株式会社ＪＭＤＣ 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＪＭＤＣ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社ＪＭＤＣ(E35308)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月29日
【会社名】 株式会社ＪＭＤＣ
【英訳名】 JMDC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 松島 陽介
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目５番５号
【電話番号】 03－5733－5010
【事務連絡者氏名】 執行役員副社長 兼 ＣＦＯ 山元 雄太
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目５番５号
【電話番号】 03－5733－5010
【事務連絡者氏名】 執行役員副社長 兼 ＣＦＯ 山元 雄太
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 4,726,000,000 円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 8,881,500,000 円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 2,191,725,000 円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2019年11月13日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集
2,000,000株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2019年11月29日開催の取締役会において決定し、並びにブック
ビルディング方式による売出し3,865,000株（引受人の買取引受による売出し3,100,000株・オーバーアロットメントに
よる売出し765,000株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに
「第二部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営上の重要な契約等」、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状
況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2）役員の状況」、「第四部 株式公開情報 第１ 特別利害関係者等
の株式等の移動状況」及び「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況 ２ 取得者の概況」の記載内容の一
部を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2）ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1）新規発行による手取金の額
(2）手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
第二部 企業情報
第２ 事業の状況
４ 経営上の重要な契約等
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2）役員の状況
第四部 株式公開情報
第１ 特別利害関係者等の株式等の移動状況
第２ 第三者割当等の概況
２ 取得者の概況
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿罫で示してあります。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
2,000,000 （注）２．
普通株式 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．2019年11月13日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2019年11月29日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（訂正後）
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
2,000,000
普通株式 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１．2019年11月13日開催の取締役会決議によっております。
２． 当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
（注）２．の全文削除及び３．の番号変更
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２【募集の方法】
（訂正前）
2019年12月６日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2019年11月29日 開催予
定 の取締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
2,000,000 4,726,000,000 2,585,400,000
ブックビルディング方式
2,000,000 4,726,000,000 2,585,400,000
計（総発行株式）
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されて
おります。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、
2019年12月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,780円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は5,560,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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（訂正後）
2019年12月６日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2019年11月29日 開催 の
取締役会において決定 され た 会社法上の払込金額 （ 2,363 円） 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受
価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受
人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
2,000,000 4,726,000,000 2,664,450,000
ブックビルディング方式
2,000,000 4,726,000,000 2,664,450,000
計（総発行株式）
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されて
