリカ 社債券 ALTICE FRANCE 200,000 11,281.39 22,562,787 12,161.43 24,322,868 8.125 2027/2/1 0.67
SA
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
6 アメリカ 社債券 JBS INVESTMENTS 200,000 11,913.55 23,827,109 11,929.98 23,859,977 7 2026/1/15 0.66
II GMBH
7 アメリカ 社債券 FIAT CHRYSLER 200,000 11,720.94 23,441,896 11,804.48 23,608,975 5.25 2023/4/15 0.65
AUTOMOBILE
8 アメリカ 社債券 C&W SENIOR 200,000 11,883.97 23,767,946 11,795.20 23,590,404 7.5 2026/10/15 0.65
FINANCING DAC
9 アメリカ 社債券 CSC HOLDINGS 200,000 11,611.49 23,222,995 11,753.02 23,506,043 5.5 2027/4/15 0.65
LLC
10 アメリカ 社債券 ALTICE FRANCE 200,000 11,726.20 23,452,414 11,736.88 23,473,778 7.375 2026/5/1 0.65
SA
11 アメリカ 社債券 INTESA SANPAOLO 200,000 10,785.63 21,571,275 11,704.76 23,409,534 5.71 2026/1/15 0.65
SPA
12 アメリカ 社債券 BARCLAYS PLC 200,000 11,011.39 22,022,785 11,692.78 23,385,567 4.836 2028/5/9 0.65
13 アメリカ 社債券 ALTICE 200,000 11,707.58 23,415,163 11,680.90 23,361,807 7.5 2026/5/15 0.65
FINANCING SA
14 アメリカ 社債券 CSC HOLDINGS 200,000 11,605.69 23,211,381 11,605.22 23,210,450 5.5 2026/5/15 0.64
LLC
15 アメリカ 社債券 INTERNATIONAL 200,000 11,486.70 22,973,417 11,602.86 23,205,728 6.25 2022/2/15 0.64
GAME TECH
16 アメリカ 社債券 ARDAGH PKG 200,000 11,501.60 23,003,217 11,567.23 23,134,470 6 2025/2/15 0.64
FIN/HLDGS USA
17 アメリカ 社債券 TARGA RESOURCES 200,000 11,623.19 23,246,386 11,553.89 23,107,793 5.875 2026/4/15 0.64
PARTNERS
18 アメリカ 社債券 QUINTILES IMS 200,000 11,591.55 23,183,115 11,551.65 23,103,301 5 2026/10/15 0.64
INC
19 アメリカ 社債券 VIRGIN MEDIA 200,000 11,397.52 22,795,053 11,548.47 23,096,946 5.5 2026/8/15 0.64
SECURED FIN
20 アメリカ 社債券 MGM CHINA 200,000 11,312.07 22,624,140 11,494.43 22,988,865 5.375 2024/5/15 0.63
HOLDINGS LTD
21 アメリカ 社債券 EG GLOBAL 200,000 11,537.98 23,075,965 11,476.41 22,952,820 8.5 2025/10/30 0.63
FINANCE PLC
22 アメリカ 社債券 MELCO RESORTS 200,000 11,416.15 22,832,304 11,367.06 22,734,123 5.625 2027/7/17 0.63
FINANCE
23 アメリカ 社債券 CSC HOLDINGS 200,000 11,214.89 22,429,781 11,291.41 22,582,836 5.375 2023/7/15 0.62
LLC
24 アメリカ 社債券 CONNECT FINCO 200,000 11,328.50 22,657,008 11,274.27 22,548,544 6.75 2026/10/1 0.62
SARL/CONNE
25 アメリカ 社債券 ALTICE 200,000 11,175.12 22,350,240 11,234.44 22,468,893 6.625 2023/2/15 0.62
FINANCING SA
26 アメリカ 社債券 ARDAGH PKG 200,000 11,038.17 22,076,340 11,118.28 22,236,561 4.25 2022/9/15 0.61
FIN/HLDGS USA
27 アメリカ 社債券 WYNN MACAU LTD 200,000 10,747.83 21,495,672 11,115.79 22,231,587 4.875 2024/10/1 0.61
28 アメリカ 社債券 CHS/COMMUNITY 190,000 11,303.24 21,476,171 11,316.61 21,501,572 8.625 2024/1/15 0.59
HEALTH SYS
29 アメリカ 社債券 ALGECO SCOTSMAN 200,000 11,008.58 22,017,177 10,714.03 21,428,073 8 2023/2/15 0.59
GLOB FIN
30 アメリカ 社債券 TRANSDIGM INC 170,000 11,398.26 19,377,056 11,531.71 19,603,907 6.375 2026/6/15 0.54
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
社債券 97.70
合 計 97.70
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
69/193
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 3,771 754,008 2,843,367,912 822,000 3,099,762,000 6.88
証券
2 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 3,894 659,997 2,570,030,987 745,000 2,901,030,000 6.44
人 投資証券
3 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 12,143 168,771 2,049,391,449 199,800 2,426,171,400 5.38
法人 投資証券
▶ 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 7,758 200,000 1,551,603,415 240,700 1,867,350,600 4.14
証券
5 日本 投資証券 ユナイテッド・アーバン投資法 8,743 179,607 1,570,304,279 213,000 1,862,259,000 4.13
人 投資証券
6 日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 7,359 219,386 1,614,466,844 249,300 1,834,598,700 4.07
投資証券
7 日本 投資証券 日本プロロジスリート投資法人 5,594 235,598 1,317,938,720 293,700 1,642,957,800 3.64
投資証券
8 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 5,249 259,767 1,363,517,445 299,400 1,571,550,600 3.48
証券
9 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 9,698 119,297 1,156,944,402 145,600 1,412,028,800 3.13
10 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 3,693 319,653 1,180,480,587 353,500 1,305,475,500 2.89
人 投資証券
11 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 2,465 473,415 1,166,968,567 498,500 1,228,802,500 2.72
人 投資証券
12 日本 投資証券 ジャパン・ホテル・リート投資法 12,543 87,600 1,098,778,361 89,700 1,125,107,100 2.49
人 投資証券
13 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資 17,080 60,223 1,028,616,035 65,100 1,111,908,000 2.46
証券
14 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 1,951 475,157 927,031,880 565,000 1,102,315,000 2.44
資法人 投資証券
15 日本 投資証券 積水ハウス・リート投資法人 投 11,385 79,062 900,124,740 96,800 1,102,068,000 2.44
資証券
16 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 1,205 757,133 912,345,762 829,000 998,945,000 2.21
人 投資証券
17 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投 1,294 594,078 768,737,250 688,000 890,272,000 1.97
資法人 投資証券
18 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 4,791 131,564 630,324,691 171,200 820,219,200 1.82
19 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証 4,480 153,102 685,897,734 177,400 794,752,000 1.76
券
20 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資 899 766,280 688,885,933 822,000 738,978,000 1.64
証券
21 日本 投資証券 日本ロジスティクスファンド投資 2,544 248,602 632,444,741 280,200 712,828,800 1.58
法人 投資証券
22 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 3,311 185,217 613,255,570 202,000 668,822,000 1.48
資証券
23 日本 投資証券 フロンティア不動産投資法人 投 1,383 467,590 646,677,248 476,000 658,308,000 1.46
資証券
24 日本 投資証券 ジャパンエクセレント投資法人 3,487 161,546 563,312,084 185,000 645,095,000 1.43
投資証券
25 日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 4,202 136,880 575,173,860 152,400 640,384,800 1.42
26 日本 投資証券 日本リート投資法人 投資証券 1,265 423,614 535,871,865 484,500 612,892,500 1.36
27 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投 3,620 129,692 469,487,529 167,200 605,264,000 1.34
資証券
28 日本 投資証券 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資 4,995 106,448 531,708,070 118,300 590,908,500 1.31
法人 投資証券
29 日本 投資証券 プレミア投資法人 投資証券 3,517 137,615 483,992,585 163,400 574,677,800 1.27
30 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投 1,621 302,269 489,979,346 350,000 567,350,000 1.25
資法人 投資証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資証券 97.64
合 計 97.64
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 131,210 8,636.29 1,133,168,624 10,123.34 1,328,283,966 4.30
2 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 17,640 62,133.51 1,096,035,228 61,922.21 1,092,307,897 3.53
3 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 64,050 17,782.49 1,138,968,834 16,567.66 1,061,158,828 3.43
▶ アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 84,110 9,186.02 772,636,304 9,402.43 790,839,161 2.56
5 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 31,250 26,937.05 841,783,060 23,239.86 726,245,850 2.35
6 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 29,060 22,945.84 666,806,307 23,617.84 686,334,698 2.22
7 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 72,380 8,612.38 623,364,069 9,381.62 679,041,858 2.19
8 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 43,380 12,808.35 555,626,473 13,278.67 576,028,791 1.86
9 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 66,300 7,978.11 528,949,325 8,511.71 564,326,797 1.82
10 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 77,600 7,192.20 558,115,074 6,432.26 499,143,966 1.61
11 香港 投資証券 LINK REIT 437,100 1,349.04 589,665,384 1,134.00 495,671,400 1.60
12 フランス 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 28,670 16,306.47 467,506,779 17,093.63 490,074,444 1.58
13 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 13,690 32,749.13 448,335,647 34,287.89 469,401,318 1.51
14 アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES 29,950 14,846.14 444,641,952 15,229.93 456,136,571 1.47
15 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 23,640 16,500.18 390,064,386 17,782.68 420,382,640 1.36
16 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 101,400 3,512.49 356,166,851 3,845.55 389,939,378 1.26
17 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 334,200 1,061.21 354,658,778 1,092.82 365,221,647 1.18
ラリア
18 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 23,780 12,961.99 308,236,192 15,021.77 357,217,729 1.15
19 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 18,910 14,425.14 272,779,530 18,109.17 342,444,450 1.10
20 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 98,700 2,980.03 294,129,158 3,325.14 328,191,910 1.06
21 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 35,230 9,361.90 329,819,807 9,273.15 326,693,370 1.05
22 オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 1,102,000 285.43 314,553,778 291.37 321,089,960 1.03
ラリア
23 アメリカ 投資証券 UDR INC 60,400 5,077.01 306,651,428 5,262.16 317,834,875 1.02
24 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 26,510 12,096.51 320,678,735 11,636.36 308,480,105 0.99
25 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 37,900 6,796.25 257,577,953 8,086.62 306,483,034 0.99
26 アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 150,400 1,990.70 299,402,062 1,944.69 292,481,376 0.94
27 アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 74,500 3,466.47 258,252,641 3,865.27 287,963,122 0.93
28 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 224,200 1,019.85 228,651,379 1,263.43 283,261,320 0.91
29 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 95,900 2,432.96 233,321,691 2,726.94 261,514,352 0.84
30 アメリカ 投資証券 CAMDEN PROPERTY TRUST 20,190 11,660.07 235,416,846 12,294.82 248,232,480 0.80
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 99.35
合 計 99.35
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 アメリカ 投資証券 PROLOGIS INC 28,550 9,275.34 264,811,231 10,123.34 289,021,471 4.28
2 アメリカ 投資証券 EQUINIX INC 3,836 62,179.68 238,521,262 61,922.21 237,533,622 3.52
3 アメリカ 投資証券 SIMON PROPERTY GROUP INC 13,930 16,448.24 229,124,022 16,567.66 230,787,548 3.42
▶ アメリカ 投資証券 WELLTOWER INC 18,320 9,973.24 182,709,881 9,402.43 172,252,686 2.55
5 アメリカ 投資証券 PUBLIC STORAGE 6,790 28,211.70 191,557,443 23,239.86 157,798,698 2.33
6 アメリカ 投資証券 AVALONBAY COMMUNITIES INC 6,310 23,531.29 148,482,482 23,617.84 149,028,628 2.20
7 アメリカ 投資証券 EQUITY RESIDENTIAL 15,750 9,421.06 148,381,764 9,381.62 147,760,559 2.19
8 アメリカ 投資証券 DIGITAL REALTY TRUST INC 9,410 13,888.92 130,694,749 13,278.67 124,952,304 1.85
9 アメリカ 投資証券 REALTY INCOME CORP 14,380 8,233.43 118,396,781 8,511.71 122,398,482 1.81
10 アメリカ 投資証券 VENTAS INC 16,830 8,167.69 137,462,358 6,432.26 108,255,064 1.60
11 香港 投資証券 LINK REIT 95,000 1,249.64 118,715,800 1,134.00 107,730,000 1.59
12 フランス 投資証券 UNIBAIL-RODAMCO-WESTFIELD 6,220 14,497.32 90,173,391 17,093.63 106,322,394 1.57
13 アメリカ 投資証券 ESSEX PROPERTY TRUST INC 2,968 35,578.51 105,597,031 34,287.89 101,766,480 1.50
14 アメリカ 投資証券 BOSTON PROPERTIES 6,490 14,213.21 92,243,790 15,229.93 98,842,282 1.46
15 アメリカ 投資証券 ALEXANDRIA REAL ESTATE EQUIT 5,120 16,687.08 85,437,868 17,782.68 91,047,340 1.34
16 アメリカ 投資証券 HEALTHPEAK PROPERTIES INC 22,170 3,874.04 85,887,503 3,845.55 85,255,977 1.26
17 オースト 投資証券 GOODMAN GROUP 72,300 1,037.96 75,044,508 1,092.82 79,011,146 1.17
ラリア
18 アメリカ 投資証券 MID-AMERICA APARTMENT COMM 5,140 14,070.79 72,323,865 15,021.77 77,211,906 1.14
19 アメリカ 投資証券 SUN COMMUNITIES INC 4,090 16,256.51 66,489,137 18,109.17 74,066,515 1.09
20 アメリカ 投資証券 INVITATION HOMES INC 21,600 3,148.75 68,013,095 3,325.14 71,823,154 1.06
21 アメリカ 投資証券 WP CAREY INC 7,700 9,877.92 76,060,058 9,273.15 71,403,320 1.05
22 オースト 投資証券 SCENTRE GROUP 240,000 293.59 70,462,656 291.37 69,928,848 1.03
ラリア
23 アメリカ 投資証券 UDR INC 13,210 5,300.51 70,019,774 5,262.16 69,513,223 1.03
24 アメリカ 投資証券 EXTRA SPACE STORAGE INC 5,790 13,265.52 76,807,388 11,636.36 67,374,568 0.99
25 アメリカ 投資証券 EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES 8,210 7,395.30 60,715,413 8,086.62 66,391,180 0.98
26 アメリカ 投資証券 HOST HOTELS & RESORTS INC 32,900 1,830.74 60,231,596 1,944.69 63,980,301 0.94
27 アメリカ 投資証券 DUKE REALTY CORP 16,300 3,660.39 59,664,514 3,865.27 63,004,012 0.93
28 イギリス 投資証券 SEGRO PLC 48,800 1,111.79 54,255,693 1,263.43 61,655,452 0.91
29 アメリカ 投資証券 VICI PROPERTIES INC 20,800 2,438.80 50,727,157 2,726.94 56,720,527 0.84
30 アメリカ 投資証券 REGENCY CENTERS CORP 7,550 7,302.17 55,131,413 7,129.06 53,824,472 0.79
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 99.25
合 計 99.25
②投資不動産物件
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
該当事項はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
該当事項はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
該当事項はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
該当事項はありません。
（参考）国内株式マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）新興国株式マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）新興国債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
該当事項はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
該当事項はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
該当事項はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
該当事項はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
該当事項はありません。
（参考）国内株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 比率
売建
（円） （円）
(％)
株価指数先物 大阪取引所 TOPIX先物(2019年12月限) 買建 553 日本円 9,403,873,735 9,384,410,000 2.06
取引
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
種類 取引所 名称 枚数 通貨 帳簿価額 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 407 米ドル 62,868,125 6,887,831,774 64,178,812.5 7,031,430,695 1.07
