株式会社東京建設会館 半期報告書 第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第67期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社東京建設会館 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社東京建設会館(E03868)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年12月２日
【中間会計期間】 第67期中(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
【会社名】 株式会社東京建設会館
【英訳名】 TOKYO KENSETSUKAIKAN LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 本 篤
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀２丁目５番１号
【電話番号】 東京(3551)9671(代表)
【事務連絡者氏名】 支配人 田部井 利 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区八丁堀２丁目５番１号
【電話番号】 東京(3551)9671(代表)
【事務連絡者氏名】 支配人 田部井 利 弘
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第65期中 第66期中 第67期中 第65期 第66期
自 平成29年 自 平成30年 自 平成31年 自 平成29年 自 平成30年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 平成29年 至 平成30年 至 令和元年 至 平成30年 至 平成31年
９月30日 ９月30日 ９月30日 ３月31日 ３月31日
172,509 174,357 195,484 346,448 356,476
売上高 (千円)
39,143 54,501 69,047 69,194 88,412
経常利益 (千円)
26,644 37,362 47,444 46,998 60,483
中間(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ― ― ―
投資利益
135,000 135,000 135,000 135,000 135,000
資本金 (千円)
270,000 270,000 270,000 270,000 270,000
発行済株式総数 (株)
純資産額 (千円) 1,012,043 1,056,271 1,113,347 1,032,397 1,079,392
1,194,691 1,250,677 1,332,995 1,197,733 1,286,495
総資産額 (千円)
3,751.50 3,915.45 4,127.03 3,826.95 4,001.16
１株当たり純資産額 (円)
１株当たり中間
98.77 138.50 175.87 174.22 224.20
(円)
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
50 50
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
84.71 84.46 83.52 86.20 83.90
自己資本比率 (％)
営業活動による
35,398 73,241 65,997 64,041 131,199
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
49,234 100 39,979 △ 6,641
(千円) ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
△ 13,488 △ 13,488 △ 13,488 △ 13,488 △ 13,488
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
712,889 792,130 895,856 732,277 843,347
(千円)
の中間期末(期末)残高
6 6 6 6 6
従業員数 (名)
(注) １ 当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりませんので中間連結会計期間等にかかる主要
な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 売上高には消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において当社が営んでいる事業内容について、重要な変更はありません。また当社には子会社、関
連会社はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
令和元年９月30日現在
従業員数(名) 6
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 臨時従業員は雇用しておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合はありません。外部団体との接触もありません。また労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当中間会計期間における我国経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの緩やかに回復しております。今後の
景気の先行きは、海外経済減速の影響が懸念され依然不透明な状況が続くと予想されます。
この業界におきましては、既存の中小ビルのオフィス市場は依然厳しい状況が続いております。
このような状況の中で、当社の当中間会計期間の業績は、売上高195,484千円と前年同期174,357千円に比べ
21,127千円(12.1％)の増収となりました。
営業費用につきましては、当中間会計期間は126,441千円と前年同期119,861千円に比べ6,580千円(5.5％)の増額
となりました。
この結果、当中間会計期間の営業利益は69,043千円と前年同期54,495千円に比べ14,547千円(26.7％)の増益とな
りました。
経常利益についても当中間会計期間は69,047千円と前年同期54,501千円に比べ14,546千円(26.7％)の増益とな
り、当中間会計期間の中間純利益は47,444千円と前年同期37,362千円に比べ10,081千円(27.0％)の増益となりまし
た。
② 財政状態
当中間会計期間末の総資産については、前事業年度末と比較して46,499千円増加した1,332,995千円となりまし
た。その主な要因は、現金及び預金が52,508千円の増加となったことによるものであります。負債合計は、前事業
年度末と比較して12,543千円増加した219,647千円となりました。その主な要因は、未払法人税等2,308千円の増加
と長期預り敷金保証金1,543千円の増加によるものであります。
純資産は、前事業年度末と比較して33,955千円増加した1,113,347千円となりました。その主な要因は、中間純利
益により利益剰余金が47,444千円増加し、剰余金の配当により利益剰余金が13,488千円減少となったことによるも
のであります。
当中間会計期間において、新たな有利子負債による資金調達はありません。
また、当中間会計期間の自己資本比率は83.52％(前年同期84.46％)となりました。
③ キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ52,508千円増加
し、当中間会計期間末895,856千円となりました。
なお、当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの詳細は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動により獲得した資金は65,997千円(前年同期73,241千円)となりました。これは