おります。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、
2019年12月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５． 仮条件（ 2,780 円～ 2,950 円）の平均価格（ 2,865 円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見
込額）は 5,730,000,000 円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（２）【ブックビルディング方式】
（訂正前）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定
未定 未定 未定 自 2019年12月９日(月) 未定
2019年12月15日(日)
100
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2019年12月12日(木) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2019年11月29日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2019年12月６日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2019年11月29日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2019年12月
６日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2019年11月13日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2019年12月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2019年12月16日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2019年12月２日から2019年12月５日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については 引受人 の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。「第２ 売出要項」におけ
る引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、新株式の発行も中止いたします。
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（訂正後）
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 自 2019年12月９日(月) 未定
2,363 2019年12月15日(日)
100
(注)１． (注)１． (注)３． 至 2019年12月12日(木) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、 2,780 円以上 2,950 円以下の価格といたします。
当該仮条件は、当社の事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価
格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見及び需要見通し、現在の株式市場の状況、最近の新規上
場株の株式市場における評価並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討して決定い
たしました。
発行価格は、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2019年
12月６日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 （ 2,363 円） 及び2019年12月６
日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取
金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2019年11月13日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2019年12月６日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2019年12月16日（月）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2019年12月２日から2019年12月５日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については 引受人 の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 （ 2,363 円） を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。「第２ 売出
要項」における引受人の買取引受による売出しを中止した場合には、新株式の発行も中止いたします。
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４【株式の引受け】
（訂正前）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
２．引受人は新株式払込金とし
て、2019年12月15日までに
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
払込取扱場所へ引受価額と
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
同額を払込むことといたし
未定
ます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
ンレー証券株式会社
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
受価額との差額の総額は引
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
受人の手取金となります。
2,000,000
計 － －
（注） １．2019年11月29日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日（2019年12月６日）に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
（訂正後）
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
980,000
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
２．引受人は新株式払込金とし
て、2019年12月15日までに
306,000
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
払込取扱場所へ引受価額と
306,000