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2019
取引
イル取引所 年12月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 22 カナダド 4,415,340 364,044,783 4,502,080 371,196,496 0.05
オール取引 ル
数先物(2019年12
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 261 ユーロ 9,587,940 1,156,209,685 9,657,000 1,164,537,630 0.17
ス・ドイツ 先物(2019年12月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 20 豪ドル 3,371,925 249,994,521 3,436,000 254,745,040 0.03
トラリ 物取引所 物(2019年12月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 57 英ポンド 4,173,400 590,327,430 4,226,550 597,845,496 0.09
ス 際金融先物 物(2019年12月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 29 スイスフ 2,989,190 327,854,359 3,051,960 334,738,969 0.05
ス・チュー (2019年12月限) ラン
リッヒ取引
所
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 51 米ドル 7,847,762.5 859,800,859 8,042,062.5 881,088,367 1.69
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2019
取引
イル取引所 年12月限)
カナダ モントリ S&P TSX60株価指 買建 3カナダド 599,940 49,465,053 613,920 50,617,704 0.09
オール取引 ル
数先物(2019年12
所
月限)
ドイツ ユーレック ユーロ50株価指数 買建 32 ユーロ 1,178,750 142,145,463 1,184,000 142,778,560 0.27
ス・ドイツ 先物(2019年12月
金融先物取 限)
引所
オース シドニー先 SPI200株価指数先 買建 2豪ドル 332,475 24,649,697 343,600 25,474,504 0.04
トラリ 物取引所 物(2019年12月限)
ア
イギリ ロンドン国 FT100株価指数先 買建 7英ポンド 514,310 72,749,150 519,050 73,419,622 0.14
ス 際金融先物 物(2019年12月限)
オプション
取引所
スイス ユーレック SMI株価指数先物 買建 ▶スイスフ 412,480 45,240,806 420,960 46,170,892 0.08
ス・チュー (2019年12月限) ラン
リッヒ取引
所
（参考）新興国株式マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株価指 アメリ インターコ E-mini MSCIエ 買建 185 米ドル 9,795,805 1,073,228,395 9,761,525 1,069,472,677 2.57
数先物 カ ンチネンタ
マージングマー
取引 ル取引所
ケット株価指数先
物(2019年12月限)
（参考）米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ E-mini S&P500株 買建 5米ドル 779,262.5 85,375,999 788,437.5 86,381,211 0.43
数先物 カ
マーカンタ 価指数先物(2019
取引
イル取引所 年12月限)
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）新興国債券マザーファンド
該当事項はありません。
（参考）米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
該当事項はありません。
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
買建／
帳簿価額 評価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨
比率
売建
（円） （円）
(％)
REIT指数先物 大阪取引所 REIT指数先物(2019年12月限) 買建 477 日本円 1,016,777,016 1,058,701,500 2.35
取引
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建 （円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ ダウ・ジョーンズ 買建 42 米ドル 1,537,180 168,413,447 1,543,500 169,105,860 0.54
数先物 カ 米国不動産指数先
ボード オ
取引 物(2019年12月限)
ブ トレー
ド
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
その他の資産として、下記の通り先物取引を利用しています。
評価にあたっては知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
投資
帳簿価額 評価額
国／地 買建／
帳簿価額
種類 取引所 名称 枚数 通貨 評価額 比率
域 売建
（円） （円）
(％)
株価指 アメリ シカゴ ダウ・ジョーンズ 買建 33 米ドル 1,216,490 133,278,654 1,212,750 132,868,890 1.96
数先物 カ 米国不動産指数先
ボード オ
取引 物(2019年12月限)
ブ トレー
ド
（３）運用実績
①純資産の推移
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
2019年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2017年 4月24日)
1 1 1.0002 1.0002
第2計算期間 (2018年 4月23日)
67 67 1.0242 1.0242
第3計算期間 (2019年 4月22日)
163 163 1.0487 1.0487
2018年11月末日 80 ― 1.0227 ―
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12月末日 151 ― 1.0056 ―
2019年 1月末日
157 ― 1.0237 ―
2月末日
173 ― 1.0361 ―
3月末日
168 ― 1.0455 ―
4月末日
163 ― 1.0488 ―
5月末日
163 ― 1.0389 ―
6月末日
158 ― 1.0538 ―
7月末日
157 ― 1.0616 ―
8月末日
159 ― 1.0631 ―
9月末日
163 ― 1.0676 ―
10月末日 171 ― 1.0740 ―
11月末日 176 ― 1.0775 ―
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
2019年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2017年 4月24日)
1 1 0.9998 0.9998
第2計算期間 (2018年 4月23日)
78 78 1.0402 1.0402
第3計算期間 (2019年 4月22日)
90 90 1.0690 1.0690
2018年11月末日 64 ― 1.0415 ―
12月末日 61 ― 1.0080 ―
2019年 1月末日
69 ― 1.0336 ―
2月末日
84 ― 1.0517 ―
3月末日
89 ― 1.0612 ―
4月末日
84 ― 1.0689 ―
5月末日
84 ― 1.0497 ―
6月末日
83 ― 1.0682 ―
7月末日
77 ― 1.0793 ―
8月末日
74 ― 1.0732 ―
9月末日
64 ― 1.0852 ―
10月末日 69 ― 1.0986 ―
11月末日 69 ― 1.1063 ―
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
2019年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2017年 4月24日)
2 2 0.9986 0.9986
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第2計算期間 (2018年 4月23日)
182 182 1.0534 1.0534
第3計算期間 (2019年 4月22日) 215 215 1.0904 1.0904
2018年11月末日 181 ― 1.0572 ―
12月末日 175 ― 1.0102 ―
2019年 1月末日
178 ― 1.0435 ―
2月末日
198 ― 1.0676 ―
3月末日
207 ― 1.0771 ―
4月末日
215 ― 1.0897 ―
5月末日
216 ― 1.0604 ―
6月末日
224 ― 1.0824 ―
7月末日
238 ― 1.0966 ―
8月末日
235 ― 1.0821 ―
9月末日
235 ― 1.1009 ―
10月末日 245 ― 1.1210 ―
11月末日 268 ― 1.1327 ―
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
2019年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2017年 4月24日)
3 3 0.9989 0.9989
第2計算期間 (2018年 4月23日)
31 31 1.0646 1.0646
第3計算期間 (2019年 4月22日)
51 51 1.1052 1.1052
2018年11月末日 41 ― 1.0689 ―
12月末日 42 ― 1.0114 ―
2019年 1月末日
45 ― 1.0505 ―
2月末日
48 ― 1.0789 ―
3月末日
49 ― 1.0884 ―
4月末日
52 ― 1.1040 ―
5月末日
54 ― 1.0674 ―
6月末日
57 ― 1.0918 ―
7月末日
57 ― 1.1083 ―
8月末日
57 ― 1.0877 ―
9月末日
58 ― 1.1123 ―
10月末日 63 ― 1.1383 ―
11月末日 63 ― 1.1530 ―
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
2019年11月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2017年 4月24日)
2 2 0.9965 0.9965
第2計算期間 (2018年 4月23日)
114 114 1.0820 1.0820
第3計算期間 (2019年 4月22日)
194 194 1.1290 1.1290
2018年11月末日 195 ― 1.0895 ―
12月末日 183 ― 1.0133 ―
2019年 1月末日
195 ― 1.0603 ―
2月末日
198 ― 1.0961 ―
3月末日
209 ― 1.1053 ―
4月末日
191 ― 1.1273 ―
5月末日
194 ― 1.0777 ―
6月末日 199 ― 1.1059 ―
7月末日
225 ― 1.1263 ―
8月末日 211 ― 1.0961 ―
9月末日
222 ― 1.1297 ―
10月末日 228 ― 1.1642 ―
11月末日 225 ― 1.1843 ―
②分配の推移
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 0.0000円
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 0.0000円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 0.0000円
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 0.0000円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 0.0000円
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第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 0.0000円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 0.0000円
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 0.0000円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
計算期間 1口当たりの分配金
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 0.0000円
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 0.0000円
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 0.0000円
③収益率の推移
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 0.0％
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 2.4％
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 2.4％
第4期（中間期） 2019年 4月23日～2019年10月22日 1.9％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 △0.0％
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 4.0％
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 2.8％
第4期（中間期） 2019年 4月23日～2019年10月22日 2.0％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 △0.1％
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 5.5％
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 3.5％
第4期（中間期） 2019年 4月23日～2019年10月22日 1.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 △0.1％
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 6.6％
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 3.8％
第4期（中間期） 2019年 4月23日～2019年10月22日 1.8％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
計算期間 収益率
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 △0.4％
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 8.6％
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 4.3％
第4期（中間期） 2019年 4月23日～2019年10月22日 1.6％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
（４）設定及び解約の実績
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 1,871,229 22,136 1,849,093
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 84,588,270 20,341,137 66,096,226
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 139,749,676 50,154,666 155,691,236
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第4期（中間期） 2019年 4月23日～2019年10月22日 28,771,037 21,994,946 162,467,327
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 1,140,737 ― 1,140,737
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 81,863,323 7,157,724 75,846,336
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 64,162,109 55,040,537 84,967,908
第4期（中間期） 2019年 4月23日～2019年10月22日 9,600,269 32,116,556 62,451,621
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 2,616,123 11,615 2,604,508
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 222,742,777 52,396,644 172,950,641
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 90,227,074 65,793,755 197,383,960
第4期（中間期） 2019年 4月23日～2019年10月22日 53,860,774 31,831,085 219,413,649
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 3,911,186 6,532 3,904,654
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 40,547,035 15,185,160 29,266,529
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 19,627,025 2,057,321 46,836,233
第4期（中間期） 2019年 4月23日～2019年10月22日 13,410,044 4,366,785 55,879,492
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2017年 1月10日～2017年 4月24日 2,529,296 151,621 2,377,675
第2計算期間 2017年 4月25日～2018年 4月23日 107,829,976 4,387,951 105,819,700
第3計算期間 2018年 4月24日～2019年 4月22日 119,681,763 53,143,123 172,358,340
第4期（中間期） 2019年 4月23日～2019年10月22日 48,236,609 24,103,949 196,491,000
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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第３【ファンドの経理状況】
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
(１)当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
(以下「中間財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第38条の3および第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、
中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第4期中間計算期間(2019年4月23日から2019年10月22
日まで)の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けております。
中間財務諸表
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第3期
第4期中間計算期間末
(2019年 4月22日現在)
(2019年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,493,713 1,574,646
親投資信託受益証券 162,279,984 172,595,893
- 21,000
未収入金
163,773,697 174,191,539
流動資産合計
163,773,697 174,191,539
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 42,843 46,399
未払金 - 927
未払解約金 100,643 83,397
未払受託者報酬 22,317 26,289
未払委託者報酬 334,648 394,314
未払利息 3 1
その他未払費用 2,167 2,571
502,621 553,898
流動負債合計
502,621 553,898
負債合計
純資産の部
元本等
元本 155,691,236 162,467,327
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 7,579,840 11,170,314
3,780,655 3,299,854
（分配準備積立金）
163,271,076 173,637,641
元本等合計
163,271,076 173,637,641
純資産合計
163,773,697 174,191,539
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
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（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年 4月24日 自 2019年 4月23日
至 2018年10月23日 至 2019年10月22日
営業収益
有価証券売買等損益 △471,560 3,399,909
△119,028 104,000
為替差損益
△590,588 3,503,909
営業収益合計
営業費用
支払利息 283 482
受託者報酬 11,436 26,289
委託者報酬 171,458 394,314
1,086 2,571
その他費用
184,263 423,656
営業費用合計
△774,851 3,080,253
営業利益又は営業損失（△）
△774,851 3,080,253
経常利益又は経常損失（△）
△774,851 3,080,253
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
77,073 111,997
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,600,091 7,579,840
剰余金増加額又は欠損金減少額 763,523 1,668,902
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
763,523 1,668,902
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 457,332 1,046,684
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
457,332 1,046,684
額
- -
分配金
1,054,358 11,170,314
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2019年 4月23日から2019年10月22日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
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第3期
第4期中間計算期間末
2019年 4月22日現在
2019年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
155,691,236口 162,467,327口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0487円 1口当たり純資産額 1.0688円
(10,000口当たり純資産額) (10,487円) (10,000口当たり純資産額) (10,688円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期
第4期中間計算期間末
2019年 4月22日現在
2019年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第3期 第4期中間計算期間
自 2018年 4月24日 自 2019年 4月23日
至 2019年 4月22日 至 2019年10月22日
期首元本額 66,096,226円 期首元本額 155,691,236円
期中追加設定元本額 139,749,676円 期中追加設定元本額 28,771,037円
期中一部解約元本額 50,154,666円 期中一部解約元本額 21,994,946円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
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第3期(2019年 4月22日現在)
第4期中間計算期間末(2019年10月22日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 4,330,645 － 4,373,488 △42,843 3,898,462 － 3,944,861 △46,399
米ドル 4,330,645 － 4,373,488 △42,843 3,898,462 － 3,944,861 △46,399
合計 4,330,645 － 4,373,488 △42,843 3,898,462 － 3,944,861 △46,399
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第3期
第4期中間計算期間末
(2019年 4月22日現在)
(2019年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 847,909 683,834
親投資信託受益証券 90,293,286 67,691,039
- 12,000
未収入金
91,141,195 68,386,873
流動資産合計
91,141,195 68,386,873
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 43,396 37,761
未払解約金 77,840 43,821
未払受託者報酬 11,532 12,574
未払委託者報酬 176,806 192,679
未払利息 1 -
1,094 1,197
その他未払費用
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第3期
第4期中間計算期間末
(2019年 4月22日現在)
(2019年10月22日現在)
310,669 288,032
流動負債合計
310,669 288,032
負債合計
純資産の部
元本等
元本 84,967,908 62,451,621
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 5,862,618 5,647,220
2,065,074 1,344,660
（分配準備積立金）
90,830,526 68,098,841
元本等合計
90,830,526 68,098,841
純資産合計
91,141,195 68,386,873
