ウチダエスコ株式会社 四半期報告書 第48期第1四半期(令和1年7月21日－令和1年10月20日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第48期第1四半期(令和1年7月21日－令和1年10月20日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ウチダエスコ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ウチダエスコ株式会社(E05006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年12月2日
【四半期会計期間】 第48期第１四半期(自 2019年７月21日 至 2019年10月20日)
【会社名】 ウチダエスコ株式会社
【英訳名】 UCHIDA ESCO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 口 英 則
【本店の所在の場所】 東京都江東区木場五丁目８番40号
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 千葉県浦安市北栄一丁目10番４号
【電話番号】 047(382)4111
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 久 保 博 幸
【縦覧に供する場所】 ウチダエスコ株式会社東京支社
(千葉県浦安市北栄一丁目10番４号)
ウチダエスコ株式会社大阪事業所
(大阪府大阪市中央区和泉町二丁目２番２号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)大阪事業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供
する場所としてあります。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第47期 第48期
回次 第１四半期 第１四半期 第47期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年７月21日 自 2019年７月21日 自 2018年７月21日
会計期間
至 2018年10月20日 至 2019年10月20日 至 2019年７月20日
売上高 (千円) 3,506,400 5,923,425 13,694,253
経常利益 (千円) 188,783 908,725 829,057
親会社株主に帰属する
(千円) 131,253 626,038 567,223
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 133,881 632,090 586,401
純資産額 (千円) 4,955,336 5,896,131 5,407,856
総資産額 (千円) 10,621,458 14,265,119 11,904,054
１株当たり四半期(当期)
(円) 36.51 174.12 157.76
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.7 41.3 45.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更は
ありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当第１四半期連結累計期間における国内経済は、通商問題の動向等による不確実性や、海外経済の動向と政策に
関する不確実性、金融資本市場の変動が与える影響等から、輸出を中心とした製造業において景気の減速感が強く
表れました。この反面、建設業や不動産業、通信業や情報サービス業といった非製造業では好況感が継続すると
いった、相反する景況感となっております。
当社を取り巻く環境では、2020年１月にサポート終了を迎えるWindows7パソコンのリプレース対応や、2020年東
京オリンピック・パラリンピックをきっかけとする積極的なオフィス新改築需要への対応等が強く求められたこと
に加えて、教育改革（学習指導要領改訂、高大接続改革、主体的・対話的で深い学び等）に向けた、学校市場向け
大型案件や教育関連のＩＣＴ需要が当期間に集中いたしました。
このような環境下において、当社グループは、当期が初年度となる第11次中期経営計画（2020年７月期～2022年
７月期）を策定し推進しております。この計画の推進及び経営管理のツールとして、当社ではバランススコアカー
ドを使用しており、１４の重要成功要因とその中で特に重視する重点基本方針である「顧客体験価値（CX：
Customer Experience）の創造 ～心のこもったおもてなしの提供～」に基づく事業分野毎の目標達成に取り組んで
おります。
こうした中、当第１四半期連結累計期間の業績については、主として学校市場向け大型案件及び教育関連ＩＣＴ
需要が集中したこと等により、売上高は59億23百万円、前年同四半期比24億17百万円（68.9％）の増加となりまし
た。利益面では、営業利益は9億7百万円、前年同四半期比7億20百万円（383.5％）の増加、経常利益は9億8百万
円、前年同四半期比7億19百万円（381.4％）の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億26百万円、前年同四
半期比4億94百万円（377.0％）の増加となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。なお、組織変更に伴い、従来「ＩＣＴサービス事業」に属して
おりました一部の部門を、当第１四半期連結会計期間より「オフィスシステム事業」及び「ソリューションサービ
ス事業」にそれぞれ変更しております。このため、前年同期との比較は、変更後の報告セグメントに基づき組み替
えた数値で行っております。
（ＩＣＴサービス事業）
当社が得意とするさまざまなメーカー製品の保守等を行うマルチベンダーサポートの強化、Windows7パソコンリ
プレース需要の積極的な取り込みにも努めてまいりました。また、教育改革（高大接続改革、学習指導要領改訂
等）への対応等に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績については、大型案件を含む学校市場向けタブレット型端末等の販売及び導入
サポート案件が集中したこと等により、売上高は46億44百万円、前年同四半期比21億24百万円（84.3％）の増加、
セグメント利益は8億60百万円、前年同四半期比5億92百万円（221.2％）の増加となりました。
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（オフィスシステム事業）
サプライビジネスにおいては、お客さま専用Ｗｅｂサイト及びクラウド型間接材調達支援サービスの推進等によ
る直接販売の拡大に取り組みました。オフィスビジネスにおいては、販売促進活動の積極的推進、プロジェクトマ
ネジメント力の強化、並びにＩＴ関連機器販売の拡大等に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、サプライビジネスの販売が堅調に推移したこと、並びにオフィスビジネス
において首都圏のオフィス移転及びリニューアルの需要を積極的に取り込めたこと等により、売上高は10億1百万
円、前年同四半期比1億80百万円（22.0％）の増加、セグメント利益は32百万円、前年同四半期比37百万円の増加
（前年同四半期はセグメント損失5百万円）となりました。
（ソリューションサービス事業）
販売パートナーとの連携を強化し、各市場のお客さまに当社が得意とするアプリケーションソフトの導入及び運
用支援サービスの提案を強化するとともに、業務プロセスの品質改善、お客さま満足度の向上及び生産性向上に継
続的に取り組みました。
当第１四半期連結累計期間の業績は、民間企業、教育機関及び公共機関向けパッケージソフトウェアの導入サ
ポートに係る販売が好調であったことにより、売上高は2億77百万円、前年同四半期比1億12百万円（68.1％）の増
加、セグメント利益は14百万円、前年同四半期比89百万円の増加（前年同四半期はセグメント損失74百万円）とな
りました。
②財政状態に関する分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は142億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億61百万円
増加しました。
流動資産は120億1百万円、前連結会計年度末比22億98百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が5億
75百万円減少したことに対して、受取手形及び売掛金の増加14億81百万円、電子記録債権の増加12億17百万円、仕
掛品の増加1億2百万円、並びに商品が60百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は22億63百万円、前連結会計年度末比62百万円の増加となりました。これは主に建物（純額）が10百万