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
同額を払込むことといたし
ます。
三菱ＵＦＪモルガン・スタ 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 306,000
ンレー証券株式会社
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
76,500
受価額との差額の総額は引
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
25,500
受人の手取金となります。
2,000,000
計 － －
（注） １． 上記引受人と発行価格決定日（2019年12月６日）に元引受契約を締結する予定であります。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
（注）１．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
5,170,800,000 36,000,000 5,134,800,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（2,780円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（訂正後）
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
5,328,900,000 36,000,000 5,292,900,000
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、 仮条件（ 2,780 円～ 2,950 円）の平均価格（ 2,865 円）を基礎として算出した見込額でありま
す。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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（２）【手取金の使途】
（訂正前）
上記の手取概算額 5,134 百万円については、①当社における設備資金としてのシステム投資、②連結子会社
における設備資金としての投融資に充当する予定であります。また、残額につきましては運転資金としての人
件費に充当する予定であります。
① 既存事業における顧客及びデータ量の拡大に対応するための資金として1,703百万円（2020年３月期：320
百万円、2021年３月期：660百万円、2022年３月期：723百万円）、ＰｅｐＵｐのサービス対象を拡大するため
の資金として560百万円（2021年３月期：530百万円、2022年３月期：30百万円）、保有データの増加対応に伴
う次世代データ基盤構築のため資金として1,485百万円（2021年３月期：630百万円、2022年３月期：855百万
円）を充当する予定であります。
② 連結子会社である株式会社ドクターネットにおける、顧客及び取扱い画像数の拡大に効率的に対応するた
めの基幹システムの改善及びサーバー容量の増加のための資金として771百万円（2020年３月期：251百万円、
2021年３月期：260百万円、2022年３月期：260百万円）、連結子会社である株式会社ユニケソフトウェアリ
サーチにおける、クラウド型の新製品開発のための資金として443百万円（2020年３月期：197百万円、2021年
３月期：165百万円、2022年３月期：81百万円）を充当する予定であります。
また、残額につきましては、ヘルスビッグデータ事業の事業基盤の獲得・拡大を目的とした人員の拡大に伴
う人件費として2021年３月期に 172 百万円を充当する予定であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項を
ご参照下さい。
（訂正後）
上記の手取概算額 5,292 百万円については、①当社における設備資金としてのシステム投資、②連結子会社
における設備資金としての投融資に充当する予定であります。また、残額につきましては運転資金としての人
件費に充当する予定であります。
① 既存事業における顧客及びデータ量の拡大に対応するための資金として1,703百万円（2020年３月期：320
百万円、2021年３月期：660百万円、2022年３月期：723百万円）、ＰｅｐＵｐのサービス対象を拡大するため
の資金として560百万円（2021年３月期：530百万円、2022年３月期：30百万円）、保有データの増加対応に伴
う次世代データ基盤構築のため資金として1,485百万円（2021年３月期：630百万円、2022年３月期：855百万
円）を充当する予定であります。
② 連結子会社である株式会社ドクターネットにおける、顧客及び取扱い画像数の拡大に効率的に対応するた
めの基幹システムの改善及びサーバー容量の増加のための資金として771百万円（2020年３月期：251百万円、
2021年３月期：260百万円、2022年３月期：260百万円）、連結子会社である株式会社ユニケソフトウェアリ
サーチにおける、クラウド型の新製品開発のための資金として443百万円（2020年３月期：197百万円、2021年
３月期：165百万円、2022年３月期：81百万円）を充当する予定であります。
また、残額につきましては、ヘルスビッグデータ事業の事業基盤の獲得・拡大を目的とした人員の拡大に伴
う人件費として2021年３月期に 330 百万円を充当する予定であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項を
ご参照下さい。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
（訂正前）
2019年12月６日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都港区麻布十番一丁目10番10号
ブックビルディング
3,100,000 8,618,000,000
普通株式 ノーリツ鋼機株式会社
方式
3,100,000株
3,100,000 8,618,000,000
計(総売出株式) － －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．引受人の買取引受による売出しに係る株式の一部は、引受人の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心
とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」とい
い、海外販売される株数を「海外販売株数」という。）される予定であります。なお、海外販売株数は、本
募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2019年12月６日）
に決定されますが、海外販売株数は本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る株式の合計株数の半数
未満とします。海外販売の内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の
地域において開始される売出しに係る事項について 」をご参照下さい。
３．上記売出数3,100,000株には、日本国内における販売（以下「国内販売」といい、国内販売される株数を
「国内販売株数」という。）に供される株式と海外販売に供される株式が含まれており、上記売出数