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年 4月24日 自 2019年 4月23日
至 2018年10月23日 至 2019年10月22日
営業収益
有価証券売買等損益 △162,995 1,670,753
△172,798 70,427
為替差損益
△335,793 1,741,180
営業収益合計
営業費用
支払利息 519 318
受託者報酬 10,752 12,574
委託者報酬 164,939 192,679
1,019 1,197
その他費用
177,229 206,768
営業費用合計
△513,022 1,534,412
営業利益又は営業損失（△）
△513,022 1,534,412
経常利益又は経常損失（△）
△513,022 1,534,412
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
206,958 301,278
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,048,558 5,862,618
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,353,566 740,582
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,353,566 740,582
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,783,550 2,189,114
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,783,550 2,189,114
額
- -
分配金
1,898,594 5,647,220
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
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３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2019年 4月23日から2019年10月22日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期
第4期中間計算期間末
2019年 4月22日現在
2019年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
84,967,908口 62,451,621口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0690円 1口当たり純資産額 1.0904円
(10,000口当たり純資産額) (10,690円) (10,000口当たり純資産額) (10,904円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期
第4期中間計算期間末
2019年 4月22日現在
2019年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
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第3期 第4期中間計算期間
自 2018年 4月24日 自 2019年 4月23日
至 2019年 4月22日 至 2019年10月22日
期首元本額 75,846,336円 期首元本額 84,967,908円
期中追加設定元本額 64,162,109円 期中追加設定元本額 9,600,269円
期中一部解約元本額 55,040,537円 期中一部解約元本額 32,116,556円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第3期(2019年 4月22日現在)
第4期中間計算期間末(2019年10月22日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 3,195,499 － 3,238,895 △43,396 2,121,608 － 2,159,369 △37,761
米ドル 3,195,499 － 3,238,895 △43,396 2,121,608 － 2,159,369 △37,761
合計 3,195,499 － 3,238,895 △43,396 2,121,608 － 2,159,369 △37,761
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
（１）中間貸借対照表
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（単位：円）
第3期
第4期中間計算期間末
(2019年 4月22日現在)
(2019年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 1,887,886 5,434,746
親投資信託受益証券 213,934,228 242,145,901
- 47,000
未収入金
215,822,114 247,627,647
流動資産合計
215,822,114 247,627,647
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 78,979 112,432
未払金 - 14,552
未払解約金 2,548 3,271,055
未払受託者報酬 30,221 37,166
未払委託者報酬 473,413 582,185
未払利息 ▶ ▶
2,959 3,658
その他未払費用
588,124 4,021,052
流動負債合計
588,124 4,021,052
負債合計
純資産の部
元本等
元本 197,383,960 219,413,649
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 17,850,030 24,192,946
5,817,435 5,059,081
（分配準備積立金）
215,233,990 243,606,595
元本等合計
215,233,990 243,606,595
純資産合計
215,822,114 247,627,647
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年 4月24日 自 2019年 4月23日
至 2018年10月23日 至 2019年10月22日
営業収益
有価証券売買等損益 △396,756 5,010,673
△395,133 163,885
為替差損益
△791,889 5,174,558
営業収益合計
営業費用
支払利息 818 663
受託者報酬 29,748 37,166
委託者報酬 465,978 582,185
2,922 3,658
その他費用
499,466 623,672
営業費用合計
△1,291,355 4,550,886
営業利益又は営業損失（△）
△1,291,355 4,550,886
経常利益又は経常損失（△）
△1,291,355 4,550,886
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
339,047 103,201
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 9,232,676 17,850,030
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,497,545 4,712,438
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
2,497,545 4,712,438
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,024,829 2,817,207
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
2,024,829 2,817,207
額
- -
分配金
8,074,990 24,192,946
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2019年 4月23日から2019年10月22日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期
第4期中間計算期間末
2019年 4月22日現在
2019年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
197,383,960口 219,413,649口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.0904円 1口当たり純資産額 1.1103円
(10,000口当たり純資産額) (10,904円) (10,000口当たり純資産額) (11,103円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期
第4期中間計算期間末
2019年 4月22日現在
2019年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
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２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第3期 第4期中間計算期間
自 2018年 4月24日 自 2019年 4月23日
至 2019年 4月22日 至 2019年10月22日
期首元本額 172,950,641円 期首元本額 197,383,960円
期中追加設定元本額 90,227,074円 期中追加設定元本額 53,860,774円
期中一部解約元本額 65,793,755円 期中一部解約元本額 31,831,085円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第3期(2019年 4月22日現在)
第4期中間計算期間末(2019年10月22日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 7,617,651 － 7,696,630 △78,979 7,669,892 － 7,782,324 △112,432
米ドル 7,617,651 － 7,696,630 △78,979 7,669,892 － 7,782,324 △112,432
合計 7,617,651 － 7,696,630 △78,979 7,669,892 － 7,782,324 △112,432
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
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・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第3期
第4期中間計算期間末
(2019年 4月22日現在)
(2019年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 456,065 565,110
51,446,390 62,512,827
親投資信託受益証券
51,902,455 63,077,937
流動資産合計
51,902,455 63,077,937
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 16,892 24,189
未払金 - 7,863
未払解約金 99 -
未払受託者報酬 7,231 9,147
未払委託者報酬 115,552 146,370
660 864
その他未払費用
140,434 188,433
流動負債合計
140,434 188,433
負債合計
純資産の部
元本等
元本 46,836,233 55,879,492
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 4,925,788 7,010,012
1,370,908 1,264,421
（分配準備積立金）
51,762,021 62,889,504
元本等合計
51,762,021 62,889,504
純資産合計
51,902,455 63,077,937
負債純資産合計
（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年 4月24日 自 2019年 4月23日
至 2018年10月23日 至 2019年10月22日
営業収益
有価証券売買等損益 △304,598 1,383,437
△68,382 42,852
為替差損益
△372,980 1,426,289
営業収益合計
営業費用
支払利息 59 107
受託者報酬 5,489 9,147
委託者報酬 87,744 146,370
461 864
その他費用
93,753 156,488
営業費用合計
△466,733 1,269,801
営業利益又は営業損失（△）
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第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年 4月24日 自 2019年 4月23日
至 2018年10月23日 至 2019年10月22日
△466,733 1,269,801
経常利益又は経常損失（△）
△466,733 1,269,801
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
27,238 △11,314
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 1,889,698 4,925,788
剰余金増加額又は欠損金減少額 867,130 1,245,826
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
867,130 1,245,826
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 103,875 442,717
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
103,875 442,717
額
- -
分配金
2,158,982 7,010,012
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2019年 4月23日から2019年10月22日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
第3期
第4期中間計算期間末
2019年 4月22日現在
2019年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
46,836,233口 55,879,492口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1052円 1口当たり純資産額 1.1254円
(10,000口当たり純資産額) (11,052円) (10,000口当たり純資産額) (11,254円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
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該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期
第4期中間計算期間末
2019年 4月22日現在
2019年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第3期 第4期中間計算期間
自 2018年 4月24日 自 2019年 4月23日
至 2019年 4月22日 至 2019年10月22日
期首元本額 29,266,529円 期首元本額 46,836,233円
期中追加設定元本額 19,627,025円 期中追加設定元本額 13,410,044円
期中一部解約元本額 2,057,321円 期中一部解約元本額 4,366,785円
２ デリバティブ取引関係
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第3期(2019年 4月22日現在)
第4期中間計算期間末(2019年10月22日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 2,064,475 － 2,081,367 △16,892 2,212,263 － 2,236,452 △24,189
米ドル 2,064,475 － 2,081,367 △16,892 2,212,263 － 2,236,452 △24,189
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合計 2,064,475 － 2,081,367 △16,892 2,212,263 － 2,236,452 △24,189
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
（１）中間貸借対照表
（単位：円）
第3期
第4期中間計算期間末
(2019年 4月22日現在)
(2019年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 17,122,558 2,987,852
親投資信託受益証券 193,451,179 224,137,234
- 2,134,000
未収入金
210,573,737 229,259,086
流動資産合計
210,573,737 229,259,086
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 20,191 28,736
未払金 - 15,796
未払解約金 15,407,795 3,147,463
未払受託者報酬 31,399 33,433
未払委託者報酬 512,830 546,043
未払利息 37 2
その他未払費用 3,083 3,289
15,975,335 3,774,762
流動負債合計
15,975,335 3,774,762
負債合計
純資産の部
元本等
元本 172,358,340 196,491,000
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 22,240,062 28,993,324
7,030,269 6,220,552
（分配準備積立金）
194,598,402 225,484,324
元本等合計
194,598,402 225,484,324
純資産合計
210,573,737 229,259,086
負債純資産合計
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（２）中間損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第3期中間計算期間 第4期中間計算期間
自 2018年 4月24日 自 2019年 4月23日
至 2018年10月23日 至 2019年10月22日
営業収益
有価証券売買等損益 △324,375 4,522,055
△177,336 111,259
為替差損益
△501,711 4,633,314
営業収益合計
営業費用
支払利息 656 542
受託者報酬 29,247 33,433
委託者報酬 477,678 546,043
2,869 3,289
その他費用
510,450 583,307
営業費用合計
△1,012,161 4,050,007
営業利益又は営業損失（△）
△1,012,161 4,050,007
経常利益又は経常損失（△）
△1,012,161 4,050,007
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
235,708 △188,222
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 8,672,691 22,240,062
剰余金増加額又は欠損金減少額 7,284,707 5,521,556
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
7,284,707 5,521,556
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 830,394 3,006,523
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
830,394 3,006,523
額
- -
分配金
13,879,135 28,993,324
中間剰余金又は中間欠損金（△）
（３）中間注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引におけ
る名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取
引の市場リスクの大きさを示すものではありません。
４.その他 当ファンドの中間計算期間は、2019年 4月23日から2019年10月22日までとなってお
ります。
（中間貸借対照表に関する注記）
102/193
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3期
第4期中間計算期間末
2019年 4月22日現在
2019年10月22日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
172,358,340口 196,491,000口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1290円 1口当たり純資産額 1.1476円
(10,000口当たり純資産額) (11,290円) (10,000口当たり純資産額) (11,476円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第3期
第4期中間計算期間末
2019年 4月22日現在
2019年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．中間貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 中間貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ 価しているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額は
ん。 ありません。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。 おります。
派生商品評価勘定 派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２ デリバティブ取引については、（その他の注記）の ２
デリバティブ取引関係に記載しております。 デリバティブ取引関係に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時 これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお 価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。 ります。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第3期 第4期中間計算期間
自 2018年 4月24日 自 2019年 4月23日
至 2019年 4月22日 至 2019年10月22日
期首元本額 105,819,700円 期首元本額 172,358,340円
期中追加設定元本額 119,681,763円 期中追加設定元本額 48,236,609円
期中一部解約元本額 53,143,123円 期中一部解約元本額 24,103,949円
２ デリバティブ取引関係
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第3期(2019年 4月22日現在)
第4期中間計算期間末(2019年10月22日現在)
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 4,362,608 － 4,382,799 △20,191 4,038,978 － 4,067,714 △28,736
米ドル 4,362,608 － 4,382,799 △20,191 4,038,978 － 4,067,714 △28,736
合計 4,362,608 － 4,382,799 △20,191 4,038,978 － 4,067,714 △28,736
（注）時価の算定方法
１為替予約取引
1)計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物
相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧
客先物相場の仲値を用いております。
2)計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しておりま
す。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。
（参考）
「インデックス・ブレンド（タイプⅠ）」、「インデックス・ブレンド（タイプⅡ）」、「インデックス・ブレンド（タイ
プⅢ）」、「インデックス・ブレンド（タイプⅣ）」、「インデックス・ブレンド（タイプⅤ）」は「国内株式マザーファ
ンド」、「外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド」、「外国株式為替ヘッジ型マザーファンド」、「新興国株
式マザーファンド」、「米国株式配当貴族インデックスマザーファンド」、「国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザー
ファンド」、「外国債券マザーファンド」、「外国債券為替ヘッジ型マザーファンド」、「新興国債券マザーファンド」、
「米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド」、「Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」および「海外
ＲＥＩＴインデックス マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された親投資
信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
国内株式マザーファンド
貸借対照表
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（単位：円）
(2019年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 22,715,385,590
株式 442,591,971,440
派生商品評価勘定 107,530,950
未収入金 4,445,456
未収配当金 4,005,168,291
未収利息 1,735,744
その他未収収益 44,781,993
144,353,500
差入委託証拠金
469,615,372,964
流動資産合計
469,615,372,964
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 1,137,279,486
未払利息 18,141
有価証券貸借取引受入金 18,949,569,962
20,086,867,589
流動負債合計
20,086,867,589
負債合計
純資産の部
元本等
元本 273,668,905,126
剰余金
175,859,600,249
期末剰余金又は期末欠損金（△）
449,528,505,375
元本等合計
449,528,505,375
純資産合計
469,615,372,964
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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（貸借対照表に関する注記）
2019年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6426円
(10,000口当たり純資産額) (16,426円)
２. 有価証券の消費貸借契約により貸し付けた有価証券
18,090,909,700円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年10月22日現在
2019年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 250,072,065,186円
同期中における追加設定元本額 42,415,795,023円
同期中における一部解約元本額 18,818,955,083円