円減少したこと等に対して、繰延税金資産の増加69百万円、敷金及び保証金の増加5百万円、並びに投資有価証券が
4百万円増加したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は83億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億72百万円
増加しました。
流動負債は70億57百万円、前連結会計年度末比18億69百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が1億50
百万円減少したこと等に対して、支払手形及び買掛金の増加14億40百万円、前受金の増加2億92百万円、賞与引当金
の増加2億0百万円、並びに未払法人税等が89百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は13億11百万円、前連結会計年度末比3百万円の増加となりました。これはリース債務が6百万円減少し
たことに対して、退職給付に係る負債が9百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は58億96百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億88百万円
増加しました。これは主に配当金の支払1億43百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益6億26百万円の計上によ
る利益剰余金の増加4億82百万円、並びにその他有価証券評価差額金が3百万円増加したこと等によるものです。
自己資本比率は前連結会計年度末の45.4％から4.1ポイント減少し、41.3％となりました。
（2）事業上及び財政上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
（3）研究開発活動
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該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,400,000
計 14,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年10月20日) (2019年12月２日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,600,000 3,600,000 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 3,600,000 3,600,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年７月21日～
─ 3,600,000 ─ 334,000 ─ 300,080
2019年10月20日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年７月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年７月20日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,600
普通株式 3,594,900
完全議決権株式(その他) 35,949 ―
普通株式 500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,600,000 ― ―
総株主の議決権 ― 35,949 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式2株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年７月20日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ウチダエスコ株式会社 東京都江東区木場5-8-40 4,600 ― 4,600 0.13
計 ― 4,600 ― 4,600 0.13
(注) 上記自己所有株式には、単元未満株式2株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年７月21日から2019年
10月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月21日から2019年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月20日) (2019年10月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,722,063 5,146,530
*1 2,400,602 *1 3,881,871
受取手形及び売掛金
*1 1,202,440 *1 2,419,763
電子記録債権
商品 127,242 187,622
仕掛品 73,835 175,930
原材料及び貯蔵品 23,124 24,192
その他 154,104 165,846
△ 683 △ 443
貸倒引当金
流動資産合計 9,702,729 12,001,314
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 342,925 332,172
工具、器具及び備品（純額） 68,603 65,128
土地 718,902 718,902
58,049 54,624
リース資産（純額）
有形固定資産合計 1,188,481 1,170,829
無形固定資産
158,810 159,483
投資その他の資産
投資有価証券 121,740 125,757
敷金及び保証金 189,339 194,401
繰延税金資産 540,697 610,601
その他 3,017 3,459
△ 762 △ 727
貸倒引当金
投資その他の資産合計 854,032 933,493
固定資産合計 2,201,325 2,263,805
資産合計 11,904,054 14,265,119
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月20日) (2019年10月20日)
負債の部
流動負債
*1 1,911,094 *1 3,351,660
支払手形及び買掛金
短期借入金 260,000 110,000
リース債務 25,614 25,614
未払金 242,330 255,356
未払費用 454,818 447,937
未払法人税等 286,428 375,739
前受金 1,365,721 1,657,986
賞与引当金 440,652 641,047
工事損失引当金 3,730 2,322
197,159 189,605
その他
流動負債合計 5,187,550 7,057,271
固定負債
退職給付に係る負債 1,219,504 1,228,976
リース債務 81,831 75,427
7,312 7,312
長期未払金
固定負債合計 1,308,648 1,311,716
負債合計 6,496,198 8,368,988
純資産の部
株主資本
資本金 334,000 334,000
資本剰余金 300,080 300,080
利益剰余金 4,802,497 5,284,719
△ 2,170 △ 2,170
自己株式
株主資本合計 5,434,407 5,916,629
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 45,127 48,692
△ 71,678 △ 69,190
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 26,550 △ 20,498
純資産合計 5,407,856 5,896,131
負債純資産合計 11,904,054 14,265,119
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月21日 (自 2019年７月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
売上高 3,506,400 5,923,425
2,576,169 4,241,747
売上原価
売上総利益 930,231 1,681,677
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 2,231 2,469
貸倒引当金繰入額 125 －
給料及び手当 296,663 307,782
賞与引当金繰入額 90,163 92,616
退職給付費用 22,751 26,112
福利厚生費 20,356 22,877
賃借料 24,331 23,008
減価償却費 29,712 28,043
256,099 270,816
その他
販売費及び一般管理費合計 742,436 773,725
営業利益 187,794 907,952
営業外収益
受取利息 43 44
受取配当金 510 568
受取手数料 629 165
448 569
その他
営業外収益合計 1,632 1,348
営業外費用
支払利息 477 422
166 152
その他