3,100,000株は、引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数の上限の株数であります。最終的な引
受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数は、 本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況
等を勘案した上で、売出価格決定日（2019年12月６日）に決定されますが、国内販売株数は本募集及び 引受
人の買取引受による売出しに係る株式の合計株数の半数以上とします。
４ ．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
５ ．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,780円）で算出した見込額でありま
す。 なお、当該総額は国内販売株数の上限に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、
「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項につい
て」をご参照下さい。
６ ．売出数等については今後変更される可能性があります。
７．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ３． に記載した振替機関と同
一であります。
８ ．本募集及び引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによ
る売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
９．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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（訂正後）
2019年12月６日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都港区麻布十番一丁目10番10号
ブックビルディング
3,100,000 8,881,500,000
普通株式 ノーリツ鋼機株式会社
方式
3,100,000株
3,100,000 8,881,500,000
計(総売出株式) － －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
２．引受人の買取引受による売出しに係る株式の一部は、引受人の関連会社等を通じて、欧州及びアジアを中心
とする海外市場（ただし、米国及びカナダを除く。）の海外投資家に対して販売（以下「海外販売」とい
い、海外販売される株数を「海外販売株数」という。）される予定であります。なお、海外販売株数は、本
募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況等を勘案した上で、売出価格決定日（2019年12月６日）
に決定されますが、海外販売株数は本募集及び引受人の買取引受による売出しに係る株式の合計株数の半数
未満とします。海外販売の内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の
地域において開始される売出しに係る事項について 」をご参照下さい。
３．上記売出数3,100,000株には、日本国内における販売（以下「国内販売」といい、国内販売される株数を
「国内販売株数」という。）に供される株式と海外販売に供される株式が含まれており、上記売出数
3,100,000株は、引受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数の上限の株数であります。最終的な引
受人の買取引受による売出しに係る国内販売株数は、 本募集及び引受人の買取引受による売出しの需要状況
等を勘案した上で、売出価格決定日（2019年12月６日）に決定されますが、国内販売株数は本募集及び 引受
人の買取引受による売出しに係る株式の合計株数の半数以上とします。
４ ．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
５ ．売出価額の総額は、 仮条件（ 2,780 円～ 2,950 円）の平均価格（ 2,865 円）で算出した見込額であります。 な
お、当該総額は国内販売株数の上限に係るものであり、海外販売株数に係るものにつきましては、「募集又
は売出しに関する特別記載事項 ４．本邦以外の地域において開始される売出しに係る事項について」をご
参照下さい。
６ ．売出数等については今後変更される可能性があります。
７．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ２． に記載した振替機関と同
一であります。
８ ．本募集及び引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによ
る売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
９．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
（訂正前）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
765,000 2,126,700,000
普通株式
方式 野村證券株式会社 765,000 株
765,000 2,126,700,000
計(総売出株式) － －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。従ってオーバーアロットメントによる売出しに係る
売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカ
バー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行又は「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出しを
中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（2,780円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ３． に記載した振替機関と同
一であります。
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（訂正後）
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
普通株式 765,000 2,191,725,000
方式 野村證券株式会社 765,000 株
765,000 2,191,725,000
計(総売出株式) － －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況
を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。従ってオーバーアロットメントによる売出しに係る
売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカ
バー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の「有価証券上場規程施行規則」により規定されてお
ります。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行又は「第２ 売出要項」における引受人の買取引受による売出しを
中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件（ 2,780 円～ 2,950 円）の平均価格（ 2,865 円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注） ２． に記載した振替機関と同
一であります。
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第二部【企業情報】
第２【事業の状況】
４【経営上の重要な契約等】
（訂正前）
(1）当社と株式会社ドクターネットとの間の株式交換に関する契約
当社は、2018年３月30日開催の臨時株主総会において、2018年４月１日を期日として当社を株式交換完全親会
社、株式会社ドクターネットを株式交換完全子会社とし、当社の普通株式を対価とする株式交換に係る株式交換契
約を締結することを決定し、株式交換契約を締結いたしました。
(2）ユニケグループの株式取得に関する契約
当社は、2018年４月24日開催の取締役会において、ユニケグループの株式を取得し子会社化することを決議し、
2018年４月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2018年５月１日に株式の取得を実行いたしました。
(3）当社と株式会社クリンタルとの間の株式交換に関する契約
当社は、2018年10月29日開催の取締役会において、2018年12月３日を期日として当社を株式交換完全親会社、株
式会社クリンタルを株式交換完全子会社とし、当社の普通株式及び現金を対価とする株式交換に係る株式交換契約
を締結することを決定し、株式交換契約を締結いたしました。
上記の企業結合の詳細等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結
財務諸表注記 ７．企業結合」に記載のとおりであります。
（訂正後）
(1）当社と株式会社ドクターネットとの間の株式交換に関する契約
当社は、2018年３月30日開催の臨時株主総会において、2018年４月１日を期日として当社を株式交換完全親会
社、株式会社ドクターネットを株式交換完全子会社とし、当社の普通株式を対価とする株式交換に係る株式交換契
約を締結することを決定し、株式交換契約を締結いたしました。
(2）ユニケグループの株式取得に関する契約
当社は、2018年４月24日開催の取締役会において、ユニケグループの株式を取得し子会社化することを決議し、
2018年４月27日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2018年５月１日に株式の取得を実行いたしました。
(3）当社と株式会社クリンタルとの間の株式交換に関する契約
当社は、2018年10月29日開催の取締役会において、2018年12月３日を期日として当社を株式交換完全親会社、株
式会社クリンタルを株式交換完全子会社とし、当社の普通株式及び現金を対価とする株式交換に係る株式交換契約
を締結することを決定し、株式交換契約を締結いたしました。
上記の企業結合の詳細等につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結
財務諸表注記 ７．企業結合」に記載のとおりであります。
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第４【提出会社の状況】
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
（訂正前）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
（省略）
1996年４月 ㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀
行） 入行
2000年９月 マッキンゼー＆カンパニー 入社
2002年10月 ㈱ＭＫＳパートナーズ 入社
2007年４月 同社 パートナー就任
2007年４月 ㈱プレッシオ 社外取締役就任（現
任）
2008年12月 ㈱ＭＫＳパートナーズ 代表取締役就
任
2010年１月 ㈱ＮＨパートナーズ設立 代表取締役
代表パートナー就任（現任）
2011年９月 ㈱アルフレックスジャパン 社外取締
役就任（現任）
2013年６月 フィード㈱ 取締役会長就任
林 南平 1974年２月17日生
取締役（監査等委員） (注)３ －
2013年９月 同社 代表取締役会長兼社長就任
2014年２月 ㈱チームクールジャパン 取締役代表
パートナー就任
2014年４月 フィード㈱ 取締役就任（現任）
2014年５月 ㈱ＴＯＯＴ 取締役会長（現任）
2015年６月 大興電子通信㈱ 社外取締役就任 （現
任）
2016年３月 ノーリツプレシジョン㈱ 社外取締役
就任（現任）
2016年６月 Ｎ＆Ｆテクノサービス㈱ 監査役就任
（現任）
2018年６月 当社 監査役就任
2019年４月 当社 取締役（監査等委員）就任（現
任）
（省略）
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（訂正後）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
（省略）
1996年４月 ㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀
行） 入行
2000年９月 マッキンゼー＆カンパニー 入社
2002年10月 ㈱ＭＫＳパートナーズ 入社
2007年４月 同社 パートナー就任
2007年４月 ㈱プレッシオ 社外取締役就任（現
任）
2008年12月 ㈱ＭＫＳパートナーズ 代表取締役就
任
2010年１月 ㈱ＮＨパートナーズ設立 代表取締役
代表パートナー就任（現任）
2011年９月 ㈱アルフレックスジャパン 社外取締
役就任（現任）
取締役（監査等委員） 林 南平 1974年２月17日生 2013年６月 フィード㈱ 取締役会長就任 (注)３ －
2013年９月 同社 代表取締役会長兼社長就任
2014年２月 ㈱チームクールジャパン 取締役代表
パートナー就任
2014年４月 フィード㈱ 取締役就任（現任）
2014年５月 ㈱ＴＯＯＴ 取締役会長（現任）
2015年６月 大興電子通信㈱ 社外取締役就任
2016年３月 ノーリツプレシジョン㈱ 社外取締役
就任（現任）
2016年６月 Ｎ＆Ｆテクノサービス㈱ 監査役就任
（現任）
2018年６月 当社 監査役就任
2019年４月 当社 取締役（監査等委員）就任（現
任）
（省略）
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
（訂正前）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動前所有 移動後所有 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所
（株）
称 の関係等 称 の関係等 （円）
（省略）
ドクターネッ
ト持株管理組 特別利害関係
189,937,566
東京都港区
者等（大株主
2018年 合 384,489 新株予約権