期末元本額 273,668,905,126円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 173,821,102円
バランスセレクト５０ 386,228,791円
バランスセレクト７０ 491,324,383円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 2,614,375,863円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 3,686,208,028円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 7,950,321,529円
野村資産設計ファンド２０１５ 51,454,313円
野村資産設計ファンド２０２０ 57,910,217円
野村資産設計ファンド２０２５ 92,047,329円
野村資産設計ファンド２０３０ 108,872,013円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村資産設計ファンド２０３５ 84,618,143円
野村資産設計ファンド２０４０ 187,075,598円
野村日本株インデックス（野村投資一任口座向け） 96,649,588,672円
のむラップ・ファンド（保守型） 2,822,278,503円
のむラップ・ファンド（普通型） 8,176,852,027円
のむラップ・ファンド（積極型） 2,133,009,063円
野村資産設計ファンド２０４５ 28,455,184円
野村インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 1,894,013,733円
マイ・ロード 3,797,242,104円
ネクストコア 80,874,458円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,165,426,585円
野村日本株インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,984,950,249円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 983,607,187円
野村資産設計ファンド２０５０ 48,426,895円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 14,826,858円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 6,296,743円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 4,721,755円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 3,012,679円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 316,132,062円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 270,563,069円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 6,399,987円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 3,772,877円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 15,549,754円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 4,571,957円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 21,241,796円
野村６資産均等バランス 801,284,962円
世界６資産分散ファンド 148,064,531円
野村資産設計ファンド２０６０ 1,413,654円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）日本株式 461,462,148円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 463,074,582円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 348,329,474円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 713,639,588円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 794,214,566円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 4,517,801円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 10,473,272円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 2,507,417円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,455,590,413円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 17,118,875円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 143,763,994円
野村・国内株式インデックスファンド・ＶＡＳ（適格機関投資家専用） 105,080,781円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 39,396,313円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 106,623,157円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 279,153,276円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,760,043,385円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 628,336,660円
ノムラ日本株式インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 515,064,532円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（適格機関投資家専用） 2,824,379,963円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 587,316,187円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 7,669,442円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 33,646,701円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 44,911,892円
国内債券・株式バランスファンド（確定拠出年金向け） 121,913,304円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 10,032,533,698円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 24,783,563,509円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 26,880,080,741円
野村国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ（確定拠出年金向け） 32,161,810,262円
マイバランスＤＣ３０ 3,440,560,038円
マイバランスＤＣ５０ 4,924,829,083円
マイバランスＤＣ７０ 4,577,058,862円
野村ＤＣ国内株式インデックスファンド・ＴＯＰＩＸ 10,074,553,497円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 950,185,511円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 60,852,907円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 737,408,772円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 476,535,040円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 374,141,064円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 4,602,492円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 2,655,405円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 31,651,539円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 4,694,638円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 3,609,446円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 4,933,708円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 181,953,737円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 122,526,339円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 48,406,463円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 54,459,148円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 236,851円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 4,633,111,774
コール・ローン 767,226,270
株式 595,929,826,050
投資証券 17,636,347,601
派生商品評価勘定 41,797,128
未収入金 7,787,308
未収配当金 524,098,195
2,393,445,355
差入委託証拠金
621,933,639,681
流動資産合計
621,933,639,681
資産合計
負債の部
流動負債
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2019年10月22日現在)
派生商品評価勘定 32,182,401
未払解約金 1,540,460,718
未払利息 612
3,108,100
その他未払費用
1,575,751,831
流動負債合計
1,575,751,831
負債合計
純資産の部
元本等
元本 220,682,732,158
剰余金
399,675,155,692
期末剰余金又は期末欠損金（△）
620,357,887,850
元本等合計
620,357,887,850
純資産合計
621,933,639,681
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
2019年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.8111円
(10,000口当たり純資産額) (28,111円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年10月22日現在
2019年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 206,020,646,067円
同期中における追加設定元本額 27,793,064,197円
同期中における一部解約元本額 13,130,978,106円
期末元本額 220,682,732,158円
110/193
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 49,687,334円
バランスセレクト５０ 150,348,405円
バランスセレクト７０ 158,765,569円
野村外国株式インデックスファンド 532,894,447円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 4,541,670,014円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 6,403,797,495円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 4,603,850,226円
野村資産設計ファンド２０１５ 17,280,948円
野村資産設計ファンド２０２０ 19,510,138円
野村資産設計ファンド２０２５ 30,982,014円
野村資産設計ファンド２０３０ 36,595,018円
野村資産設計ファンド２０３５ 28,546,856円
野村資産設計ファンド２０４０ 62,915,439円
野村外国株インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 34,265,943,940円
のむラップ・ファンド（保守型） 1,034,898,819円
のむラップ・ファンド（普通型） 7,705,416,864円
のむラップ・ファンド（積極型） 5,038,631,322円
野村資産設計ファンド２０４５ 9,562,497円
野村インデックスファンド・外国株式 4,381,204,289円
マイ・ロード 1,363,195,763円
ネクストコア 24,470,319円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 117,502,787円
野村外国株インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,225,328,524円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,001,204,020円
野村資産設計ファンド２０５０ 16,315,875円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 4,979,036円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 2,120,257円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,591,016円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,012,979円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 207,785,868円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 344,822,615円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,520,518円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 2,243,329円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 13,482,069円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 4,653,403円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 23,126,753円
野村６資産均等バランス 464,005,902円
野村つみたて外国株投信 3,292,987,249円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 3,704,620,240円
世界６資産分散ファンド 85,740,800円
野村資産設計ファンド２０６０ 474,796円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジな
569,648,559円
し）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 805,868,865円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 268,155,948円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 201,704,912円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,237,704,151円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,295,749,568円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 2,616,659円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 7,411,937円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 3,194,874円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,965,260円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 55,499,077円
野村外国株式インデックスファンド（適格機関投資家専用） 15,420,712円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 17,109,388円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 41,149,881円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 161,612,304円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,150,207,200円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 364,776,829円
野村ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機関投資家専用） 73,727,387円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国株式（適格機関投資家専用） 702,458,243円
野村ＦｏＦｓ用・外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスファンド（適格機
16,904,154,372円
関投資家専用）
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 2,177,598円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 12,732,332円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 14,107,364円
野村外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ（確定拠出年金向
65,744,775,697円
け）
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 2,907,599,627円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 9,577,531,736円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 8,658,375,615円
マイバランスＤＣ３０ 993,509,406円
マイバランスＤＣ５０ 1,892,178,733円
マイバランスＤＣ７０ 1,478,869,730円
野村ＤＣ外国株式インデックスファンド・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ 20,519,286,957円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 276,524,397円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 16,296,885円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 244,297,935円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 170,289,210円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 135,106,068円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 7,995,595円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 4,613,053円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 18,328,685円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 1,578,091円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 1,213,894円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 1,662,254円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 69,370,923円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 42,315,975円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 15,572,823円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 17,520,029円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 79,668円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 86,437,952
コール・ローン 822,306,836
株式 47,140,169,722
投資証券 1,408,916,882
派生商品評価勘定 4,737,493
未収入金 585,166
未収配当金 41,485,623
396,911,518
差入委託証拠金
49,901,551,192
流動資産合計
49,901,551,192
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 577,296,859
未払解約金 204,664,750
未払利息 656
397,900
その他未払費用
782,360,165
流動負債合計
782,360,165
負債合計
純資産の部
元本等
元本 24,917,092,822
剰余金
24,202,098,205
期末剰余金又は期末欠損金（△）
49,119,191,027
元本等合計
49,119,191,027
純資産合計
49,901,551,192
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9713円
(10,000口当たり純資産額) (19,713円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年10月22日現在
2019年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 25,069,680,630円
同期中における追加設定元本額 2,619,480,271円
同期中における一部解約元本額 2,772,068,079円
期末元本額 24,917,092,822円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・外国株式・為替ヘッジ型 1,934,238,238円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 949,841,827円
野村外国株インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 580,517,764円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 4,435,853円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 2,441,350円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 8,014,475円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,743,228円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 5,155,746円
野村外国株インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 7,020,216,231円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 2,322,148,045円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国株式・ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩ指数（為替ヘッジあ
599,659,199円
り）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国株式 221,060,552円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 8,449,253,009円
野村外国株式インデックスファンド為替ヘッジ型ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,569,374,557円
ノムラ外国株式インデックスファンド為替ヘッジ型ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,141,965,041円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 106,431,666円
野村ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩインデックスオープン投信・為替ヘッジ型（適格機関
596,041円
投資家専用）
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
新興国株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 648,430,686
コール・ローン 79,294,657
株式 37,892,894,385
投資信託受益証券 994,918,956
投資証券 102,020,299
派生商品評価勘定 11,375,066
未収入金 955,888
未収配当金 51,651,603
305,625,420
差入委託証拠金
40,087,166,960
流動資産合計
40,087,166,960
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 367,279