主に、税引前中間純利益が69,047千円(前年同期54,501千円)、役員退職慰労引当金の減少額が2,000千円(前年同期
266千円増加)となったことの他、退職給付引当金の増加額が1,278千円(前年同期763千円)、法人税等の支払額が
19,360千円(前年同期4,592千円)となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において投資活動の結果獲得又は使用した資金はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は13,488千円(前年同期13,488千円)となりました。これ
は、配当金の支払いのための支出によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
当中間会計期間の売上高、中間純利益の実績及び対前年同期比較は下表の通りであります。
当中間会計期間 対前年同期比較
区分
金額(千円) 金額(千円) 増減率(％)
売上高 195,484 21,127 12.1
中間純利益 47,444 10,081 27.0
(注) １ 当社は、「貸室業」の単一セグメントであります。
２ 主な相手先別の売上実績及び当該売上実績に対する割合
前中間会計期間 当中間会計期間
相手先
売上高(千円) 割合(％) 売上高(千円) 割合(％)
一般社団法人日本建設業連合
59,808 34.3 59,494 30.4
会
東日本建設業保証株式会社 19,649 11.3 19,615 10.0
３ 上記の金額は、消費税等抜きの価格で表示しています。
(2) 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において、当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており
ます。この中間財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針及び見積りにつきましては、十分検討して作成し
ております。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の売上高は、195,484千円前年同期比12.1％の増収となっております。
また当中間会計期間の営業費用は、126,441千円と前年同期比5.5％の増加となっております。(売上原価79,882千
円前年同期比2.2％増、一般管理費46,559千円前年同期比11.6％増)
この結果、当中間会計期間の営業利益は69,043千円前年同期比26.7％の増益となり、経常利益も69,047千円前年
同期比26.7％の増益となり、当中間会計期間の中間純利益は47,444千円と前年同期比27.0％の増益となりました。
③ 資本の財源及び資本の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、賃貸原価、一般管理費等の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は現
状、自己資金を基本としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、オフィス環境の維持改善のため、計画的に実施しております。
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに
重要な設備計画の完了はありません。
また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000
計 700,000
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(令和元年９月30日) (令和元年12月２日)
単元株制度を採用しておりま
普通株式 270,000 270,000 該当なし
せん。
計 270,000 270,000 ― ―
(注) 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めてお
り、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認が必要です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
平成31年４月１日～
― 270,000 ― 135,000 ― ―
令和元年９月30日
(5) 【大株主の状況】
令和元年９月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に対する所有
(千株)
株式数の割合(％)
東京都新宿区西新宿１－25－１ 21 8.07
大成建設株式会社
東京都中央区京橋１－７－１ 20 7.56
戸田建設株式会社
東京都港区港南２－15－２ 19 7.24
株式会社大林組
東京都港区赤坂６－１－20 19 7.15
株式会社安藤・間
大阪市中央区本町４－１－13 17 6.39
株式会社竹中工務店
東京都港区元赤坂１－３－１ 16 6.26
鹿島建設株式会社
東京都中央区京橋２－16－１ 16 6.15
清水建設株式会社
東京都港区虎ノ門１－23－１ 13 4.85
西松建設株式会社
東京都新宿区津久戸町２－１ 12 4.47
株式会社熊谷組
東京都中央区日本橋本町４－12－19 10 3.87
佐藤工業株式会社
167 62.01
計
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和元年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 230
普通株式 269,770
完全議決権株式(その他) 269,770 ―
発行済株式総数 270,000 ― ―
総株主の議決権 ― 269,770 ―
② 【自己株式等】
令和元年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都中央区八丁堀
(自己保有株式)
230 ― 230 0.08
株式会社東京建設会館
２－５－１
計 ― 230 ― 230 0.08
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までに役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(平成31年４月１日から令和元年９月30
日まで)の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1)【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
資産の部
流動資産
843,347 895,856
現金及び預金
425 175
売掛金
※2 8,213
35
その他
843,809 904,245
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
240,882 234,471
建物（純額）
85,505 78,656
建物附属設備（純額）
100,975 100,975
土地
3,238 2,665
その他（純額）
※1 430,602 ※1 416,769
有形固定資産合計
無形固定資産 613 613
投資その他の資産
11,471 11,367
繰延税金資産
11,471 11,367
投資その他の資産合計
442,686 428,749
固定資産合計
1,286,495 1,332,995
資産合計
負債の部
流動負債
20,842 23,151
未払法人税等
7,953 7,953
賞与引当金
※2 19,028
9,614
その他
38,410 50,132
流動負債合計
固定負債
17,314 18,592
退職給付引当金
7,600 5,600
役員退職慰労引当金
143,779 145,322
長期預り敷金保証金
固定負債合計 168,693 169,515
207,103 219,647
負債合計
純資産の部
株主資本
135,000 135,000
資本金
利益剰余金
33,750 33,750
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金 807,000 857,000
103,900 87,856
繰越利益剰余金
944,650 978,606