－ － － 南麻布一丁 (494)
７月31日 業務執行担当 上位10名） の権利行使
（注）10
目5番11号
（注） 12
者
（注）17
山元 雄太
ＮＫリレー
63,800,000
ションズ合同
638,000 (100)
特別利害関係
会社 東京都港区
者等（大株主 （注）12
2018年 代表社員 麻布十番一 新株予約権
－ － － 上位10名、資
７月31日 ノーリツ鋼機 丁目10番10 の権利行使
本的関係会
451,101,534
株式会社 号
913,161
社）
(494)
職務執行者
（注）10
（注） 12
松島 陽介
（省略）
特別利害関係
移動後所有
当社の元役員
ノーリツ鋼機 東京都港区
者等（大株主 39,998,862 者の取得希
2019年 株式会社 麻布十番一 東京都目黒 （大株主上位
上位10名、資 生駒 恭明 望に移動前
26,773 (1,494)
３月７日 代表取締役 丁目10番10 区 10名）
本的関係会
（注）４ 所有者が応
岩切 隆吉 号 （注）17
社） じたため
特別利害関係
ノーリツ鋼機 東京都港区
者等（大株主
2019年 株式会社 麻布十番一 14,500,000 新株予約権
－ － － 上位10名、資 145,000
７月25日 代表取締役 丁目10番10 の権利行使
(100)
本的関係会
岩切 隆吉 号
社）
特別利害関係
者等（大株主
2019年 神奈川県横 上位10名）・ 14,500,000 新株予約権
－ － － 木村 真也 145,000
７月25日 浜市青葉区 当社の執行役 の権利行使
(100)
員
（注）17
特別利害関係
者等（大株主
2019年 東京都品川 上位10名）・ 10,900,000 新株予約権
－ － － 上沢 仁 109,000
７月25日 区 当社の元代表 の権利行使
(100)
取締役
（注）17
特別利害関係
者等（大株主
長谷川 雅子
2019年 上位10名、当 900,000 新株予約権
－ － － （戸籍名：芋 東京都港区 9,000
社子会社の 取
７月25日 (100) の権利行使
川 雅子）
締役 ）
（注）17
特別利害関係
者等（大株主
2019年 東京都世田 900,000 新株予約権
上位10名）・
－ － － 宮原 禎 9,000
７月25日 谷区 (100) の権利行使
当社の従業員
（注）17
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価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動前所有 移動後所有 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所
（株）
称 の関係等 称 の関係等 （円）
特別利害関係
者等（大株主
2019年 900,000 新株予約権
貞廣 亜紀 東京都港区 上位10名）、
－ － － 9,000
７月25日 (100) の権利行使
当社の元役員
（注）17
特別利害関係
者等（大株主
埼玉県さい
上位10名、当
2019年 900,000 新株予約権
－ － － 山田 猛 たま市浦和 9,000
社子会社の代
７月25日 (100) の権利行使
区
表取締役）
（注）17
特別利害関係 特別利害関係
移動後所有
ノーリツ鋼機 東京都港区
者等（大株主
者等（大株主 249,750,000 者の取得希
2019年 株式会社 麻布十番一 茨城県笠間
上位10名、資 岡山 太郎 上位10名、当 55,500 (4,500) 望に移動前
９月２日 代表取締役 丁目10番10 市
本的関係会 社取締役） 所有者が応
（注）4
岩切 隆吉 号
社） （注）17 じたため
（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引
所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づ
き、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2017年４月１日）
から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募
等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の
移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの
部）」に記載するものとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務
組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録
につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社
が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することがで
きるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等
の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名
称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等
により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及び
その役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びそ
の役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりであります。
ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価
格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．移動価格は、直近に行われた株式譲渡の譲渡価格から当該新株予約権の行使価額を控除した金額を参考とし
て、当事者間で協議の上決定した価格であります。
６．2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年10月９日付で普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記取引のうち同日以前の取引に係る「移動株数」及び「価格
（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
７．2018年４月１日付の株式の移動は、ＮＫリレーションズ合同会社が株式会社ビジネスマネジメントを吸収合併
したことによる移動であります。
８．2018年９月１日付の株式の移動は、ノーリツ鋼機株式会社がＮＫリレーションズ合同会社を吸収合併したこと
による株式及び新株予約権の移動であります。
９．2018年６月18日付の普通株式１株につき1,000株の割合での株式分割、及び2019年10月９日付の普通株式１株
につき２株の割合での株式分割における分割前を基準として、当該新株予約権１個あたりの目的である株式の
数は１株であります。
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10．2018年６月18日付の普通株式１株につき1,000株の割合での株式分割、及び2019年10月９日付の普通株式１株