未払解約金 22,293,762
未払利息 63
1,598,700
その他未払費用
24,259,804
流動負債合計
24,259,804
負債合計
純資産の部
元本等
元本 32,844,878,277
剰余金
7,218,028,879
期末剰余金又は期末欠損金（△）
40,062,907,156
元本等合計
40,062,907,156
純資産合計
40,087,166,960
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2198円
(10,000口当たり純資産額) (12,198円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
117/193
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年10月22日現在
2019年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 29,933,997,721円
同期中における追加設定元本額 3,881,201,875円
同期中における一部解約元本額 970,321,319円
期末元本額 32,844,878,277円
期末元本額の内訳＊
野村資産設計ファンド２０１５ 29,269,258円
野村資産設計ファンド２０２０ 32,799,046円
野村資産設計ファンド２０２５ 52,215,345円
野村資産設計ファンド２０３０ 61,861,712円
野村資産設計ファンド２０３５ 47,835,202円
野村資産設計ファンド２０４０ 106,244,787円
野村資産設計ファンド２０４５ 16,177,409円
野村インデックスファンド・新興国株式 3,879,831,474円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 274,883,750円
野村資産設計ファンド２０５０ 27,434,012円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 8,437,814円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 3,569,994円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 2,674,481円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,711,478円
118/193
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,192,580円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,149,058円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 6,024,888円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,828,253円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 8,319,703円
野村つみたて外国株投信 1,094,775,356円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 529,474,364円
野村外国株（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 1,231,628,825円
世界６資産分散ファンド 200,580,287円
野村資産設計ファンド２０６０ 804,322円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国株式・ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデッ
337,151,843円
クス（為替ヘッジなし）連動型上場投信
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 13,339,368円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・新興国株式（適格機関投資家専用） 1,611,892,623円
野村新興国株式インデックスファンド（確定拠出年金向け） 23,253,123,714円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 2,667,989円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 2,049,892円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 2,794,963円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 134,487円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 244,090,726
コール・ローン 73,075,220
株式 17,759,591,616
投資信託受益証券 120,839,190
投資証券 329,712,018
派生商品評価勘定 670,112
未収配当金 24,282,449
30,488,752
差入委託証拠金
18,582,750,083
流動資産合計
18,582,750,083
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 4,070
未払金 212,554,367
未払解約金 58,814,362
未払利息 58
236,400
その他未払費用
271,609,257
流動負債合計
271,609,257
負債合計
純資産の部
元本等
元本 14,021,815,711
剰余金
4,289,325,115
期末剰余金又は期末欠損金（△）
119/193
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2019年10月22日現在)
18,311,140,826
元本等合計
18,311,140,826
純資産合計
18,582,750,083
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 株式
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
投資信託受益証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
市場価格のない有価証券については基準価額で評価しております。
投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.3059円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(10,000口当たり純資産額) (13,059円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
株式
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年10月22日現在
2019年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 10,378,025,751円
同期中における追加設定元本額 4,798,867,464円
同期中における一部解約元本額 1,155,077,504円
期末元本額 14,021,815,711円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・米国株式配当貴族 6,172,030,087円
野村インデックスファンド・米国株式配当貴族・為替ヘッジ型 2,565,679,032円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 4,804,426円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 2,158,306円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 10,373,830円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 3,188,758円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 14,787,554円
米国株式配当貴族・為替ヘッジあり型（投資一任サービス向け） 391,144,174円
米国株式配当貴族・為替ヘッジなし型（投資一任サービス向け） 53,029,891円
米国株式配当貴族（年４回決算型） 4,804,619,653円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,514,017,378
国債証券 561,054,726,900
地方債証券 46,558,609,366
特殊債券 60,149,703,246
社債券 27,068,133,250
未収入金 824,440,000
未収利息 1,127,319,153
35,217,847
前払費用
703,332,167,140
流動資産合計
703,332,167,140
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 500,000,000
未払解約金 668,422,381
5,202
未払利息
1,168,427,583
流動負債合計
1,168,427,583
負債合計
純資産の部
元本等
元本 521,707,282,213
剰余金
180,456,457,344
期末剰余金又は期末欠損金（△）
702,163,739,557
元本等合計
702,163,739,557
純資産合計
703,332,167,140
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年10月22日現在
1口当たり純資産額 1.3459円
(10,000口当たり純資産額) (13,459円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年10月22日現在
2019年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 497,317,256,859円
同期中における追加設定元本額 66,892,072,372円
同期中における一部解約元本額 42,502,047,018円
期末元本額 521,707,282,213円
期末元本額の内訳＊
野村国内債券インデックスファンド 491,825,803円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 37,113,095,794円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 17,441,400,707円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 2,686,940,736円
野村資産設計ファンド２０１５ 365,189,526円
野村資産設計ファンド２０２０ 354,962,505円
野村資産設計ファンド２０２５ 292,618,267円
野村資産設計ファンド２０３０ 207,343,213円
野村資産設計ファンド２０３５ 104,446,071円
野村資産設計ファンド２０４０ 161,710,723円
野村日本債券インデックスファンド 979,456,868円
野村日本債券インデックス（野村投資一任口座向け） 176,536,565,853円
のむラップ・ファンド（保守型） 12,369,528,281円
のむラップ・ファンド（普通型） 8,452,889,982円
のむラップ・ファンド（積極型） 1,010,154,710円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 10,680,288,540円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年10月22日現在
野村資産設計ファンド２０４５ 16,001,870円
野村円債投資インデックスファンド 1,181,498,101円
野村インデックスファンド・国内債券 3,331,124,640円
マイ・ロード 35,315,757,320円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 919,043,257円
野村ターゲットプライス「日経２２５」（国内債券運用移行型） 23,283,319円
野村日本債券インデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 12,641,204,252円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 991,457,469円
野村資産設計ファンド２０５０ 20,830,270円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 16,497,348円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 4,275,889円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 2,627,229円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,647,713円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 783,044,257円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 152,074,383円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 62,485,018円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 18,810,384円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 49,846,414円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 9,174,061円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 13,900,767円
野村６資産均等バランス 947,829,493円
世界６資産分散ファンド 175,142,939円
野村資産設計ファンド２０６０ 477,767円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 国内債券・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合連動型上場投信 845,753,401円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 10,788,877,255円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 657,315,077円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 164,826,716円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 2,110,379,410円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,409,193,788円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 19,580,318円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 11,001,094円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 1,185,504円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 4,087,591,147円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 16,199,650円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 113,389,909円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 93,203,318円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 335,915,469円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 330,101,140円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 804,429,339円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,489,516,206円
ノムラ日本債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 836,660,217円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・国内債券（適格機関投資家専用） 1,794,926,074円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 32,802,736,844円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年10月22日現在
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 39,381,801,806円
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 14,204,776,174円
野村国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（確定拠出年金向
48,129,915,733円
け）
マイバランスＤＣ３０ 10,879,042,211円
マイバランスＤＣ５０ 7,581,880,623円
マイバランスＤＣ７０ 2,389,315,580円
野村ＤＣ国内債券インデックスファンド・ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 12,161,006,089円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 486,655,431円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 938,773,954円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 405,270,402円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 65,330,475円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 12,564,051円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 10,697,156円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 8,939,305円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 3,120,055円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 2,122,181円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 247,982,715円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 104,695,522円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 25,448,542円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 28,630,545円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 80,048円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 63,506,588
コール・ローン 323,651,321
国債証券 618,355,538,473
派生商品評価勘定 653,064
未収入金 343,804,554
未収利息 6,154,590,069
前払費用 269,210,417
1,952
その他未収収益
625,510,956,438
流動資産合計
625,510,956,438
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,534,500
未払金 98,528,783
未払解約金 494,706,691
未払利息 258
3,721,088
その他未払費用
125/193
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2019年10月22日現在)
598,491,320
流動負債合計
598,491,320
負債合計
純資産の部
元本等
元本 266,139,901,453
剰余金
358,772,563,665
期末剰余金又は期末欠損金（△）
624,912,465,118
元本等合計
624,912,465,118
純資産合計
625,510,956,438
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.3481円
(10,000口当たり純資産額) (23,481円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
126/193
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年10月22日現在
2019年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 268,533,625,797円
同期中における追加設定元本額 18,522,777,638円
同期中における一部解約元本額 20,916,501,982円
期末元本額 266,139,901,453円
期末元本額の内訳＊
バランスセレクト３０ 87,964,834円
バランスセレクト５０ 89,276,007円
バランスセレクト７０ 75,558,283円
野村外国債券インデックスファンド 298,986,660円
野村世界６資産分散投信（安定コース） 3,595,755,916円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 25,365,290,862円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 1,563,063,533円
野村資産設計ファンド２０１５ 29,022,486円
野村資産設計ファンド２０２０ 32,591,509円
野村資産設計ファンド２０２５ 48,290,646円
野村資産設計ファンド２０３０ 44,577,020円
野村資産設計ファンド２０３５ 30,874,125円
野村資産設計ファンド２０４０ 60,403,708円
野村外国債券インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 125,825,430,495円
のむラップ・ファンド（保守型） 5,770,188,543円
のむラップ・ファンド（普通型） 11,276,158,580円
のむラップ・ファンド（積極型） 2,228,588,115円
野村外国債券インデックス（野村ＳＭＡ向け） 923,950,372円
野村資産設計ファンド２０４５ 7,575,363円
野村インデックスファンド・外国債券 842,972,254円
127/193
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マイ・ロード 8,771,512,683円
ネクストコア 199,753,170円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 139,627,715円
野村外国債券インデックスＢコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 4,794,633,106円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 1,995,613,341円
野村資産設計ファンド２０５０ 9,895,975円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 5,683,619円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 1,957,818円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 1,437,757円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,114,552円
のむラップ・ファンド（やや保守型） 521,732,657円
のむラップ・ファンド（やや積極型） 271,179,351円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 3,663,844円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,440,100円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 6,205,012円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,570,570円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 6,149,663円
野村６資産均等バランス 551,375,479円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 8,547,203,093円
世界６資産分散ファンド 101,885,180円
野村資産設計ファンド２０６０ 227,775円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国債券・ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本・為替
1,731,422,031円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 1,347,726,450円
野村外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 9,022,802円
グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,529,509,501円
グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 383,213,169円
グローバル・インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,718,727,411円
グローバル・インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,365,278,598円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ安定型（適格機関投資家専用） 3,108,773円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡバランス型（適格機関投資家専用） 9,608,513円
ワールド・インデックス・ファンドＶＡ積極型（適格機関投資家専用） 690,142円
野村インデックス・バランス６０ＶＡ（適格機関投資家専用） 3,961,595,375円