利益剰余金合計
△ 258 △ 258
自己株式
1,079,392 1,113,347
株主資本合計
1,079,392 1,113,347
純資産合計
1,286,495 1,332,995
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
174,357 195,484
売上高
78,147 79,882
売上原価
96,209 115,602
売上総利益
41,713 46,559
一般管理費
54,495 69,043
営業利益
※1 5 ※1 ▶
営業外収益
- -
営業外費用
54,501 69,047
経常利益
特別利益
- -
- -
特別損失
54,501 69,047
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税 17,972 21,499
△ 833 103
法人税等調整額
17,139 21,603
法人税等合計
37,362 47,444
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
135,000 33,750 767,000 96,906 897,656 △ 258 1,032,397 1,032,397
当期首残高
当中間期変動額
40,000 △ 40,000
別途積立金の積立 ―
△ 13,488 △ 13,488 △ 13,488 △ 13,488
剰余金の配当
37,362 37,362 37,362 37,362
中間純利益
40,000 △ 16,126 23,873 23,873 23,873
当中間期変動額合計 ― ― ―
135,000 33,750 807,000 80,779 921,529 △ 258 1,056,271 1,056,271
当中間期末残高
当中間会計期間(自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
135,000 33,750 807,000 103,900 944,650 △ 258 1,079,392 1,079,392
当期首残高
当中間期変動額
50,000 △ 50,000
別途積立金の積立 ―
△ 13,488 △ 13,488 △ 13,488 △ 13,488
剰余金の配当
47,444 47,444 47,444 47,444
中間純利益
50,000 △ 16,044 33,955 33,955 33,955
当中間期変動額合計 ― ― ―
135,000 33,750 857,000 87,856 978,606 △ 258 1,113,347 1,113,347
当中間期末残高
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
54,501 69,047
税引前中間純利益
15,118 13,833
減価償却費
△ 253
賞与引当金の増減額（△は減少） ―
763 1,278
退職給付引当金の増減額（△は減少）
266 △ 2,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
△ 5 △ ▶
受取利息及び受取配当金
△ 27 250
売上債権の増減額（△は増加）
2,818 1,543
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
△ 30 359
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
4,677 1,045
その他
77,827 85,353
小計
5 ▶
利息及び配当金の受取額
△ 4,592 △ 19,360
法人税等の支払額
73,241 65,997
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100
―
出資金の回収による収入
100
投資活動によるキャッシュ・フロー ―
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,488 △ 13,488
配当金の支払額
△ 13,488 △ 13,488
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 ― ―
59,852 52,508
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
732,277 843,347
現金及び現金同等物の期首残高
※1 792,130 ※1 895,856
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 41～50年
建物附属設備 ８～18年
２ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び退職共済金見込額に基づき、当中間
会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
３ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び預金日から３ヶ月以内の定期預金を含めて
おります。
４ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜きで計上しております。
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(中間貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
1,172,465 1,186,298
千円 千円
※２ 消費税等の取扱い
仮払消費税等は流動資産のその他、仮受消費税等は流動負債のその他に両建で表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 受取利息及び受取配当金
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
5千円 4千円
２ 有形固定資産の減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
15,118千円 13,833千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 270,000 ― ― 270,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 230 ― ― 230
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
平成30年６月20日
普通株式 13,488 50 平成30年３月31日 平成30年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 270,000 ― ― 270,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式(株) 230 ― ― 230
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和元年６月20日
普通株式 13,488 50 平成31年３月31日 令和元年６月21日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
792,130千円 895,856千円
現金及び預金勘定
現金及び現金同等物 792,130千円 895,856千円
(リース取引関係)
重要性に乏しいため記載を省略しております。
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(金融商品関係)
前事業年度（平成31年３月31日）
金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
843,347 843,347 ―
資産計 843,347 843,347 ―
(1) 長期預り敷金保証金
143,779 143,779 ―
負債計 143,779 143,779 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 長期預り敷金保証金