につき２株の割合での株式分割における分割前を基準として、当該新株予約権１個あたりの目的である株式の
数は0.022767株であります。
11．日本 医療データセンター持株管理組合１及び日本医療データセンター持株管理組合２を統合した組合でありま
す。
12．移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であります。
13．2019年10月９日付の普通株式１株につき２株の割合での株式分割における分割前を基準として、当該新株予約
権１個あたりの目的である株式の数は1,000株であります。
14．上沢仁は本書提出日現在において当社の代表取締役を退任しております。
15．中村大 介、山元雄太は本書提出日現在において当社の取締役を退任しております。
16． 宮原禎は本書提出日現在において当社子会社の代表取締役を退任しております。
17．当該移動により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
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（訂正後）
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動前所有 移動後所有 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所
（株）
称 の関係等 称 の関係等 （円）
（省略）
ドクターネッ
ト持株管理組 特別利害関係
189,937,566
東京都港区
者等（大株主
2018年 合 384,489 新株予約権
－ － － 南麻布一丁 (494)
７月31日 業務執行担当 上位10名） の権利行使
（注）10
目5番11号
（注） 18
者
（注）17
山元 雄太
ＮＫリレー
63,800,000
ションズ合同
638,000 (100)
特別利害関係
会社 東京都港区
者等（大株主 （注）12
2018年 代表社員 麻布十番一 新株予約権
－ － － 上位10名、資
７月31日 ノーリツ鋼機 丁目10番10 の権利行使
本的関係会
451,101,534
株式会社 号
913,161
社）
(494)
職務執行者
（注）10
（注） 18
松島 陽介
（省略）
特別利害関係 特別利害関係
移動後所有
ノーリツ鋼機 東京都港区
者等（大株主 者等 （大株主 39,998,862 者の取得希
2019年 株式会社 麻布十番一 東京都目黒
上位10名、資 生駒 恭明 上位10名） ・ 望に移動前
26,773 (1,494)
３月７日 代表取締役 丁目10番10 区
本的関係会 当社の元役員
（注）４ 所有者が応
岩切 隆吉 号
社） （注）17 じたため
特別利害関係
ノーリツ鋼機 東京都港区
者等（大株主 14,500,000
2019年 株式会社 麻布十番一 新株予約権
－ － － 上位10名、資 145,000 (100)
７月25日 代表取締役 丁目10番10 の権利行使
本的関係会
（注）18
岩切 隆吉 号
社）
特別利害関係
者等（大株主
14,500,000
2019年 神奈川県横 上位10名）・ 新株予約権
－ － － 木村 真也 145,000 (100)
７月25日 浜市青葉区 当社の執行役 の権利行使
（注）18
員
（注）17
特別利害関係
者等（大株主
10,900,000
2019年 東京都品川 上位10名）・ 新株予約権
－ － － 上沢 仁 109,000 (100)
７月25日 区 当社の元代表 の権利行使
（注）18
取締役
（注）17
特別利害関係
者等（大株主
長谷川 雅子 900,000
2019年 上位10名、当 新株予約権
－ － － （戸籍名：芋 東京都港区 9,000 (100)
社子会社の 代
７月25日 の権利行使
川 雅子）
（注）18
表取締役 ）
（注）17
特別利害関係
者等（大株主 900,000
2019年 東京都世田 新株予約権
上位10名）・
－ － － 宮原 禎 9,000 (100)
７月25日 谷区 の権利行使
当社の従業員
（注）18
（注）17
特別利害関係
者等（大株主 900,000
2019年 新株予約権
上位10名）、
－ － － 貞廣 亜紀 東京都港区 9,000 (100)
７月25日 の権利行使
当社の元役員
（注）18
（注）17
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価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動前所有 移動後所有 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所
（株）
称 の関係等 称 の関係等 （円）
特別利害関係
者等（大株主
900,000
埼玉県さい
上位10名、当
2019年 新株予約権
－ － － 山田 猛 たま市浦和 9,000 (100)
社子会社の代
７月25日 の権利行使
区
（注）18
表取締役）
（注）17
特別利害関係 特別利害関係
移動後所有
ノーリツ鋼機 東京都港区
者等（大株主 者等（大株主 249,750,000 者の取得希
2019年 株式会社 麻布十番一 茨城県笠間
上位10名、資 岡山 太郎 上位10名、当 55,500 (4,500) 望に移動前
９月２日 代表取締役 丁目10番10 市
本的関係会
社取締役） （注）4 所有者が応
岩切 隆吉 号
社） じたため
（注）17
（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引
所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づ
き、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2017年４月１日）
から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募
等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の
移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの
部）」に記載するものとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務
組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録
につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社
が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することがで
きるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等
の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名
称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等
により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及び
その役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びそ