野村ワールド・インデックス・バランス３５ＶＡ（適格機関投資家専用） 21,203,495円
野村ワールド・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 98,945,621円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 20,324,230円
野村グローバル・インデックス・バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 171,144,669円
野村グローバル・インデックス・バランス５０ＶＡ（適格機関投資家専用） 192,111,651円
野村グローバル・インデックス・バランス７５ＶＡ（適格機関投資家専用） 1,871,653,298円
野村世界バランス２５ＶＡ（適格機関投資家専用） 866,792,066円
ノムラ外国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 1,520,938,717円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国債券（適格機関投資家専用） 2,177,087,793円
バランスセレクト３０（確定拠出年金向け） 3,764,203円
バランスセレクト５０（確定拠出年金向け） 7,336,388円
バランスセレクト７０（確定拠出年金向け） 6,763,415円
野村外国債券パッシブファンド（確定拠出年金向け） 566,727,065円
マイバランス３０（確定拠出年金向け） 5,220,125,298円
マイバランス５０（確定拠出年金向け） 5,741,296,465円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
マイバランス７０（確定拠出年金向け） 4,150,745,373円
野村外国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け） 15,342,195,909円
マイバランスＤＣ３０ 1,717,388,945円
マイバランスＤＣ５０ 1,086,344,028円
マイバランスＤＣ７０ 683,233,204円
野村ＤＣ外国債券インデックスファンド 5,422,318,145円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 2,377,463,986円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 244,034,530円
マイターゲット２０５０（確定拠出年金向け） 118,758,080円
マイターゲット２０３０（確定拠出年金向け） 142,622,533円
マイターゲット２０４０（確定拠出年金向け） 69,425,133円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 6,334,073円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 18,272,164円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 6,222,813円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 1,922,508円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 1,165,432円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 1,008,197円
マイターゲット２０３５（確定拠出年金向け） 36,939,325円
マイターゲット２０４５（確定拠出年金向け） 21,240,565円
マイターゲット２０５５（確定拠出年金向け） 7,402,033円
マイターゲット２０６０（確定拠出年金向け） 8,327,569円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 37,998円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 91,214,327
コール・ローン 197,487,015
国債証券 60,241,878,503
派生商品評価勘定 390,388
未収入金 565,440
未収利息 425,053,265
前払費用 43,587,526
283,322
差入委託証拠金
61,000,459,786
流動資産合計
61,000,459,786
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 1,115,400,477
未払金 1,960,200
未払解約金 15,958,489
未払利息 157
489,000
その他未払費用
1,133,808,323
流動負債合計
1,133,808,323
負債合計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2019年10月22日現在)
純資産の部
元本等
元本 49,893,645,198
剰余金
9,973,006,265
期末剰余金又は期末欠損金（△）
59,866,651,463
元本等合計
59,866,651,463
純資産合計
61,000,459,786
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.1999円
(10,000口当たり純資産額) (11,999円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年10月22日現在
2019年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 50,165,158,553円
同期中における追加設定元本額 5,555,869,213円
同期中における一部解約元本額 5,827,382,568円
期末元本額 49,893,645,198円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 1,027,036,862円
野村インデックスファンド・外国債券・為替ヘッジ型 755,207,068円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２６－２０２８年目標型 18,435,913円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０２９－２０３１年目標型 4,778,332円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３２－２０３４年目標型 2,935,943円
野村ターゲットデートファンド２０１６ ２０３５－２０３７年目標型 1,841,327円
野村外国債券インデックス Ａコース（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 3,570,123,680円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 22,714,926円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 6,870,116円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 17,758,190円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 3,287,310円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 5,452,765円
野村外国債券インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 31,098,260,791円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 9,197,475,315円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）債券・安定型 3,941,064,666円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 220,401,994円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
新興国債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 42,252,321
コール・ローン 83,421,802
国債証券 21,000,399,720
派生商品評価勘定 5,458
未収利息 255,667,616
17,558,904
前払費用
21,399,305,821
流動資産合計
21,399,305,821
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 120,257
未払解約金 26,305,632
未払利息 66
195,100
その他未払費用
26,621,055
流動負債合計
26,621,055
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,100,462,793
剰余金
10,272,221,973
期末剰余金又は期末欠損金（△）
21,372,684,766
元本等合計
21,372,684,766
純資産合計
21,399,305,821
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表に関する注記）
2019年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.9254円
(10,000口当たり純資産額) (19,254円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
国債証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年10月22日現在
2019年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 10,636,188,015円
同期中における追加設定元本額 1,756,231,722円
同期中における一部解約元本額 1,291,956,944円
期末元本額 11,100,462,793円
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・新興国債券・為替ヘッジ型 1,297,230,582円
ネクストコア 81,137,620円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 647,989,524円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,233,466円
133/193
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,228,631円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 4,412,701円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 1,276,501円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 2,306,998円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 1,121,812,894円
野村外国債券（含む新興国）インデックス Ｂコース（野村投資一任口座向け） 2,017,325,192円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 新興国債券・Ｊ．Ｐ．モルガン・エマージング・マーケッ
121,402,073円
ト・ボンド・インデックス・プラス（為替ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 252,863,421円
野村世界インデックス・バランス４０ＶＡ（適格機関投資家専用） 8,275,361円
ノムラ新興国債券インデックスファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 3,462,639円
新興国債券・インデックスＦ（適格機関投資家専用） 316,991,837円
野村新興国債券インデックスファンド（確定拠出年金向け） 4,196,339,643円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 944,637,063円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 79,536,647円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 114,744,631
コール・ローン 3,240,841
社債券 3,196,171,907
未収利息 34,337,096
8,670,697
前払費用
3,357,165,172
流動資産合計
3,357,165,172
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 67,799,118
未払解約金 1,423,676
2
未払利息
69,222,796
流動負債合計
69,222,796
負債合計
純資産の部
元本等
元本 2,629,523,801
剰余金
658,418,575
期末剰余金又は期末欠損金（△）
3,287,942,376
元本等合計
3,287,942,376
純資産合計
3,357,165,172
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 社債券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.2504円
(10,000口当たり純資産額) (12,504円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
社債券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年10月22日現在
2019年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 1,749,800,205円
同期中における追加設定元本額 1,240,695,071円
同期中における一部解約元本額 360,971,475円
期末元本額 2,629,523,801円
135/193
EDINET提出書類
野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年10月22日現在
期末元本額の内訳＊
野村インデックスファンド・米国ハイ・イールド債券 529,803,002円
野村インデックスファンド・米国ハイ・イールド債券・為替ヘッジ型 218,443,198円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,085,819円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 819,415円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 3,924,512円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 993,208円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 4,488,090円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）外国債券 970,992,747円
米国ハイ・イールド債券・インデックスＦ（適格機関投資家専用） 897,973,810円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2019年10月22日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 843,561,116
投資証券 47,658,249,900
派生商品評価勘定 54,087,984
313,894,847
未収配当金
48,869,793,847
流動資産合計
48,869,793,847
資産合計
負債の部
流動負債
前受金 26,950,500
未払金 100,501,091
未払解約金 11,856,055
673
未払利息
139,308,319
流動負債合計
139,308,319
負債合計
純資産の部
元本等
元本 17,628,390,099
剰余金
31,102,095,429
期末剰余金又は期末欠損金（△）
48,730,485,528
元本等合計
48,730,485,528
純資産合計
48,869,793,847
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
取引所の発表する計算日の清算値段を用いております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.7643円
(10,000口当たり純資産額) (27,643円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2019年10月22日現在
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期首 2019年 4月23日
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 17,394,247,204円
同期中における追加設定元本額 2,468,770,853円
同期中における一部解約元本額 2,234,627,958円
期末元本額 17,628,390,099円
期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース） 1,568,227,482円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,211,068,025円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 681,253,887円
野村資産設計ファンド２０１５ 15,432,254円
野村資産設計ファンド２０２０ 15,789,548円
野村資産設計ファンド２０２５ 17,253,778円
野村資産設計ファンド２０３０ 17,521,378円
野村資産設計ファンド２０３５ 16,551,384円
野村資産設計ファンド２０４０ 30,210,936円
野村資産設計ファンド２０４５ 2,798,040円
野村インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ 3,073,002,029円
ネクストコア 107,274,635円
野村インデックスファンド・内外７資産バランス・為替ヘッジ型 699,047,232円
野村Ｊ－ＲＥＩＴインデックス（野村ＳＭＡ・ＥＷ向け） 1,992,509,648円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 809,542,630円
野村資産設計ファンド２０５０ 4,401,141円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 1,544,267円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 727,889円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 3,050,005円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 992,557円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 4,840,248円
野村６資産均等バランス 480,626,572円
野村世界ＲＥＩＴインデックス Ａコース（野村投資一任口座向け） 82,754,595円
野村資産設計ファンド２０６０ 121,134円
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 98,436,913円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・Ｊ－ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用） 426,273,247円
野村国内外マルチアセット（６資産）ファンド（適格機関投資家専用） 2,150,196,609円
Ｊ－ＲＥＩＴインデックスファンド（適格機関投資家専用） 1,719,271,052円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 1,312,067,023円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 76,731,254円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 2,760,675円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 1,592,777円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 2,712,184円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 755,498円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 582,891円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 448,386円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 20,296円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
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貸借対照表
（単位：円）
(2019年10月22日現在)
資産の部
流動資産
預金 75,007,346
コール・ローン 47,964,942
投資証券 30,643,038,690
派生商品評価勘定 3,887,340
未収入金 328,547
未収配当金 27,791,441
50,523,341
差入委託証拠金
30,848,541,647
流動資産合計
30,848,541,647
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 45,453,198
未払利息 38
503,200
その他未払費用
45,956,436
流動負債合計
45,956,436
負債合計
純資産の部
元本等
元本 11,913,312,989
剰余金
18,889,272,222
期末剰余金又は期末欠損金（△）
30,802,585,211
元本等合計
30,802,585,211
純資産合計
30,848,541,647
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
先物取引
計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価
しております。
為替予約取引
計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物相場の仲値で評価しております。
２.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算
算基準 期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
３.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
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派生商品取引等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2019年10月22日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.5856円
(10,000口当たり純資産額) (25,856円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
2019年10月22日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
先物取引
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
派生商品評価勘定
為替予約取引
１）計算日において対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算日において為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当
該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の
仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値を用いております。
２）計算日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算日の対顧客相場の仲値で評価しており
ます。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
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2019年10月22日現在
2019年 4月23日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 10,747,737,614円
同期中における追加設定元本額 2,244,518,385円
同期中における一部解約元本額 1,078,943,010円
期末元本額 11,913,312,989円
期末元本額の内訳＊
野村世界６資産分散投信（安定コース） 1,659,827,047円
野村世界６資産分散投信（分配コース） 2,340,417,061円
野村世界６資産分散投信（成長コース） 721,107,591円
野村資産設計ファンド２０１５ 16,333,920円
野村資産設計ファンド２０２０ 16,712,106円
野村資産設計ファンド２０２５ 18,263,072円
野村資産設計ファンド２０３０ 18,543,708円
野村資産設計ファンド２０３５ 17,518,445円
野村資産設計ファンド２０４０ 31,978,290円
野村資産設計ファンド２０４５ 2,961,726円
野村インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ 1,401,633,454円
ネクストコア 42,970,854円
野村インデックスファンド・海外５資産バランス 257,664,796円
野村世界６資産分散投信（配分変更コース） 883,555,059円
野村資産設計ファンド２０５０ 4,658,607円
インデックス・ブレンド（タイプⅠ） 2,386,412円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ） 1,473,761円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ） 6,655,429円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ） 2,192,122円
インデックス・ブレンド（タイプⅤ） 8,309,619円
野村６資産均等バランス 508,745,304円
野村資産設計ファンド２０６０ 128,220円
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 外国ＲＥＩＴ・Ｓ＆Ｐ先進国ＲＥＩＴ指数（除く日本・為替
733,217,549円
ヘッジなし）連動型上場投信
ファンドラップ（ウエルス・スクエア）ＲＥＩＴ 746,690,917円
ノムラ海外ＲＥＩＴインデックス・ファンドＶＡ（適格機関投資家専用） 397,825,221円
ノムラＦＯＦｓ用インデックスファンド・外国ＲＥＩＴ（適格機関投資家専用） 1,537,343,725円