償還予定時期を見積り、その期間に応じた国債の利回りを基礎とした利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
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当中間会計期間（令和元年９月30日）
金融商品の時価等に関する事項
令和元年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
895,856 895,856 ―
資産計 895,856 895,856 ―
(1) 長期預り敷金保証金
145,322 145,322 ―
負債計 145,322 145,322 ―
デリバティブ取引 ― ― ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 長期預り敷金保証金
償還予定時期を見積り、その期間に応じた国債の利回りを基礎とした利率で割り引いた現在価値により
算定しております。
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(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社がないため、該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
当社は、１棟の賃貸用の自社ビル(土地を含む)を有しております。平成31年３月期における賃貸等不動産に関する
賃貸損益は176,931千円(賃貸収入は売上高に、賃貸原価は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定
方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
貸借対照表計上額
決算日における時価
期首残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
442,167 △23,662 418,504 5,000,000
(注) １ 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び中間貸借対照表日における時価に前事業年度の末日に比して著しい変動
が認められないため、賃貸等不動産の中間貸借対照表計上額及び当中間会計期間における主な変動並びに中間貸借対
照表日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
当社の事業は「貸室業」の単一セグメントであります。従って開示対象となるセグメントはありませんので、記載
を省略しております。
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【関連情報】
前中間会計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
貸室業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため製品及びサービスごとの売上高の記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
一般社団法人日本建設業連合会 59,808
貸室業
東日本建設業保証株式会社 19,649
当中間会計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
貸室業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため製品及びサービスごとの売上高の記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の
記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地
域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
一般社団法人日本建設業連合会 59,494
貸室業
東日本建設業保証株式会社 19,615
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間、当中間会計期間ともに、該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間、当中間会計期間ともに、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間、当中間会計期間ともに、該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(平成31年３月31日) (令和元年９月30日)
(1) １株当たり純資産額 4,001円16銭 4,127円03銭
(算定上の基礎)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
1,079,392 1,113,347
普通株式に係る純資産額(千円)
1,079,392 1,113,347
普通株式の発行済株式数(株)
270,000 270,000
普通株式の自己株式数(株)
230 230
１株当たり純資産額の算定に用いられた
269,770 269,770
普通株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
項目
至 平成30年９月30日) 至 令和元年９月30日)
(2) １株当たり中間純利益金額 138円50銭 175円87銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)：①
37,362 47,444
うち普通株主に帰属しない金額(千円)：②
― ―
普通株式に係る中間純利益金額(千円) ①－②
37,362 47,444
普通株式の期中平均株式数(株) 269,770 269,770
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書 事業年度 自 平成30年４月１日 令和元年６月21日
(1)
及びその添付書類 (第66期) 至 平成31年３月31日 関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和元年11月29日
株式会社東京建設会館
取 締 役 会 御 中
東 陽 監 査 法 人
指定社員
公認会計士 浅 山 英 夫 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 桐 山 武 志 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社東京建設会館の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第67期事業年度の中間会計期間(平成31年４
月１日から令和元年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等
変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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半期報告書
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社東京建設会館の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(平成31年４
月１日から令和元年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと
認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潎ⶕ鍶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潟卹㻿ࡓ䩧ㅔ䩦큑祐
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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