の役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格算定方式は次のとおりであります。
ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価
格を総合的に勘案して、譲渡人と譲受人が協議の上、決定いたしました。
５．移動価格は、直近に行われた株式譲渡の譲渡価格から当該新株予約権の行使価額を控除した金額を参考とし
て、当事者間で協議の上決定した価格であります。
６．2018年６月18日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を、2019年10月９日付で普通株式１株につ
き２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記取引のうち同日以前の取引に係る「移動株数」及び「価格
（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
７．2018年４月１日付の株式の移動は、ＮＫリレーションズ合同会社が株式会社ビジネスマネジメントを吸収合併
したことによる移動であります。
８．2018年９月１日付の株式の移動は、ノーリツ鋼機株式会社がＮＫリレーションズ合同会社を吸収合併したこと
による株式及び新株予約権の移動であります。
９．2018年６月18日付の普通株式１株につき1,000株の割合での株式分割、及び2019年10月９日付の普通株式１株
につき２株の割合での株式分割における分割前を基準として、当該新株予約権１個あたりの目的である株式の
数は１株であります。
10．2018年６月18日付の普通株式１株につき1,000株の割合での株式分割、及び2019年10月９日付の普通株式１株
につき２株の割合での株式分割における分割前を基準として、当該新株予約権１個あたりの目的である株式の
数は0.022767株であります。
11．日本 医療データセンター持株管理組合１及び日本医療データセンター持株管理組合２を統合した組合でありま
す。
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訂正有価証券届出書（新規公開時）
12．移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であります。 なお、詳細は以下のとおりであります。
行使時の払込金額 100円
行使期間 2018年７月３日から2018年７月31日
行使の条件 2013年９月25日の取締役会決議に基づく、「新株予約権発行要項」に定められております。
13．2019年10月９日付の普通株式１株につき２株の割合での株式分割における分割前を基準として、当該新株予約
権１個あたりの目的である株式の数は1,000株であります。
14．上沢仁は本書提出日現在において当社の代表取締役を退任しております。
15．中村大 介、山元雄太は本書提出日現在において当社の取締役を退任しております。
16． 宮原禎は本書提出日現在において当社子会社の代表取締役を退任しております。
17．当該移動により特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
18．移動価格は、第２回新株予約権、第３回新株予約権、第４回新株予約権及び第５回新株予約権の行使条件によ
る価格であります。
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第２【第三者割当等の概況】
２【取得者の概況】
新株予約権⑤
（訂正前）
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） の関係
の内容等 （円）
特別利害関係者等
329,639,400
（大株主上位10名）
松島 陽介 東京都世田谷区 会社役員 220,200
(1,497) （当社の代表取締
役）
特別利害関係者等
237,873,300
山元 雄太（注）１ 東京都港区 会社役員 158,900 （大株主上位10名）
(1,497)
（当社の取締役）
特別利害関係者等
99,101,400
杉田 玲夢（注）２ 東京都目黒区 会社役員 66,200 （大株主上位10名）
(1,497)
（当社の取締役）
特別利害関係者等
99,101,400
長谷川 雅子
東京都港区 会社役員 66,200 （当社子会社の代表
（戸籍名：芋川 雅子）
(1,497)
取締役）
59,430,900
松本 孝 東京都港区 会社員 39,700 当社の従業員
(1,497)
特別利害関係者等
19,760,400
神奈川県横浜市青葉
木村 真也（注）３ 会社役員 13,200 （当社の代表取締
区 (1,497)
役）
19,760,400
小平 紀久 東京都府中市 会社員 13,200 当社の従業員
(1,497)
（注）１．山元雄太は本書提出日現在において当社の 代表取締役 を退任しております。
２．杉田玲夢は本書提出日現在において当社の取締役を退任しております。
３．木村真也は本書提出日現在において当社の 取締役 を退任しております。
４．2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の「割当株数」及び
「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
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（訂正後）
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社と
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） の関係
の内容等 （円）
特別利害関係者等
329,639,400
（大株主上位10名）
松島 陽介 東京都世田谷区 会社役員 220,200
(1,497) （当社の代表取締
役）
特別利害関係者等
237,873,300
山元 雄太（注）１ 東京都港区 会社役員 158,900 （大株主上位10名）
(1,497)
（当社の取締役）
特別利害関係者等
99,101,400
杉田 玲夢（注）２ 東京都目黒区 会社役員 66,200 （大株主上位10名）
(1,497)
（当社の取締役）
特別利害関係者等
99,101,400
長谷川 雅子
東京都港区 会社役員 66,200 （当社子会社の代表
（戸籍名：芋川 雅子）
(1,497)
取締役）
59,430,900
松本 孝 東京都港区 会社員 39,700 当社の従業員
(1,497)
特別利害関係者等
19,760,400
神奈川県横浜市青葉
木村 真也（注）３ 会社役員 13,200 （当社の代表取締
区 (1,497)
役）
19,760,400
小平 紀久 東京都府中市 会社員 13,200 当社の従業員
(1,497)
（注）１．山元雄太は本書提出日現在において当社の 取締役 を退任しております。
２．杉田玲夢は本書提出日現在において当社の取締役を退任しております。
３．木村真也は本書提出日現在において当社の 代表取締役 を退任しております。
４．2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の「割当株数」及び
「価格（単価）」は、当該株式分割前の「割当株数」及び「価格（単価）」を記載しております。
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