野村ＤＣ運用戦略ファンド 496,456,181円
野村ＤＣ運用戦略ファンド（マイルド） 28,351,033円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）安定コース 2,922,177円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）インカムコース 1,685,948円
野村世界６資産分散投信（ＤＣ）成長コース 2,870,848円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０３０ 799,696円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０４０ 616,991円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０５０ 474,617円
野村資産設計ファンド（ＤＣ・つみたてＮＩＳＡ）２０６０ 21,483円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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２ファンドの現況
純資産額計算書
インデックス・ブレンド（タイプⅠ）
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 185,463,747 円
Ⅱ 負債総額 9,330,866 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 176,132,881 円
Ⅳ 発行済口数 163,461,827 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0775 円
インデックス・ブレンド（タイプⅡ）
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 71,316,225 円
Ⅱ 負債総額 2,217,802 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 69,098,423 円
Ⅳ 発行済口数 62,461,417 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1063 円
インデックス・ブレンド（タイプⅢ）
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 276,963,375 円
Ⅱ 負債総額 8,480,399 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 268,482,976 円
Ⅳ 発行済口数 237,032,840 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1327 円
インデックス・ブレンド（タイプⅣ）
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 66,058,103 円
Ⅱ 負債総額 2,340,758 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 63,717,345 円
Ⅳ 発行済口数 55,264,343 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1530 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
インデックス・ブレンド（タイプⅤ）
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 238,129,614 円
Ⅱ 負債総額 12,485,603 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 225,644,011 円
Ⅳ 発行済口数 190,522,001 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1843 円
（参考）国内株式マザーファンド
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 491,582,557,255 円
Ⅱ 負債総額 37,256,133,014 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 454,326,424,241 円
Ⅳ 発行済口数 265,025,868,352 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7143 円
（参考）外国株式ＭＳＣＩ－ＫＯＫＵＳＡＩマザーファンド
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 657,829,235,850 円
Ⅱ 負債総額 1,875,313,720 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 655,953,922,130 円
Ⅳ 発行済口数 219,927,530,692 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.9826 円
（参考）外国株式為替ヘッジ型マザーファンド
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 101,517,670,783 円
Ⅱ 負債総額 49,532,078,925 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 51,985,591,858 円
Ⅳ 発行済口数 25,051,488,621 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0751 円
（参考）新興国株式マザーファンド
2019年11月29日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅰ 資産総額 41,761,347,829 円
Ⅱ 負債総額 253,422,243 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 41,507,925,586 円
Ⅳ 発行済口数 32,838,133,115 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2640 円
（参考）米国株式配当貴族インデックスマザーファンド
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 20,014,506,041 円
Ⅱ 負債総額 241,827,236 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,772,678,805 円
Ⅳ 発行済口数 14,363,148,250 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3766 円
（参考）国内債券ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合 マザーファンド
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 726,118,042,511 円
Ⅱ 負債総額 20,476,579,568 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 705,641,462,943 円
Ⅳ 発行済口数 525,124,627,560 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3438 円
（参考）外国債券マザーファンド
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 617,129,487,334 円
Ⅱ 負債総額 2,399,591,412 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 614,729,895,922 円
Ⅳ 発行済口数 261,470,690,788 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.3510 円
（参考）外国債券為替ヘッジ型マザーファンド
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 121,977,870,352 円
Ⅱ 負債総額 61,307,870,285 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 60,670,000,067 円
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Ⅳ 発行済口数 50,755,124,283 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1953 円
（参考）新興国債券（現地通貨建て）マザーファンド
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 7,781,108,937 円
Ⅱ 負債総額 11,621,404 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,769,487,533 円
Ⅳ 発行済口数 5,643,527,260 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3767 円
（参考）新興国債券マザーファンド
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 21,978,730,104 円
Ⅱ 負債総額 73,021,421 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,905,708,683 円
Ⅳ 発行済口数 11,234,760,155 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.9498 円
（参考）米国ハイ・イールド債券インデックスマザーファンド
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 3,593,255,131 円
Ⅱ 負債総額 16,347 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 3,593,238,784 円
Ⅳ 発行済口数 2,835,100,097 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2674 円
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 47,093,845,869 円
Ⅱ 負債総額 2,048,435,008 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 45,045,410,861 円
Ⅳ 発行済口数 16,480,067,108 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.7333 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス マザーファンド
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 30,961,764,944 円
Ⅱ 負債総額 72,256,328 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 30,889,508,616 円
Ⅳ 発行済口数 11,876,021,088 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6010 円
（参考）海外ＲＥＩＴインデックス為替ヘッジ型マザーファンド
2019年11月29日現在
Ⅰ 資産総額 13,837,088,151 円
Ⅱ 負債総額 7,091,132,278 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,745,955,873 円
Ⅳ 発行済口数 4,185,233,904 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6118 円
146/193
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2019年12月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2019年11月29日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 1,005 29,948,655
単位型株式投資信託 178 917,000
追加型公社債投資信託 14 5,576,745
単位型公社債投資信託 441 1,722,742
合計 1,638 38,165,142
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
委託会社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大
蔵省令第38号、以下「中間財務諸表等規則」という)、ならびに同規則第38条及び第57条の規定に基づ
き、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成しておりま
す。
２．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2018年4月1日から2019年3
月31日まで)の財務諸表ならびに中間会計期間(2019年4月1日から2019年9月30日まで)の中間財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人の監査及び中間監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 919 1,562
金銭の信託 47,936 45,493
有価証券 22,600 19,900
前払金 0 -
前払費用 26 27
未収入金 464 500
未収委託者報酬 24,059 25,246
未収運用受託報酬 6,764 5,933
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その他 181 269
貸倒引当金 △15 △15
流動資産計 102,937 98,917
固定資産
有形固定資産 874 714
建物 ※２ 348 320
器具備品 ※２ 525 393
無形固定資産 7,157 6,438
ソフトウェア 7,156 6,437
その他 0 0
投資その他の資産 13,825 18,608
投資有価証券 1,184 1,562
関係会社株式 9,033 12,631
従業員長期貸付金 36 -
長期差入保証金 54 235
長期前払費用 36 22
前払年金費用 2,350 2,001
繰延税金資産 3,074 2,694
その他 168 168
貸倒引当金 △0 -
投資損失引当金 - △707
固定資産計 23,969 25,761
資産合計 126,906 124,679
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 133 145
未払金 ※１ 17,853 16,709
未払収益分配金 1 0
未払償還金 31 25
未払手数料 7,884 7,724
関係会社未払金 7,930 7,422
その他未払金 2,005 1,535
未払費用 ※１ 12,441 11,704
未払法人税等 2,241 1,560
前受収益 33 29
賞与引当金 4,626 3,792
流動負債計 37,329 33,942
固定負債
退職給付引当金 2,938 3,219
時効後支払損引当金 548 558
固定負債計 3,486 3,777
負債合計 40,816 37,720
(純資産の部)
株主資本 86,078 86,924
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
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資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 55,168 56,014
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 54,483 55,329
別途積立金 24,606 24,606
繰越利益剰余金 29,876 30,723
評価・換算差額等 11 33
その他有価証券評価差額金 11 33
純資産合計 86,090 86,958
負債・純資産合計 126,906 124,679
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 115,907 119,196
運用受託報酬 26,200 21,440
その他営業収益 338 355
営業収益計 142,447 140,992
営業費用
支払手数料 45,252 42,675
広告宣伝費 1,079 1,210
公告費 0 0
調査費 30,516 30,082
調査費 5,830 5,998
委託調査費 24,685 24,083
委託計算費 1,376 1,311
営業雑経費 5,464 5,435
通信費 125 92
印刷費 966 970
協会費 79 86
諸経費 4,293 4,286
営業費用計 83,689 80,715
一般管理費
給料 11,716 11,113
役員報酬 425 379
給料・手当 6,856 7,067
賞与 4,433 3,666
交際費 132 107
旅費交通費 482 514
租税公課 1,107 1,048
不動産賃借料 1,221 1,223
退職給付費用 1,110 1,474
固定資産減価償却費 2,706 2,835
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諸経費 9,131 10,115
一般管理費計 27,609 28,433
営業利益 31,148 31,843
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 4,031 6,538
受取利息 ▶ 0
その他 362 424
営業外収益計 4,398 6,964
営業外費用
支払利息 2 1
金銭の信託運用損 312 489
時効後支払損引当金繰入額 13 43
為替差損 46 34
その他 31 17
営業外費用計 405 585
経常利益 35,141 38,222
特別利益
投資有価証券等売却益 20 20
関係会社清算益 ※３ - 29
株式報酬受入益 75 85
特別利益計 95 135
特別損失
投資有価証券等評価損 2 938
関係会社株式評価損 - 161
固定資産除却損 ※２ 58 310
投資損失引当金繰入額 - 707
特別損失計 60 2,118
税引前当期純利益 35,176 36,239
法人税、住民税及び事業税 10,775 10,196
法人税等調整額 △439 370
当期純利益 24,840 25,672
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
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資本金 資 本 その他 資 本 利 益 利 益 株 主
繰
準備金 資 本 剰余金 準備金 剰余金 資 本
別 途 越
剰余金 合 計 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,635 55,927 86,837
当期変動額
剰余金の配当 △25,598 △25,598 △25,598
当期純利益 24,840 24,840 24,840
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △758 △758 △758
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 41 41 86,878
当期変動額
剰余金の配当 △25,598
当期純利益 24,840
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △29 △29 △29
額）
当期変動額合計 △29 △29 △788
当期末残高 11 11 86,090
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
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株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
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４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財
政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[ 未適用の会計基準等 ]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
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（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[ 表示方法の変更に関する注記 ]
（「 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日) を当事業年度 の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,111百万円は、「投資
その他の資産」の「繰延税金資産」3,074百万円に含めて表示しております。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,781百万円 未払費用 1,434百万円
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 708百万円 建物 736百万円
器具備品 3,491 器具備品 3,106
合計 4,200 合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月１日 (自 2018年4月１日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 4,026百万円 受取配当金 6,531百万円
支払利息 支払利息
2 1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
建物 4百万円 建物 -百万円
器具備品 0 器具備品 3
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
53 307
ア ア
合計 58 合計 310
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
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１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2017年5月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,598百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,970円
基準日 2017年3月31日
効力発生日 2017年6月23日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
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基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2018年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
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貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 919 919 -
(2)金銭の信託 47,936 47,936 -
(3)未収委託者報酬 24,059 24,059 -
(4)未収運用受託報酬 6,764 6,764 -
(5)有価証券及び投資有価証券 22,600 22,600 -
その他有価証券 22,600 22,600 -
資産計 102,279 102,279 -
(6)未払金 17,853 17,853 -
未払収益分配金 1 1 -
未払償還金 31 31 -
未払手数料 7,884 7,884 -
関係会社未払金 7,930 7,930 -
その他未払金 2,005 2,005 -
(7)未払費用 12,441 12,441 -
(8)未払法人税等 2,241 2,241 -
負債計 32,536 32,536 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
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す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,184百万円、関係会社株式9,033百万円）は、市場価
格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難
と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 919 - - -
金銭の信託 47,936 - - -
未収委託者報酬 24,059 - - -
未収運用受託報酬 6,764 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 22,600 - - -
合計 102,279 - - -
当事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
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ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営 会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
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は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
た め、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
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１．売買目的有価証券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2018年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2018年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2018年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 22,600 22,600 -
小計 22,600 22,600 -
合計 22,600 22,600 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2017年4月１日 至 2018年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
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貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 19,546 百万円
勤務費用 929
利息費用 167
数理計算上の差異の発生額 1,415
退職給付の支払額 △660
その他 0
退職給付債務の期末残高 21,398