営業外費用合計 643 574
経常利益 188,783 908,725
特別損失
*1 289
－
減損損失
特別損失合計 289 －
税金等調整前四半期純利益 188,493 908,725
法人税、住民税及び事業税
123,406 353,519
△ 66,166 △ 70,832
法人税等調整額
法人税等合計 57,240 282,687
四半期純利益 131,253 626,038
親会社株主に帰属する四半期純利益 131,253 626,038
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月21日 (自 2019年７月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
四半期純利益 131,253 626,038
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 413 3,565
3,041 2,487
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,627 6,052
四半期包括利益 133,881 632,090
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 133,881 632,090
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
＊1. 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして
処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が四半期連結会計期間末残高から除かれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月20日) (2019年10月20日)
受取手形 2,469千円 1,234千円
電子記録債権 341,121千円 218,908千円
支払手形 144,044千円 102,632千円
(四半期連結損益計算書関係)
＊1. 減損損失
当社グループは、以下の資産または資産グループについて減損損失を計上しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年７月21日 至 2018年10月20日)
場所 用途 種類 減損損失
千葉県浦安市 他 事業用資産 工具、器具及び備品 289千円
当社グループは、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別にグルーピングをしております。
上記の事業用資産については収益力の低下により将来において投資額を回収するための十分なキャッシュ・フ
ローの獲得が見込まれないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額289千円を減損損失
として特別損失に計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額に基づき評価しておりま
す。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年７月21日 (自 2019年７月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
減価償却費 37,663千円 38,483千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月21日 至 2018年10月20日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年10月16日
普通株式 125,838 35.00 2018年７月20日 2018年10月17日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2019年10月20日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月10日
普通株式 143,815 40.00 2019年７月20日 2019年10月11日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年７月21日 至 2018年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ＩＣＴ オフィス ソリューション
(注)１ 計上額
計
サービス事業 システム事業 サービス事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,520,640 820,825 164,934 3,506,400 ― 3,506,400
セグメント間の内部売上高
5,694 4,404 36,936 47,035 △ 47,035 ―
又は振替高
計 2,526,335 825,229 201,870 3,553,435 △ 47,035 3,506,400
セグメント利益
268,035 △ 5,364 △ 74,876 187,794 ― 187,794
又は損失(△)
(注) １. 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＣＴ オフィス ソリューション
計
計上額
サービス事業 システム事業 サービス事業
減損損失 ― ― 289 289 ― 289
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年７月21日 至 2019年10月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
ＩＣＴ オフィス ソリューション
(注)１ 計上額
計
サービス事業 システム事業 サービス事業
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,644,908 1,001,318 277,198 5,923,425 ― 5,923,425
セグメント間の内部売上高
13,927 13,110 34,923 61,961 △ 61,961 ―
又は振替高
計 4,658,835 1,014,429 312,121 5,985,386 △ 61,961 5,923,425
セグメント利益 860,838 32,540 14,573 907,952 ― 907,952
(注) １. 全ての営業費用は各報告セグメントに配賦しているため、セグメント利益の調整額はありません。
２. セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年７月21日付の組織変更に伴い、従来「ＩＣＴサービス事業」に属しておりました福祉市場の営業・サ
ポート機能を担当する部門を「オフィスシステム事業」に、校務システムに係る営業機能を担当する部門を「ソ
リューションサービス事業」に、それぞれ当第１四半期連結会計期間より変更しております。なお、前第１四半
期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2018年７月21日 (自 2019年７月21日
至 2018年10月20日) 至 2019年10月20日)
１株当たり四半期純利益金額 36円51銭 174円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
131,253 626,038
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
131,253 626,038
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,595 3,595
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年12月２日
ウチダエスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
草 野 和 彦
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 村 英 紀
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウチダエスコ株
式会社の2019年７月21日から2020年７月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年７月21日から2019年
10月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年７月21日から2019年10月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウチダエスコ株式会社及び連結子会社の2019年10月20日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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