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 16,572 百万円
期待運用収益 414
数理計算上の差異の発生額 395
事業主からの拠出額 510
退職給付の支払額 △518
年金資産の期末残高 17,373
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 18,163 百万円
年金資産 △17,373
790
非積立型制度の退職給付債務 3,235
未積立退職給付債務 4,025
未認識数理計算上の差異 △3,768
未認識過去勤務費用 331
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
退職給付引当金 2,938
前払年金費用 △2,350
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 588
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 929 百万円
利息費用 167
期待運用収益 △414
数理計算上の差異の費用処理額 244
過去勤務費用の費用処理額 △40
確定給付制度に係る退職給付費用 887
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.9%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、195百万円でした。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
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(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
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３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,434 賞与引当金 1,175
退職給付引当金 910 退職給付引当金 998
投資有価証券評価減 417 投資有価証券評価減 708
未払事業税 409 未払事業税 288
投資損失引当金 - 投資損失引当金 219
ゴルフ会員権評価減 207 ゴルフ会員権評価減 192
時効後支払損引当金 169 時効後支払損引当金 172
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
子会社株式売却損 148 子会社株式売却損 148
未払社会保険料 107 未払社会保険料 82
その他 566 その他 466
繰延税金資産小計 4,543 繰延税金資産小計 4,625
評価性引当額 評価性引当額
△735 △1,295
3,808 3,329
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 5 その他有価証券評価差額金 15
728 620
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 733 繰延税金負債合計 635
繰延税金資産の純額 3,074 繰延税金資産の純額 2,694
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されな 目
い項目 △3.4％ 受取配当金等永久に益金に算入され
タックスヘイブン税制 1.8％ ない項目 △5.6％
外国税額控除 △0.2％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国子会社からの受取配当に係る外国 外国税額控除 △0.6％
源泉税 0.3％ 外国子会社からの受取配当に係る外
その他 △0.4％ 国源泉税 0.3％
その他 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
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（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2017年4月１日 至 2018年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
資金の借入
3,000
（*1）
短期借
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
入金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息 未払費
2 -
の支払 用
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 37,482 6,691
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
親会社 野村ホール 東京都 594,492 持株会社 (被所有) 資産の賃貸借 短期借入 -
ディングス株 中央区 (百万円) 直接 及び購入等 金
資金の返済 3,000
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
１株当たり純資産額 16,714円33銭 １株当たり純資産額 16,882円89銭
１株当たり当期純利益 4,822円68銭 １株当たり当期純利益 4,984円30銭
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 24,840百万円 損益計算書上の当期純利益 25,672百万円
普通株式に係る当期純利益 24,840百万円 普通株式に係る当期純利益 25,672百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
中間財務諸表
◇中間貸借対照表
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
現金・預金 2,212
金銭の信託 42,268
有価証券 5,800
未収委託者報酬 25,161
未収運用受託報酬 4,788
その他 957
貸倒引当金 △15
流動資産計 81,173
固定資産
有形固定資産 ※１ 679
無形固定資産 5,940
ソフトウェア 5,939
その他 0
投資その他の資産 17,485
投資有価証券 1,362
関係会社株式 12,869
前払年金費用 1,736
繰延税金資産 2,096
その他 420
投資損失引当金 △999
固定資産計 24,105
資産合計 105,278
2019年9月30日現在
注記
区分 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
未払金 11,888
未払収益分配金 0
未払償還金 25
未払手数料 7,472
関係会社未払金 3,649
その他未払金 ※２ 739
未払費用 9,291
未払法人税等 1,661
賞与引当金 2,294
その他 181
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流動負債計 25,317
固定負債
退職給付引当金 3,267
時効後支払損引当金 565
固定負債計 3,832
負債合計 29,150
(純資産の部)
株主資本 76,122
資本金 17,180
資本剰余金 13,729
資本準備金 11,729
その他資本剰余金 2,000
利益剰余金 45,212
利益準備金 685
その他利益剰余金 44,527
別途積立金 24,606
繰越利益剰余金 19,920
評価・換算差額等 6
その他有価証券評価差額金 6
純資産合計 76,128
負債・純資産合計 105,278
◇中間損益計算書
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
注記
区分 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 58,947
運用受託報酬 8,401
その他営業収益 158
営業収益計 67,507
営業費用
支払手数料 20,298
調査費 13,552
その他営業費用 3,856
営業費用計 37,706
一般管理費 ※１ 14,394
営業利益 15,406
営業外収益 ※２ 5,561
営業外費用 ※３ 27
経常利益 20,940
特別利益 ※４ 44
特別損失 ※５ 410
税引前中間純利益 20,574
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
法人税、住民税及び事業税 5,116
法人税等調整額 610
中間純利益 14,847
◇中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株 主
その他 資 本 利 益
資本金 資 本
資 本 利 益
繰 越
資 本 剰余金 別 途 剰余金
合 計
準備金 準備金
利 益
剰余金 合 計 合 計
積立金
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
中間純利益 14,847 14,847 14,847
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）
当中間期変動額
－ － － － － － △10,802 △10,802 △10,802
合計
当中間期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 19,920 45,212 76,122
（単位：百万円）
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当中間期変動額
剰余金の配当 △25,650
中間純利益 14,847
株主資本以外の項目の
△27 △27 △27
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 △27 △27 △10,830
当中間期末残高 6 6 76,128
[重要な会計方針]
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１ 有価証券の評価基準及び評価 (1) 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
方法 (2) その他有価証券
時価のあるもの… 中間決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処
理し、売却原価は移動平均法により算定
しております。)
時価のないもの… 移動平均法による原価法
２ 運用目的の金銭の信託の評価 時価法によっております。
基準及び評価方法
３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降
に取得した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
によっております。
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフト
ウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づ
く定額法によっております。
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収
不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払に備えるため、支払見込額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給
付型企業年金について、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末にお
いて発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間
会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発
生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による
定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理する
こととしております。また、退職一時金に係る数理計算上
の差異は、発生した事業年度の翌期に一括して費用処理す
ることとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数による定額法により、発生した事業年度から費用処理
することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金につ
いて、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の
支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
(5) 投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会
社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
５ 消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており
ます。
６ 連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
◇中間貸借対照表関係
2019年9月30日現在
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
3,881百万円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の
「その他未払金」に含めて表示しております。
◇中間損益計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 38百万円
無形固定資産 1,145百万円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 4,936百万円
金銭信託運用益 433百万円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
時効後支払損引当金繰入 10百万円
為替差損 6百万円
※４ 特別利益の内訳
投資有価証券等売却益 1百万円
株式報酬受入益 43百万円
※５ 特別損失の内訳
投資有価証券等評価損 119百万円
投資損失引当金繰入額 291百万円
◇中間株主資本等変動計算書関係
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
（1）配当金の総額 25,650百万円
（2）1株当たり配当額 4,980円
（3）基準日 2019年3月31日
（4）効力発生日 2019年6月28日
◇金融商品関係
当中間会計期間 （自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
金融商品の時価等に関する事項
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2019年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりで
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 2,212 2,212 -
(2)金銭の信託 42,268 42,268 -
(3)未収委託者報酬 25,161 25,161 -
(4)未収運用受託報酬 4,788 4,788 -
(5)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 5,800 5,800 -
資産計 80,231 80,231 -
(6)未払金 11,888 11,888 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,472 7,472 -
関係会社未払金 3,649 3,649
その他未払金 739 739 -
(7)未払費用 9,291 9,291 -
(8)未払法人税等 1,661 1,661 -
負債計 22,841 22,841 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 未収委託者報酬、(4) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済され
るため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
注2：非上場株式等（中間貸借対照表計上額：投資有価証券1,362百万円、関係会社株式12,869百万円）は、
市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、「（5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
◇有価証券関係
当中間会計期間末 （2019年9月30日）
１．満期保有目的の債券(2019年9月30日)
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式(2019年9月30日)
該当事項はありません。
３．その他有価証券(2019年9月30日)
中間貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
中間貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
もの
譲渡性預金 5,800 5,800 -
小計 5,800 5,800 -
合計 5,800 5,800 -
◇セグメント情報等
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、中間損益計算書の営業収益の区分と同一であることか
ら、製品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
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② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないた
め、主要な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇１株当たり情報
自 2019年4月 1日
至 2019年9月30日
１株当たり純資産額 14,780円24銭
１株当たり中間純利益 2,882円67銭
(注)１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益につきましては、新株予約権付社債等潜在株
式がないため、記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 14,847百万円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 14,847百万円
期中平均株式数 5,150千株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1)受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に
基づき信託業務を営んでいます。
＊2019年11月末現在
(2)販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
ａｕカブコム証券株式会社 7,196百万円
松井証券株式会社 11,945百万円 「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引
マネックス証券株式会社 12,200百万円 業を営んでいます。
山和証券株式会社 585百万円
楽天証券株式会社 7,495百万円
野村信託銀行株式会社 35,000百万円
株式会社京葉銀行 49,759百万円
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株式会社百五銀行 20,000百万円 銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社北越銀行 24,538百万円
＊2019年11月末現在
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月6日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅠ）の
2019年4月23日から2019年10月22日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド（タイプⅠ）の2019年10月22日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年4月23日から2019年10
月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月6日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅡ）の
2019年4月23日から2019年10月22日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド（タイプⅡ）の2019年10月22日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年4月23日から2019年10
月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月6日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅢ）の
2019年4月23日から2019年10月22日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド（タイプⅢ）の2019年10月22日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年4月23日から2019年10
月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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2019年12月6日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅣ）の
2019年4月23日から2019年10月22日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド（タイプⅣ）の2019年10月22日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年4月23日から2019年10
月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2019年12月6日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うた
め、「ファンドの経理状況」に掲げられているインデックス・ブレンド（タイプⅤ）の
2019年4月23日から2019年10月22日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準
に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当
と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人
に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損
なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監
査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年
度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価
に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び
適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案
するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。ま
た、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行わ
れた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
財務諸表の作成基準に準拠して、インデックス・ブレンド（タイプⅤ）の2019年10月22日現
在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2019年4月23日から2019年10
月22日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間に
は、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０１９年６月５日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１８年
４月１日から２０１９年３月３１日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対
する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を
実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施さ
れる。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示
のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性に
ついて意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況
に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者に
よって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
190/193
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
191/193
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２８日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（２０１９年４月
１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間
損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査
を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判
断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務
諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間
財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよう
な重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策
定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度
監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づ
いて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用され
る。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
192/193
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査に
は、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財
務諸表の作成基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年９月３０日現
在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９
月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
193/193
